株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
５月31日 ５月31日 11月30日
3,557,542 3,423,540 7,211,482
売上高 （千円）
209,931 178,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 123,580
親会社株主に帰属する四半期純利
127,528
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 146,646 △ 47,538
期（当期）純損失（△）
527,874 839,347
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 204,415
5,573,621 5,680,678 5,885,094
純資産額 （千円）
14,319,585 15,337,616 15,157,385
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
20.64
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.74 △ 7.69
（△）
38.9 37.0 38.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,246 △ 461,365 △ 123,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
21,279
（千円） △ 476,876 △ 250,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
384,714 663,995 453,713
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
6,313,916 5,841,367 6,278,751
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は
6.51
（円） △ 24.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．第48期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期第２四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）においては、半導体をはじめとする部品の需給逼
迫や原材料価格は徐々に改善されてきており、当社の主要なモジュール製品に使用されている部品についても、納期
問題が解消しつつあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億23百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億34百万円（前年同期比0.4％増）、米国は６億48百万円（前年同期
比5.4％減）、欧州・アジア他は12億40百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
日本国内においては、取引先の在庫調整等の影響等が生じているものの、ハンディスキャナ製品を中心に堅調に推
移しております。
米国及び欧州・アジア他においては、競合他社との価格競争が激化したこと等により、売上が減少となりました。
利益面では、営業損失が53百万円（前年同期は２億97百万円の営業利益）、経常損失が１億23百万円（前年同期は
２億９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億46百万円（前年同期は１億27百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。訴訟手続に伴い弁護士費用が増加したこと等から、販売費及び一般管
理費が前年度比で２億86百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝136.69円、１ユーロ＝144.09円で算出してお
ります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は153億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加い
たしました。主な要因は、現金及び預金の減少７億円、受取手形及び売掛金の減少１億70百万円、有価証券の増加５
億94百万円、商品及び製品の増加３億65百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加１億44百万円等により流動資産が１億
39百万円増加したことによるものです。
負債は96億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少３億15百万円、短期借入金の減少２億19百万円等により流動負債合計が３億32百万円減少したこ
と、長期借入金の増加７億19百万円等により固定負債合計が７億16百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は56億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億４百万円減少いたしました。主な要因は、
利益剰余金の減少１億46百万円等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億61百万円減少、投資活動により４
億76百万円減少、財務活動により６億63百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び現金同等物の残高は58億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億37百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億61百万円の支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加４億88百万円及び仕入債務の減少２億85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億76百万円の支出（前年同期は21百万円の収入）となりました。
主な要因は、有価証券の取得による支出５億82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億63百万円の収入（前年同期は３億84百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入22億円及び長期借入金の返済による支出13億13百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年６月27日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年５月31日）
東京証券取引所 （注）
6,578,000 6,578,000
普通株式
スタンダード市場 単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000
計 － －
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 6,578,000 － 942,415 － 219,136
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,180,100 19.10
俵 政美 埼玉県川口市
埼玉県川口市芝中田1-5-11 613,600 9.93
株式会社俵興産
328,800 5.32
秋元 利規 東京都小平市
千代田区丸の内2-2-1
264,000 4.27
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合
岸本ビルヂング2階
129,900 2.10
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
Hoofddorp, The Netherlands 120,000 1.94
神尾 尚秀
東京都千代田区丸の内2-7-3
91,000 1.47
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
76,900 1.24
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
75,400 1.22
焼野 竜介 東京都港区
東京都港区南青山2-6-21 68,700 1.11
楽天証券株式会社
2,948,400 47.72
計 －
（注）上記のほか、自己株式が400,047株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,168,700 61,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,578,000
発行済株式総数 － －
61,687
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県蕨市塚越４－12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
－
－17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
6,651,953 5,951,367
現金及び預金
1,704,889 1,534,167
受取手形及び売掛金
594,537
有価証券 －
1,494,500 1,860,342
商品及び製品
169,223 182,070
仕掛品
1,497,745 1,642,590
原材料及び貯蔵品
665,015 562,795
その他
△ 16,967 △ 21,798
貸倒引当金
12,166,360 12,306,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,412,251 1,398,472
建物及び構築物（純額）
92,516 124,402
機械装置及び運搬具（純額）
108,966 100,761
工具、器具及び備品（純額）
554,178 554,178
土地
8,182 6,091
リース資産（純額）
85,204 98,291
建設仮勘定
2,261,300 2,282,198
有形固定資産合計
無形固定資産
277,772 277,369
その他
277,772 277,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,701 4,547
投資有価証券
293,373 316,700
繰延税金資産
153,877 150,729
その他
451,951 471,976
投資その他の資産合計
2,991,025 3,031,544
固定資産合計
15,157,385 15,337,616
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,230,593 915,190
支払手形及び買掛金
323,341 103,343
短期借入金
2,243,319 2,410,500
１年内返済予定の長期借入金
37,253 82,745
未払法人税等
58,621
賞与引当金 －
786,000 791,000
訴訟損失引当金
627,251 554,167
その他
5,247,758 4,915,567
流動負債合計
固定負債
3,980,355 4,699,469
長期借入金
4,586 2,221
リース債務
32,580 32,502
繰延税金負債
7,010 7,178
その他
4,024,533 4,741,370
固定負債合計
9,272,291 9,656,938
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
4,354,226 4,207,579
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
5,303,335 5,156,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,049
その他有価証券評価差額金
580,555 522,940
為替換算調整勘定
581,758 523,989
その他の包括利益累計額合計
5,885,094 5,680,678
純資産合計
15,157,385 15,337,616
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,557,542 3,423,540
売上高
2,002,247 1,933,103
売上原価
1,555,294 1,490,437
売上総利益
※ 1,257,577 ※ 1,543,775
販売費及び一般管理費
297,717
営業利益又は営業損失（△） △ 53,338
営業外収益
2,084 16,380
受取利息
8,557 6,209
受取賃貸料
498 989
その他
11,140 23,580
営業外収益合計
営業外費用
22,123 22,361
支払利息
67,223 61,888
為替差損
578 573
固定資産除却損
9,000 9,000
支払手数料
0
－
その他
98,925 93,822
営業外費用合計
209,931
経常利益又は経常損失（△） △ 123,580
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
209,931
△ 123,580
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85,948 40,608
△ 3,545 △ 17,542
法人税等調整額
82,403 23,065
法人税等合計
127,528
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
127,528
△ 146,646
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
127,528
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,646
その他の包括利益
352
その他有価証券評価差額金 △ 153
399,993
△ 57,615
為替換算調整勘定
400,346
その他の包括利益合計 △ 57,768
527,874
四半期包括利益 △ 204,415
（内訳）
527,874
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 204,415
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
209,931
△ 123,580
期純損失（△）
74,728 67,932
減価償却費
4,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,296
60,374 58,621
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,243 △ 16,489
22,123 22,361
支払利息
64,288 7,730
為替差損益（△は益）
578 573
固定資産除売却損益（△は益）
188,353
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 701,523 △ 488,700
499,036
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,543
25,787
△ 48,417
その他
79,640
小計 △ 538,557
利息及び配当金の受取額 2,243 11,054
利息の支払額 △ 21,885 △ 22,960
76,933
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 93,624
7,380 12,165
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,246 △ 461,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 227,954
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 582,663
有形固定資産の取得による支出 △ 10,576 △ 156,547
無形固定資産の取得による支出 △ 18,144 △ 5,619
50,000 50,000
拘束性預金の払戻による収入
21,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,998 △ 219,998
1,750,000 2,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,343,334 △ 1,313,705
△ 1,953 △ 2,301
リース債務の返済による支出
384,714 663,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
309,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 163,136
688,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 437,383
5,625,051 6,278,751
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,313,916 ※ 5,841,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
従業員給与 368,021 千円 403,830 千円
202,625 182,767
研究開発費
3,375 5,027
貸倒引当金繰入額
17,122 17,572
賞与引当金繰入額
96,491 291,486
支払手数料及び業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 6,473,916千円 5,951,367千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
拘束性預金 △150,000 △100,000
現金及び現金同等物 6,313,916 5,841,367
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,527,641 685,584 1,344,316 3,557,542 － 3,557,542
1,527,641 685,584 1,344,316 3,557,542 3,557,542
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
465,972 66,875 164,795 697,643
△ 697,643 －
又は振替高
1,993,613 752,459 1,509,112 4,255,186 3,557,542
計 △ 697,643
196,100 142,555 324,253 297,717
セグメント利益又は損失（△） △ 14,402 △ 26,536
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,534,048 648,622 1,240,869 3,423,540 － 3,423,540
1,534,048 648,622 1,240,869 3,423,540 3,423,540
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
681,831 38,701 720,533
－ △ 720,533 －
又は振替高
2,215,880 687,324 1,240,869 4,144,073 3,423,540
計 △ 720,533
202,400 21,249
セグメント利益又は損失（△） △ 154,805 △ 26,345 △ 74,587 △ 53,338
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
20円64銭 △23円74銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
127,528 △146,646
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 127,528 △146,646
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月27日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 伯 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
トエレクトロニクスの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2023年５月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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