レイズネクスト株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | レイズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【本店の所在の場所】
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 97,331 140,578 145,914 129,832 140,061
経常利益 (百万円) 7,939 10,239 10,657 11,270 11,243
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,225 12,258 7,344 7,748 7,741
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,764 11,769 8,982 8,755 7,207
純資産額 (百万円) 47,988 67,819 73,890 79,342 83,283
総資産額 (百万円) 80,155 99,348 97,121 100,781 114,168
１株当たり純資産額 (円) 1,019.39 1,233.48 1,344.96 1,450.39 1,524.55
１株当たり当期純利益 (円) 113.03 234.86 135.58 143.04 142.93
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.8 67.3 75.0 78.0 72.2
自己資本利益率 (％) 11.4 21.5 10.5 10.2 9.6
株価収益率 (倍) 10.4 5.2 8.8 7.5 10.2
営業活動による
(百万円) 9,842 △ 6,384 8,591 11,157 10,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 681 △ 360 △ 1,101 △ 2,225 △ 1,880
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,893 △ 5,142 △ 7,170 △ 2,849 △ 3,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,821 6,368 6,686 12,835 17,758
の期末残高
従業員数 (名) 1,428 2,183 2,122 2,011 2,083
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 89,597 130,253 136,896 121,204 132,322
経常利益 (百万円) 6,924 8,893 9,943 10,592 10,458
当期純利益 (百万円) 4,703 11,579 6,630 8,619 7,365
資本金 (百万円) 2,754 2,754 2,754 2,754 2,754
発行済株式総数 (株) 46,310,892 54,168,053 54,168,053 54,168,053 54,168,053
純資産額 (百万円) 44,556 63,441 68,128 73,457 77,573
総資産額 (百万円) 74,735 93,979 90,026 96,375 109,369
１株当たり純資産額 (円) 963.86 1,171.20 1,257.74 1,356.12 1,433.91
１株当たり配当額
46.00 53.00 55.00 58.00 72.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.74 221.87 122.40 159.13 136.00
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.6 67.5 75.7 76.2 70.9
自己資本利益率 (％) 10.8 21.4 10.1 12.2 9.8
株価収益率 (倍) 11.6 5.5 9.8 6.7 10.7
配当性向 (％) 45.2 44.1 44.9 36.4 52.9
従業員数 (名) 984 1,653 1,656 1,615 1,616
株主総利回り (％) 128.1 138.3 141.1 134.2 181.7
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) (131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,272 1,489 1,366 1,263 1,523
最低株価 (円) 926 986 1,093 1,069 1,029
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
４ 2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しており
ます。
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２ 【沿革】
1938年７月 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。
1941年３月 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。
1945年11月 商号を「株式会社三興製作所」に変更。
1949年１月 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。
1950年１月 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。
1956年１月 和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年２月 大阪事業所開設。
1966年３月 千葉事業所開設。
1968年７月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。
1996年９月 インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年３月 エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。
2000年10月 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko
Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17
事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日
市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社
（現・SMS株式会社 連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合
サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。
2002年４月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。
2002年10月 執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
2003年11月 中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司を設立。
2004年４月 仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
2006年７月 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2007年７月 川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
2009年６月 富山事業所を富山事務所に名称変更。
2009年11月 池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。
2010年11月 東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)
2011年６月 タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011年10月 株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）
2012年６月 横浜事業所を横浜営業所に名称変更。
2013年２月 池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）
2017年４月 川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変
更。
2017年６月 田坂鉄工建設株式会社を設立。
2017年11月 港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）
2019年７月 JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名
RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新
潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)
の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株
式会社(現・連結子会社)が子会社となる。
2020年４月 水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。
2021年２月 本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 室蘭事業所を仙台事業所へ統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の
関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。
事業区分 主な事業内容
石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電
力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化
学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給
排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、
システムおよびプロセスに関する下記の事業
1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
エンジニアリング業
2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸
3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
4.設備、装置の保全業務
5.研究、開発、技術支援および受託
その他の事業 不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金
の内容 (または被所有)
役員の 設備の
(百万円)
貸付金 営業上の取引
割合(％)
兼任等 賃貸借等
（連結子会社）
当社の工事施工に
神奈川県横浜市 エンジニア
SMS株式会社 10 100.0 有 － 伴う工事を受注し 有
磯子区 リング業
ております。
当社の工事施工に
エンジニア
池田機工株式会社 愛媛県西条市 10 100.0 有 有 伴う工事を受注し －
リング業
ております。
当社の工事施工に
エンジニア
東海工機株式会社 千葉県市原市 40 60.0 有 － 伴う工事を受注し －
リング業
ております。
当社の工事施工に
エンジニア
株式会社東新製作所 愛媛県新居浜市 28 100.0 有 － 伴う工事を受注し －
リング業
ております。
当社の工事施工に
神奈川県横浜市 70 エンジニア
港南通商株式会社 100.0 有 － 伴う工事を受注し 有
磯子区 リング業
ております。
当社の工事施工に
鹿島エンジニアリン 神奈川県横浜市 20 エンジニア
100.0 有 － 伴う工事を受注し 有
グ株式会社 磯子区 リング業
ております。
当社の工事施工に
エンジニア
京浜化工株式会社 岡山県倉敷市 20 100.0 有 － 伴う工事を受注し 有
リング業
ております。
当社は工事施工に
インドネシア共 伴う技術者の派遣
PT.SHINKO 千米ドル エンジニア
99.8 有 有 を受託しておりま －
和国
PLANTECH 1,300 リング業
ジャカルタ す。
当社のビル管理・
保守営繕、清掃の
レイズネクスト
神奈川県横浜市 受託、事務管理業
総合サービス 85 その他 100.0 有 － 有
磯子区 務、技術者、事務
株式会社
員の派遣を受託し
ております。
(その他の関係会社)
エネルギー
事業、石
油・天然ガ
ス開発事
ＥＮＥＯＳ
業、金属事
ホールディングス (28.7)
東京都千代田区 100,000 業を行う子 － － － －
株式会社 [7.18]
会社および
(注)１
グループ会
社の経営管
理
法人サービ
株式会社光通信 ス、個人 (22.4)
東京都豊島区 54,259 － － － －
(注)１ サービス、 [22.4]
取次販売
(注)１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアリング業 1,939
その他 144
合計 2,083
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(万円)
1,616 42.3 15.8 796
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数981名）
であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合等 の状況
2023年３月31日 現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
(注)１
女性労働者の割合（％） 育児休業等取得率（％）
(注)１ (注)２
全労働者 正規雇用労働者 有期労働者
1.4 64.4 67.7 70.5 59.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
[企業理念]
産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。
・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。
・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。
・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。
[長期 ビジョン ]
RAIZNEXT Group V-2032
変革の時代に、進化したプラントサービスを
・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しま
す。
・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大
限の顧客価値を提供し続けます。
・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいを
もって働くことのできる会社を目指します。
[行動指針]
進取果敢 誠心誠意 共存共栄
既存の枠組みに捉われず お客様によりそい 関係する全ての人を尊重し
新しい発想で積極的に 一つひとつの仕事に ステークホルダーとともに
挑戦します。 心を込めて取り組みます。 発展します。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
世界的なカーボンニュートラル社会への移行の潮流から、将来的には石油製品を含む化石燃料の消費減退を受
け、当社主力の石油精製、石油化学関連のプラントメンテナンス・エンジニアリング市場は縮小傾向となると予
想されます。一方、新たに再生可能エネルギーへの旺盛な設備投資が見込まれ、この分野への更なる進出が課題
となります。
またウクライナ問題の長期化により、今後ステンレス鋼などの一部の資材の不足や長納期化が懸念される中、
これを見据えた当社の調達戦略が課題となります。
さらに、2024年から建設業界にも適用される時間外労働上限規制への対応が求められており、DX技術を活用し
た業務効率化、生産性を向上させるための更なるICT技術の導入が喫緊の課題です。
当社はこれら喫緊の課題に対処する一方、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サス
テナビリティ経営を推進いたします。2023年度は当社のマテリアリティ（重要課題）の解決に向け取り組んでま
いります。
第２次中期経営計画における進捗としては、メンテナンス事業においてはこれまでの３事業部体制から１事業
部へ集約する組織改編を実施しました。これにより、メンテナンス事業における人員等の最適化による更なる大
型定修工事の受注や意思決定の迅速化を目指しております。また日常保全工事と定期修理工事においては、新規
エリア参入を達成しております。エンジニアリング事業においては、新規メガソーラー発電所やグリーンアンモ
ニア製造プラントの建設工事を受注し、カーボンニュートラル社会に向けた工事受注を積み重ねております。
また、閉鎖製油所の将来計画への積極的な参画に向け、まずは無害化工事や設備撤去工事等の基盤整備工事を
受注しております。社会的な需要が高まる非鉄金属事業においては、新設・改造工事の受注も強化しておりま
す。タンク事業においては、未参入の石油備蓄会社、石油精製会社のタンク工事を新規受注したほか、水素に加
えアンモニア貯蔵タンクの設計・施工技術の調査・検討も実施しております。
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経営基盤の強化については、ガバナンス強化のため全社的リスクマネジメント体制を整備いたしました。ま
た、サステナビリティ経営をスタートし、マテリアリティ（重要課題）とKPIを策定し企業価値向上の取り組みを
進 めております。従業員に対しては、働きやすい職場環境実現のため、工事現場事務所等の環境改善やフリーア
ドレス制度の導入を行いました。2024年時間外労働上限規制への対応においては、派遣監督の増員と定期修理工
事業務の標準化による業務効率向上を進めております。あわせてデジタル戦略部を新設し、より一層DXを推進し
生産性の向上を目指しております。
① 業績計画
第２次中期経営計画最終年度（2024年度 2025年３月期）業績目標
＜連結＞
2024年度目標（2025年３月期）
完 成 工 事 高 1,450億円
営 業 利 益（率） 105億円（7.2％）
親会社株主に帰属する当期純利益（率） 70億円（4.8％）
② 経営指標の目標値
自己資本当期純利益率（ROE）・・・ 8％以上
連結配当性向 ・・・・・・・・・・40％以上
長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そ
ちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針
レイズネクストグループは、「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」という企業理念のもと、健全で透
明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものに
するとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的にサステナビリティへ
の取り組みを推進します。
① ガバナンス
当社は、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を目的として、社長を委員長とする「サステナ
ビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営に関する戦略を中心に協議しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ推進会議」にて、その戦略に基づく具体的施策の
進捗状況の管理等を行う体制としています。
なお、サステナビリティ委員会における協議結果は、取締役会に報告し、取締役会にて適切に監督されていま
す。
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② 戦略
2050年へ向けてのカーボンニュートラル社会を目指す世界的潮流において、当社はエネルギー産業を支える会社
として、社会的な課題に対する挑戦に貢献できるものと考えております。このようなエネルギー産業の変革の時期
を踏まえて、当社は2021年に、長期ビジョンRAIXNEXT Group V-2032を策定し、2032年までの中長期的に目指す“あ
りたい姿”を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおります。
③ リスク管理
当社は、長期ビジョンの実現に 向けて 、企業価値向上およびサステナブルな事業をおこなうため、サステナビリ
ティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定された重要課題（マテリアリティ）ごと
に、リスクを把握したうえで、取り組み項目を決めております。
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また、リスクに関しては、全社的リスクマネジメント委員会において、サステナビリティ経営に関わる事項も含
めてリスクを管理しております。全社的リスクマネジメント委員会において管理されたリスクの中で、サステナビ
リティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）に関するリスクは、翌年度のサステナビリティに関する取り組み
を決定する際に確認され、必要に応じて取り組み項目に反映しております。
④ 指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する事業上のリスクを特定したうえで、当社のマテリアリティを選定し、毎年取
り組み項目を定めております。2023年度の取り組み項目および指標は以下のとおりです。
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(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
① ガバナンス
・気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク（脅威と機会）などについては、経営企画部管掌役員を委員長
と する「全社的リスクマネジメント委員会」で討議・検討・評価します。
・「全社的リスクマネジメント委員会」で気候変動に関する検討を行い、取締役会に年１回報告し、取締役会が
管 理・監督を行います。
・取締役会で報告された内容は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
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② 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクを踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて
検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリ
オ（２℃シナリオおよび４℃シナリオ）※を参照して、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、メンテナン
ス事業とエンジニアリング事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※２℃シナリオ（移行）：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ（物理）：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
③ リスク管理
・気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候変動リスクの優先
順位付けとして、リスクの自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力し
て 取り組みます。今後は、「全社的リスクマネジメント委員会」で継続的に確認していきます。
・気候変動リスクの管理プロセスとして、「全社的リスクマネジメント委員会」を通じて、気候変動リスクに関
する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
・「全社的リスクマネジメント委員会」で分析・検討された内容は、経営会議に報告後、取締役会に報告し、全
社で統合したリスク管理を行います。
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④ 指標と目標
・気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を
指標とします。従来からの取り組みに加えて、再生可能エネルギーや新エネルギー関連技術の導入、脱炭素の
資材や機材の使用等で、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
・対象範囲をレイズネクスト株式会社および連結子会社とし、当社グループは自社の事業活動に関わるScope１と
Scope２の排出量について、2030年度までに2021年度比で30％の削減を目指します。
(注)記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報等に基づいて基づいた予測です。
（3）人的資本
当社は、企業理念や行動基準、行動指針をきちんと認識し、コンプライアンスや社会規範を守りながら、既存の
枠組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を継続的に育成しています。また、従業員ひとりひとり
の個性、考え方、ライフプラン等を尊重し、個々の成長に向けた自主的な取り組みを積極的に支援する体制を整備
しています。
具体的には、「マルチステークホルダー方針」に基づき経営資源を有効に活かし企業価値を向上させるため、人事
部に人材育成グループを設置し、体系的な知識や専門的なスキルを身につける教育を実施するとともに、自己啓発を
奨励する制度を整えております。また、当社事業の核である監督者育成については、工務部に教育・訓練グループを
設置し、個人の力量に応じた各種技術研修を実施することで、施工管理能力の維持・向上を図っております。
① ガバナンス
当社は、年に２回教育訓練検討会議を開催し、教育・訓練の基本方針、教育・訓練計画などを協議しており
ます。
本協議に基づき策定された教育訓練計画は年に２回開催される拡大マネージメントレビュー会議にて、経営層に共有
しております。
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② 人材育成の方針
当社にとって、最大の資産は「人」です。「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員までの全階層
に、さまざまな成長の機会を提供しています。
その一つとして、技術系社員については、入社後６年目までの教育プログラムを策定し、当社事業の柱でメンテナ
ンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めております。
③ 社内環境整備方針
当社は、企業理念（『産業インフラを支える。豊かな未来を拓く』）の実現に向けて、従業員それぞれの人格
や 性別、年齢、国籍、思想信条、宗教、障害の有無、人権、ライフステージ等の多様性を尊重し、ワークライフ
バランスと心身の健康を保ち、安全、安心で、やりがいをもって働ける社内環境（労働環境や諸制度など）を整備
しています。
また、既存の取り組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を計画的に育成するために、従業員が
お互いを高め合いながら、自主的に努力を継続でき、成果が適正に評価される仕組みをつくっています。
具体的には、テレワークや男性の育児休業取得を推進し働きやすい環境を整えることで、従業員の定着化および
多様な人材の確保を図っております。さらに、企業理念や経営戦略の共有、社員の多様な意見の吸い上げを図るべ
く、社長と若手社員の意見交換会を、また、女性活躍推進という観点から、女性社員と経営者との意見交換を実施
しております。加えて、経営統合後、従業員意識アンケートを２度実施し、その結果を踏まえて、社員が、より力
を発揮できる働きやすい環境への改善を進めております。
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社内制度 支援制度の特徴
定期健康診断 法定外検査や女性向けに特化した検査
メンタルヘルスケア 各種相談窓口（社外含む）
・ハラスメント相談窓口
・面談カウンセリング
従業員の健康管理
・なんでも相談窓口
・育休専用相談窓口
・介護専用相談窓口
年１回のストレスチェックを実施
産前産後休暇（女性） 休業から復帰した後も１日の勤務時間を短縮でき
る制度があり、家庭と仕事の両立しやすい
育児・介護休業制度
フレックスタイム制度 コアタイム外の時間帯において始業および終業時
ワークライフバラ
刻を従業員が自由に設定
ンス支援
テレワーク勤務制度 従業員が働く場所を選ぶことができ、家庭と仕事
の両立がしやすい
リフレッシュ休暇制度 一定の勤続年数に達するたびに、連続３日の休暇
および給付金の支給
従業員エンゲージ 従業員と経営層の意見交換 若手社員や女性社員が直接、社長、副社長と意見
メント 会 を交わす意見交換会を開催
従業員意識調査アンケート 全社員の意識調査を実施し、その結果を方針等に
反映
④ 指標と目標・実績
2023年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ
「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備へ
の取り組み項目、KPIを掲げております。
当事業年度の実績
当事業年度
管理職に 男性労働者
占める の 労働者の男女の 障がい者 年次有給 定期
女性労働者 育児休業等 賃金の差異 雇用率 休暇取得率 健康診断
の割合 取得率 （注）１
（注）１ （注）２
全労働者 67.7%
1.4％ 64.4％ 2.66% 81.3% 年２回 実施
正規 雇用労働者 70.5%
有期労働者 59.3%
（ 注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の所得割合を算出したものでありま
す。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避お
よび発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動
分類 内容 統制活動の内容
当社グループの事業は、石
油・石油化学・一般化学等のプ
当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group
ラント関係のメンテナンスをコ
V-2032、第２次中期経営計画を策定しております。
アビジネスとしております。
受注工事高減少
これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成
ここ数年は、当社グループが
① (メンテナンス事
績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客
特に影響を受けやすい石油燃料
業）
のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を
に関わるプラントの停止等がみ
推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に
られ、プラントメンテナンス市
対処しております。
場の縮小に伴う受注工事高の減
少が今後も懸念されます。
当社グループは、メンテナン
ス事業と並んで、石油・石油化
学・一般化学等のプラント関係
のエンジニアリング事業（新設 エンジニアリング事業においては、大型装置改
および改修工事）にも力を入れ 造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラ
受注工事高減少
ております。 ント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボ
② (エンジニアリン
エンジニアリング事業におい ンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案
グ事業）
ては、主要顧客の既存領域につ 件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業
いては、製品の需要動向等の要 に係る受注工事高減少に対処しております。
因から設備投資が減少してお
り、これに伴う受注工事高の減
少が懸念されます。
プラントのメンテナンスおよ
び建設関係に使用する資機材等
の価格が高騰した際、それを請
負金額に反映することができず
に業績に悪影響を及ぼす可能性
資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向
があります。
に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機
特に、工期が長期間にわたる
③ 資機材価格高騰 材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への
場合に、当社が見積り・受注す
転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めており
る時点と、協力会社等に工事を
ます。
発注する時点との間にタイムラ
グがあり、この間に価格が高騰
した場合には、当初の想定より
も収益が低下する恐れがありま
す。
当社グループでは、第２次中期経営計画におい
て、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力
会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲
工事監督者や工事作業員等の
げております。
工事従事者が不足した場合、ま
プラント市場における建設労働力の動向や将来の
た、これらの要因により工事従
中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事
事者の賃金が高騰した場合に
工事従事者不足 者数の把握に努めております。また、これらの情報
④ は、定期修理工事や建設工事の
および賃金高騰 を協力会社と共有化して連携を強化することによ
遅延、工事原価の増加により工
り、工事従事者不足のリスク低減を図っておりま
事採算が悪化し、当社グループ
す。あわせて、工事従事者の賃金が高騰しているこ
の経営成績等に影響を与える可
とに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて
能性があります。
安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注すること
により、急激な賃金高騰リスクの低減に努めており
ます。
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(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
分類 内容 統制活動の内容
当社グループの事業は、石
石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要
油・石油化学業界が主要な顧客
の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展す
であり、当該顧客に対する受注
るなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあり
高・完成工事高が大きなウエイ
ます。
トを占めております。
現状においてはプラントの経年化対策工事や安
特定業界・特定
① このため、国内におけるエネ
全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して
取引先への依存
ルギー政策や石油製品の需要、
業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョン
設備の合理化や事業再編等、業
RAIZNEXT Group V-2032や第２次中期経営計画で謳っ
界の動向が当社グループの業績
ておりますカーボンニュートラル案件等の新規領域
および財務状況に影響を及ぼす
における受注拡大を目指しております。
可能性があります。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
分類 内容 統制活動の内容
当社グループは、行動基準の第１項に「法令およ
び社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企
業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ
内に周知・徹底しております。
また、次のとおり、当社グループのコンプライア
当社グループは、建設業法を
ンス体制を整備・運用しております。
はじめ様々な関係法令の適用を
１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ
受けております。
ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の
当該法令のみならず、当社の
策定および活動状況のチェックを行う
社内規程の遵守を含めた当社グ
２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況
コンプライアン ループのコンプライアンス体制
① 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ
ス が十分に機能しなかった場合、
ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正
当社グループが行政処分や訴訟
に努める
等の対象になるなど、当社グ
３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と
ループの信用、業績および財政
した「コンプライアンス・ホットライン制度」
状態に影響を及ぼす可能性があ
の整備・適正運用を図る
ります。
４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令
に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施
する
５．執行部門から独立した内部監査部門による内
部監査の実施
当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不
正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや
仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を
図っております。
具体的には、当社取締役会で決議された「内部統
内部統制体制が十分に機能し
制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づ
ない場合、業務の適正を確保で
き、業務の適正を確保する体制を構築・運用してい
きなくなり、当社グループの業
② 内部統制 ます。体制としては内部統制委員会を設置し、この
績および財政状態、財務報告の
委員会において毎年定期的に内部統制システムの整
信頼性等に影響を及ぼす可能性
備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認し
があります。
たうえ、その結果を経営会議において審議し取締役
会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保
のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応し
ております。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
分類 内容 統制活動の内容
各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取
締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実
当社グループの事業活動に関
施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を
連して、当社グループに対して
通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めており
訴訟その他法的措置が提起され
ます。また、取引先との間で紛争に発展する恐れの
① 重要な訴訟 た場合、その内容によっては、
ある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談す
当社グループの信用、業績およ
る体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等
び財政状態に影響を及ぼす可能
が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携
性があります。
し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しておりま
す。
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(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
分類 内容 統制活動の内容
当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT
Group V-2032、第２次中期経営計画において、品質
の確保を掲げております。
事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質
設計・施工の品質管理には万
マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をは
全を期しておりますが、契約不
じめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジ
履行責任および製造物責任に基
メント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直
① 品質管理 づく損害賠償が発生した場合に
し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の
は、当社グループへの信頼、業
品質確保と品質不適合の発生防止に努めておりま
績に影響を及ぼす可能性があり
す。
ます。
また、当社の契約不履行による品質トラブルが発
生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入
することにより、費用負担の軽減に努めておりま
す。
当社グループは、事業の遂行
に必要な顧客や取引先情報、個
人情報を管理しているほか、技 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情
術・営業・施工・経営情報等の 報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整
事業に関する機密情報等を保有 備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛
しております。 り込む等の対策をとっております。
情報セキュリ コンピュータウイルスの感 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃につ
②
ティ 染、外部からの不正なアクセ いては、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ
ス、標的型のメール、サイバー 対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実
攻撃、その他不測の事態によ 施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これ
り、重要な情報が社外に漏洩し らのリスクの回避・影響の最小化に努めておりま
た場合は、当社グループの業績 す。
および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、
大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場
合の対応に備えております。災害発生時において
は、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人
命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密
にして、プラントの早期復旧に取り組むこととして
おります。
また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・
地震、台風等の自然災害に
在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行
③ 自然災害 よって、正常な事業活動ができ
い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えら
なくなる可能性があります。
れるよう努めております。
なお、平時においては、安否確認システムの整
備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧
客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備え
ております。さらに、首都直下地震により本社が被
災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対
策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策
定し、当該計画の運用・見直しを進めております。
当社グループでは、パンデミックによる緊急事態
国内や全世界的な感染症拡大 への対応にあたり必要と判断した場合は、「危機管
によるパンデミックにより、経 理規程」に基づき対策本部を設置し、感染症に係る
済活動に重大な影響や制限が発 タイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの
生し、当社グループの従業員へ 立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を
④ パンデミック
の感染等により事業活動が大き 及ぼすことのないよう体制を整備しております。
く制限された場合は、経営成績 また、「テレワーク勤務規程」を定め、テレワー
に重大な影響を及ぼす可能性が ク環境の整備を行うなど、極力、事業活動が制約を
あります。 受けないよう努めております。
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分類 内容 統制活動の内容
当社グループがメンテナンス
当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊
や建設工事に携わったプラント
急事態に備えております。また、事業に関連する各
に、何らかの原因によって操業
種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステ
停止、爆発、火災等の重大事故
ム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各
が発生し、その発生原因が当社
⑤ プラント事故 種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事
グループの責任である場合に
故や品質不適合の発生防止に努めております。加え
は、損害賠償責任、プラントの
て、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種
復旧に係る負担等により業績に
保険に加入することにより、費用負担の軽減に努め
影響を及ぼす可能性がありま
ております。
す。
当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-
当社グループは、プラントの
2032、第２次中期経営計画において安全の確保を掲
メンテナンスや建設工事にあた
げております。
り、工事上の安全について徹底
プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安
した管理を行っております。し
全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守
⑥ 労働災害 かしながら、万一、労働災害、
など工事上の安全について徹底した管理を行うとと
事故が発生した場合は、当社グ
もに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種
ループへの信頼の失墜につなが
保険に加入することにより、費用負担の軽減に努め
り、当社グループの業績に影響
ております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす
を与える可能性があります。
労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に
基づき対応することとしております。
当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group
V-2032、第２次中期経営計画において、人材の確保
と育成を掲げております。
当社グループは、事業の維
安定的に事業を継続するためには、長期的な視点
持・成長に必要な人材の確保に
に立った人材の確保が必要です。人材の確保につい
努めております。国内の少子・
ては、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進
高齢化や景気動向による労働市
めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材
⑦ 人材の確保 場の需給バランスの変化、人材
の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人
の流動化の進展等により、人材
事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕
の確保が想定どおりに進まない
組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策
場合、当社グループの業績に影
により人材の定着を図っております。
響を及ぼす可能性があります。
なお、人材育成については、新たに若手技術系社
員の教育プランを制定し、早期育成に取り組んでお
ります。
当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group
V-2032、第２次中期経営計画において時間外労働対
策を掲げ、時間外労働時間の削減、健康管理への取
組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策
の徹底を図っております。
法改正に基づき、2024年４月
具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイ
から、建設業の労働時間の上限
ドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底
規制が施行されます。上限規制
労働基準法改正
を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画
⑧ を遵守できない場合は罰則が科
への対応
的に実施しております。
せられ、その結果、当社グルー
また、現場においては大型案件に従事する人員の
プへの信頼を失い、業績に影響
調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増
を及ぼす可能性があります。
員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不
足や工事の集中化などによる長時間労働の対策とし
て、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客
と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努
めております。
当社グループは、各種工事の機械化に加え、デジ
新技術やデジタル技術の活用
タルツールを用いた工程管理等を積極的に導入し、
が遅れ、生産性の向上が図られ
効率化を図っております。
⑨ 新技術への対応 ず、競争優位性が損なわれ、当
また、2023年度よりデジタル戦略部を新たに設置
社グループの業績に影響を及ぼ
し、当社におけるデジタル技術の活用を引き続き推
す可能性があります。
進していく予定です。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下での
各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに持ち直しています。他方、世界的な金融
引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本
市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、ウクライナ侵攻に端を発した原油価格の高騰に加
え、 自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の低下により精製能力の削減と稼働調整が行われており、製
品需要は減少傾向が継続しています。 また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるも
のの、全般的には自動車生産量の低下や産業用途の製品需要の低迷などを背景に需要回復には至っておりませ
ん。
工事施工にかかわるステンレス鋼などの一部資材は、ウクライナ情勢の長期化により価格が高止まりしている
ものの、国内在庫が確保されており、当期も資材調達に大きな問題はありませんでした。ただしウクライナ情勢
の長期化により、資材納期については引続き注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当期の受注高は、メンテナンス分野では、定期修理工事の工事量が増加したこ
とにより、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野は、カーボンニュートラル関連の大型工事の受
注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少しました。完成工事高は、
メンテナンス分野では、受注高と同様に定期修理工事の工事量が増加したことにより、前期比で増加しました。
また、エンジニアリング分野では、前期に受注した大型工事の計上により、前期比で増加しました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、 1,141億68百万円 で前連結会計年度末より、 133億86百万円増加 しました。こ
れは、現金及び預金が49億27百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が73億95百万円、土地が12億29
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、 308億84百万円 で前連結会計年度末より、 94億46百万円増加 しました。これ
は、未払法人税等が9億48百万円、未成工事受入金が5億12百万円それぞれ減少したものの、支払手形・工事未払
金が49億20百万円、その他が48億88百万円、退職給付に係る負債が8億37百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、 832億83百万円 で前連結会計年度末より、 39億40百万円増加 しました。これ
は、退職給付に係る調整累計額が5億76百万円減少したものの、利益剰余金が45億99百万円増加したこと等による
ものであります。
（経営成績）
当社グループの連結の業績は、受注高1,388億49百万円（前期比 1.7％減） 、完成工事高 1,400億61百万円 （前期
比 7.9％増 ）、営業利益 109億18百万円 （前期比 0.6％減 ）、経常利益 112億43百万円 （前期比 0.2％減 ）、親会社株
主に帰属する当期純利益 77億41百万円 （前期比 0.1％減 ）となりました。
当社単体の業績は、受注高1,313億8百万円（前期比0.7％減）、完成工事高は 1,323億22百万円 （前期比 9.2％
増 ）、営業利益 99億56百万円 （前期比 1.3％減 ）、経常利益 104億58百万円 （前期比 1.3％減 ）、当期純利益 73億65
百万円 （前期比 14.5％減 ）となりました。
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受注高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注高 前期比 増減率
（ 2022年３月 期） （ 2023年３月 期）
メンテナンス 90,167 93,196 3,028 3.4％
エンジニアリング 51,062 45,653 △5,409 △10.6％
エンジニアリング業 141,229 138,849 △2,380 △1.7％
完成工事高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 前期比 増減率
（ 2022年３月 期） （ 2023年３月 期）
メンテナンス 87,032 89,884 2,852 3.3 ％
エンジニアリング 42,679 50,067 7,387 17.3 ％
エンジニアリング業 129,711 139,952 10,240 7.9 ％
その他事業 121 109 △11 △9.8 ％
合 計
129,832 140,061 10,228 7.9 ％
（注）その他は、不動産の賃貸等などであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ 49億23百万円 （前期比 38.4%）
増加 し、期末残高は 177億58百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 100億69百万円となり 、前連結会計年度に比べ 10億87百万円の減少 にな
りました。主な支出は、売上債権の増加額66億56百万円、法人税等の支払額44億47百万円、主な収入は、税金等
調整前当期純利益114億8百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △18億80百万円 となり、前連結会計年度に比べ 3億44百万円の増加 とな
りました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △32億81百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4億32百万円の減少 とな
りました。主な支出は、配当金の支払額31億40百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 92,378 98,091
一般工業関係 48,851 40,757
合計 141,229 138,849
2) 売上実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 90,458 92,949
一般工業関係 39,252 47,002
計 129,711 139,952
その他の事業 121 109
合計 129,832 140,061
工事種類別
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
メンテナンス
87,032 89,884
エンジニアリング
42,679 50,067
計 129,711 139,952
その他の事業 121 109
合計 129,832 140,061
(注) １ 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
３ 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
完成工事高(百万円) 割合(％) 完成工事高(百万円) 割合(％)
ＥＮＥＯＳ株式会社 44,730 34.5 49,686 35.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響
する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っ
ております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合もあります。
1）貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要
となる可能性があります。
2）工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失
の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当
金として計上しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3）完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を
基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工
事補償引当金として計上しております。
瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補
償損失の追加計上が必要となる可能性があります。
4）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出
された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの
前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に
影響する可能性があります。
5）繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効
果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税
金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。
6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当
連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短
いメンテナンス工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。
7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
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価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる
可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等の状況
当社グループの当期の経営成績は、受注高1,388億49百万円（前期比1.7％減）、完成工事高 1,400億61百万円
（前期比 7.9％増 ）、営業利益 109億18百万円 （前期比 0.6％ 減）経常利益 112億43百万円 （前期比 0.2％減 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益 77億41百万円 （前期比 0.1％減 ）となりました。
ア 受注高および完成工事高
受注高が前期比で23億80百万円減少 となった要因は、エンジニアリング分野で、カーボンニュートラル関
連の大型工事の受注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少した
ことによるものです。 、 完成工事高が前期比で 102億28百万円 増加となった要因は、 メンテナンス分野で定
期修理工事の工事量が増加したことに加え、エンジニアリング分野で前期に受注した大型工事を計上したこ
とによるものです。
イ 営業利益
営業利益は、前期での好採算工事による総利益押し上げの反動があり、当期は完成工事高が増加したもの
の、総利益は前期比で微増となったことに加え、販売費及び一般管理費の増加により、 前期比 63百万円減少
の 109 億 18 百万円となりました。
ウ 経常利益
経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス3億24百万円となり、前期比 27百万円 減少の 112 億
43 百万円となりました。
エ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で 6百万円減少 の 77 億 41 百万円となりました。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グ
ループを取り巻く環境は、 石油業界では、国内需要の低下により、製品需要は減少傾向が継続するものの、閉鎖
製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され 、 これら需要の取り込
みが当社の課題と考えております。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ 49億23百万円 ( 38.4％)増加 し、期末残
高は 177億58百万円 となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フ
ローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調
達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏ま
え、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group
V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT
SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創
出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指して
取り組んでいるものであります。
当連結会計年度は第２次中期経営計画の２年目として、「メンテナンス事業の強化」をキーワードに活動を展開し
ました。具体的には、作業の非熟練化、軽労化、作業の機械化、および現場業務のIT化を踏まえ、DX（Digital
Transformation）の推進を目指し、各種先進技術の活用・導入を図ってまいりました。
なお、当期の研究開発費の総額は 60 百万円であり、主な取り組みは次のとおりです。
(1)メンテナンス作業の機械化
既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化および安全性の向上を目的とした作業の機械化に取り組
みました。
①熱交換器チューブバンドルのリチュービング作業に関連する技術
技術者不足の懸念がある熱交換機チューブバンドルのリチュービング作業への取組みを行いました。当期におい
ては、訓練用熱交換器を活用した既存製品(スギノマシン社製クイックプーラー等)の評価、ロボットアームを使用
した工場内でのリチュービング作業や自動シール溶接機の導入検討を実施いたしました。翌期ではこれらの活動を
継続しつつ、既存製品を活用した現場作業の効率化を計画しており、当社オリジナル製品の開発も含めてリチュー
ビング作業に適した機材のパッケージング化を行う事で、安定した品質の確保を目的に活動を進めてまいります。
②熱交換器内面洗浄の自動化検証
作業者の高齢化が顕著な高圧水を使用した洗浄作業において、当期は熱交換器の内面洗浄の自動化の検証を行い
ました。海外製品を改良し、自動化に向けた電動化の検証と課題抽出、ならびに海外製品の導入を行いました。特に
当期末に導入した海外製品は事前に熱交換器のチューブ配列の寸法を入力する事で、半自動的に洗浄作業を行えるも
ので、アジア圏で初導入になるものです。翌期はこれらの現場適用を行い、改良点の抽出や、3Dスキャニング技術を
活用し、さらに進んだ自動化技術について検証を進め、機械による安全で高品質な洗浄作業の普及を目指してまいり
ます。
③配管切断技術
以前より活動を実施しているウォータージェットを利用した切断機に関して、配管の外径に限定されていた工具
をフレキシブルに対応すべく専用機材の設計を行い、現在改善と検証を行っております。翌期は機材が安定的に稼
働し、適用実績も増えてきたことから、当社関連会社の港南通商株式会社へ移管を行い、コールドカッティング技
術による切断作業の普及を図ってまいります。
④タンク工事に向けた自動溶接の適用範囲拡大
当期においてはタンク側板自動溶接の適用範囲を縦継手まで拡大すべく、溶接条件の検討並びに実験を行ってま
いりました。板厚による溶接条件の確立や安定した溶接の品質確保を目標に、現場への適用拡大を目指してまいり
ます。また、需要が高まる低温タンクへの適用についても、同技術を生かして、取り組みを進めていく計画です。
(2)現場業務のIT化
現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化するとともに業務品質を向上
させることを目指して、ITツールの開発とその活用法に取り組みました。
①プロット情報共有システム
当社が自社開発した通行止め情報等を共有する、プロット情報共有システム(SKY-Ai）は、多くの定期修理工事現
場において、お客様や他の元請会社にご活用いただいております。当該システムの開発、運用から7年が経過したこ
とから、最新のITを活用してこれまで以上にユーザーフレンドリーなシステムにすべく抜本的に見直し、再構築に
ついて検証(PoC:概念検証)を実施いたしました。このPoCによって、新たに開発する機能等の実現性が検証できたこ
とを受け、当期より開発に着手いたしました。翌期は運用にてニーズの高かった機能を中心に実装を進め、2023年9
月頃に現場への初回導入を計画しております。また、同じく当社が自社開発した工事情報共有システム(SPIRIT)
や、その他の社内システムと連携を見据えたシステムとする事で、社内業務の効率化を図ってまいります。
②プロジェクト可視化に向けたシステム開発
現在、工事のプロジェクト情報は、Excel等で個別に管理されているケースがほとんどであり、全体的に確認する
方法がありません。また、各プロジェクトに付随する、監督者数や協力会社の動員計画人数及び、実績人数等は、
膨大なデータ量であり、それらの確認や比較に非常に手間と時間を要しております。そこでプロジェクト情報を一
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元的に可視化することで、社内全体のプロジェクト状況を容易に把握できるようにし、データを俯瞰して分析する
ことで、工事の状況把握を行い、トラブルの予測や原因究明、対策立案にいち早く対処できるようなシステムを構
築 すべく、既存システムを含めて調査、導入に着手いたしました。
③XR（Cross Reality：クロス・リアリティ、VR(仮想現実)など、現実世界と仮想世界を融合し、新しい体験を作り出
す技術の総称）
カメラをかざして画像認識することで環境やモノを特定する技術(VPS技術)を活用し、スマートホンで対象物に向
ければ、工事対象機器の仕様や、立ち入り禁止エリアの表示等を視覚的に確認する事ができるようになります。社
内並びに既存のシステムとの連携を視野に入れ、現実の機器や場所に合わせて、情報を画面内に自動に出すことで
業務改革を目指すべく、技術の検証やシステムの開発に着手いたしました。
当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラント設備の老朽化が進み、安全・安
定操業に対するニーズの高まりや経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加え、先進技術を活用した
スマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このよう
な事業環境において、当社のようなメンテナンス請負企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっている
ことに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきています。さらに社内においては時間外労
働時間の削減が重要課題となっており、業務効率化を含めた働き方改革が早急に求められております。
当社グループはこれからも、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発活動を実施してまい
ります。研究開発のテーマ選定にあたっては、これまでどおり国内のみならず欧州や米国等における技術および市場
調査の成果を有効に活用するほか、第２次中期経営計画に掲げたDXの推進に向けて、他部署との連携を強化し、デジ
タル技術や先進技術を活用したテーマを積極的に推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（エンジニアリング業）
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新および事業所の土地・建物に投資を行い、その総額は 1,142 百万円
であります。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
（その他の事業）
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称
土地
建物 機械運搬具
(所在地) (名)
合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
磯子本社
エンジニアリング業 1,298 308 33,846 3,892 5,499 239
(横浜市磯子区)
川崎事業所
エンジニアリング業 88 47 5,245 1,408 1,544 127
(川崎市川崎区)
名古屋事業所
エンジニアリング業 312 45 733 177 536 26
(東海市大田町)
千葉工場
エンジニアリング業 155 58 30,889 864 1,078 13
(市原市千種)
水島事業所
エンジニアリング業 286 42 9,330 485 814 80
(倉敷市松江)
大阪事業所
エンジニアリング業 258 11 1,011 160 430 52
(堺市西区)
(注) １ 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 年間リース料
本社 エンジニアリング業 事務用OA機器 一式 ４年間 96百万円
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
(3) 在外子会社
特記事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,168,053 54,168,053
ります。
プライム市場
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
7,857,161 54,168,053 － 2,754 10,088 11,460
2020年３月31日
(注) 2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 20 155 126 3 3,074 3,395 ―
(人)
所有株式数
― 60,189 3,083 317,907 92,923 31 67,217 541,350 33,053
(単元)
所有株式数
― 11.12 0.57 58.71 17.17 0.01 12.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式68,927株は「個人その他」に689単元、「単元未満株式の状況」に27株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 11,658 21.55
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 4,904 9.07
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 4,054 7.50
株式会社ＮＩＰＰＯ 東京都中央区京橋１丁目１９－１１ 3,882 7.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,857 7.13
（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
3,135 5.80
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７
Ｏ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
－１ 決済事業部）
銀行）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,854 3.43
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,354 2.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,318 2.44
レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１－８ 1,175 2.17
計 ― 37,196 68.76
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,848千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,315千株
２ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエル
エルシー（FMR LLC)社が、2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めており
ません。
発行済株式数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（千株）
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー 4,580 8.46
サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 68,900
普通株式 54,066,100
完全議決権株式(その他) 540,661 ―
普通株式 33,053
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 540,661 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれ
ています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
68,900 ― 68,900 0.13
レイズネクスト株式会社 一丁目１番地８
計 ― 68,900 ― 68,900 0.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年３月３日)での決議状況
80,000 100
(取得期間2023年３月６日～2023年６月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 67,700 99
残存決議株式の総数及び価額の総数 12,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.4 0.04
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 15.4 0.04
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 561 0
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 68,927 ─ 68,927 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの事業は、石油、石油化学、一般化学等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング
事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。
事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構
築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保するこ
とに繋がるものであると認識しております。
この認識のもと、株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置付けております。収益に
即した、継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、40％以上の連結配当性向を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役
立てる所存であります。
なお、剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当 72円 （連結配当性向 50.4％ )といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年6月27日
3,895 72
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保するこ
とが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グルー
プの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してま
いります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準と
して周知しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア 会社の機関の内容
(ア)取締役会は月１回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件
や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
(イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名中社外取締役
３名の体制であります。
(ウ)執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っておりま
す。執行役員は、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画に基づく年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方
針・重点目標を立案・実行・進捗管理し、 積極的な目標提案と実施管理を推進しております。そのフォローは 、
年２回、マネジメントレビュー会議において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取
締役等が業務執行に対する客観的な立場での評価を行い、 これに基づき社長が最終的な評価を行います 。
イ 内部統制システム構築についての基本方針
(ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。（2022年11月11日改正）
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵
守した行動をとるための指針として「レイズネクストグループ・行動基準」を定める。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的
な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案に
ついて取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあ
たっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。
(3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、「コンプライアンス・ホットライン規
程」に基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務担当
部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度
の利用によって当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした
取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。
(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則とし
て毎月１回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定すると共に、取締役から適切に
職務の執行状況につき報告を受ける。
(5)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役
社長に報告すると共に、経営会議に報告する。また、内部監査結果のうち重要なものは、取締役会におい
てその内容を報告する。
(6)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用すると共に、毎年、その有効性を評価し、
必要な是正を行う。
(7)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底
する。
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２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存
等に関する規程類を整備・運用する。
(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類
を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(4)会社法等に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成すると共に、会社情報の適時適切な開示を行
う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)全社的リスクマネジメント実施に際して、その基本的な体制や手法を定めることを目的とする「全社的リ
スクマネジメント規程」に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任
部署が統括管理すると共に、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制とする。
(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部
長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。
(3)当社は、安全確保および品質管理に適切に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整
備・運用する。
(4)当社の主要事業である請負工事の遂行においては、原価管理等を検討し適切に取組むこととし、このため
に必要な体制および規程類を整備・運用する。
４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期経営計画・年度会社方針等を策定し、それに基づく
各部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度を定期的に評価する。
(2)執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に「組織および職制に関
する規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において役職員の責任権限を明確化することによ
り、迅速かつ効率的に職務を執行する。
(3)取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協
議機関として経営会議を設置し、原則として当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率
的な意思決定を行う。
(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化、新たな事業機会の創出等の観点から、Ｉ
Ｔ環境の構築・整備とその活用に取り組む。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として定め
る「レイズネクストグループ・行動基準」の浸透・徹底を図る。また、コンプライアンス・ホットライン
制度についてはその適用範囲を当社グループ全体とする。
(2)当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社を管理する。同規程等において、当社子会社の業務執
行案件のうち重要事項については当社の機関決定を要する旨を定め、適切に運用する。また、子会社に対
しては当社内部監査部門による定期的な監査を実施する。
(3)当社は、子会社の社長を定期的に招集し、各社の業績、重大なリスクの存否または所在、その他の重要な
情報について報告を受ける。また、「関係会社管理規程」に基づき決算等の情報を定期的に報告させるこ
とにより、関係会社の状況を適時適切に把握する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力
する。
(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握でき
るように必要な措置を講ずるほか、主要な決裁に関する書面等業務執行に関する重要文書を閲覧に供する
と共に、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
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(3)当社または関係会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実等を発見したときは速やかに、また内部通報の状況については定期的に、監査等委員会
に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないように
するために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど必要な体制を整備・運用す
る。
(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と定期的に会合を持ち、業務執行に関する事項、その他の監査等
委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。
(6)内部監査部門は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つ
ように努める。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補
助のための使用人を置くこととする。またこの場合、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を
確保するため、当該従業員の評価、異動の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを
決定する。
(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、会社法第399条の２第４項の規定により、監
査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
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当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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② 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保
険者が負担することになる争訟費用および法律上の損害賠償金を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員および当社子会社取締役および監査役であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本石油精製株式会社入社
1980年４月
新日本石油精製株式会社室蘭製油所長
2008年６月
JX日鉱日石エネルギー株式会社常務執
2010年７月
行役員、製造技術本部副本部長
同社常務執行役員、大分製油所長
2012年６月
同社常務執行役員、根岸製油所長
2014年６月
同社取締役 常務執行役員、製造部・
2015年６月
(代表取締役)
技術部管掌
野呂 隆
1955年11月５日 (注)１ 6
取締役会長
JXTGエネルギー株式会社取締役 副社
2017年４月
長執行役員、社長補佐（環境安全部・
品質保証部・中央技術研究所・製造本
部）
JXエンジニアリング株式会社代表取締
2019年４月
役社長 社長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役
2019年７月
員、社長補佐
当社代表取締役会長（現）
2020年６月
1988年４月 新潟工事株式会社入社
2011年４月 当社第１事業本部仙台事業所長
2013年９月 当社第２事業部千葉事業所長
2016年６月 当社執行役員、工務本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
(代表取締役)
所管、工務本部長
毛利 照彦
取締役社長 1963年１月31日 (注)１ 16
社長執行役員
2019年７月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
管掌、工務本部長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員、工務本部
管掌
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現）
1985年４月 新潟工事株式会社入社
2007年７月 当社人事部長
2013年６月 当社執行役員、総務・人事部長
2015年６月 当社執行役員、経営企画部所管、総
務・人事部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員、管理部門
統括補佐（総務・人事部、経営企画部
所管）
取締役副社長 2019年７月 当社取締役 常務執行役員、内部統制
副社長執行役員
室、法務部、総務部、人事部、経営企
社長補佐（内部統制室、法務
画部、経理部、情報システム部管掌
部、総務部、人事部、経営企画
福久 正毅
1960年６月27日 (注)１ 13
2020年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役
部、経理部）
デジタル戦略部管掌
員、内部統制室、法務部、総務部、人
事部、経営企画部、経理部、情報シス
テム部管掌
2021年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員、
社長補佐
2021年９月 当社取締役副社長 副社長執行役員、
社長補佐、事業戦略室長
2023年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員、
社長補佐 （内部統制室、法務部、総務
部、人事部、経営企画部、経理部）、
デジタル戦略部管掌（現）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 新潟工事株式会社入社
2004年６月 当社営業本部営業第２部長
2011年６月 当社営業本部副本部長
2012年６月 当社執行役員、営業本部長
2014年６月 当社取締役 常務執行役員、第１事業
部所管、第１事業部長
2015年６月 当社取締役 常務執行役員、第１事業
取締役副社長
副社長執行役員
部所管、第１事業部長、JXグループ・
山内 弘人
1958年８月21日 (注)１ 15
社長補佐 （メンテナンス事業
TGグループ統括責任者
部、プロジェクト事業部、エン
2019年７月 当社取締役 常務執行役員、第１事業
ジニアリング本部）
部所管、第１事業部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員、第１事業
部、第２事業部、第３事業部、メンテ
ナンス設計部管掌
当社取締役副社長 副社長執行役員、社
2023年４月
長補佐（メンテナンス事業部、プロ
ジェクト事業部、エンジニアリング本
部）（現）
1983年４月 興亜石油株式会社入社
2012年６月 JX日鉱日石エネルギー株式会社麻里布
製油所長
2016年４月 川崎天然ガス発電株式会社代表取締役
社長
2018年４月 JXエンジニアリング株式会社執行役
員、プロジェクト本部副本部長
2019年４月 同社取締役 執行役員（特命担当）
2019年７月 当社取締役 常務執行役員、営業本
取締役副社長
部、金属事業部、オーナーズエンジニ
副社長執行役員
アリング事業部管掌
上田 秀樹
1960年12月16日 (注)１ 4
社長補佐（工務本部、安全・品
2020年６月 当社取締役 常務執行役員、営業本
質本部）
部、工務本部、タンク本部、オーナー
営業本部、タンク本部管掌
ズエンジニアリング事業部管掌
2021年６月 当社取締役 常務執行役員、営業本
部、工務本部、オーナーズエンジニア
リング事業部管掌
2022年６月 当社取締役 常務執行役員、営業本
部、工務本部、タンク本部管掌
当社取締役副社長 副社長執行役員、社
2023年４月
長補佐（工務本部、安全・品質本
部）、営業本部、タンク本部管掌
（現）
1980年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社電力部門、電力総括部長
同社執行役員、人事部長
2013年４月
2017年４月 同社執行役員、CSO補佐
株式会社アヴァンティスタッフ社外監
査役
社外取締役 伊佐 範明
1957年７月14日 (注)１ ―
2018年４月 丸紅新電力株式会社取締役会長
2021年４月 株式会社NSGホールディングス顧問
（現）
2022年１月 開志専門職大学客員教授（現）
新潟食料農業大学客員教授（現）
2022年６月
当社社外取締役（現）
2022年７月
新電力新潟株式会社取締役会長（現）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社内部統制室長
取締役
黒澤 健治
1959年３月22日 (注)２ 7
当社経営企画部長
監査等委員
2010年６月
2019年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1993年９月 中央監査法人 社員（パートナー）
1999年１月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソ
ルテンプスタッフ株式会社）入社
2004年６月 同社取締役サポート本部長兼財務部長
2005年６月 同社常務取締役経営企画本部長
社外取締役
2008年10月 テンプホールディングス株式会社（現
佐分 紀夫
1949年６月２日 (注)３ 2
監査等委員
パーソルホールディングス株式会社）
常務取締役グループ経営企画本部長
2010年５月 Kelly Services,Inc. 取締役
2012年11月 TS Kelly Workforce Solutions
Co.,Ltd. CEO
2015年６月 株式会社日本エム・ディ・エム 社外
取締役（現）
2019年７月 当社社外取締役(監査等委員)（現）
1983年４月 弁護士登録（横浜弁護士会（現 神奈
川県弁護士会））
1983年４月 森法律事務所入所
1999年４月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士
会）副会長
2010年１月 社会福祉法人親善福祉協会理事
2010年４月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士
社外取締役
水地 啓子
1955年４月23日 (注)３ ―
会）会長
監査等委員
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
2017年５月 神奈川県民事調停協会連合会会長
2018年７月 横浜市人事委員会委員長（現）
2019年７月 当社社外取締役(監査等委員)（現）
2021年６月 社会福祉法人親善福祉協会理事長
（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1998年７月 北海道大学大学院薬学研究科・実研究
開発部門助教授
2009年８月 中国人民大学客員教授（現）
2011年４月 広栄化学工業株式会社執行役員、研究
開発本部研究所長
2014年４月 北海道大学触媒科学研究所教授
株式会社ケミカルソフト顧問（現）
Kagashin Global Network Pvt
社外取締役
Ltd, Advisor（現）
西田 まゆみ
1957年２月27日 (注)２ ―
監査等委員 株式会社ウェストコーナー顧問
2015年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
クロスアポイントメントフェロー
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現）
2022年４月 北海道大学触媒科学研究所研究 推進 支
援教授（現）
株式会社ウェストコーナー代表取締役
社長（現）
2022年６月 北海道大学名誉教授（現）
計 66
(注) １ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏 名 職 名
有 馬 知 秀 常務執行役員 総務部、経営企画部、経理部管掌
千 葉 泰 紀 常務執行役員 プロジェクト事業部管掌
中宅間 大 作 常務執行役員 メンテナンス事業部 管掌
峯 昌 紀 常務執行役員 エンジニアリング本部 管掌
松 栄 英 也 常務執行役員 工務本部、 安全・品質本部管掌
佐久間 裕 常務執行役員 内部統制室、法務部、人事部 管掌
関 口 佳 成 上席執行役員 特命事項（グループ営業戦略）
木 原 透
上席執行役員 エンジニアリング本部長
丸 山 賢 司 上席執行役員 メンテナンス事業部長
三 角 徹 執行役員 安全・品質本部副本部長
林 裕 之 執行役員 エンジニアリング本部副本部長
室 田 征 紀 執行役員 エンジニアリング本部副本部長
永 井 裕 久 執行役員 メンテナンス事業部副事業部長
鎌 田 崇 嗣 執行役員 経営企画部長
鈴 木 隆
執行役員 営業本部長
勝 田 敏 彦
執行役員 メンテナンス事業部副事業部長
北 川 佳 孝
執行役員 プロジェクト事業部長
森 祥 二
執行役員 メンテナンス事業部副事業部長
川 村 雅 彦
執行役員 工務本部長
赤 澤 健 執行役員 タンク本部長
斎 藤 勝 彦 執行役員 エンジニアリング本部副本部長
安 藤 博 史 執行役員 安全・品質本部長
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② 社外取締役
1) 当社の社外取締役は、伊佐範明氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、西田まゆみ氏の４名であります。当社におきまし
て、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
《当社の社外取締役の独立性判断基準》
当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）
が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」とい
う。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同
じ。）であった者
２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下
同じ。）、またはその業務執行者
３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者
５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用
の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に
限る。）その他の業務執行者
７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その
他の大口債権者の業務執行者
８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（も
しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
９．上記８．に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てい
る者
10．上記８．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事
業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファー
ム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
11．上記２．から10．に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者
12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13．上記１．から12．のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）
14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者
2)社外取締役伊佐範明氏は、総合商社において経営戦略に携わる等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体
制強化を期待できると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
3)監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門
的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができる
と判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の
生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
4)監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客
観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したこと
から、当社の独立役員に指定しております。
5) 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、
多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的か
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つ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、
当 社の独立役員に指定しております。
6) 当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲
に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1）監査等委員会の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名、
非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）３名の体制となっております。監査等委員会は、３か月に１回以
上の頻度で開催され、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役（監査等
委員である取締役を除く）、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の
整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子
会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、常勤の監
査等委員である取締役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状
況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と
監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。ま
た、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報告
を受けております。
2）監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において９回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、
当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任
についての意見決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内
部監査の実施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
黒澤 健治
常勤監査等委員 ９回 ９回
佐分 紀夫
非常勤監査等委員 ９回 ９回
水地 啓子
非常勤監査等委員 ９回 ９回
大西 裕
非常勤監査等委員 ３回 ３回
西田 まゆみ
非常勤監査等委員 ９回 ８回
（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として内部統制室（人員：５名）が設置され、レイズネクストグループ全体を
対象として年度内部監査計画に基づき実施されています。
内部監査の結果については、社長執行役員に報告のうえ経営会議への報告を行っています。内部監査結果のうち
重要なものについては、取締役会へ報告しています。
また、年度内部監査計画および内部監査結果については、定期的に内部監査部門から監査等委員へ報告されてい
ます。
監査等委員および会計監査人、内部監査部門は定期的な会議等を開催し、緊密な連携を保っています。
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③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年３月期以降 23年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 中原義勝
公認会計士 佐藤賢治
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監
査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 53 ―
2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
該当はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切
であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会
社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の総額
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報酬等の種別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動
非金銭
（人）
基本報酬
報酬等
報酬等
取締役（監査等委員であ
293 147 146 ― 8
る取締役を除く）
（ 4 ） （ 4 ） （ ―） （ ―） （ 1 ）
（うち社外取締役）
監査等委員である取締役 41 41 ― ― 5
（うち社外取締役） （ 21 ） （ 21 ） （ ―） （ ―） （ 4 ）
(注) １ 上記取締役には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役
を除く）の賞与は、各期の 連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースと
し、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を 総合的に勘案して決定し、毎 年一定の時期に支給す
ることとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためで
す。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会
において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株
式付与のために当社取締役（監査等委員である取締役および 社外取締役 を除く）に支給する金銭報酬債権の上限
は、上記株主総会決議の範囲内で年額100百万円以内と決議しております（2023年６月27日第119回定時株主総
会）。なお、第112回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は９名、第119回定時株主総
会終結時点での取締役（監査等委員および 社外取締役 を除く）の員数は５名であります。譲渡制限付株式報酬制
度の詳細については、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年
額70百万円以内と決議しております。なお、第112回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数
は５名（うち、社外取締役は３名）であります。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）は、代表取締役が原案を作
成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において以下の決定方針を決議しており
ます。
2) 取締役の報酬の決定方針
ア 基本方針
(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く）
ⅰ） 当社の取締役（監査等委員である取締役 および社外取締役 を除く）の報酬は、月額報酬 、 賞与 およ
び株式報酬 により構成し、職責と成果を反映させた体系とすることとします。
ⅱ）当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、月額報酬のみを支給することとします。
(イ)監査等委員である取締役
月額報酬のみを支給することとします。
イ 金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針 を含
む）
(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く）
月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定することとします。
(イ)監査等委員である取締役
監査等委員の役割・職務等を踏まえ、監査等委員の協議により決定することとします。
ウ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
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る時期または条件の決定に関する方針を含む）
(ア) 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の賞与は、各期の連結営業利益の目標値
（KPI）に対する達 成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過
去の支給実績等を総合的に勘案のうえ代表取締役が報酬案を作成し、社外役員諮問委員会に報酬案の妥当
性を諮問し、最終的に取締役会において社外役員諮問委員会の答申内容を尊重したうえで決定し、毎年、
一定の時期に現金で支給することとします。
(イ) 株式報酬は、対象期間開始後速やかに、譲渡制限が付された株式を取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く）に交付する。
エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役 および社外取締役 を除く）の種類別報酬割合については、当社と同程
度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほ
ど業績連動報酬 および株式報酬 のウェイトが高まる構成とします。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役 および社外取締役 を除く）の種類別報酬割合について決
定または改定する場合は、社外役員諮問委員会に決定案の妥当性を諮問するものとし、同委員会の答申内
容を尊重することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりであります。（KPIを100％達成した場合）
役位 月額報酬 賞与 株式報酬
代表取締役 51％ 34％ 15％
取締役 64％ 27％ 9％
オ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長毛利照彦がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬の額 、
賞与の額 および株式報酬の額 とします。この権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グ
ループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断した
ためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役 社長 によって適切に行使されるよう、社外取締役を構成員とする任意
の社外役員諮問委員会 に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答
申の内容に従って 取締役の個人別の報酬額を決定しなければならないこととされ、恣意的な決定はなされず
権限が適切に行使されるための措置が講じられていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿う
ものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、こ
れらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利
益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が政策的に保有する株式の新規購入、保有継続等については、原則として取締役会で決定するものとし
ておりますが、保有判断については、毎年、政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保
有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式管理規程」に基づき評価し、保有継続の適否についての判断結
果につき社外役員諮問委員会より答申を得るものとしております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 60
非上場株式以外の株式 24 4,174
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 ゴルフ会員権新規入会
非上場株式以外の株式 5 11 取引先持株会加入等の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 132
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3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
592,000 592,000
日本ゼオン株式会社 取引関係等の維持・強化。 有
828 807
1,672,011 1,672,011
ＥＮＥＯＳホールディン
取引関係等の維持・強化。 有
グス株式会社
777 765
295,500 295,500
佐藤食品工業株式会社 取引関係等の維持・強化。 有
500 434
87,200 87,200
取引関係等の維持・強化。
株式会社日本触媒 有
460 464
41,000 41,000
取引関係等の維持・強化。
塩野義製薬株式会社 無
245 308
92,954 90,885 取引関係等の維持・強化。
株式会社ＡＤＥＫＡ 無
209 245 取引先持株会加入の為。
40,500 40,500
武田薬品工業株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
176 141
188,000 188,000
明星工業株式会社 取引関係等の維持・強化。 有
145 129
50,000 50,000
大阪有機化学工業株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
107 153
24,267 23,471 取引関係等の維持・強化。
コスモエネルギーホール
無
ディングス株式会社
取引先持株会加入の為。
103 61
104,000 104,000
株式会社日阪製作所 取引関係等の維持・強化。 有
92 82
100,000 100,000
北越コーポレーション
取引関係等の維持・強化。 無
株式会社
88 69
取引関係等の維持・強化。
42,000 92,000
理研ビタミン株式会社 有
当事業年度中に50,000株を売却してお
80 154
ります。
25,000 25,000
ニチアス株式会社 取引関係等の維持・強化。 有
66 63
20,500 20,500
保土谷化学工業株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
61 90
28,696 27,547 取引関係等の維持・強化。
不二製油グループ本社
無
株式会社
取引先持株会加入の為
55 54
27,500 27,500
東ソー株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
49 49
9,039 9,039
第一三共株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
43 24
200,000 200,000
日本精蝋株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
25 35
21,700 21,700
日本インシュレーション
取引関係等の維持・強化。 有
株式会社
17 19
13,308 13,308
旭化成株式会社 取引関係等の維持・強化 無
12 14
5,300 5,300
ＤＩＣ株式会社 取引関係等の維持・強化。 無
12 13
1,937 1,717
取引関係等の維持・強化。
株式会社カネカ 無
取引先持株会加入の為。
6 6
3,400 3,400
ＪＦＥホールディングス
取引関係等の維持・強化。 無
株式会社
5 5
― 27,000
当事業年度に、全株式を売却しており
関西ペイント株式会社 無
ます。
― 53
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠し
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 17,802
※１ 61,677 ※１ 69,072
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
電子記録債権 1,691 986
※２ 1,551 ※２ 1,373
未成工事支出金
その他 591 1,193
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 78,379 90,427
固定資産
有形固定資産
※３ 10,271 ※３ 10,530
建物及び構築物
※４ △ 6,272 ※４ △ 6,471
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,999 4,058
機械装置及び運搬具
5,105 5,230
※４ △ 4,402 ※４ △ 4,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 702 720
工具、器具及び備品
1,806 1,882
△ 1,530 △ 1,583
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 276 298
※３ 8,378 ※３ 9,607
土地
リース資産 44 71
△ 28 △ 42
減価償却累計額
リース資産（純額） 15 28
建設仮勘定 1,341 536
有形固定資産合計 14,713 15,251
無形固定資産
1,251 1,874
その他
無形固定資産合計 1,251 1,874
投資その他の資産
投資有価証券 4,329 4,268
関係会社株式 736 736
長期前払費用 7 7
繰延税金資産 1,027 1,202
その他 498 566
△ 163 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,435 6,615
固定資産合計 22,401 23,740
資産合計 100,781 114,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,589 15,510
電子記録債務 139 190
※３ .※５ 9 ※３ .※５ 9
短期借入金
未払法人税等 2,823 1,874
未成工事受入金 649 136
※２ 233 ※２ 356
工事損失引当金
完成工事補償引当金 106 172
賞与引当金 2,057 2,107
役員賞与引当金 9 13
2,561 7,450
その他
流動負債合計 19,180 27,822
固定負債
※３ 10 ※３ 0
長期借入金
繰延税金負債 113 105
役員退職慰労引当金 11 7
退職給付に係る負債 1,909 2,746
213 202
その他
固定負債合計 2,258 3,062
負債合計 21,438 30,884
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,845
利益剰余金 61,060 65,660
△ 0 △ 101
自己株式
株主資本合計 75,659 80,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,169 1,163
為替換算調整勘定 30 28
1,703 1,126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,904 2,318
非支配株主持分 778 806
純資産合計 79,342 83,283
負債純資産合計 100,781 114,168
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 129,832 ※１ 140,061
完成工事高
※２ 112,084 ※２ 122,006
完成工事原価
完成工事総利益 17,748 18,055
販売費及び一般管理費
役員報酬 464 343
従業員給料手当 1,520 1,450
従業員賞与 488 465
賞与引当金繰入額 360 392
役員賞与 139 145
役員賞与引当金繰入額 21 15
退職給付費用 107 64
役員退職慰労引当金繰入額 5 1
法定福利費 486 465
福利厚生費 302 284
修繕維持費 276 255
事務用品費 77 72
通信交通費 256 294
動力用水光熱費 31 34
広告宣伝費 87 109
交際費 33 91
寄付金 0 0
地代家賃 99 162
減価償却費 400 473
租税公課 421 433
保険料 98 86
支払報酬 385 444
のれん償却額 36 27
※３ 85 ※３ 60
研究開発費
578 959
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,765 7,136
営業利益 10,982 10,918
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 142 160
受取賃貸料 88 87
為替差益 41 25
120 80
その他
営業外収益合計 399 357
営業外費用
支払利息 23 5
賃貸費用 12 10
支払補償費 13 －
62 17
その他
営業外費用合計 112 32
経常利益 11,270 11,243
特別利益
受取和解金 － 100
※４ 0 ※４ 9
固定資産売却益
事業譲渡益 200 －
－ 64
投資有価証券売却益
特別利益合計 200 173
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特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 6 ※６ 6
固定資産除却損
災害による損失 － 1
投資有価証券売却損 32 －
115 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 153 8
税金等調整前当期純利益 11,316 11,408
法人税、住民税及び事業税
3,716 3,532
△ 212 82
法人税等調整額
法人税等合計 3,503 3,614
当期純利益 7,813 7,793
非支配株主に帰属する当期純利益 64 52
親会社株主に帰属する当期純利益 7,748 7,741
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,813 7,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 25 △ 2
1,230 △ 576
退職給付に係る調整額
※１ 941 ※１ △ 586
その他の包括利益合計
包括利益 8,755 7,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,690 7,155
非支配株主に係る包括利益 64 52
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 11,845 56,291 △ 0 70,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,979 △ 2,979
親会社株主に帰属す
7,748 7,748
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 4,769 △ 0 4,768
当期末残高 2,754 11,845 61,060 △ 0 75,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,483 0 5 473 1,962 1,036 73,890
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,979
親会社株主に帰属す
－ 7,748
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 313 △ 0 25 1,230 941 △ 258 683
額）
当期変動額合計 △ 313 △ 0 25 1,230 941 △ 258 5,452
当期末残高 1,169 － 30 1,703 2,904 778 79,342
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 11,845 61,060 △ 0 75,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141
親会社株主に帰属す
7,741 7,741
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 4,599 △ 100 4,499
当期末残高 2,754 11,845 65,660 △ 101 80,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,169 30 1,703 2,904 778 79,342
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,141
親会社株主に帰属す
－ 7,741
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 2 △ 576 △ 586 27 △ 558
額）
当期変動額合計 △ 6 △ 2 △ 576 △ 586 27 3,940
当期末残高 1,163 28 1,126 2,318 806 83,283
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,316 11,408
減価償却費 749 777
のれん償却額 36 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 205 66
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 86 122
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 163
支払利息及び手形売却損 23 5
為替差損益（△は益） △ 47 △ 44
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） 14 △ 64
関係会社株式売却損益（△は益） 102 －
固定資産除却損 6 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,704 △ 6,656
未成工事支出金の増減額（△は増加） 45 178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 548 4,969
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 126 △ 512
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,259 3,601
事業譲渡損益（△は益） △ 200 －
564 593
その他
小計 12,083 14,359
利息及び配当金の受取額
149 163
利息の支払額 △ 23 △ 5
△ 1,051 △ 4,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,157 10,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出 △ 4 △ 4
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,949 △ 1,910
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 9
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 22
投資有価証券の売却による収入 133 132
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
382 －
る収入
事業譲渡による収入 215 －
11 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,225 △ 1,880
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170 －
長期借入金の返済による支出 △ 9 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100
配当金の支払額 △ 2,978 △ 3,140
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 24
△ 5 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,849 △ 3,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 66 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,148 4,923
現金及び現金同等物の期首残高 6,686 12,835
※1 12,835 ※1 17,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9 社
連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社 （旧：新興総合サービス株式会社）
SMS株式会社 （旧：新興動機械サービス株式会社）
池田機工株式会社
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
港南通商株式会社
京浜化工株式会社
鹿島エンジニアリング株式会社
PT.SHINKO PLANTECH
当連結会計年度において、無錫興高工程技術有限公司は清算を結了したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数４社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設株式会社
JX金属プラント佐賀関株式会社
株式会社双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工株式会社、PT. SHINKO PLANTECHの決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会
社、 SMS株式会社 、東海工機株式会社、株式会社東新製作所、港南通商株式会社、京浜化工株式会社および鹿島エン
ジニアリング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の
財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
3)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込ま
れ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の
他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上してお
ります。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社及び連結子会社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提
供しております。
②エンジニアリング事業
当社及び連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供し
ております。
顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することによ
り測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジす
るために実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 129,832 140,061
完成工事高に含まれている一定期間にわたり
履行義務を充足し収益を計上する方法におけ 27,346 33,902
る完成工事高
当連結会計年度末において、進行中の案件に
12,665 16,002
係る完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に
応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積
総原価と比較することにより測定(インプット法)しております。
②主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における
発生原価実績などの様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数量及び作業工数等の仮定を用いて算定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の請負契約は比較的長期にわたる契約があることから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予
想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員
等の工事従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあり
ます。
なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしていますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖
離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当連結会計年度末に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 206 百万円 200 百万円
完成工事未収入金 42,624 百万円 48,091 百万円
契約資産 18,847 百万円 20,781 百万円
※２ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 51 百万円 47 百万円
土地 220 百万円 220 百万円
計 271 百万円 268 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金（1年以内返済予定の長
9 百万円 9 百万円
期借入金含む）
長期借入金 10 百万円 0 百万円
計 20 百万円 10 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
総貸付極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
233 百万円 528 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
85 百万円 60 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 9 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
電話加入権 － 百万円 0 百万円
計 6 百万円 6 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△475 百万円 48 百万円
組替調整額 14 百万円 △64 百万円
税効果調整前
△460 百万円 △15 百万円
147 百万円 9 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △313 百万円 △6 百万円
繰延ヘッジ損益
△0 百万円 － 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
25 百万円 △2 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,056 百万円 △389 百万円
組替調整額
△284 百万円 △443 百万円
税効果調整前
1,771 百万円 △833 百万円
△541 百万円 256 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,230 百万円 △576 百万円
その他の包括利益合計 941 百万円 △586 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,168,053 － － 54,168,053
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 425 241 － 666
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 241株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 2,979 55 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,141 58 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,168,053 － － 54,168,053
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 666 68,261 － 68,927
(変動事由の概要)
2023年３月３日の取締役会決議による自己株式の取得 67,700株
単元未満株式の買取りによる増加 561株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 3,141 58 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,895 72 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,875 百万円 17,802 百万円
△40 百万円 △44 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
12,835 百万円 17,758 百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入によ
り調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的に
リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長で２年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社に
ついても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等58百万円は、「その他有価証券」に含めておりません。また、預金、受取手形、完成
工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び工事未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
① その他有価証券
4,270 4,270 －
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプット法の説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
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(注)２ 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 58
関係会社株式 736
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び
関係会社株式」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,862 － － －
受取手形・完成工事未収入金 42,830 － － －
電子記録債権 1,691 － － －
合計 57,384 － － －
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9 9 0 － － －
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入によ
り調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的に
リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長で１年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社に
ついても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等60百万円は、「その他有価証券」に含めておりません。また、預金、受取手形、完成
工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び工事未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
① 満期保有目的の債券
10 9 △0
② その他有価証券 4,198 4,198 －
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプット法の説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１に分類しております。
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(注)２ 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 60
関係会社株式 736
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び
関係会社株式」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,796 － － －
受取手形・完成工事未収入金 45,170 － － －
電子記録債権 986 － － －
合計 63,953 － － －
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9 0 － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,409 1,656 1,753
小計 3,409 1,656 1,753
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 861 953 △91
小計 861 953 △91
合計 4,270 2,609 1,661
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,388 1,665 1,722
小計 3,388 1,665 1,722
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 810 886 △76
小計 810 886 △76
合計 4,198 2,552 1,646
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 133 17 32
合計 133 17 32
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 132 64 －
合計 132 64 －
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 11,362 百万円
勤務費用 700 百万円
利息費用 50 百万円
数理計算上の差異の発生額 △621 百万円
過去勤務費用
△1,642 百万円
退職給付の支払額 △229 百万円
その他 11 百万円
退職給付債務の期末残高 9,631 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 7,850 百万円
期待運用収益 39 百万円
数理計算上の差異の発生額 △128 百万円
事業主からの拠出金 108 百万円
退職給付の支払額 △82 百万円
年金資産の期末残高 7,788 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 86 百万円
退職給付費用 17 百万円
退職給付の支払額 △7 百万円
制度への拠出額 △8 百万円
その他 △21 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 66 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,575 百万円
年金資産 △7,925 百万円
△1,349 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,258 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,909 百万円
退職給付に係る負債 3,258 百万円
退職給付に係る資産 1,349 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,909 百万円
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 700 百万円
利息費用 50 百万円
期待運用収益 △39 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △38 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 17 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △246 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 444 百万円
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △1,396 百万円
数理計算上の差異 △375 百万円
合計 △1,771 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △1,396 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,059 百万円
合計 △2,456 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56 ％
株式 17 ％
オルタナティブ 16 ％
現金及び預金 3 ％
その他 8 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％
予想昇給率 4.8 ％
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 9,631 百万円
勤務費用 700 百万円
利息費用 29 百万円
数理計算上の差異の発生額 218 百万円
過去勤務費用
－ 百万円
退職給付の支払額 △750 百万円
その他 19 百万円
退職給付債務の期末残高 9,849 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 7,788 百万円
期待運用収益 38 百万円
数理計算上の差異の発生額 △170 百万円
事業主からの拠出金 － 百万円
退職給付の支払額 △488 百万円
年金資産の期末残高 7,167 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 66 百万円
退職給付費用 16 百万円
退職給付の支払額 △7 百万円
制度への拠出額 △10 百万円
その他 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 65 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,184 百万円
年金資産 △7,314 百万円
△1,129 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,876 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,746 百万円
退職給付に係る負債 3,876 百万円
退職給付に係る資産 1,129 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,746 百万円
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 700 百万円
利息費用 29 百万円
期待運用収益 △38 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △115 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 16 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △328 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 263 百万円
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △328 百万円
数理計算上の差異 △504 百万円
合計 △833 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △1,067 百万円
未認識数理計算上の差異 △552 百万円
合計 △1,620 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 92 ％
その他 8 ％
合計 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％
予想昇給率 4.8 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 53 百万円 52 百万円
減損損失累計額 154 百万円 154 百万円
投資有価証券評価損 25 百万円 25 百万円
関係会社株式評価損 112 百万円 － 百万円
ゴルフ会員権評価損 54 百万円 54 百万円
工事損失引当金 71 百万円 108 百万円
完成工事補償引当金 32 百万円 52 百万円
賞与引当金 634 百万円 648 百万円
長期未払金 2 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債 546 百万円 795 百万円
役員退職慰労引当金 2 百万円 1 百万円
未払事業税 174 百万円 119 百万円
未払社会保険料 99 百万円 95 百万円
繰越欠損金 23 百万円 3 百万円
補助材料 55 百万円 58 百万円
163 百万円 163 百万円
その他
繰延税金資産小計 2,204 百万円 2,335 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△23 百万円 △3 百万円
△281 百万円 △282 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △304 百万円 △285 百万円
繰延税金資産合計
1,900 百万円 2,049 百万円
繰延税金負債
関係会社株式時価評価 464 百万円 454 百万円
その他有価証券評価差額金 489 百万円 480 百万円
31 百万円 17 百万円
その他
繰延税金負債合計 985 百万円 951 百万円
繰延税金資産の純額 914 百万円 1,097 百万円
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産 繰延税金資産 1,027 百万円 1,202 百万円
固定負債 繰延税金負債 113 百万円 105 百万円
(注) １．評価性引当額が18百万円減少しております。この主な内容は、繰越欠損金19百万円の評価性引当額が減少し
たことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 19 － － － 3 23 百万円
評価性引当額 － △19 － － － △3 △23 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 3 － 3 百万円
評価性引当額 － － － － △3 － △3 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2022年３月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸利益は 70百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありま
す。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
1,704 △285 1,419 1,030
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 99百万円
主な減少は、自社使用の振替 391百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2023年３月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸利益は 78百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありま
す。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
1,419 82 1,501 1,114
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 91百万円
主な減少は、自社使用の振替 ２百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については
自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 38,218 4,059 42,278 ― 42,278
一定の期間にわたり移転され
48,813 38,619 87,433 ― 87,433
る財
顧客との契約から生じる収益 87,032 42,679 129,711 ― 129,711
その他の収益 ― ― ― 121 121
外部顧客への売上高 87,032 42,679 129,711 121 129,832
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 34,399 3,778 38,178 ― 38,178
一定の期間にわたり移転され
55,484 46,288 101,773 ― 101,773
る財
顧客との契約から生じる収益 89,884 50,067 139,952 ― 139,952
その他の収益 0 0 0 109 109
外部顧客への売上高 89,884 50,067 139,952 109 140,061
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約
束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 53,079
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 46,468
契約資産（期首残高） 14,752
契約資産（期末残高） 16,903
契約負債（期首残高） 742
契約負債（期末残高） 649
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条
項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)
の額は、19億21百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行
義務は、当連結会計年度末において562億39百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工
事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 46,468
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 49,278
契約資産（期首残高） 16,903
契約資産（期末残高） 20,781
契約負債（期首残高） 649
契約負債（期末残高） 136
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条
項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)
の額は、31億57百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行
義務は、当連結会計年度末において528億91百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工
事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 44,730 エンジニアリング業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 49,686 エンジニアリング業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
会社等の
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の被所有
種類 名称又は 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(％)
主要株主
完成工事未 13,546
（ 会 社
石油製品
収入金
東京都
等）が議
ＥＮＥ 及び石油 工事施工・メ
決権の過
千代田 30,000 ─
工事請負 43,984 契約資産 7,183
ＯＳ㈱ 化学製品 ンテナンス
半数を所
区
の製造
有してい
未成工事受 ―
る会社
入金
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
会社等の
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の被所有
種類 名称又は 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(％)
主要株主
完成工事未 12,211
（ 会 社
石油製品
収入金
東京都
等）が議
ＥＮＥ 及び石油 工事施工・メ
決権の過
千代田 30,000 ─
工事請負 48,829 契約資産 10,165
ＯＳ㈱ 化学製品 ンテナンス
半数を所
区
の製造
有してい
未成工事受 0
る会社
入金
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,450円39銭 １株当たり純資産額 1,524円55銭
（算定上の基礎） （算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合 連結貸借対照表の純資産の部の合
79,342百万円 83,283百万円
計 計
普通株式に係る純資産額 78,563百万円 普通株式に係る純資産額 82,476百万円
差額の内訳 差額の内訳
非支配株主持分
778百万円 非支配株主持分 806百万円
普通株式の発行済株式数 54,168,053株 普通株式の発行済株式数 54,168,053株
普通株式の自己株式数 666株 普通株式の自己株式数 68,927株
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数 54,167,387株 普通株式の数 54,099,126株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益 143円04銭 １株当たり当期純利益 142円93銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎） （算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
7,748百万円 7,741百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
7,748百万円 7,741百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 54,167,504株 普通株式の期中平均株式数 54,161,418株
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2023年６月27日開催の第119期定時株主総会において、
本制度の導入について承認を得ております。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進める事を目的とするものです。
２．本制度の概要
(１) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当
てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当
社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監査等委員である取締役を除き
ます。）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の第112回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）と承認を得ておりますが、本制度は、当該報酬枠の内枠として、新た
に譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額
は、対象取締役に対しては年額100百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等につ
いては、社外役員諮問委員会の審議を経たうえで、最終的に取締役会において決定することといたします。
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（２）対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事
業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年100,000株以内
とします。ただし、当社が普通株式について、第119回定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力
発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株
式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に
取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金
額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任等
する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の
設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下、「本役務提供期間」といいます。）、継
続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締
役が、本役務提供期間が満了する前に、正当な理由により退任等した場合または死亡により退任等し
た場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
③ 無償取得事由
対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由によらず退任等した場合には、当社は本割当株式を
当然に無償で取得いたします。
また、上記②で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場
合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
④ 株式の無償返還等
当社の会社業績が著しく低迷した場合、または役員に法令や社内規程の違反行為があった場合に
は、取締役会の決議等の社内手続を経たうえで、既に支給済みの本割当株式の全部または一部の無償
返還を請求することや、本割当株式または譲渡制限が解除された当社株式の相当額を支払わせること
ができるものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役
会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および
譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限が
解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれ
を当然に無償で取得いたします。
⑥ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
３．当社の執行役員への割当て
当社の取締役を兼務しない執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割当てるもの
とします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9 9 2.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5 10 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年4月20日
10 0 2.0
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
2025年2月10日
5 1 －
のものを除く。）
合計 31 23 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
し ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 0 － － －
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高(百万円) 29,417 68,747 102,509 140,061
税金等調整前
2,008 5,885 8,104 11,408
四半期（当期）純利
益(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 1,301 3,968 5,487 7,741
利益(百万円)
１株当たり
24.02 73.26 101.30 142.93
四半期（当期）純利
益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり
24.02 49.24 28.04 41.64
四半期純利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,065 14,187
受取手形 178 184
電子記録債権 1,691 986
完成工事未収入金 40,367 42,680
契約資産 18,818 23,829
未成工事支出金 1,345 1,216
その他 994 1,485
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 72,452 84,568
固定資産
有形固定資産
建物 7,922 8,107
△ 4,802 △ 4,963
減価償却累計額
建物（純額） 3,119 3,144
構築物
898 900
△ 516 △ 530
減価償却累計額
構築物（純額） 382 369
機械及び装置
3,915 4,046
△ 3,404 △ 3,497
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 511 549
車両運搬具
328 305
△ 307 △ 291
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 14
工具、器具及び備品
1,660 1,732
△ 1,397 △ 1,448
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 262 283
土地
7,833 9,063
リース資産 6 6
減価償却累計額 △ 2 △ 4
リース資産（純額） 4 2
1,341 535
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,476 13,962
無形固定資産
733 1,413
その他
無形固定資産合計 733 1,413
投資その他の資産
投資有価証券 4,307 4,244
関係会社株式 3,200 3,098
関係会社長期貸付金 118 －
長期前払費用 7 5
繰延税金資産 1,664 1,592
その他 579 651
△ 163 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,713 9,424
固定資産合計 23,923 24,800
資産合計 96,375 109,369
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 9,921 14,574
※1 850 ※1 1,300
短期借入金
未払法人税等 2,662 1,740
未成工事受入金 578 103
工事損失引当金 233 356
完成工事補償引当金 106 172
賞与引当金 1,918 1,987
未払金 1,217 1,708
1,107 5,554
その他
流動負債合計 18,595 27,499
固定負債
退職給付引当金 4,158 4,142
165 154
その他
固定負債合計 4,323 4,296
負債合計 22,918 31,795
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金
資本準備金 11,460 11,460
384 384
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,845 11,845
利益剰余金
利益準備金 408 408
その他利益剰余金
別途積立金 500 500
56,783 61,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 57,691 61,915
自己株式 △ 0 △ 101
株主資本合計 72,290 76,413
評価・換算差額等
1,167 1,160
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,167 1,160
純資産合計 73,457 77,573
負債純資産合計 96,375 109,369
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
完成工事高 121,204 132,322
※１ 105,389 ※１ 116,026
完成工事原価
完成工事総利益 15,815 16,296
販売費及び一般管理費
役員報酬 230 187
従業員給料手当 1,306 1,286
従業員賞与 437 425
賞与引当金繰入額 341 356
役員賞与 115 126
退職給付費用 79 39
法定福利費 407 419
福利厚生費 265 259
修繕維持費 268 250
事務用品費 68 65
通信交通費 232 270
動力用水光熱費 21 26
広告宣伝費 83 107
貸倒引当金繰入額 0 －
交際費 25 81
寄付金 － 0
地代家賃 92 154
減価償却費 306 388
租税公課 411 428
保険料 90 83
支払報酬 349 420
※２ 85 ※２ 60
研究開発費
513 901
雑費
販売費及び一般管理費合計 5,732 6,339
営業利益 10,083 9,956
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 348 354
受取賃貸料 99 96
貸倒引当金戻入額 38 3
為替差益 36 16
70 55
その他
営業外収益合計 597 532
営業外費用
支払利息 25 9
賃貸費用 12 10
支払補償費 13 －
37 10
その他
営業外費用合計 88 30
経常利益 10,592 10,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 64
受取和解金 － 100
関係会社株式売却益 1,198 －
200 －
事業譲渡益
特別利益合計 1,398 167
特別損失
関係会社株式売却損 125 －
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 6 ※５ 6
固定資産除却損
投資有価証券売却損 32 －
44 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 208 6
税引前当期純利益 11,781 10,619
法人税、住民税及び事業税
3,363 3,172
△ 200 81
法人税等調整額
法人税等合計 3,162 3,253
当期純利益 8,619 7,365
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 9,198 8.7 11,117 9.5
Ⅱ 労務費 9,942 9.4 9,586 8.3
Ⅲ 外注費 74,476 70.7 80,747 69.6
Ⅳ 経費 11,771 11.2 14,573 12.6
( 3,693 ) ( 3,720 )
(うち人件費)
合計 105,389 100.0 116,026 100.00%
(注) 原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。
なお、労務費及び一部経費につきましては、予定原価を適用し原価差額については期末において、調整計算を
行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,754 11,460 384 11,845 408 500 51,142 52,051
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,979 △ 2,979
当期純利益 － 8,619 8,619
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,640 5,640
当期末残高 2,754 11,460 384 11,845 408 500 56,783 57,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 0 66,650 1,478 0 1,478 68,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,979 △ 2,979
当期純利益 8,619 8,619
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 310 △ 0 △ 310 △ 310
額）
当期変動額合計 △ 0 5,639 △ 310 △ 0 △ 310 5,328
当期末残高 △ 0 72,290 1,167 － 1,167 73,457
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,754 11,460 384 11,845 408 500 56,783 57,691
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,141 △ 3,141
当期純利益 － 7,365 7,365
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,224 4,224
当期末残高 2,754 11,460 384 11,845 408 500 61,007 61,915
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 72,290 1,167 1,167 73,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141
当期純利益 7,365 7,365
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 7 △ 7 △ 7
額）
当期変動額合計 △ 100 4,123 △ 7 △ 7 4,115
当期末残高 △ 101 76,413 1,160 1,160 77,573
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の
他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
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(5)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しておりま
す。
②エンジニアリング事業
当社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。
(2)顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度は、当事業年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することによ
り測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジ
するために実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省
略しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 121,204 132,322
完成工事高に含まれている一定期間にわたり履行義務を
27,346 33,902
充足し収益を計上する方法における完成工事高
当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工
12,665 16,002
事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」』に関する注記と同一であるため記載を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、
当事業年度末に係る財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,325百万円は、「未払
金」1,217百万円、「その他」1,107百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
総貸付極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
233 百万円 528 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
85 百万円 60 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
機械装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 3 百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 1 百万円
機械装置 0 百万円 4 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
電話加入権 － 百万円 0 百万円
計 6 百万円 6 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 2,464 百万円
関連会社株式 736 百万円
計 3,200 百万円
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 2,361 百万円
関連会社株式 736 百万円
計 3,098 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 52 百万円 51 百万円
減損損失累計額 154 百万円 154 百万円
投資有価証券評価損 21 百万円 21 百万円
関係会社株式評価損 147 百万円 35 百万円
ゴルフ会員権評価損 54 百万円 54 百万円
工事損失引当金 71 百万円 108 百万円
完成工事補償引当金 32 百万円 52 百万円
賞与引当金 586 百万円 608 百万円
長期未払金 2 百万円 － 百万円
退職給付引当金 1,272 百万円 1,267 百万円
未払事業税 160 百万円 109 百万円
未払社会保険料 93 百万円 89 百万円
補助材料 55 百万円 58 百万円
135 百万円 134 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,841 百万円 2,746 百万円
△316 百万円 △317 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,525 百万円 2,428 百万円
(繰延税金負債)
関係会社株式時価評価 341 百万円 341 百万円
その他有価証券評価差額金 486 百万円 477 百万円
31 百万円 17 百万円
その他
繰延税金負債合計 860 百万円 836 百万円
繰延税金資産の純額 1,664 百万円 1,592 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.5 ％ － ％
目
住民税均等割 0.6 ％ － ％
受取配当金 △3.8 ％ － ％
評価性引当額 △0.9 ％ － ％
△0.2 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 26.8 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本ゼオン株式会社 592,000 828
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 1,672,011 777
株式会社日本触媒 87,200 460
佐藤食品工業株式会社 295,500 500
塩野義製薬株式会社 41,000 245
株式会社ＡＤＥＫＡ 92,954 209
理研ビタミン株式会社 42,000 80
大阪有機化学工業株式会社 50,000 107
武田薬品工業株式会社 40,500 176
明星工業株式会社 188,000 145
保土谷化学工業株式会社 20,500 61
株式会社日阪製作所 104,000 92
北越コーポレーション株式会社 100,000 88
ニチアス株式会社 25,000 66
コスモエネルギーホールディングス
24,267 103
株式会社
不二製油グループ本社株式会社 28,696 55
東ソー株式会社 27,500 49
日本精蝋株式会社 200,000 25
第一三共株式会社 9,039 43
日本インシュレーション株式会社 21,700 17
横浜鐡工建設株式会社 35,000 17
旭化成株式会社 13,308 12
ＤＩＣ株式会社 5,300 12
りんかい日産建設株式会社 400 12
株式会社カネカ 1,937 6
和歌山石油精製株式会社 60,000 6
アサヒ工業株式会社 8,400 6
株式会社新南愛知カントリークラブ 1 5
ＪＦＥホールディングス株式会社 3,400 5
株式会社本厚木カンツリークラブ 30 4
株式会社浜野ゴルフクラブ 2 3
株式会社平塚経済懇話会 3 0
株式会社富士カントリークラブ 2 0
Heat Transfer Research Inc.
1 0
タピルスホールディングス 80,000 4
(満期保有目的債券)
神奈川県公募公債(グリーンボンド) 100,000 10
計 3,969,652 4,244
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
及び減損損
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
失累計額又
は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
建物 7,922 228 43 8,107 4,963 202 3,144
構築物 898 20 18 900 530 32 369
機械及び装置 3,915 164 33 4,046 3,497 122 549
車両運搬具 328 4 26 305 291 11 14
工具、器具及び備品 1,660 107 35 1,732 1,448 86 283
土地 8,242 1,229 － 9,471 408 － 9,063
リース資産 6 － － 6 4 1 2
建設仮勘定 1,341 2,177 2,983 535 － － 535
有形固定資産計 24,315 3,932 3,142 25,105 11,143 456 13,962
無形固定資産
その他 1,966 1,357 479 2,845 1,431 202 1,413
無形固定資産計 1,966 1,357 479 2,845 1,431 202 1,413
7
長期前払費用 28 0 3 25 18 3
( 2)
(注) １ 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額
は１年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 172 3 － 6 169
工事損失引当金 233 528 405 － 356
完成工事補償引当金 106 208 142 － 172
賞与引当金 1,918 1,987 1,918 － 1,987
（注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、余剰引当の取崩額 6 百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載
公告掲載方法
しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.raiznext.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書を2022年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第119期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第119期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年７月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2023年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第117期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2023年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第116期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2023年６月26日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年４月11日、2023年５月11日、2023年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレイズネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
イズネクスト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、エンジニアリング業として、 当監査法人は、エンジニアリング業の工事契約におけ
顧客の産業設備及び産業公害防止の機械装置についての る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
設計、製作、施工、販売、並びに保守その他これらに付 る方法の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性
帯する一切の業務を行っている。 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 内部統制の評価
4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計 工事原価総額の見積り策定プロセスに関連す
上基準」 に記載のとおり、エンジニアリング業の工事契 る内部統制の整備及び運用状況の有効性につい
約に係る収益の計上基準として、当連結会計年度末まで て、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を
の工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工 実施した。
事については、主として一定の期間にわたり履行義務を ・工事担当者が工程表や原価管理資料、顧客から
充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗 の注文書等の工事関連資料を整備し、工事管理
度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用して 者が査閲、承認することにより、工事契約ごと
いる。 に見積られた工事原価総額の妥当性を担保する
また、 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 統制。
連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収 ・工事担当者が月次で工事原価の状況を工事管理
益を認識する方法により計上した完成工事高の金額は 者に報告することにより、施工開始後の状況変
33,902百万円（うち当連結会計年度末において、進行中 化を把握し、工事原価総額の見積りに反映させ
の工事案件に係る完成工事高は16,002百万円）となって るための統制。
いる。 (2) 工事原価総額の見積り内容の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する 工事契約ごとに策定した工事原価総額の見積
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進 りの内容を評価するため、主に以下の監査手続
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積 を実施した。
額に対する連結会計年度末までの既発生原価累計額の割 ・原価管理資料を閲覧し、材料費、労務費、外注
合に基づき算定される。 費等の主要原価項目の工事原価総額に占める原
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する 価構成割合の趨勢分析、各工事項目の異常性の
方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額 有無について検討を行った。
を合理的に見積る必要がある。特に工事原価総額の見積 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行原価の
りでは、契約ごとに、当該工事請負契約の内容、要求仕 増減推移について、工事受注時の工事原価総額
様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績 の見積りと最新の見積りとの比較を行い、識別
等の様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数 された差異の内容について検討した。
量、及び作業工数等の仮定を用いて算定している。 ・工程表とインプット法による進捗度の対比、工
会社及び連結子会社の事業の特性として、一定の期間 事担当者等への質問により、工事期間中の仕様
にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用す 変更、工期延長、契約変更、工事中断などの実
る工事請負契約は比較的長期にわたる契約があることか 行原価増減要因の有無、及び実行原価増減要因
ら、市場動向や為替変動などによる資機材価格の予想を が最新の工事原価総額の見積りに反映されてい
超える高騰、作業工程の遅れや当初想定していない事象 ることを検討した。
の発生による工事従事者の不足等、工事の進行途中の環 ・完成した工事について、実際の工事原価総額と
境変化が生じやすい状況にある。 直近の見積工事原価総額との比較を行い、会社
こうした事業の特性上、不確実性の高い環境におい の見積りの精度を検討した。
て、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり履行義務
を充足し収益を認識する方法における各見積要素、特に
工事原価総額の適時見直しを行っているが、見直しの要
否、及び見積りにあたっての仮定には経営者の主観的な
判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、エンジニアリング業の工事
契約における、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
益を認識する方法の適用に関連する工事原価総額の見積
りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レイズネクスト株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レイズネクスト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレイズネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レイズ
ネクスト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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