株式会社ＦＵＪＩ 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＦＵＪＩ
【会社名】
FUJI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十棲 丈二
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
(0566)81-2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目４番15号
(03)5460-0241（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社ＦＵＪＩ東京支店
（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
129,104 140,967 136,161 148,128 153,326
売上高 (百万円)
23,454 20,119 23,224 29,943 29,016
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
16,855 14,963 17,167 21,188 20,454
(百万円)
当期純利益
14,323 10,294 23,964 20,657 23,502
包括利益 (百万円)
161,624 167,939 194,556 208,782 225,104
純資産額 (百万円)
194,366 198,504 224,671 243,310 254,167
総資産額 (百万円)
1,767.30 1,834.76 2,014.41 2,163.55 2,332.15
１株当たり純資産額 (円)
184.52 163.81 184.26 219.70 212.05
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
174.98 155.22 177.80
(円) － －
当期純利益
83.1 84.4 86.5 85.8 88.5
自己資本比率 (％)
10.8 9.1 9.5 10.5 9.4
自己資本利益率 (％)
8.0 10.1 15.4 10.1 10.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,186 22,560 30,870 15,720 12,994
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,458 △ 5,100 △ 10,471 △ 11,598 △ 5,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,111 △ 3,993 △ 4,577 △ 6,513 △ 7,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,852 43,907 60,388 59,538 59,982
(百万円)
期末残高
2,449 2,493 2,522 2,791 2,848
従業員数 (人)
（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
112,934 115,738 113,886 115,595 117,553
売上高 (百万円)
20,381 15,552 19,601 30,748 26,841
経常利益 (百万円)
14,915 11,359 14,891 23,082 20,142
当期純利益 (百万円)
5,878 5,878 5,878 5,878 5,878
資本金 (百万円)
97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748
発行済株式総数 (株)
134,058 138,179 160,318 174,547 188,019
純資産額 (百万円)
160,648 159,855 181,068 194,664 207,330
総資産額 (百万円)
1,467.61 1,512.73 1,662.49 1,809.80 1,948.95
１株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
163.28 124.35 159.83 239.34 208.82
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
154.83 117.82 154.23
(円) － －
期純利益
83.4 86.4 88.5 89.7 90.7
自己資本比率 (％)
11.5 8.3 10.0 13.8 11.1
自己資本利益率 (％)
9.0 13.3 17.7 9.3 10.7
株価収益率 (倍)
30.6 40.2 31.3 29.2 38.3
配当性向 (％)
1,671 1,689 1,712 1,710 1,738
従業員数 (人)
73.1 84.0 143.2 117.2 121.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み東証業
種別株価指数(機械)の総利回 (％) ( 87.1 ) ( 77.4 ) ( 123.8 ) ( 119.1 ) ( 129.3 )
り）
最高株価 (円) 2,430 2,091 2,928 3,200 2,289
最低株価 (円) 1,200 1,157 1,482 2,030 1,879
（注）１．第73期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおり
ます。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1959年４月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製
造を開始。
1960年９月 東京営業所（現東京支店）を開設。
1961年３月 愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。
1961年６月 現在地に本社機構を移転。
1962年３月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1962年10月 被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄
下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合
併会社のものがそのまま継承されている。
1964年５月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年３月 「専用機」大型トランスファーラインを完成。
1968年３月 愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。
1970年４月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。
1971年６月 「自動組立機」を完成。
1971年９月 「ＮＣ自動旋盤」を完成。
1977年４月 愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。
1978年10月 「電子部品自動挿入機」を完成。
1979年10月 「ＮＣ専用機」を完成。
1981年７月 「電子部品自動装着機」を完成。
1986年４月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設。
1989年６月 愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
1990年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1991年11月 ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュ
アリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイショ
ン ゲーエムベーハー）。
1992年11月 愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。
1994年10月 東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。
1994年11月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会
社）。
1995年11月 ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを
設立（現連結子会社）。
2003年４月 株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとな
る（現連結子会社）。
2003年６月 「モジュール型高速多機能装着機 ＮＸＴ」を完成。
2007年11月 中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。
2012年１月 中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。
2013年６月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年９月 「モジュール型生産設備 ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。
2018年４月 株式会社ＦＵＪＩに商号変更。
2018年８月 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。
2019年３月 豊田事業所に新工場棟を建設。
2019年12月 インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設
立（現連結子会社）。
2020年２月 愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。
2021年７月 シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完
全子会社化（現連結子会社）。
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部か
らプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として
事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品 主な会社
当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム
ファスフォードテクノロジ㈱
フジ アメリカ コーポレイション
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
ロボット 電子部品実装ロボット
富社(上海)商貿有限公司
ソリューション 半導体製造装置
昆山之富士機械製造有限公司
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド
フジ マシン アジア プライベート リミテッド
当社、㈱アドテック富士
フジ マシン アメリカ コーポレイション
マシンツール 工作機械
昆山之富士機械製造有限公司
制御機器
その他 電子機器 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱
画像処理開発
事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合(％)
(連結子会社)
ロボット
百万円
当社製品の機械組立・
ソリューション
㈱アドテック富士 愛知県岡崎市 45 100.0 改造修理
マシンツール
役員の兼任 １名
その他
百万円 ロボット
当社製品関連ユニットの製造
㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市 40 ソリューション 100.0
役員の兼任 １名
その他
百万円
山梨県 ロボット
ファスフォードテクノロジ㈱ 450 100.0 役員の兼任 １名
南アルプス市 ソリューション
百万円
ＦＵＪＩリニア㈱ 愛知県知立市 200 その他 67.0 ノウハウ等の提供
千米ドル
(注)４
フジ アメリカ
米国イリノイ州 ロボット
当社製品の販売
1,000 100.0
バーノンヒル ソリューション
コーポレイション
(注)５
千米ドル
100.0
フジ マシン アメリカ
米国イリノイ州 当社製品の販売
(注)２ 1,000 マシンツール
バーノンヒル 役員の兼任 １名
コーポレイション
(100.0)
フジ ヨーロッパ
千ユーロ
ドイツ国 ロボット
1,022 100.0 当社製品の販売
コーポレイション
ケルスターバッハ ソリューション
ゲーエムベーハー
千元
ロボット 当社製品のメンテナンス・
富社(上海)商貿有限公司 中国上海 12,737 100.0
ソリューション アフターサービス
千元 ロボット 当社製品の製造・販売
昆山之富士機械製造有限公司 (注)４ 中国昆山 161,035 ソリューション 100.0 役員の兼任 １名
マシンツール 資金援助あり
千ブラジル
フジ ド ブラジル マキナス
ブラジル国
レアル
ロボット
サンパウロ州 95.0 当社製品の販売
インダストリアイス
6,052 ソリューション
サンパウロ
リミターダ
千インド
フジ インディア
インド国
100.0
ルピー ロボット 当社製品のアフターサービ
コーポレイション (注)２ ハリヤナ州
ソリューション ス・代理店サポート
31,000
(1.0)
プライベート リミテッド グルグラム
千シンガポー
フジ マシン アジア
ルドル ロボット 当社製品の販売
シンガポール国
100.0
2,986 ソリューション 役員の兼任 １名
プライベート リミテッド
その他４社
（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,388百万円
② 経常利益 2,333百万円
③ 当期純利益 1,538百万円
④ 純資産額 18,304百万円
⑤ 総資産額 25,579百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,154
ロボットソリューション
384
マシンツール
2,538
報告セグメント計
105
その他
205
全社(共通)
2,848
合計
（注）１．従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含
む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,738 43.7 18.5 7,300
セグメントの名称 従業員数(人)
1,280
ロボットソリューション
253
マシンツール
1,533
報告セグメント計
205
全社(共通)
1,738
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,496人で
現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。
また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足情報
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・ 採用数（新卒・中途）に占める
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者 女性労働者の割合（％）
2.75 40.5 58.2 65.2 51.8 14.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
補足情報
る女性労働者
うち うち
名 称
うちパート・ うちパート・
の割合（％）
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
有期労働者 有期労働者
（注）１.
労働者 労働者
㈱エデック
13.6 － － － － － － －
リンセイシステム
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではない指標は、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製
造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を
創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。
そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまい
ります。
・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。
・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。
・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。
更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も
拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソ
リューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。
(2) 経営戦略、目標とする経営指標等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造
に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに
市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロ
ボットメーカーとして躍進してまいります。
さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、ＳＤＧｓ（持
続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営を推進してまいります。
当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年３
月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界
No.1へ』をビジョンとして掲げ、さらなる事業の成長を目指しております。中期経営計画の方針および事業ごとの
方針は以下のとおりです。
中期経営計画方針
①デジタル技術を活用した事業戦略の推進
ロボットソリューション事業におきましては、ＥＣサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、ＡＧＶやロ
ボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を推し進めてまいります。マシン
ツール事業におきましては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、ＷＥＢ活用による商社・代理店とのビジ
ネスを加速させるとともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。
また、調達・在庫・生産・販売・原価・会計など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹シ
ステムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいりま
す。
②ＳＤＧｓに根差した事業展開
持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるととも
に、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市
場投入を進めてまいります。
③旗艦機種の市場浸透
主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデ
ル「ＮＸＴＲ」、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく新たに開発・発表された拡張型オールインワン装着機
「ＡＩＭＥＸＲ」などの主力機種の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高
めてまいります。マシンツール事業におきましては、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつ
つ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深
耕なども進めてまいります。
④コストの徹底追求による利益体質の改善
徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいき
ます。また、自動化（ロボット、ＡＧＶなど）によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。
⑤健康経営の促進
健康で生き生きと働ける職場づくりを目指し、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し進めるなど、会
社としての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。
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ロボットソリューション
戦略：◆旗艦機種の市場浸透
◆ＤＸ・自動化の推進
◆トータルソリューションの提供
◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販
◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出
マシンツール
戦略：◆変種変量生産へのソリューション
◆販売網・供給体制の強化
◆ＤＸの活用
また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年３月期におけ
る各指標の数値目標は以下のとおりです。
2024年３月期
セグメント 指標
（目標）
売上高（百万円） 127,000
ロボットソリューション
営業利益（百万円） 24,200
売上高（百万円） 12,500
マシンツール
営業利益（百万円） 0
売上高（百万円） 2,500
その他
営業利益（百万円） 0
売上高（百万円） 142,000
合計
営業利益（百万円） 20,500※
※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。
2024年３月期
指標
（目標）
ＲＯＥ 10％以上
配当金（配当性向） 50％
研究開発投資（百万円） 10,000
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地
域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。
上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、世界的なインフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などを背景に一時
的な半導体需要の減速が見込まれ、当社の主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューショ
ン事業におきましても予断を許さない状況にあるものの、成長著しい自動車の急速なＥＶ化による継続的な設備需
要なども見込まれ、積極的な営業活動を推し進めてまいります。
一方、マシンツール事業では、ようやく回復の兆しがみえてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車
関連のみならず、新たな市場開拓も行ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」をビジョンとして掲げ、2021年
度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。
①デジタル技術を活用した事業戦略の推進
②ＳＤＧｓに根差した事業展開
③旗艦機種の市場浸透
④コストの徹底追求による利益体質の改善
⑤健康経営の促進
事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。
ロボットソリューション事業
ハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」
のニーズにも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発・発表いたしました。これ
ら主力機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。ＤＸ・自動化の推進として、ＥＣサイトの
充実、既存製品への自動化機能の追加、ＡＧＶやロボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理
による生産効率化を図り、利益率向上を目指してまいります。また、「ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ」を
中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまいります。さらに、ファスフォードテクノロジ
株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の融合により、両分野にまたがる
新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。そのほか、電子部品実装ロボット以外
のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。
マシンツール事業
先ずは黒字化に向け、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、既存モデルのバージョンアップ、
新機種開発、ＤＸ・省エネ対応を進めてまいります。一方、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進
めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野へ
の深耕なども進めてまいります。
財務面
高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資
も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活
動として、ＥＳＧ投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向
上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、2023年度より配当性向50％を基本とするよう努めて
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候
変動対応への進捗状況を年に２回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や
監督機能とすることでＰＤＣＡを回しております。ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議
案や報告事項としております。環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビ
リティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。
(2）戦略
(イ) 環境
当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした2
℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。その上で、2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整
理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリ
ティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。
当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。
2℃シナリオ 事象 リスク・機会それぞれへの対応策
・サプライヤーとの連携、協働による新たな
・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・
材料活用や工法の検討
調達コストの増加
・CO ₂ フリー電力の購入
・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等の
・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入
コスト増加
リスク
・省エネ技術の開発推進
・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材
・材料調達コストに影響されないソフトウェ
等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）
ア技術を最新技術情報を踏まえ研究
によりコスト増、それにより製品価格上昇によ
・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究
る競争力低下
を含む研究開発の取組み開始
・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規
模拡大
・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高め ・省エネルギーの製品開発・サービスを推進
機会
るソリューションのビジネス機会が拡大 して受注機会増加
・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実
装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大
4℃シナリオ 事象 リスク・機会それぞれへの対応策
・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災
が増加し、工場の操業停止および修復費用の増
加 ・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強
リスク
・サプライヤー：気象災害多発により部材調達 化
および製品の出荷物流を含むサプライチェーン
が寸断され、生産活動が停滞
・異常気象や感染症増加により、様々な分野で
省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを ・工場の自動化、最適化の取組みに適応した
始めとした自動化ソリューションの市場拡大 製品、サービスを構築
機会
・気候変動による災害リスク軽減のためにユー ・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確
ザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数 立
が増加
（注１）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ
（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ
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(ロ) 人材
当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する
各種取組を進めております。
ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組
織になることを目指しております。具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適
用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発
揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備
などを実施しております。また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家
庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。
人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こ
せる自律型社員の育成に努めております。具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラ
ムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取
り組んでおります。また、技術系新入社員を対象として行われるＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」などを
始めとする技術者教育や、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場
である「業革塾」にも力を入れております。
健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社
員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健
康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。
労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。具体的には、リスクアセスメント、
安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害
の防止を重点項目として実施しております。
こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファ
ミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認
定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されてい
るほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に４年連続（2020～2023年度）で認定される
など、社外から様々な評価をいただいております。
今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康
増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。
(3）リスク管理
当グループを取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な
影響を及ぼす事象の対処を進めております。
気候変動に関するリスクについては、毎年「リスクと機会」を各事業部で見直してまいります。「環境管理委員
会」により、見直しされた更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡを回しス
パイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」および取締役会とも情報共有され、適
切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。
(4）指標及び目標
(イ) 環境
当グループは気候変動における指標をCO ₂ 排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２
（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO ₂ 排出量を2013年度比で46％削減することを環境中
期目標としました。社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO ₂ フリー電力の購入、グリーン電力証書
などを活用し目標達成を目指してまいります。
2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴ
リ４（輸送、配送（上流））とカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2021年度の実績はＳｃｏｐｅ
３がサプライチェーン全体の98％を占めています。その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ
11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めて
まいります。
2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２
のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定
めました。長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してま
いります。
(ロ) 人材
当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いておりま
す。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。なお、当該指標に関する目標および実績は、
提出会社である当社のみを対象としたものであります。
人材戦略 指標 目標 実績（当事業年度）
女性労働者の管理職者数 2026年３月までに８人以上 ５人
ダイバーシティ
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月までに4.3％以上 2.7％
生活習慣改善の意識がある社員の割合 2024年３月までに70％以上 64.9％
睡眠による十分な休息の確保されてい
健康経営 2024年３月までに70％以上 66.2％
る社員の割合
高ストレス者の割合 2024年３月までに８％以下 19.6％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できない
または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の
程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見
することが困難であるため記載しておりません。
なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等」に記載しております。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事
故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの
購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境の変動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工
作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。
主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コン
ピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動
向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けま
す。
ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当
グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争激化による影響
当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい
状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を
活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急
務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が
製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利
な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの
想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電
子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボッ
ト、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野へ
の事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を
積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客
要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り
販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資
するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新た
な分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 大規模災害等による影響
当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の
世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛
知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備
の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループと
いたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を
講じリスクの最小化に努めております。
(6) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有
する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性がありま
す。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、
結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施して
おります。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場
合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等
が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月に
ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、当連結会計年度末において
のれん9,990百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想
定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の不振などを背景に一部弱さが見られたものの、コロナ禍からの挽
回消費で個人消費が持ち直し、企業の設備投資は緩やかに増加しました。世界経済は、北米および欧州では高イン
フレや金融引き締めにより景気減速した一方、中国ではゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復傾向に転じまし
た。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとしたサプライチェーンの混乱により、製造業における生
産・販売活動は先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクス
と自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けするこ
とで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主
力事業である電子部品実装ロボットの分野では、ハイエンドモデルである「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動
化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のご要望にも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装
着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発、発表しました。また、工作機械の分野では、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの
拡販を進めつつ、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮ
Ｗ」シリーズをバージョンアップしました。さらにお客様のご要求に応える「ターンキー技術」、「ロボットシス
テムによる自動化」の強化に努めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラルに向けて環境
に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に
売上を伸ばした結果、売上高は153,326百万円と、前連結会計年度と比べて5,198百万円（3.5％）増加しました。
海外売上高は、車載・産業機器関連を中心とする欧米市場が伸長したため、137,942百万円と、前連結会計年度
と比べて6,057百万円（4.6％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.0％（中国29.7%、他アジア
25.8％、米国14.2％、欧州11.3％、その他9.0％）と、前連結会計年度と比べて1.0ポイント上昇しました。国内売
上高は、ロボットソリューションセグメントにおいて半導体関連向け設備が軟調に推移したため、前連結会計年度
と比べて859百万円（5.3％）減少し、15,384百万円となりました。
一方、部材の価格高騰および供給不足により、営業利益は27,108百万円と、前連結会計年度に比べて1,364百万
円（4.8％）減少しました。また、為替市場における円安の進行により為替差益が増加したことから、経常利益は
29,016百万円と、前連結会計年度に比べて927百万円（3.1％）減少にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度と比べて733百万円（3.5％）減少し、20,454百万円となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は212円05銭と、前連結会計年度の219円70銭から７円65銭減少しました。
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.4％となり、前連結会計年度に比べて1.1ポイント下降しました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
売上高は139,879百万円と、前連結会計年度と比べて3,016百万円（2.2％）増加しました。主力製品であるマウ
ンター市場は欧米を中心とする車載・産業機器市場で継続的な設備投資がみられました。また、事業活動として
は、自動化やＤＸを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、主力機種の拡販およ
びソリューション営業の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。
営業利益は、31,399百万円となり、前連結会計年度と比べて1,218百万円（3.7％）減少しました。
セグメント資産は162,853百万円となり、前連結会計年度と比べて8,332百万円（5.4％）増加しました。これは
主に生産増、売上増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高を達成した一方で、部材コストの高騰や販管費の増加
により営業利益は前年度を下回る結果となりました。中期経営計画の最終年度となる来年度は、スマートフォン関
連設備需要の減少や半導体市場の一時的な減速が見込まれ、当初計画を下回る予想となっておりますが、今後もマ
ウンター市場の規模は拡大が続く見通しであり、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。
マシンツール
売上高は10,261百万円と、前連結会計年度と比べて2,155百万円（26.6％）増加しました。これは、北米を中心
とする自動車関連設備需要の増加によるものであります。
営業損益は644百万円の損失（前期：営業損失852百万円）となりました。
セグメント資産は、19,409百万円となり、前連結会計年度と比べて2,943百万円（17.9％）増加しました。これ
は主に売上増に伴う売掛金の増加などによるものであります。
中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車向けの設備投資が軟調に推移したため、当年
度も引き続き営業損失となっておりますが、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、販売・開発・
生産が一体感を持って新たなビジネスモデルの構築を図り、目標達成に向けて革新的成長を目指してまいります。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は3,185百万円となり、前連結会計年度と
比べて26百万円（0.8％）増加しました。また、営業損益は38百万円の損失（前期：営業利益68百万円）となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は176,750百万円となり、前連結会計年度末から10,771百万円増加しまし
た。これは主に棚卸資産が10,510百万円増加したことによるものであります。固定資産は77,416百万円となり、
前連結会計年度末から84百万円増加しました。
この結果、資産合計は、254,167百万円となり、前連結会計年度末から10,856百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は27,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,467百万円減少しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が3,379百万円、未払法人税等が2,134百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は1,493百万円となり、前連結会計年度末から2百万円増加しました。
この結果、負債合計は、29,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,464百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は225,104百万円となり、前連結会計年度末から16,321百万円増加しまし
た。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が7,234百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
により利益剰余金が20,454百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,819百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。１株当たり純資産額は2,332円
15銭（前連結会計年度末は2,163円55銭）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から444百万円増加し59,982百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,994百万円の収入（前期：15,720百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益29,322百万円などのプラス要因が、法人税等の支払額10,831百万円や棚卸資産の
増加額9,034百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,779百万円の支出（前期：11,598百万円の支出）となりました。これ
は主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,792百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,951百万円の支出（前期：6,513百万円の支出）となりました。これは
主に配当金の支払額7,230百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当す
ることを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内
部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支
出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しており
ます。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ロボットソリューション 147,985 0.6
マシンツール 12,154 19.0
報告セグメント計 160,139 1.8
その他 3,139 △11.6
合計 163,279 1.5
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ロボットソリューション 127,708 △14.8 45,127 △21.2
マシンツール 11,796 17.2 7,179 27.2
報告セグメント計 139,505 △12.8 52,307 △16.9
その他 2,923 △17.6 387 △40.3
合計 142,429 △12.9 52,695 △17.1
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ロボットソリューション 139,879 2.2
マシンツール 10,261 26.6
報告セグメント計 150,141 3.6
その他 3,185 0.8
合計 153,326 3.5
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。なお、アメリカンテック カンパニー リミテッドへの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会
計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
アメリカンテック カンパニー
24,447 16.5 － －
リミテッド(中国)
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５【経営上の重要な契約等】
合弁契約
合弁会社名 内容 出資額 設立年月
当社 268百万円
ＦＵＪＩリニア株式会社
リニアモータの開発、製造及び販売 契約締結先Ａ 66百万円 2020年２月
（資本金200百万円）
契約締結先Ｂ 66百万円
（注） 合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
６【研究開発活動】
当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に
重点的に取り組んでおります。
研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発
等の研究開発活動は開発センターが行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 8,611 百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで
行っている各セグメントに配分できない研究費用1,501百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に
向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給
システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲに加え、「変種変量生産」のニーズに応える拡張型オールインワン
装着機「ＡＩＭＥＸＲ」の開発にも注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 6,157 百万円であります。
マシンツール
ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのさ
らなる機能強化に向けた開発等に注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 893 百万円であります。
その他
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、次世代製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や
開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資金額の総額は 10,242 百万円
（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメントにおいては 9,228 百万円
の設備投資を行いました。マシンツールセグメント、その他セグメント、各セグメントに配分していない全社（共
通）における設備投資金額は僅少であります。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
会社名 設備投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 （百万円）
提出会社
愛知県知立市 ロボットソリューション 市場販売用ソフトウェア
3,527
本社及び本社工場
提出会社
愛知県岡崎市 ロボットソリューション 工場一部建替
557
岡崎工場
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
479
統括業務施設、
本社及び本社工場 ロボットソリューション
生産設備、販売設 2,266 2,467 (21,296) 8,482 13,695 869
(愛知県知立市) 全社(共通)
備、開発設備
［3,541］
980
豊田事業所
ロボットソリューション 生産設備、機械加
4,473 1,636 459 7,550 302
(愛知県豊田市) マシンツール 工設備、販売設備
(153,358)
1,980
岡崎工場
ロボットソリューション 生産設備 2,592 711 686 5,971 528
(愛知県岡崎市)
(67,454)
－
東京支店 ロボットソリューション
販売設備 1 8 2 12 13
マシンツール
(東京都港区)
(－)
－
大阪支店
ロボットソリューション
販売設備 1 0 1 3 14
(大阪府吹田市) マシンツール
(－)
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重
要なものはありません。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ロボットソ
477
本社 リューション
㈱アドテック富士 生産設備 426 3 223 1,130 134
(愛知県岡崎市) マシンツール
(8,916)
その他
ロボットソ
422
㈱エデックリンセ 本社
リューション 生産設備 688 70 256 1,437 132
イシステム (愛知県豊橋市)
(11,468)
その他
本社
生産設備、 650
ファスフォードテ ロボットソ
(山梨県南アル
1,335 342 4,913 7,242 191
クノロジ㈱ リューション
開発設備 (38,648)
プス市)
生産設備、 －
本社
ＦＵＪＩリニア㈱ その他 － 8 6 14 3
(愛知県知立市)
開発設備
(－)
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
303
フジ アメリカ ロボットソ
(米国イリノイ州 販売設備
608 10 63 985 75
コーポレイション リューション
(47,455)
バーノンヒル)
フジ マシン アメ 本社
－
リカ コーポレイ (米国イリノイ州 マシンツール 販売設備 － 15 5 21 29
(－)
ション
バーノンヒル)
フジ ヨーロッパ 本社
249
ロボットソ
(ドイツ国ケルス
コーポレイション 販売設備 909 11 50 1,221 83
リューション
(10,600)
ゲーエムベーハー ターバッハ)
－
富社(上海)商貿有限 本社 ロボットソ 修理設備、
10 132 11 154 33
公司 (中国上海) リューション 改造設備
(－)
－
ロボットソ
昆山之富士機械製造 本社
リューション 生産設備 451 71 (－) 61 584 159
有限公司 (注)２ (中国昆山)
マシンツール
[50,000]
フジ ド ブラジル 本社
－
(ブラジル国サン
マキナス インダス ロボットソ
販売設備 11 86 35 133 56
トリアイス リミ パウロ州サンパ リューション
(－)
ターダ ウロ)
フジ インディア
本社
－
コーポレイション ロボットソ 修理設備、
(インド国ハリヤ 3
－ － 1 1
プライベート リミ リューション 改造設備
(－)
ナ州グルグラム)
テッド
フジ マシン アジ
本社
－
ア プライベート ロボットソ
(シンガポール
販売設備 152 32 874 1,059 212
リミテッド及びその リューション
(－)
国)
子会社４社
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既投資額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 愛知県
ロボットソリューション 工場一部建替 9,631 906 自己資金 2020.3 2024.5
岡崎工場 岡崎市
ファスフォード 山梨県
ロボットソリューション 研究開発棟新設 2,417 754 自己資金 2022.11 2023.12
テクノロジ㈱ 南アルプス市
昆山之富士機械 中国 ロボットソリューション
工場増設 1,000 － 自己資金 2023.4 2024.7
製造有限公司 昆山 マシンツール
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
97,823,748 97,823,748
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
97,823,748 97,823,748
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年１月１日
48,911 97,823 － 5,878 － 5,413
（注）
（注） 株式分割（１：２）による増加であります。
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
33 31 221 259 20 9,811 10,375
株主数(人) － －
所有株式数
300,181 23,256 121,344 358,475 240 173,919 977,415 82,248
－
(単元)
所有株式数
30.71 2.38 12.42 36.68 0.02 17.79
－ 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式1,351,477株は、株式の状況では個人その他に13,514単元、単元未満株式の状況には77株を含めてお
ります。
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（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
13,545 14.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,010 5.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
大同生命保険株式会社
3,342 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
常任代理人 株式会社日本カストディ銀行
3,137 3.25
ＦＵＪＩ取引先持株会 知立市山町茶碓山19番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
2,575 2.66
東京都港区港南２丁目15番１号
５０５００１
常任代理人 株式会社みずほ銀行
2,288 2.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
2,067 2.14
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ 東京都港区港南２丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
1,838 1.90
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 東京都中央区日本橋３丁11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支店
1,554 1.61
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
1,460 1.51
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
36,820 38.16
計 －
（注）所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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３．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,288 2.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,448 2.50
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 720 0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 136 0.14
レー証券株式会社
計 － 5,594 5.72
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
96,390,100 963,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,248
単元未満株式 普通株式 － －
97,823,748
発行済株式総数 － －
963,901
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式77株を含めております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ 1,351,400 1,351,400 1.38
知立市山町茶碓山19番地 －
1,351,400 1,351,400 1.38
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
6,000,000 10,000
(取得期間 2023年５月12日～2024年５月11日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,000,000 10,000
当事業年度末の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 404,700 954
提出日現在の未行使割合(％) 93.3 90.5
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 486 1
当期間における取得自己株式 80 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
10,100 12 － －
(第三者割当による自己株式の処分)
その他
16,954 20 － －
(譲渡制限付株式報酬の支給)
保有自己株式数 1,351,477 － 1,756,257 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様へ
の継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努
めてまいります。
内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとと
もに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、１株につき40円とし、中間配当金１株に
つき40円を含め、年間としては１株につき80円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月７日
3,858 40.00
取締役会決議
2023年６月29日
3,858 40.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認
識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実
ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。
(1) 株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、
その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2023年６月30日現在の取締役は７
名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。
2023年６月30日現在の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出
席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しておりま
す。
取締役、執行役員および監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締
役、執行役員および監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。
また、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執
行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。
業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にす
るとともに、各部門で達成管理を行っております。2023年６月30日現在の執行役員は12名（うち取締役兼務２
名）であります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入する
ことにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、
内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるた
めの体制整備にも取り組んでおります。
社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。
監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ
合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。
財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任者とす
る「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向
上を図っております。
法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正をはかるために「内部通報規程」を定め、当グループで
働くすべての役員、従業員等に適用される通報・相談窓口を設置しております。当規程は、公益通報者保護法
に沿って通報者の不利益を防止し、匿名での通報も可能としております。また、職場でのパワーハラスメント
やセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権へ
の配慮を徹底しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委
員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生
に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じ
ております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部（各本部、開発センター含む。）からの代表者、品質
管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されておりま
す。
当該委員会の最高責任者は、「コーポレート本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期
的または必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「コーポレート本部各部門、各事業本部お
よび子会社におけるリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針どおりに構築され、
運用されているかを確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。
また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリス
クを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ
各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務
の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されているこ
とを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
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(二) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
です。
氏名 当事業年度の取締役会出席率
代表取締役会長兼社長 100％
曽我 信之 （13/13回）
代表取締役副会長執行役員 92％
須原 信介 （12/13回）
取締役常務執行役員 100％
江崎 一 （13/13回）
取締役執行役員 100％
加納 淳一 （13/13回）
取締役執行役員 100％
五十棲 丈二 （10/10回）
取締役 100％
川合 伸子 （13/13回）
取締役 100％
玉田 秀彰 （13/13回）
取締役 100％
水野 象司 （13/13回）
取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・決算、配当、予算、政策保有株
・役員の指名および報酬
・基幹職人事、組織変更、人材の採用および育成
・重要性の高い研究開発および設備投資
・内部統制
・資本業務提携
・社員向けインセンティブ・プラン
(ホ) 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については以
下のとおりです。
当事業年度の
氏名
指名・報酬諮問委員会出席率
代表取締役会長兼社長 100％
曽我 信之 （３/３回）
代表取締役副会長執行役員 100％
須原 信介 （３/３回）
取締役 100％
川合 伸子 （３/３回）
取締役 100％
玉田 秀彰 （３/３回）
取締役 100％
水野 象司 （３/３回）
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役、執行役員、監査役の指名および報酬
・業績評価制度
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については塡補の対象としないこととしておりま
す。
⑥ 取締役の定数
「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑩ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査
役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1997年４月 当社経営企画室室長
2006年４月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
2007年６月 当社取締役 執行役員
代表取締役会長 曽 我 信 之 1952年２月26日 生 (注)４ 35
2008年６月 当社取締役 常務執行役員
2009年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社代表取締役会長兼社長
2023年６月 当社代表取締役会長(現任)
1996年４月 当社入社
2014年３月 当社事業企画部部長代理
2017年４月 フジ アメリカ コーポレイション出
向 部長代理待遇
2021年６月 当社執行役員 ロボットソリューション
事業本部技術開発部部長、イノベーショ
代表取締役社長
ン推進部部長
ロボットソリューション事業本部 五十棲 丈二 1974年１月31日 生 (注)４ 2
2022年６月 当社執行役員 ロボットソリューション
本部長
事業本部本部長、企画部部長
2022年６月 当社取締役 執行役員 ロボットソ
リューション事業本部本部長、企画部部
長
2023年６月 当社代表取締役社長 ロボットソリュー
ション事業本部本部長(現任)
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社精機事業本部第一開発部部長
2008年６月 当社執行役員 ハイテック事業本部副本
部長、第一技術統括部部長
2010年６月 当社取締役 執行役員
2012年６月 当社取締役 常務執行役員
2013年６月 当社取締役 常務執行役員 ハイテック
事業本部(現 ロボットソリューション事
業本部)本部長
2015年６月 当社取締役 専務執行役員
取締役
須 原 信 介 1957年10月３日 生 (注)４ 16
副会長執行役員
2018年６月 当社取締役 副社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長 ロボットソリュー
ション事業本部本部長
2020年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役副会長執行役員
2023年６月
当社取締役 副会長執行役員(現任)
(主要な兼職)
2022年６月 ㈱アドテック富士 取締役会長(現任)
2022年６月 ㈱エデックリンセイシステム 取締役会
長(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 オーエスジー販売株式会社
(現 オーエスジー株式会社)入社
1987年２月 当社入社
2012年４月 当社ハイテック事業本部営業統括部第二
営業部部長、フジ アメリカ コーポレ
イション会長
2015年４月 当社ハイテック事業本部第二営業部部
長、フジ アメリカ コーポレイション
会長、フジ マシン マニュファクチュ
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー
取締役
会長
常務執行役員 加 納 淳 一 1963年４月17日 生 (注)４ 6
2017年４月 当社秘書部部長
コーポレート本部本部長
2017年７月 当社執行役員 秘書部(現 コーポレート
本部経営企画部)部長
2020年６月 当社取締役 執行役員
2020年９月 当社取締役 執行役員 経営管理部部
長・経理部部長
2022年４月 当社取締役 執行役員 コーポレート本
部本部長、経営管理部(現 経営企画部)
部長・経理部部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレー
ト本部本部長(現任)
1992年４月 弁護士登録
1998年４月
川合伸子法律事務所設立(代表者)(現任)
2002年４月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託
2009年４月 愛知県弁護士会副会長
2012年４月 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究
科教授
取締役 川 合 伸 子 1961年12月５日 生 (注)４ 2
2015年６月
当社社外取締役(現任)
2022年４月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
審査委員(現任)
(主要な兼職)
2021年６月 菊水化学工業株式会社 社外取締役(現
任)
2022年６月 中日本高速道路株式会社 社外監査役(現
任)
1970年４月 三洋電機株式会社入社
1995年５月 SANYO ENERGY EUROPE社長
2006年10月 SANYO EUROPE社長
取締役 玉 田 秀 彰 1947年１月２日 生
(注)４ 3
2011年11月 TONG SAN ELECTRIC CO.LTD顧問
2019年６月
当社社外取締役(現任)
1977年４月 丸文株式会社入社
2005年３月 丸文セミコン株式会社代表取締役社長
2011年６月 丸文株式会社代表取締役専務取締役
2012年１月 丸文株式会社代表取締役副社長
2013年６月 丸文株式会社代表取締役社長
取締役 水 野 象 司 1955年２月28日 生
(注)４ 1
2020年１月 丸文株式会社代表取締役相談役
2020年６月
当社社外取締役(現任)
(主要な兼職)
2021年６月
ミカサ商事株式会社 社外取締役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
1993年４月 当社欧州駐在員事務所所長
2004年４月 フジ マシン マニュファクチュアリン
グ(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長
2011年４月 当社ハイテック事業本部営業統括部第三
営業部部長
2015年４月 当社執行役員 ハイテック事業本部(現
常勤監査役 杉 浦 昌 明 1961年８月10日 生 (注)５ 5
ロボットソリューション事業本部)第一営
業部部長
2018年６月 当社取締役 執行役員 ロボットソ
リューション事業本部副本部長、第一営
業部部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 ロボットソ
リューション事業本部本部長
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年10月 監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責
任監査法人 トーマツ)入所
1990年３月 公認会計士登録
1993年12月 税理士登録
監査役 松 田 茂 樹 1961年５月21日 生 (注)７ 14
1994年１月 松田公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
2004年１月 税理士法人あいき設立(代表者)(現任)
2012年４月 国立大学法人名古屋工業大学監事
2013年６月 当社社外監査役(現任)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
1997年４月 公認会計士三宅事務所入所
2006年６月 山下公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
2008年４月 税理士登録
山 下 佳 代 子
監査役 1965年７月１日 生 (注)６ 2
2015年６月
当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年６月
株式会社ソトー 社外監査役(現任)
2022年２月 オーエスジー株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現任)
計 92
（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。
３．監査役松田茂樹及び山下佳代子は社外監査役であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．所有株式数は、当事業年度末（2023年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年４月 公認会計士登録
1992年４月
公認会計士安部正明事務所設立(代表者)
安 部 正 明 1960年10月31日生
1992年11月 税理士登録
－
安部正明税理士事務所設立(代表者)
2011年12月 税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)
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10．当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 村 上 浩 ロボットソリューション事業本部岡崎工場長
執行役員 鈴 木 隆 紀 コーポレート本部総務部部長
執行役員 酒 井 一 俊 マシンツール事業本部生産管理部部長
執行役員 鈴 木 隆 司 調達本部本部長
マシンツール事業本部本部長
(主要な兼職)
執行役員 岡 田 健 人
フジ マシン アメリカ コーポレイション 会長
昆山之富士機械製造有限公司 董事長
ロボットソリューション事業本部第三営業部部長
(主要な兼職)
フジ アメリカ コーポレイション 会長
執行役員 浅 岡 鉄 哉
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 会長
富社(上海)商貿有限公司 董事長
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド 会長
執行役員 粟 生 浩 之 ファスフォードテクノロジ㈱出向
執行役員 井 土 武 洋 ㈱アドテック富士出向
執行役員 藤 田 政 利 開発センター長、技術部部長
執行役員 佐 藤 武 ロボットソリューション事業本部技術企画部部長、技術開発部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司なら
びに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ておりま
す。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び
社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行でき
る十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
当社においては監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と
都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。
なお、監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子は、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査役会
氏名 経歴等
出席率
常勤監査役 当社の営業部部長、ロボットソリューション事業本部本部長、子会社の 100％
杉浦 昌明 社長等を歴任して培った経験と見識を有しております。 （14/14回）
社外監査役 100％
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
松田 茂樹 （14/14回）
社外監査役 100％
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
山下 佳代子 （14/14回）
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役会議案の事前確認
・常勤監査役の職務執行状況報告
・監査方針、年間監査計画と業務分担について
・会計監査人の監査の相当性評価
・監査報告書の作成
常勤・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
ａ 常勤監査役
・重要会議（各事業本部会議、各種戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会）への出席と意見表明
・重要な決裁書類の閲覧（主に稟議書）
・支店、部門往査（監査部と連携）
・監査部との情報交換（毎月）
ｂ 常勤・社外監査役
・取締役会、経営執行会議、監査役会へ出席し意見表明
・代表取締役へのヒアリング（四半期ごと）
・国内子会社往査（4社）
・期末実地棚卸立会（半期ごと）
・会計監査人、監査部、監査役会の会合（四半期ごとの監査報告）
・内部統制システムの監視、検証を監査部と連携して実施
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査部を設置し、当社及び子会社の組織、制度ならびに業務遂行状況について、合
法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行をはかるため、内部監査を
実施しております。内部監査につきましては、各事業年度開始に先立って内部監査年間計画書を作成し、代表取
締役の承認を得た上で監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。加えて、監査の実効性を確保
するため、監査役および会計監査人と適時連携をとり情報交換および意見交換を行っております。
また、監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ６名が対応する体制としております。
監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査役からの情報開示
要求があった場合はその結果を提供することとしております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。
ｂ 継続監査期間
16年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：新家德子（継続監査年数４年）
：金原正英（継続監査年数３年）
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：６名、その他：13名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定するにあたり、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 69
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 69
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
7 4
提出会社 － －
28 52 34 66
連結子会社
28 60 34 71
計
非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定するこ
ととしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、前年の工数実績と本年の工数実績を比較し、監査項目、内容等から妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動給
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等
(人)
全社 個人
328 189 86 19 34 9
取締役
（うち社外取締役） （ 26 ） （ 26 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
43 43 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） （ 18 ） （ 18 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）１．使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
２．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益」・「連結ROE」であり、その実績は2022年３月期の連結営業
利益28,472百万円、連結ＲＯＥ10.5%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映され
た指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。当社の
役員報酬制度（金銭報酬）は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞ
れ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下のとおりです。
業績連動給
役位 固定報酬
全社 個人
代表取締役 会長/社長/副会長
67% 33% 0%
取締役 会長/社長
67% 33% 0%
取締役 副社長 執行役員
59% 31% 10%
取締役 専務 執行役員
61% 28% 11%
取締役 常務 執行役員
63% 26% 11%
取締役 執行役員
65% 24% 11%
常勤監査役 100% 0% 0%
社外取締役 100% 0% 0%
非常勤監査役 100% 0% 0%
「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、
当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ＲＯＥ」の前年度実績を考慮し各年度で増減
させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」
から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役
位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める
内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対
する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した
課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、
常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対
象外となっております。
③ 非金銭報酬等の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。当該株式報酬の内容
等は、「④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
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④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、諮問委員会での答申を踏まえて、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(イ) 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し、各役位に対する「固定報酬」、全社及び個人に対する「業績連動報酬」を支給する。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、「固定報酬」の一部を代えて「譲渡制限付株式報酬」
にて支給することとする。
社外取締役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」
は支給しない。
(ロ) 取締役の個人別の「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、及び「譲渡制限付株式報酬」の額または株式
数に対する割当の決定に関する方針
取締役の「固定報酬」については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
取締役の「業績連動報酬」については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」・「連結ROE」の
前年度実績を考慮し、業績に応じた「業績連動給（全社）」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給
（個人）」から構成される。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、第62期定時株主総会（2008年6月27日開催）で承認可決
された取締役報酬額である年額450百万円の20％に相当する90百万円を上限に「譲渡制限付株式報酬」にて支給す
ることとする。「譲渡制限付株式報酬」についての概要は以下のとおりとする。
・譲渡制限付株式報酬の上限 総額90百万円（１年間あたり）
・付与する株式数の上限 50,000株（１年間あたり）
・付与開始時期 2021年７月以降
・譲渡制限期間 退任日まで
なお、2021年度より、取締役の個人別の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である諮問委員会におけ
る答申の内容を踏まえ、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会により「固定報酬」の額、
「業績連動報酬」の額、「譲渡制限付株式報酬」の額ならびに割当株式数を決定する。「固定報酬」及び「業績
連動報酬」は毎月支給し、「譲渡制限付株式報酬」は毎年一定の時期に支給する。
取締役の種類別の報酬割合については、諮問委員会における答申の内容を踏まえ、取締役会が決定することと
する。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において株式報酬の額として年額
90百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有し
ております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準
と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関
連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 35
非上場株式
26 17,784
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 2,078
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該会社の子会社がロボットソ
649,000 649,000
リューション・マシンツール事業
㈱安川電機 における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、業界動向等情報
3,744 3,124
収集のために株式を保有
当社事業におけるリスクマネジメ
1,403,400 1,403,400
㈱Ｔ＆Ｄ ント関連情報の収集、保険取引の
有
ホールディングス 円滑化・安定化を通じた効率的な
2,302 2,345
事業運営のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
379,900 379,900
ける得意先であり、戦略的な販売
ＥＩＺＯ㈱
取引推進、及び取引を通じた協力 有
関係による一層の商品開発力の発
1,555 1,363
展のために株式を保有
当社事業に関連した総合的な不動
508,500 508,500
住友不動産㈱
産取引、効率的な事業運営のため 有
1,516 1,723
に株式を保有
当該会社の子会社がロボットソ
948,000 948,000
リューション・マシンツール事業
アルコニックス㈱
における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、市況情報等収集
1,290 1,326
のために株式を保有
388,800 388,800
マシンツール事業における得意先
㈱マキタ であり、取引関係の安定、業界動 有
向等情報収集のために株式を保有
1,275 1,529
医療分野における共同開発を目的
429,200 429,200
朝日インテック㈱
に資本業務提携を締結しており、 有
株式を保有
997 1,032
ロボットソリューション・マシン
419,100 419,100
ツール事業における仕入先であ
ＣＫＤ㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
901 790
情報収集のために株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
パートナーシップを通じて地域振
350,000 500,000
興に貢献し企業価値を高めるため
中部鋼鈑㈱
に株式を保有 有
なお、株式数の減少は、当事業年
827 429
度において一部売却を行ったこと
によるものです
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地元地域を共にする企業同士、
612,500 612,500
パートナーシップを通じて地域振
新東工業㈱
興に貢献し企業価値を高める事と 有
併せ、業界動向等情報収集のため
510 422
に株式を保有
当社における、建物、工場設備等
149,000 149,000
の施工委託先の１社であり、新
㈱錢高組 有
築・増改築等に係る効率的な事業
運営のために株式を保有
443 617
ロボットソリューション・マシン
193,116 193,116
ツール事業における得意先・仕入
㈱立花エレテック 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
384 318
有
当社における、建物、工場設備等
293,000 293,000
の施工委託先の１社であり、また
地元地域を共にする企業同士、
名工建設㈱
有
パートナーシップを通じて地域振
333 355 興に貢献し企業価値を高めるため
に株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
104,820 104,820
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱名古屋銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
330 303
めに株式を保有
マシンツール事業における仕入先
320,900 320,900
であり、製造委託している。取引
浜井産業㈱
有
関係の安定、業界動向等情報収集
319 309
のために株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
148,166
㈱あいち －
の維持、地域経済動向等地元の情
フィナンシャルグループ 有
報収集を目的とした関係強化のた
（注）３
318
－
めに株式を保有
415,000 415,000
地元地域を共にする企業同士、
パートナーシップを通じて地域振
東京窯業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
129 122
に株式を保有
12,500 12,500
マシンツール事業における得意先
岡谷鋼機㈱
であり、取引関係の安定、業界動 有
向等情報収集のために株式を保有
129 121
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ロボットソリューション・マシン
21,000 21,000
ツール事業における仕入先であ
山洋電気㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
129 103
情報収集のために株式を保有
当グループ子会社の得意先であ
50,000 50,000
り、取引関係の安定、将来的な商
名古屋電機工業㈱
有
品開発への発展、業界動向等情報
78 80
収集のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
36,000 36,000
ける仕入先であり、取引関係の安
ＫＯＡ㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
66 51
株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
35,300 35,300
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱大垣共立銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
63 67
めに株式を保有
主幹事証券としての関係を主とし
32,684 32,684
た総合的な金融サービス取引の円
㈱みずほ
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャルグループ
業動向等の情報収集を目的とした
61 51
関係強化のために株式を保有
メイン銀行としての関係を主とし
43,630 43,630
た総合的な金融サービス取引の円
㈱三菱ＵＦＪ
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャルグループ
業動向等の情報収集を目的とした
36 33
関係強化のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
13,200 13,200
ける得意先・仕入先であり、取引
サンワテクノス㈱
有
関係の安定、業界動向等情報収集
25 17
のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
10,000 10,000
ツール事業における仕入先であ
日本トムソン㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
5 5
情報収集のために株式を保有
1,043,784
－
インフロニア・ホール
当事業年度において売却 有
ディングス㈱
1,087
－
429,000
－
ニチコン㈱
当事業年度において売却 有
504
－
80,900
－
㈱中京銀行
－ 有
（注）３
129
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,200
－
㈱愛知銀行
－ 有
（注）３
91
－
（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社の
ＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適
否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載
しておりません。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
３．㈱中京銀行および㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により両行の完全親会社となる㈱
あいちフィナンシャルグループを設立し、経営統合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
59,481 59,784
現金及び預金
※ 38,972 ※ 42,089
受取手形及び売掛金
7,579 4,338
有価証券
14,434 16,084
商品及び製品
24,484 27,124
仕掛品
12,417 18,638
原材料及び貯蔵品
8,705 8,797
その他
△ 96 △ 106
貸倒引当金
165,978 176,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,896 34,801
建物及び構築物
△ 19,712 △ 20,286
減価償却累計額及び減損損失累計額
14,183 14,515
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,540 22,415
△ 16,339 △ 16,805
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,201 5,609
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,361 11,089
△ 9,094 △ 9,833
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,267 1,256
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,364 5,692
320 1,197
建設仮勘定
26,337 28,271
有形固定資産合計
無形固定資産
11,642 10,570
のれん
8,985 9,160
ソフトウエア
5,181 4,539
その他
25,809 24,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,433 19,848
投資有価証券
1,966 1,738
繰延税金資産
2,362 2,500
退職給付に係る資産
421 787
その他
25,184 24,875
投資その他の資産合計
77,331 77,416
固定資産合計
243,310 254,167
資産合計
48/97
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,463 9,084
支払手形及び買掛金
5,960 3,825
未払法人税等
812 1,016
製品保証引当金
13,801 13,643
その他
33,037 27,569
流動負債合計
固定負債
1,059 970
繰延税金負債
326 348
退職給付に係る負債
104 174
その他
1,490 1,493
固定負債合計
34,527 29,062
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
7,077 7,099
資本剰余金
185,301 198,521
利益剰余金
△ 1,657 △ 1,625
自己株式
196,600 209,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,162 7,672
その他有価証券評価差額金
55 1
繰延ヘッジ損益
4,766 7,585
為替換算調整勘定
80
△ 145
退職給付に係る調整累計額
12,065 15,114
その他の包括利益累計額合計
117 116
非支配株主持分
208,782 225,104
純資産合計
243,310 254,167
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
148,128 153,326
売上高
※１ 89,637 ※１ 92,673
売上原価
58,491 60,652
売上総利益
※２ ,※３ 30,018 ※２ ,※３ 33,544
販売費及び一般管理費
28,472 27,108
営業利益
営業外収益
104 196
受取利息
547 569
受取配当金
20 37
受取賃貸料
826 982
為替差益
122 243
雑収入
1,620 2,030
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
51 60
支払手数料
22 26
寄付金
72 28
雑支出
149 122
営業外費用合計
29,943 29,016
経常利益
特別利益
※４ 26 ※４ 19
固定資産処分益
1,455 679
投資有価証券売却益
395
段階取得に係る差益 －
163
－
補助金収入
1,877 862
特別利益合計
特別損失
※５ 114 ※５ 262
固定資産処分損
※６ 1,478 ※６ 243
減損損失
126 50
その他
1,719 556
特別損失合計
30,101 29,322
税金等調整前当期純利益
10,042 8,740
法人税、住民税及び事業税
135
△ 1,140
法人税等調整額
8,901 8,875
法人税等合計
21,200 20,446
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11
△ 7
帰属する当期純損失（△）
21,188 20,454
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,200 20,446
当期純利益
その他の包括利益
510
その他有価証券評価差額金 △ 2,616
12
繰延ヘッジ損益 △ 54
2,723 2,825
為替換算調整勘定
△ 661 △ 226
退職給付に係る調整額
※ △ 542 ※ 3,055
その他の包括利益合計
20,657 23,502
包括利益
（内訳）
20,621 23,503
親会社株主に係る包括利益
35
非支配株主に係る包括利益 △ 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 7,034 170,381 △ 1,670 181,624
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,268 △ 6,268
親会社株主に帰属する当期
21,188 21,188
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
18 16 34
非支配株主との取引に係る
23 23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 42 14,919 13 14,975
当期末残高
5,878 7,077 185,301 △ 1,657 196,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,779 42 2,066 742 12,631 300 194,556
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,268
親会社株主に帰属する当期
21,188
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34
非支配株主との取引に係る
23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,616 12 2,699 △ 661 △ 566 △ 183 △ 749
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,616 12 2,699 △ 661 △ 566 △ 183 14,226
当期末残高 7,162 55 4,766 80 12,065 117 208,782
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 7,077 185,301 △ 1,657 196,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,234 △ 7,234
親会社株主に帰属する当期
20,454 20,454
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 21 32 54
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 21 13,220 31 13,273
当期末残高 5,878 7,099 198,521 △ 1,625 209,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
7,162 55 4,766 80 12,065 117 208,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,234
親会社株主に帰属する当期
20,454
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 54
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
510 △ 54 2,819 △ 226 3,048 △ 1 3,047
変動額（純額）
当期変動額合計
510 △ 54 2,819 △ 226 3,048 △ 1 16,321
当期末残高 7,672 1 7,585 △ 145 15,114 116 225,104
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,101 29,322
税金等調整前当期純利益
8,045 8,605
減価償却費
1,478 243
減損損失
1,048 1,175
のれん償却額
196
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 150
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 1,388 △ 449
受取利息及び受取配当金 △ 651 △ 765
4 6
支払利息
87 242
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,361 △ 679
427
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,886 △ 9,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,825 △ 4,381
815
△ 613
その他
24,317 23,172
小計
利息及び配当金の受取額 652 660
利息の支払額 △ 4 △ 6
△ 9,245 △ 10,831
法人税等の支払額
15,720 12,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,680 △ 3,100
1,800 8,680
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,191 △ 10,792
102 28
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 525 △ 2,231
3,290 2,079
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,348 －
支出
定期預金の預入による支出 △ 67 △ 127
72 78
定期預金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 34 △ 361
△ 16 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,598 △ 5,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,269 △ 7,230
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 195 －
による支出
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 － △ 658
19
自己株式の売却による収入 －
△ 49 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,513 △ 7,951
1,541 1,179
現金及び現金同等物に係る換算差額
444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 850
60,388 59,538
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,538 ※ 59,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ ド ブラジル マ
キナス インダストリアイス リミターダならびにフジ マシン アジア プライベート リミテッドとそ
の子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナ
ス インダストリアイス リミターダ、フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社
４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結
会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基
礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。
製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、
また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売に
おいては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であることから、出荷時点において収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは４年間にわたる均等償却
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流
動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資から
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
のれん 10,941 9,990
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた
負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。
これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年
度末の未償却残高が9,990百万円となります。
ＦＦＴの業績は当連結会計年度まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候は
ございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管
理費に計上されます。
２ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
商品及び製品 14,434 16,084
仕掛品 24,484 27,124
原材料及び貯蔵品 12,417 18,638
合計 51,336 61,846
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却
価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価して
おります。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則
的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営
業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下し
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた
64百万円は、「雑支出」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,734 百万円 1,460 百万円
37,238 40,629
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
356 百万円 1,014 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 △ 82 百万円 230 百万円
292 566
製品保証引当金繰入額
3 57
貸倒引当金繰入額
7,110 8,415
従業員給料手当
2,887 2,318
減価償却費
8,107 8,611
研究開発費
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,107 百万円 8,611 百万円
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物(売却) 9百万円 －百万円
機械装置及び運搬具(売却) 17 9
土地(売却) － 10
その他(売却) 0 0
計 26 19
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物(除却) 28百万円 71百万円
機械装置及び運搬具(除却) 46 128
機械装置及び運搬具(売却) 16 0
その他(除却) 22 61
その他(売却) 0 －
計 114 262
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※６ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県豊田市 当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県豊田市 当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置143百万円、工具器具及び備品45百万円、ソフトウエア45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,367百万円 1,404百万円
組替調整額 △1,356 △679
税効果調整前
△3,723 725
税効果額 1,106 △215
その他有価証券評価差額金
△2,616 510
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 △77
税効果額 △5 23
繰延ヘッジ損益
12 △54
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,723 2,825
退職給付に係る調整額：
当期発生額 116 △209
組替調整額 △1,069 △116
税効果調整前
△952 △326
税効果額 291 99
退職給付に係る調整額
△661 △226
その他の包括利益合計
△542 3,055
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 － － 97,823
合計 97,823 － － 97,823
自己株式
普通株式(注) 1,390 1 13 1,378
合計 1,390 1 13 1,378
（注）１．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,892 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,375 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,375 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 － － 97,823
合計 97,823 － － 97,823
自己株式
普通株式(注) 1,378 0 27 1,351
合計 1,378 0 27 1,351
（注）１．株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16千株、第三者割当による
自己株式の減少10千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 3,375 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 3,858 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,858 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 59,481 百万円 59,784 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 199 338
預入期間が３か月を超える定期預金 △142 △141
現金及び現金同等物 59,538 59,982
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 10 8
１年超 19 17
合計 29 26
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては
銀行等金融機関からの借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利
の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用することとしております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であります。
一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを
目的とした先物為替予約であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこ
ととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券 7,980 7,973 △6
その他有価証券 18,767 18,767 －
長期預金 － － －
資産計 26,747 26,740 △6
デリバティブ取引（*3） 69 69 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券 4,400 4,341 △58
その他有価証券 18,231 18,231 －
長期預金 50 49 △0
資産計 22,681 22,622 △58
デリバティブ取引（*3） 2 2 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,555
1,265
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 59,481 － － －
受取手形及び売掛金 38,972 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 7,680 － 300 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債） － 100 － －
(2)譲渡性預金 199 － － －
長期預金 － － － －
合計 106,333 100 300 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 59,784 － － －
受取手形及び売掛金 42,089 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 4,000 100 300 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債） － 100 － －
(2)譲渡性預金 338 － － －
長期預金 － － 50 －
合計 106,213 200 350 －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 18,461 － － 18,461
債券 － 106 － 106
デリバティブ取引 － 69 － 69
資産計 18,461 176 － 18,637
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,787 － － 17,787
債券 － 104 － 104
デリバティブ取引 － 2 － 2
資産計 17,787 106 － 17,894
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 7,973 － 7,973
その他有価証券
譲渡性預金 － 199 － 199
長期預金 － － － －
資産計 － 8,172 － 8,172
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 4,341 － 4,341
その他有価証券
譲渡性預金 － 338 － 338
長期預金 － 49 － 49
資産計 － 4,730 － 4,730
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としてお
り、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないイン
プットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と金
利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた内包されるデリバティブの現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 － － －
社債 1,000 1,003 3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,000 1,003 3
国債・地方債等 － － －
社債 6,980 6,969 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 6,980 6,969 △10
合計 7,980 7,973 △6
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 － － －
社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 100 100 0
国債・地方債等 － － －
社債 4,300 4,241 △58
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 4,300 4,241 △58
合計 4,400 4,341 △58
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,213 8,376 9,837
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 18,213 8,376 9,837
株式 247 303 △56
債券 106 117 △11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 199 199 －
小計 553 621 △67
合計 18,767 8,997 9,769
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,265百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含め
ておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,724 7,180 10,543
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 17,724 7,180 10,543
株式 63 67 △4
債券 104 117 △13
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 338 338 －
小計 506 523 △17
合計 18,231 7,704 10,526
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,555百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含め
ておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,291 1,455 93
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,291 1,455 93
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,037 679 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,037 679 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、32百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの32百万円）の減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、49百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等49百万円）の減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄
の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判
定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％
以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 638 － 76
為替予約等の振当処理 日本円 売掛金 147 － 1
タイバーツ 売掛金 289 － △7
買建
タイバーツ 買掛金 24 － 0
合計 1,099 － 69
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 179 － 6
タイバーツ 売掛金 239 － △3
合計 418 － 2
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業
退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もし
くは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であ
り、退職一時金制度は非積立型制度であります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,111百万円 10,415百万円
勤務費用 737 737
利息費用 10 22
数理計算上の差異の発生額 △118 △222
退職給付の支払額 △360 △438
連結子会社の増加 34 －
退職給付債務の期末残高 10,415 10,513
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 11,999百万円 12,722百万円
期待運用収益 335 356
数理計算上の差異の発生額 △3 △433
事業主からの拠出額 748 754
退職給付の支払額 △359 △437
年金資産の期末残高 12,722 12,962
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,373百万円 10,462百万円
年金資産 △12,722 △12,962
△2,348 △2,500
非積立型制度の退職給付債務 42 51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,306 △2,448
退職給付に係る負債 42 51
退職給付に係る資産 △2,348 △2,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,306 △2,448
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 737百万円 737百万円
利息費用 10 22
期待運用収益 △335 △356
数理計算上の差異の費用処理額 △1,067 △115
確定給付制度に係る退職給付費用 △655 287
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 952百万円 326百万円
合 計 952 326
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △116百万円 209百万円
合 計 △116 209
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 3,613百万円 3,809百万円
株式 5,791 5,656
短期資金 270 425
保険資産 1,115 1,152
その他 1,930 1,918
合 計 12,722 12,962
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.8％ 2.8％
予定昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 251百万円 270百万円
退職給付費用 127 160
退職給付の支払額 △16 △35
制度への拠出額 △91 △98
退職給付に係る負債の期末残高 270 296
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,712百万円 1,738百万円
年金資産 △1,664 △1,659
48 78
非積立型制度の退職給付債務 222 218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270 296
退職給付に係る負債 284 296
退職給付に係る資産 △13 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270 296
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度127百万円 当連結会計年度160百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度241百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 1,746百万円 1,861百万円
棚卸資産評価損 1,303 1,323
未払費用 1,097 1,012
減損損失 867 798
投資有価証券評価損 407 439
製品保証引当金 229 284
減価償却超過額 256 266
未払事業税 316 187
退職給付に係る負債 97 103
214 281
その他
繰延税金資産小計
6,537 6,559
△807 △821
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,729 5,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,651 △2,866
連結子会社の時価評価差額 △1,198 △1,047
退職給付に係る資産 △722 △765
海外子会社の留保利益 △98 △92
△151 △198
その他
繰延税金負債合計 △4,822 △4,970
繰延税金資産(負債)の純額 907 768
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下であるため注記 100分の５以下であるため注記
評価性引当額
を省略しております。 を省略しております。
税額控除
のれん償却
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 9,751 69,272 25,531 11,932 3,818 14,473 2,083 136,863
マシンツール 3,343 1,419 502 1,381 1,210 199 48 8,106
報告セグメント計 13,095 70,691 26,034 13,314 5,028 14,672 2,131 144,969
その他 3,148 2 7 － － － － 3,159
合計 16,244 70,694 26,041 13,314 5,028 14,672 2,131 148,128
構成比(％) 11.0 47.7 17.6 9.0 3.4 9.9 1.4 100.0
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 8,152 44,658 38,854 18,610 9,529 16,937 3,136 139,879
マシンツール 4,065 911 631 3,109 1,189 352 2 10,261
報告セグメント計 12,217 45,570 39,485 21,720 10,718 17,289 3,139 150,141
その他 3,167 12 5 － － － － 3,185
合計 15,384 45,583 39,491 21,720 10,718 17,289 3,139 153,326
構成比(％) 10.0 29.7 25.8 14.2 7.0 11.3 2.0 100.0
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金
として表示しております。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
期首残高 3,372 5,002
期末残高 5,002 5,665
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロ
ボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主
に工作機械を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット （注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
136,863 8,106 144,969 3,159 148,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 12 184 197
－
又は振替高
136,875 8,106 144,982 3,343 148,325
計
32,617 31,765 68 31,833
セグメント利益又は損失(△) △ 852
154,521 16,465 170,986 3,131 174,118
セグメント資産
その他の項目
7,279 529 7,809 102 7,911
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
9,030 2,113 11,143 161 11,305
資産の増加額
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット （注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
139,879 10,261 150,141 3,185 153,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26 26 155 182
－
又は振替高
139,905 10,261 150,167 3,341 153,509
計
31,399 30,754 30,715
セグメント利益又は損失(△) △ 644 △ 38
162,853 19,409 182,262 2,888 185,150
セグメント資産
その他の項目
7,852 494 8,346 117 8,463
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
9,228 623 9,851 236 10,088
資産の増加額
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,765 30,754
「その他」の区分の利益又は損失(△) 68 △38
セグメント間取引消去 9 9
全社費用（注） △3,370 △3,617
連結財務諸表の営業利益 28,472 27,108
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 170,986 182,262
「その他」の区分の資産 3,131 2,888
セグメント間取引消去 △17 △18
全社資産（注） 69,209 69,034
連結財務諸表の資産合計 243,310 254,167
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術
研究及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 7,809 8,346 102 117 133 142 8,045 8,605
有形固定資産及び無形固定
11,143 9,851 161 236 137 153 11,442 10,242
資産の増加額
（注） 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 23,101 773 965 1,176 320 26,337
構成比(％) 87.7 2.9 3.7 4.5 1.2 100.0
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
24,447 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 24,972 711 1,001 1,218 367 28,271
構成比(％) 88.3 2.5 3.6 4.3 1.3 100.0
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社マシンツール事業に係る減損損失 1,478 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セ
グメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社マシンツール事業に係る減損損失 243 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグ
メントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
1,048 1,048
当期償却額 － － －
11,642 11,642
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
1,175 1,175
当期償却額 － － －
10,570 10,570
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,163.55円 2,332.15円
１株当たり当期純利益 219.70円 212.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
21,188 20,454
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
21,188 20,454
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 96,442,075 96,459,567
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上のため
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.22%）
（3）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（4）取得期間 2023年５月12日から2024年５月11日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 12,000百万円
当連結会計年度末残高 －百万円
当連結会計年度契約手数料 60百万円 （なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含
めて表示しております。）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 39,233 78,670 115,461 153,326
税金等調整前四半期(当期)純
8,468 15,894 21,963 29,322
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,935 11,180 15,463 20,454
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
61.54 115.92 160.31 212.05
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 61.54 54.38 44.40 51.74
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,436 39,326
現金及び預金
1,524 1,160
受取手形
※ 30,973 ※ 34,252
売掛金
5,880 3,600
有価証券
4,869 5,599
商品及び製品
18,736 21,338
仕掛品
9,858 15,129
原材料及び貯蔵品
※ 9,015 ※ 9,000
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
117,287 129,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,317 8,306
建物
1,715 1,613
構築物
4,433 4,783
機械及び装置
33 41
車両運搬具
779 730
工具、器具及び備品
3,590 3,590
土地
190 406
建設仮勘定
19,060 19,471
有形固定資産合計
無形固定資産
8,283 8,277
ソフトウエア
276 235
その他
8,560 8,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,793 18,220
投資有価証券
26,676 26,676
関係会社株式
3 1
出資金
1,951 1,951
関係会社出資金
2,232 2,709
前払年金費用
99 386
その他
49,756 49,945
投資その他の資産合計
77,377 77,930
固定資産合計
194,664 207,330
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,592 ※ 6,850
買掛金
※ 338 ※ 700
未払金
4,508 3,180
未払法人税等
※ 3,502 ※ 3,316
未払費用
671 847
製品保証引当金
※ 2,947 ※ 3,366
その他
19,560 18,262
流動負債合計
固定負債
507 1,009
繰延税金負債
※ 48 ※ 39
その他
556 1,048
固定負債合計
20,116 19,310
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
資本剰余金
5,413 5,413
資本準備金
1,639 1,661
その他資本剰余金
7,053 7,075
資本剰余金合計
利益剰余金
1,450 1,450
利益準備金
その他利益剰余金
54,900 54,900
別途積立金
99,760 112,668
繰越利益剰余金
156,110 169,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,657 △ 1,625
167,385 180,347
株主資本合計
評価・換算差額等
7,162 7,672
その他有価証券評価差額金
7,162 7,672
評価・換算差額等合計
174,547 188,019
純資産合計
194,664 207,330
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 115,595 ※１ 117,553
売上高
※１ 73,250 ※１ 77,076
売上原価
42,344 40,477
売上総利益
※１ ,※２ 18,537 ※１ ,※２ 18,593
販売費及び一般管理費
23,806 21,884
営業利益
営業外収益
※１ 6,045 ※１ 4,229
受取利息及び受取配当金
※１ 964 ※１ 802
雑収入
7,010 5,032
営業外収益合計
営業外費用
※１ 74
68
雑支出
68 74
営業外費用合計
30,748 26,841
経常利益
特別利益
2 11
固定資産処分益
1,455 679
投資有価証券売却益
1,457 691
特別利益合計
特別損失
101 249
固定資産処分損
※３ 1,478 ※３ 243
減損損失
98 50
その他
1,678 543
特別損失合計
30,527 26,988
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,470 6,560
286
△ 25
法人税等調整額
7,444 6,846
法人税等合計
23,082 20,142
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,878 5,413 1,621 7,034 1,450 54,900 82,946 139,296 △ 1,670 150,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268 △ 6,268 △ 6,268
当期純利益
23,082 23,082 23,082
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 18 18 16 34
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － － 16,813 16,813 13 16,845
当期末残高 5,878 5,413 1,639 7,053 1,450 54,900 99,760 156,110 △ 1,657 167,385
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
9,779 9,779 160,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268
当期純利益 23,082
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目の
△ 2,616 △ 2,616 △ 2,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,616 △ 2,616 14,228
当期末残高 7,162 7,162 174,547
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
5,878 5,413 1,639 7,053 1,450 54,900 99,760 156,110 △ 1,657 167,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,234 △ 7,234 △ 7,234
当期純利益 20,142 20,142 20,142
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 21 21 32 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 21 21 － － 12,908 12,908 31 12,961
当期末残高 5,878 5,413 1,661 7,075 1,450 54,900 112,668 169,018 △ 1,625 180,347
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 7,162 7,162 174,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,234
当期純利益 20,142
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
54
株主資本以外の項目の
510 510 510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 510 510 13,472
当期末残高
7,672 7,672 188,019
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率
を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。
製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客
に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において
収益を認識しています。
国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時点において収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 10,169百万円 14,926百万円
短期金銭債務 1,792 2,408
長期金銭債務 9 6
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 28,595百万円 39,302百万円
仕入高 2,455 2,332
その他の営業費用 14,333 13,691
営業取引以外の取引による取引高 5,526 3,682
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品保証引当金繰入額 275 百万円 511 百万円
6
貸倒引当金繰入額 －
1,903 1,850
荷造運賃
3,627 3,843
従業員給料手当
1,889 1,134
減価償却費
6,510 6,845
研究開発費
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県豊田市 豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県豊田市 豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置143百万円、工具器具及び備品45百万円、ソフトウエア45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
子会社株式 26,676 26,676
関連会社株式 － －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 899百万円 830百万円
減損損失 821 755
棚卸資産評価損 687 706
関係会社出資金評価損 446 446
投資有価証券評価損 376 391
製品保証引当金 205 259
未払事業税 248 179
減価償却超過額 183 135
59 66
その他
繰延税金資産小計
3,928 3,771
△1,101 △1,085
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,826 2,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,650 △2,866
△683 △829
前払年金費用
繰延税金負債合計 △3,334 △3,695
繰延税金資産(負債)の純額 △507 △1,009
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △3.9
評価性引当額 0.0 △0.1
税額控除 △0.8 △1.1
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 25.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 8,317 553 44 520 8,306 12,984
固定資産
構築物 1,715 58 0 159 1,613 1,945
310
機械及び装置 4,433 1,874 1,214 4,783 11,849
（143）
車両運搬具 33 25 0 18 41 230
48
工具、器具及び備品 779 831 832 730 8,001
（45）
土地 3,590 － 0 － 3,590 －
804
建設仮勘定 190 1,019 － 406 －
（4）
1,208
計 19,060 4,363 2,745 19,471 35,013
（193）
無形
89
ソフトウエア 8,283 4,029 3,945 8,277 －
（45）
固定資産
その他 276 2 － 43 235 －
89
計 8,560 4,031 3,989 8,512 －
（45）
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売用 3,684百万円
２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 － － 6
製品保証引当金 671 511 335 847
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。事故等やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.fuji.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第76期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月８日
関東財務局長に提出
第77期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日
関東財務局長に提出
第77期第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。 2022年７月１日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＵＪＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＦＵＪＩの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産
に計上されている棚卸資産61,846百万円（「商品及び製 の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を
品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）に 実施した。
は、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業 （1）内部統制の評価
における株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産42,067百 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状
万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び 況の有効性を評価した。
貯蔵品」の合計）が含まれており、総資産の16.5％を占 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する
めるに至っている。また、 【注記事項】（連結損益計算 情報の正確性を担保するための統制に焦点を当てた。
書関係）※１ に記載のとおり、棚卸資産評価損1,014百万 （2）棚卸資産の評価の合理性の検討
円を売上原価に含めて計上している。 棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる の手続を実施した。
重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産 ・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産は収 営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、関連部署へ
益性の低下による簿価切下げの方法により評価してい 質問した。
る。具体的には、連結会計年度末における正味売却価額 ・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又
又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合に は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。
は、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循 ・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の
環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の 販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価し
事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方 た。
法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 ・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一
主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の 定期間を超える滞留在庫又は在庫数量の変動が少ない
需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の 一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用
設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展 見込みについて担当者へ質問した。
開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素で ・過去の滞留在庫の評価額とその後の販売実績及び廃棄
の競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性 実績を比較し、評価方針の合理性を検討した。
は、これら外部環境の影響を受ける。 ・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売 となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価
実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循 損の適切性を確認した。
環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使
用見込みに基づき行われているため、これらは経営者に
よる判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要
な影響を及ぼす可能性がある。
棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収
益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴
うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＵＪＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＵＪＩの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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