みずほリース株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 昭
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
384,893 539,241 497,852 554,809 529,700
売上高 (百万円)
24,226 26,714 27,542 20,064 40,110
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
16,594 17,512 21,772 14,902 28,398
(百万円)
る当期純利益
13,062 17,574 20,120 25,107 50,905
包括利益 (百万円)
182,159 195,780 210,852 230,803 275,834
純資産額 (百万円)
2,161,872 2,348,416 2,603,190 2,748,810 2,954,634
総資産額 (百万円)
3,553.92 3,829.02 4,147.40 4,536.14 5,427.77
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
388.64 360.49 450.14 308.07 586.75
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
8.0 7.9 7.7 8.0 8.9
自己資本比率 (％)
10.3 9.8 11.3 7.1 11.8
自己資本利益率 (％)
6.7 5.8 7.4 9.7 6.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 295,701 △ 69,130 △ 196,820 △ 68,495 △ 117,816
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 7,945 △ 98,336 △ 53,160 △ 27,712 △ 17,111
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
299,546 164,538 248,210 99,810 143,518
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,438 22,299 20,406 24,502 33,453
(百万円)
期末残高
1,627 1,745 1,795 1,864 1,964
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 83 ) ( 89 ) ( 92 ) ( 107 ) ( 102 )
数）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しておりま
す。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。ま
た、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
253,276 222,413 245,833 259,747 265,913
売上高 (百万円)
16,360 12,759 11,164 7,919 19,286
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純
12,062 8,856 10,864 13,845
(百万円) △ 11,010
損失（△）
26,088 26,088 26,088 26,088 26,088
資本金 (百万円)
49,004,000 49,004,000 49,004,000 49,004,000 49,004,000
発行済株式総数 (株)
144,467 147,940 153,387 136,706 148,483
純資産額 (百万円)
1,784,643 1,916,474 2,159,102 2,287,533 2,468,870
総資産額 (百万円)
2,956.95 3,058.89 3,171.05 2,825.84 3,067.17
１株当たり純資産額 (円)
78.00 82.00 92.00 110.00 147.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配
( 38.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 )
当額）
１株当たり当期純利益
282.51 182.31 224.61 286.06
金額又は１株当たり当 (円) △ 227.60
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
8.1 7.7 7.1 6.0 6.0
自己資本比率 （％）
9.0 6.1 7.2 9.7
自己資本利益率 （％） －
9.3 11.6 14.8 12.3
株価収益率 （倍） －
27.6 45.0 41.0 51.4
配当性向 （％） －
661 687 740 784 814
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 51 ) ( 55 ) ( 61 ) ( 74 ) ( 69 )
数）
89.7 75.6 119.2 111.3 134.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,290 3,510 3,660 3,845 3,775
最低株価 (円) 2,170 1,666 1,766 2,831 2,898
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しておりま
す。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たり純資産額の算定上、自己株式として事業年度末発行済株式総数から控除しております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
４．第51期の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
５．第53期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）における株価であり、そ
れ以前については東京証券取引所（市場第一部）における株価であります。
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２【沿革】
年月 沿革
1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシ
フィック・リースを設立。
1981年11月 商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月 タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited）の持分
を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月 ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月 フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (現PNB-Mizuho Leasing and Finance
Corporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1998年４月 興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月 日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月 ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月 ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月 ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月 丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月 第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月 ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月 ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立
（現連結子会社）。
2010年８月 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱
（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年４月 日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース
専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年８月 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ
Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月 インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING
INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月 エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁
会社）。
2019年７月 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ
VERENA FINANCEと合併。
2019年10月 商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同
運営会社）。
2020年３月 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用
関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月 ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用
関連会社）。
2020年４月 リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月 シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。
2021年５月 みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月 日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
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年月 沿革
2022年１月 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、
丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシ
フィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である
当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して
記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内４
社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引およ
び割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等
のリースおよび割賦販売業務
ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、
ファクタリング業務等
その他 ・・・・・中古物件売買等
(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
みずほリース㈱ ○ ○ ○
子会社
連結子会社（36社）
第一リース㈱ ○ ○ ○
みずほ東芝リース㈱ ○ ○ ○
エムエル・エステート㈱ ○
○
みずほオートリース㈱ ○
ユニバーサルリース㈱ ○
エムエル商事㈱ ○
エムエル・オフィスサービス㈱ ○
白川ウォーターパワー・リーシング㈲
○
合同会社アイランドシップ4号
○
MIRAI POWER1号合同会社
○
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 ○ ○
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. ○ ○
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk ○ ○
Mizuho Leasing (UK) Ltd. ○ ○
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. ○
IBJ Air Leasing Limited ○
TDP 1 Limited ○
MM WHEEL LLC ○
Aircraft MSN 4126 LLC ○
Aircraft MSN 2472 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited ○
Aircraft MSN 7160 LLC ○
Aircraft MSN 7316 LLC ○
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事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
Aircraft MSN 7791 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited ○
Aircraft MSN 32457 LLC ○
Aircraft MSN 33212 LLC ○
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited ○
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited ○
Purple Sunbird Leasing Limited
○
Cygnus Line Shipping S.A. ○
○
Gemini Line Shipping S.A. ○
Orion Line Shipping S.A. ○
Pyxis Line Shipping S.A. ○
Draco Line Shipping S.A. ○
非連結子会社（154社）
ポントスリーシング㈲ 他102社（注)
○ ○ ○
Aries Line Shipping S.A. 他50社 ○ ○
関連会社
持分法適用会社（11社）
みずほ丸紅リース㈱
○ ○ ○
リコーリース㈱
○
○ ○
日鉄興和不動産㈱
○
みずほキャピタル㈱
○
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.
○ ○
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
○ ○
PLM Fleet, LLC
○
Aircastle Limited
○
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
○ ○
Affordable Car Leasing Pty Ltd
○
MM Air Limited
○
持分法非適用会社（２社） ○
（注）ポントスリーシング㈲ 他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
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(3）事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金また
割合又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
は出資金
有割合（％）
（注）１
(連結子会社)
法人向けにリース・割賦販売等を
リース・割賦
東京都 行っております。なお、当社より各
第一リース㈱ 2,000百万円 ファイナンス 90.03
港区 種設備の賃貸・事業資金の貸付等を
その他
行っております。
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を
みずほ東芝リース㈱ 東京都
1,520百万円 ファイナンス 90.00 行っております。なお、当社より各
（注）５ 港区
その他 種設備の賃貸等を行っております。
建物リースおよび不動産ファイナン
エムエル・エステート㈱ 東京都 リース・割賦 ス等を行っております。なお、当社
10百万円
100.00
港区 ファイナンス より事業資金の貸付等を行っており
（注）５
ます。
オートリース等を行っております。
東京都
みずほオートリース㈱ 386百万円 リース・割賦 100.00 なお、当社より事業資金の貸付等を
港区
行っております。
法人向けにリース・割賦販売を行っ
東京都
ユニバーサルリース㈱ 50百万円 リース・割賦 90.00 ております。なお、当社より各種設
中央区
備の賃貸等を行っております。
東京都
310百万円 その他 中古物件売買を行っております。
エムエル商事㈱ 100.00
港区
事務受託業務を行っております。な
東京都
10百万円 その他 お、当社より総務業務の委託等を
エムエル・オフィスサービス㈱ 100.00
港区
行っております。
中国における日系企業向けを主とし
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 中国 リース・割賦 た金融サービスを提供しておりま
US$30,000千 100.00
（注）３ 上海市 ファイナンス す。なお、当社より債務の保証等を
行っております。
リース・割賦 シンガポールにおける金融サービス
シンガポール
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.
US$50千 100.00
ファイナンス を提供しております。
インドネシアにおける金融サービス
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk
IDR568,735, リース・割賦
インドネシア
67.44 を提供しております。なお、当社よ
ジャカルタ
399千 ファイナンス
（注）３
り債務の保証等を行っております。
英国 リース・割賦 欧州地域における金融サービスを提
Mizuho Leasing (UK) Ltd.
GBP6,000千 100.00
ロンドン ファイナンス 供しております。
MLC AIRCRAFT LEASING LLC.
米国
US$30,268千 リース・割賦 100.00 航空機リースを行っております。
デラウェア州
（注）３
米国
IBJ Air Leasing (US) Corp.
その他 航空機リースを行っております。
US$100 75.00
デラウェア州
バミューダ
IBJ Air Leasing Limited
US$1 その他 75.00 航空機リースを行っております。
ハミルトン
バミューダ
TDP 1 Limited
US$619,811千 その他 100.00 -
ハミルトン
（注）３
MM WHEEL LLC
米国
US$145,030千 その他 100.00 -
デラウェア州
（注）３、６
その他20社
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議決権の所有
主要な事業の
資本金また
割合又は被所
名称 住所 内容 関係内容
は出資金
有割合（％）
（注）１
(持分法適用関連会社)
リース・割賦
東京都
法人向けにリース・割賦販売等を
4,390百万円 ファイナンス
みずほ丸紅リース㈱ 50.00
行っております。役員の兼任１名
千代田区
その他
リース・割賦
リコーリース㈱ 東京都
法人向けにリース・割賦販売等を
7,896百万円 ファイナンス 20.00
行っております。
（注）４ 千代田区
その他
日鉄興和不動産㈱ 東京都 22.24
不動産賃貸事業・不動産販売事業等
19,824百万円 その他
を行っております。
（注）２、４ 港区 （17.30）
有価証券の取得および保有、投資事
業組合財産の運用および管理を行っ
東京都
ております。
みずほキャピタル㈱ 902百万円 ファイナンス 15.01
持分は100分の20未満でありますが、
千代田区
実質的な影響力を持っているため関
連会社としたものであります。
タイにおける金融サービスを提供し
タイ リース・割賦
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.
THB100,000千 ております。なお、当社より債務の
49.00
バンコク ファイナンス
保証等を行っております。
フィリピンにおける金融サービスを
PNB-Mizuho Leasing and Finance
フィリピン リース・割賦
提供しております。なお、当社より
PHP1,000,000千 25.00
事業資金の貸付等を行っておりま
マニラ ファイナンス
Corporation
す。
米国
PLM Fleet, LLC
50.00
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタ
ニュージャー
US$72,933千 リース・割賦
ルを行っております。
(50.00)
（注）２、６
ジー 州
バミューダ
Aircastle Limited
25.00
US$140.48 リース・割賦 航空機リースを行っております。
ハミルトン
(25.00)
（注）２、７
ベトナム進出企業および現地企業向
けにファイナンスサービスの提供を
Vietnam International Leasing Co., リース・割賦
ベトナム
行っております。
VND580,000百万 18.35
ホーチミン 持分は100分の20未満でありますが、
Ltd. ファイナンス
実質的な影響力を持っているため関
連会社としたものであります。
豪州
豪州におけるBtoCの中古車ローンの
Affordable Car Leasing Pty Ltd
クイーン AUD40百万 ファイナンス 50.00
提供を行っております。
ズランド
その他１社
(その他の関係会社)
(被所有)
㈱みずほフィナンシャルグループ
東京都 2,256,767
銀行持株会社 23.60 資本業務契約を締結しております。
（注）２、４ 千代田区 百万円
(0.54)
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、PT MIZUHO LEASING
INDONESIA Tbk、MLC AIRCRAFT LEASING LLC.、TDP 1 LimitedおよびMM WHEEL LLCであります。
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４. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱および
㈱みずほフィナンシャルグループであります。
５. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。
（主要な損益情報等）
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1）売上高 94,544百万円 124,433百万円
(2）経常利益 4,676百万円 7,454百万円
(3）当期純利益 3,220百万円 4,912百万円
(4）純資産額 44,449百万円 25,321百万円
(5）総資産額 362,101百万円 404,717百万円
６. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
７. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional
paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$1,878百万であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数（人）
リース・割賦
1,737
ファイナンス ( 89 )
その他
227
全社（共通） ( 13 )
1,964
合計 ( 102 )
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事
しております。
２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載してお
ります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
814 43.6 8,975,164
( 69 ) 13 年 11 ヶ月
セグメントの名称 従 業 員 数（人）
リース・割賦
641
ファイナンス ( 59 )
その他
173
全社（共通） ( 10 )
814
合計 ( 69 )
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており
ます。
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２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性の育児
（注）１
女性労働者の割合 休業等取得率
（％） （％）
うち うち
全労働者
（注）１ （注）２
正規雇用労働者 パート・有期労働者
7.9 50.0 54.6 72.7 60.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の賃金は、性別に関係なく、同一職系では同一の基準を適用しています。
②連結子会社
男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性の育児
（注）１
女性労働者の割合 休業等取得率
（％） （％）
うち うち
全労働者
（注）１ （注）２
正規雇用労働者 パート・有期労働者
みずほ東芝リース(株) 4.2 50.0 62.2 87.2 86.6
みずほオートリース(株) 0.0 0.0 61.3 63.7 *
ユニバーサルリース(株) 0.0 * 84.6 71.9 93.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「*」は対象となる従業員が無いことを示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行により、日本
経済は緩やかな回復が見込まれる一方、世界的なインフレ、欧米の金融引き締めの影響等には引き続き留意を要す
る状況にあると認識しております。
今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客
さまとパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考え
ております。
当社は、2019年にみずほリースとして初の中期経営計画を策定し、グループ一丸となってその実現に向け努めて
まいりました。結果、2022年度には、前中期経営計画で掲げた数値目標について概ね達成が見込まれる水準まで到
達し、ビジネス基盤・経営基盤双方を着実に強化してまいりました。一方、事業環境は激しい変化の中にあり、テ
クノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに
対応するためのソリューションを提供する当社グループへの期待はより高まっているものと認識しております。
こうした状況下、当社グループが持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、新たに「中
期経営計画2025（2023年度～2025年度）」を策定いたしました。リース会社から大きく躍進し、お客さまと共に未
来を共創するプラットフォームカンパニーとなることを目指し、そのための変革に挑戦する３年間と位置付け、計
画の実現に取り組んでまいります。
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中期経営計画2025におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。
① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化
・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ
メントを実施
１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での
収益化に向けビジネス基盤を強化
２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長
期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備
３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ
やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進
４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力
（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）
＜事業ポートフォリオの分類＞
コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。安定的・継続的な成長に向け、
良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）
グロース分野：顕在化した成長領域。本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ
収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）
フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。先行的に経営資源を
投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）
② サステナビリティ経営の推進
・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献
１．脱炭素社会実現への貢献
- 再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）
発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給
- SCOPE１,２ CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現
２．サーキュラーエコノミーへの取り組み
- 製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。透明性の高い、資源利用
の最適化を促進するプラットフォームを構築
③ 成長を支える経営基盤の強化・高度化
・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資
源を投下
１．デジタルトランスフォーメーションの加速
- ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用
- 次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム
投資額：2025年度までに累計100億円超）
２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革
- ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成
のための投資額：同３倍以上）
- 社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ
３．ガバナンスの強化
- ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施す
るため、本部・グループ制を導入
４．リスクマネジメント態勢の高度化
- 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化
- リスク・リターン運営の更なる高度化
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当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢
献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。中期経営計画の３年間は、目指す姿
の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行
う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。
ファイナンスを中心とした財務面のサポートはもとより、みずほグループや丸紅グループ、国内外の事業会社等
の様々な業種のパートナーとの協働を通じて、金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供すること
で、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有でき
る新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現とともに、当社グルー
プの更なる成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するた
め、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダー
の皆さまと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
環境・社会課題への取り組みの重要性はますます高まっており、当社グループは更なる持続可能な社会の実現と成
長を目指していくため、社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき６つの重
要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進してお
ります。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、ビジネスを通じて何ができるのかを考え、以下のマテ
リアリティを特定し、取り組みを進めております。
気候変動や健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対し、新たなテクノロジーの活用やサプ
ライチェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会へ移行を推進しながら解決に貢献してい
きます。これらすべてを支える基盤として、人材・教育・ガバナンスの強化・拡充や人権ポリシーの浸透・徹底にも
努めてまいります。
マテリアリティ 主要な取り組み
・発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築
脱炭素社会実現への貢献 ・再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドを拡大
・省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充
・医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析等と
健康で豊かな生活への貢献 一体化したサービスの提供
・施設、設備、機器を包括したトータルソリューションの提供
・インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供
生活を支える社会基盤づくり
・防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり
への貢献
・スマートシティ、地方創生事業への参画
・サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援
循環型経済の牽引 ・メーカーとの連携によるライフサイクルコスト低減
・モノの利用価値の最大化（サブスクリプション、シェアリング等）
・ビックデータやＡＩを利用したプラットフォームの提供
テクノロジーによる新しい
・スタートアップ企業への出資を通じた新ビジネスの創出
価値の創出
・テクノロジーを活用した業務効率化
・キャリア採用による多様な人材の確保、女性の活躍支援
あらゆる人が活躍できる ・労働時間と勤務場所の自由度の向上
社会・職場づくり ・ガバナンス、内部統制の強化
・人権ポリシーの浸透・徹底
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(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる全社横断的な審議を行うサステナビリティ委員会を設置しておりま
す。当委員会は、サステナビリティ統括責任者を長とし、ＣＳＯ、ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＩＯ、ＣＣＯ(*)、およ
び、ＥＳＧに関わる各部門の担当役員で構成し、議題に応じて他の関係者も出席させ、幅広い議論を原則四半期ご
とに行っております。
具体的には、ＥＳＧを含むサステナビリティに関わる情報共有、サステナビリティ経営の基本方針・目標の立
案、計画の実行状況のモニタリングと対策協議を行い、気候変動への対応やサステナビリティへの取り組み、環境
変化に対応した経営などについての議論に着手しております。
*ＣＳＯ：企画統括責任者、ＣＦＯ：財務統括責任者、ＣＲＯ：リスク管理統括責任者、ＣＩＯ：ＩＴシステム統括責任者、
ＣＣＯ：コンプライアンス統括責任者
(2）リスク管理
当社グループは、業務に伴って発生するリスクを、定量的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行
うオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、フィナ
ンシャルリスク、オペレーショナルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制を構築しております。フィ
ナンシャルリスクについては、信用リスク・市場リスク・価格変動リスクに区分したうえで、カテゴリごとにリス
クキャピタルを配賦する管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしております。また、オペ
レーショナルリスクについては、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のリスク事象の発生、対応、予防の
状況等をモニタリングしております。
当社グループは、サステナビリティに関するリスクをオペレーショナルリスクと捉え、リスク管理委員会および
総合的なリスク管理体制のもとで、既往のリスク管理プロセスへの反映を開始しております。今後、関係機関の分
析手法や研究成果を踏まえ、高度化を検討してまいります。
(3）戦略
当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」および「人権」
を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応
当社グループにおける移行シナリオ、物理シナリオ双方におけるリスク・機会を評価したうえで、それらリス
ク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な
影響の評価や対応策を策定しました。
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＜電力セクター＞
２℃/1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・ 将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等
エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料 への損害が想定される。また、原油価格の上昇
の削減が想定されるため、電力会社の収益性へ により発電コストが上昇し、電力会社の収益性
リスク の影響が想定されるが、当社の場合、与信コス に影響が想定されることから、当社与信コスト
トへの影響は限定的 への間接的影響が想定される。ただし、当社事
なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営 業への直接的影響は限定的
は行っていない
再生エネルギー事業の成長が見込まれることか
機会 －
ら、事業参入や投資機会の拡大が期待される
[機会を活用するための施策] ［リスク低減策］
・太陽光のみならず、バイオマス、水力、風力 ・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポ
等、様々な再エネビジネスに対し、事業リス リシーも踏まえて、個別案件に対する多面的
クを取って開発 で慎重なリスク判断の実施
・蓄電池や水素等の新しい電源にもリーチを拡
対応 大
・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入
により、保有事業の収益の極大化を図る
・補助金等を活用した設備投資
・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネ
スの収益化
1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的
な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発
による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
＜不動産セクター＞
２℃/1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加 将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物
や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコ 件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損
スト上昇が想定され、テナントに転嫁できない や修繕コスト等が発生することが想定され、お
リスク
場合等は長期的にはお客さまの事業への影響に 客さまの事業への影響による当社与信コストへ
よる当社与信コストへの影響が想定されるが、 の影響が想定される
リスクは限定的
物件によっては競争力の上昇、また、低炭素へ 立地条件・防災性能向上等により災害に強い物
の意識の高まりによる高環境性能に対する賃料 件の場合は、競争力が向上することが想定さ
機会
の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見 れ、当社の事業への影響も想定される
込まれる
[機会を活用するための施策] ［リスク低減策］
・環境を配慮した不動産への投融資を強化する ・より詳細なハザードマップ等の活用による
対応 ・アライアンスを活用し、物件開発フェーズま ファイナンス・投資リスク判断
でビジネス領域を広げていくことで環境対応 ・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評
による機会を捉えていく 価を行う
1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の上昇等が想定され、環境性能の優位性を確保すること
によりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートするなど、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。４
℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値
の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
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当社グループは、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指し
た事業の拡大に取り組んでおりますが、シナリオ分析により特定した電力・不動産セクターのリスクと機会を踏
まえ、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等への反映を図ってまいります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/Ｅ
ＳＧへの対応に関する取り組みを進めることを支援します。また自ら領域を広げていくことで、お客さまのニー
ズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「 統合報告書2022 」をご参照ください。
②人的資本
当社グループでは、社員一人一人を大切な財産（人財）と捉え、経営理念である「Mission」「Vision」
「Value」を実現するため、心理的安全性を高め、当社グループで長く活躍する社員の育成と社員が活き活きと
働ける職場環境を創出することが重要な経営戦略の一つと考えています。
●人財育成方針
デジタル社会に移行しつつある現在において、事業環境の変化は非常に早く、不確実性を更に増しています。
このような環境下において当社は、グループ連携を軸とした積極的なビジネス領域の拡大を志向し、想定以上の
スピード感をもって成長してきています。
当社として更なる変革に挑戦するため、更なるビジネス領域の拡大や、取引先企業の潜在ニーズやその多様化
を的確にとらえたソリューション提供、そして取引先企業の社会課題の解決に向けたビジネス戦略の推進を目指
します。
戦略実現に向けて、当社の風土を「自発的・自律的にチャレンジするカルチャー」へと変革を図ると共に、下
記の人財戦略の取り組みを有機的に結合させながら、今後の事業を支える人財ポートフォリオの実現を目指しま
す。
・多様な価値観、スキルを持つ国内外の人財の採用強化と定着
・社会的課題の解決を志し専門性を備えた人財や次世代経営者候補の育成
・適切な評価・処遇の運用による人財登用
・戦略に基づく適材適所の実現
戦略を実現するに当たって、当社が求める人財像を整理しました。
＜求める社員像＞
・共に挑戦し、共に変革し、共に成長していく人
＜求める資質・能力＞
・チャレンジ精神旺盛で、自発的かつ主体的に物事に取組むことができる資質と能力
・さまざまなニーズや課題に向き合い、専門性を背景に適切なソリューションを提供し、実現することができる
資質と能力
・多様性を尊重し、協調性と柔軟性を持って相手に接することのできる資質と能力
●社内環境整備方針
日本に基盤を持つ企業として、直面する少子高齢化に伴う労働力の減少等に対応していく必要があります。ま
た、当社はアジア地域を中心に海外展開を進めており、国籍や性別、年齢などに囚われることなく、多様な人財
や価値観を積極的に取り入れて活かしていくことが重要と考えます。
また、更なる成長や組織風土の変革に向けて従業員の一人一人が自律的に学び続けていかなければなりませ
ん。
キャリア機会の提供や仕事への誇りが持てる、活躍できる職場環境を創り続けることを通して、社員一人一人
が「やりがい」「はたらきがい」「充実感」のある組織を目指します。
＜目標＞
・社員がゆとりや豊かさを実感できるような、快適で安全な働きやすい環境を確保します
・職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメントのない職場を作ります
具体的には、『採用』『育成』『サクセッションプラン』『ダイバーシティ』『健康経営』『エンゲージメン
ト』『労働時間や勤務場所』『人権』等の観点から、取り組みを進めていくことが重要と考えています。
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加えて、当社においてはサステナビリティに関する考え方および取り組みに関し、そのマテリアリティの一つ
として「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」を特定し、「人」を大切にすることを第一に考えた経営に
も取り組んでいます。
これらの実現に向けて、社員の育成・能力開発・多様性の尊重等、以下のような取り組みを進めています。
・採用
新卒採用
各々の個性を重視する選考を基本方針として、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」
を採用しています。
キャリア採用
近年、アライアンスパートナーとのビジネス領域の拡大や、他社との競合がますます激化する等、当
社グループを取り巻く環境が常に変化する中、ビジネスの量的拡大・多様性を支えるために専門性の高
い人財の獲得を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進にも
大きく貢献しています。
・育成（教育研修）
新人～管理職までの各階層に必要な知識・スキルを客観的にとらえるために、キャリアプランを「見える
化」し、社員一人一人が確実に段階を踏んで成長できるよう、ステップに応じた様々な研修プログラムを用意
し、人財の育成を図っています。
キャリア採用者には、入社時の基礎的な内容の研修に加え、会計・税務・法務の他、本部・事務部門の各部
署の社員が講師となり、当社グループのビジネスの全体像を早期に理解・把握するための研修を行っていま
す。
営業担当者向けには、足許のビジネス領域の拡大、営業の高度化にあわせ、全社的な「コーポレート営業ス
キル」の向上を目的として、営業統括部門と連携して、各部署の社員講師による実践的な研修を行っていま
す。
・サクセッションプラン
「コーポレートガバナンス・コードの重視」「計画性を持った経営層の育成」「透明性のある役員選出」の
観点から、後継者育成計画（サクセッションプラン）を進めています。次世代経営者候補を「見える化」し、
計画的に時間をかけて丁寧に育成するべくプログラムを作成し、対象者をマネージャー層にまで拡大して、よ
り中長期的な育成を図っています。
・ダイバーシティ（多様性の尊重）
女性の活躍推進
2016年度に採用数の女性割合を40％以上に設定して以来、毎年の新卒採用者の40％超を女性が占めて
います。また、女性管理職比率を2025年度に15％とする目標を設定しており、2023年3月末時点では
7.9％を占めるまでに至っています。
女性社員の活躍と女性管理職の増加を積極的に推進していくことを目的に、事業年度毎にテーマを決
めた取り組みを継続的に実施しており、ワークショップや女性管理職との座談会の開催、女性社員の自
律的なキャリアメークを企図したキャリアポータルサイトの立ち上げ等を行っています。
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また、ライフイベントの両立に関しても、育児休業取得に関する相談窓口を設けたり、出産・育児に
関する制度案内を配布するなど、女性社員・男性社員を問わず、仕事と育児の両面に向けたサポートを
行っています。これらの取り組みにより、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取り組む企業とし
て、2020年12月に「プラチナくるみん」の認定を受けています。
シニア社員活躍推進
経験を積んだ社員が豊富な知識や知見を最大限発揮できるよう、2019年度から65歳定年制を取り入れ
ています。
併せて、シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、自己のキャリアを見直すことで自己革新を
促すとともに、将来を見据えた包括的なライフプラン設計のサポートを行っています。
障がい者雇用
障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。一般社団法人日本パラ陸上競技連盟とオフィシャル
パートナー契約を締結し、障がい者スポーツの支援を行っており、障がい者への偏見・差別意識の排
除、多様性の理解にも努めています。
・健康経営への取組み
当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営宣言を制定し、「健康管理」「生活習慣」等をテーマとしたセミナーの開催や、健康増進アプリの
導入による効果的で持続的な健康の自己管理を呼びかけ、睡眠状態を分析する「睡眠センサー」の無料貸与な
どを実施しています。
快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１度、ストレス
チェックを行っています。
・エンゲージメントの強化
社員の意識や心理状態をタイムリーに捉え、職場環境をより良いものに改善していくことを目的に、３か月
毎にエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を踏まえ、社員自らが自分事としてエンゲージメ
ントを考え、より向上させるための施策の実施に繋げています。
・労働時間と勤務場所の自由度の向上
テレワークの推進、有給休暇制度の充実等によりワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を認めるとと
もに、オフィス環境のＡＢＷ化（Activity Based Working）を進め、社員がその時々の仕事の内容に応じ、最
も効率的に仕事ができる場所の選択が可能なワークスタイルの確立を進めています。
・人権 、個人の尊重
社員一人一人の人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を断じて許さず、働き甲斐のある職場環境の
維持に努め、ホットラインや各種相談窓口を設け、問題行為には迅速に対応しています。
＜実績指標＞
2020年度 2021年度 2022年度
新卒採用人数 30人 37人 24人
キャリア採用人数 24人 22人 18人
2020年度 2021年度 2022年度
女性社員数 269人 295人 316人
女性社員比率 36.4％ 37.6％ 38.8％
新卒女性採用比率 53.3％ 59.5％ 58.3％
女性管理職比率 5.7％ 7.3％ 7.9％
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2020年度 2021年度 2022年度
時間外労働および休日労働時間
30時間13分 30時間43分 31時間14分
（月平均）
有給休暇取得率 60.7％ 68.2％ 65.0％
2020年度 2021年度 2022年度
男性育児休業取得率＊ 42.9％ 100.0％ 50.0％
女性育児休業取得率 100.0％ 100.0％ 100.0％
＊当社定義：該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から１歳の誕生日
前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合
③人権
当社グループは、社会課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指しており、自
らの経営理念を実現していく上で、人権の尊重が不可欠の前提であると認識しています。「みずほリースグルー
プの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示すとともに、人権に対する当社グループ
の責任と決意を対外的に示すべく「人権ポリシー」を策定しております。
また、当社グループの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係における、実際のおよび潜在
的な負の影響を特定し、防止し、軽減すると共に、これら負の影響へどのように対処するかについて責任を果た
すべき一連のプロセスである人権デュー・デリジェンスを実施し、継続的に人権に関する活動を推進していきま
す。
(4）指標及び目標
脱炭素社会や循環型経済など、喫緊の社会的課題の解決に向けた貢献と、人的資本を中心とした経営基盤の強化
に向け、３つのカテゴリで目標を設定しております。
＜脱炭素社会実現＞
再生可能エネルギー発電設備容量確保 １ＧＷ（2025年度）
SCOPE１,２ ＣＯ２排出量削減＊ 排出量ゼロ（2030年度） 次ページ参照
＊単体＋国内連結子会社７社
＜循環型経済実現＞
ケミカル・マテリアル資源循環率 85％以上（2027年度）
＜土台としての人的資本経営＞
専門人財の拡充 +80名超（2025年度）
人財育成のための資本投下 ３倍以上（2025年度/2022年度比）
デジタルＩＴ人財の育成 200名以上（2025年度）
有給休暇取得率 80％以上（2025年度）
女性管理職比率 15％（2025年度）
男性の育児休業取得率＊ 100％（毎年）
＊当社定義：該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から１歳の誕生日
前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合
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2022年度は主要ビル使用電力の再生エネルギー化により、大きく排出量を削減しました。
今後も引き続き排出量削減の取り組みを重ねてまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える
可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な
対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。
地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活
動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投
資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃
貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます
が、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクが
あります。
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このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古
価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定例的
にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客
さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等に
よって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難
となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性
の調整を行っております。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等に
よって資金調達を行っております。
当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当
社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性
があります。
このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引
を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固
定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割
合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。
(5) アセットリスク
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあ
たっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や
物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関
して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運
営を行っております。
(6) 事業活動に関して生じるリスク
事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリス
ク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかっ
た場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起
されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結
果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク
管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。
(7) 災害等によるリスク
地震、風水害等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影
響を最小限にとどめる為の対策を講じております。
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(8) サイバーセキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への
接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正ア
クセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用
等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティに対する人的・技術的な管理・教育、各種訓練等を実
施するほか、サイバーセキュリティに関するアセスメントを実施し、脆弱性の検出および対応等の対策を講じて
おります。
(9) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動に関するシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進
めております。台風・豪雨等の異常気象や、法規制の強化等により，それらの対応のための技術革新やビジネス
モデルの転換に対応できない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の５類指定等の政府方針の変更による感染再
拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は収束していく
ものと認識しております。今後の感染状況等によっては、景気悪化に伴うお客さまの業況の悪化による信用コス
トの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（リスク管理体制）
上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える
影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グ
ループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。
当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、
全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ)」を置くとともに、各リ
スクの所管部門を設定し、リスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、四半
期ごとに開催する「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効
性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。
（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概
要 」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2022年度の経済情勢を顧みますと、世界経済はウィズコロナへの転換と社会経済活動の正常化が進む一方、ウク
ライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレによる金融引き締めなど、先行きは不透明な状況となっておりま
す。日本経済においても、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動
制限の緩和等に伴い、サービス業等を中心に緩やかな回復基調にありました。一方、欧米の金融引き締めに伴う海
外経済の減速、国内の物価高や労働需給のひっ迫、金融政策の動向等、先行きに留意が必要な状況が続くと認識し
ております。
リース業界におきましては、経済活動の回復を背景に設備投資が持ち直しつつあり、リース取扱高は前年度並み
の実績となりました。
こうした環境の下、当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画
において、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医
療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、みずほグループや丸紅グ
ループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行いまし
た。
また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結
数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年３月末比 ３倍」
および「配当性向25％以上を目指す」を掲げております。
このような中、2022年度は、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、お客さまの事業戦略や財務戦略上
のニーズを捉えたソリューションの提供に注力し、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。
その結果、契約実行高は前期（2022年３月期）比7.3％増加して1,470,485百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年度に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前期比
25,108百万円（4.5％）減少して529,700百万円となり、売上原価についても同31,941百万円（6.4％）減少して
468,333百万円となりました。売上総利益は、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第６次中期
経営計画で掲げる戦略の推進から、収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積み上げにより、同6,832百
万円（12.5％）増加して61,366百万円となりました。販売費及び一般管理費は、信用コストが低位に推移したこと
などから、同7,030百万円（19.2％）減少して29,610百万円となりました。営業利益は、同13,862百万円
（77.5％）増加して31,756百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の大幅な増加により、同20,046百万
円（99.9％）増加して40,110百万円となりました。特別損益は、負ののれん発生益等により特別利益が298百万円
となった一方、特別損失にて投資有価証券売却損等により371百万円となったことから、総額で73百万円の損失と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13,495百万円（90.6％）増加して28,398百万円となりまし
た。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から総じて減少し、前期
（2022年３月期）に比べ、8.8％減少して489,128百万円となりました。一方、ファイナンスセグメントでは、注力
する不動産や航空機分野等における大口案件の積み上げもあり、同17.7％増加して981,356百万円となりました。
この結果、契約実行高全体では、同7.3％増加の1,470,485百万円となりました。営業資産残高は、みずほとの連携
を中心に主に不動産や環境分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高
を積み上げ、前期（2022年３月期）末比163,578百万円増加して2,580,137百万円となり、資産合計額は同205,823
百万円増加して2,954,634百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比160,792百万円増加して2,678,800百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の
増加に伴い、同162,311百万円増加して2,537,555百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積により引き続き増加し、275,834百万円となりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は、前期（2022年３月期）に比べ不動産案件の満了に伴う物件の売却が減少したことか
ら、前期比6.1％減少して505,000百万円となり、営業利益は同9.8％減少して21,409百万円となりました。
当期（2023年３月期）末の営業資産残高は、不動産や航空機案件の積み上げ等により、前期末比1,574百万円
増加し1,595,808百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は、資産積み上げにより前期比44.3％増加して23,563百万円となり、営業利益は16,244
百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、注力する不動産や航空機分野における大口案件の積み上げにより、前期末比
162,003百万円増加し984,328百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は、前期比34.7％増加して1,135百万円となり、営業利益は同44.0％増加して388百万円となり
ました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期（2023年３月期）のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業資産残高の増加やプロジェクトボン
ドへの出資等の事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融機関からの借入や市場での資金調
達を行いました。その結果、当期（2023年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2022年３月
期）末比8,951百万円増加し、33,453百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス中心に営業資産が増加したことにより、117,816百万円の
支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、再生可能エネルギープロジェクトへの出資等により、17,111百万円の支
出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による5,880百万円の支出に対し、間接調達で99,863百万
円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による直接調達で49,345百万円の収入となり、財務活動全体では
143,518百万円の収入となりました。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％) 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 1,372 100.00 642,616 100.00 2.54
合計 1,372 100.00 642,616 100.00 2.54
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② 資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,243,933 0.78
その他 998,051 0.16
社債・ＣＰ 872,243 0.16
合計 2,241,984 0.51
自己資本 146,512 －
資本金・出資額 26,088 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 87 15.45 27,880 4.34
建設業 5 0.89 44 0.01
電気・ガス・熱供給・水道業 10 1.78 23,458 3.65
運輸・通信業 62 11.01 154,512 24.04
卸売・小売業、飲食店 80 14.21 8,963 1.39
金融・保険業 13 2.31 86,864 13.52
不動産業 93 16.52 272,072 42.34
サービス業 188 33.39 45,893 7.14
個人 － － － －
その他 25 4.44 22,925 3.57
合計 563 100.00 642,616 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 98 0.01
うち預金 － －
商品 0 0.00
不動産 1,925 0.30
財団 － －
その他 174,711 27.19
計 176,736 27.50
保証 17,809 2.77
無担保 448,069 69.73
合計 642,616 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 152 11.08 23,931 3.72
１年超 ５年以下 711 51.82 403,381 62.77
５年超 10年以下 386 28.13 166,075 25.84
10年超 15年以下 53 3.86 34,311 5.34
15年超 20年以下 65 4.74 13,274 2.07
20年超 25年以下 5 0.37 1,641 0.26
25年超 － － － －
合計 1,372 100.00 642,616 100.00
１件当たり平均期間 5.80年
（注）期間は、約定期間によっております。
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(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前年度比増減率（％）
情報・事務用機器 117,826 △26.3
産業・土木・建設機械 80,597 △4.2
その他 69,377 △30.2
リース・
ファイナンス・リース計 267,801 △22.0
割賦
オペレーティング・リース 186,646 16.9
リース計 454,448 △9.7
割賦 34,680 4.4
489,128 △8.8
ファイナンス 981,356 17.7
その他 － －
合計 1,470,485 7.3
（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現
利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
情報・事務用機器 347,190 14.4 309,829 12.0
産業・土木・建設機械 389,998 16.1 373,016 14.5
その他 435,455 18.0 439,365 17.0
リース・
ファイナンス・リース計 1,172,643 48.5 1,122,211 43.5
割賦
オペレーティング・リース 314,988 13.1 378,300 14.6
リース計 1,487,631 61.6 1,500,511 58.1
割賦 106,601 4.4 95,296 3.7
1,594,233 66.0 1,595,808 61.8
ファイナンス 822,324 34.0 984,328 38.2
その他 － － － －
合計 2,416,558 100.0 2,580,137 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 347,859 － － － －
オペレーティング・リース 183,602 － － － －
リース・
割賦
リース計 531,461 489,402 42,059 4,756 37,302
割賦 6,178 2,805 3,372 373 2,998
537,639 492,207 45,432 5,130 40,301
ファイナンス 16,326 253 16,072 2,450 13,621
その他 843 231 611 － 611
合計 554,809 492,693 62,115 7,581 54,534
(b)当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 332,370 － － － －
オペレーティング・リース 166,479 － － － －
リース・
割賦
リース計 498,849 454,281 44,568 6,590 37,977
割賦 6,151 2,464 3,686 439 3,246
505,000 456,746 48,254 7,030 41,224
ファイナンス 23,563 240 23,323 3,902 19,420
その他 1,135 413 721 － 721
合計 529,700 457,400 72,299 10,932 61,366
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績および財政状態
当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画において、お客さ
まと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、
不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、みずほグループや丸紅グループ等のアライ
アンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行いました。
2022年度の注力分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
〔環境・エネルギー〕再生可能エネルギー領域への取り組みを強化し、非ＦＩＴ太陽光発電設備由来の電力供
給、自己託送やコーポレートＰＰＡ等を活用した太陽光発電ビジネスの推進、英国陸上風力発電所プロジェクト
への投資等、設備のリースに留まらず事業そのものへの取り組みを推進しました。また、商用電気自動車とエネ
ルギーマネジメントシステムの普及に取り組む企業への出資に併せ、電気自動車の利便性向上と車載用蓄電池を
活用した新たなソリューション開発を行うなど、再生可能エネルギーの拡大に貢献し、お客さまの脱炭素、サス
テナビリティの取り組みを支援しております。
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〔不動産〕子会社であるエムエル・エステート㈱を通じてリート等のお客さまのニーズに合った期間で不動産
を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組んだほか、日本を代表するビジネスエリアに立地し、最高水準の
環境性能を備える大手町プレイスを取得するファンドへの出資を行いました。また、持分法適用会社とした日鉄
興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビ
ジネスへの挑戦にも取り組みました。
〔グローバル〕アライアンスパートナーとの協業を推進し、関係当局からの許認可等を前提としてインドのエ
クイップメント（機器設備）リース会社のRent Alpha Pvt.Ltd.の51%の株式を取得することに合意するなど、ビ
ジネスフィールドの拡大に取り組みました。
〔航空機〕コロナ禍、ウクライナ情勢の緊迫化等により、厳しい経営環境にありましたが、世界的な航空需要
の回復と航空機オペレーティングリースの中長期的な回復を見据え、アライアンスパートナーとの協業強化を通
じた案件組成への取り組みを進めました。
アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、みずほグループ各社と当社グループとの連携を一段
と深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、様々なソリューションをお客さまに提供してまいりまし
た。みずほグループ各社と当社が連携して取り組んだ、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型
太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」は、国内初の取り組みとなります。
また、丸紅グループとの海外ビジネスでの連携や㈱リコーおよびリコーリース㈱との業務提携では、既存事業
の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを推進いたしました。
さらに、新たな事業領域への挑戦として、ＴＲＥホールディングス㈱と「高度循環型社会」・「脱炭素社会」
の実現に向け、サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築に係る基本合意を行いました。また、コーポ
レートベンチャーキャピタル事業へ参画すべく、未来創造キャピタル㈱を設立し、持分法適用会社としたみずほ
キャピタル㈱との協業を通じて、スタートアップ企業への投資やビジネスにおける連携を推進しております。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定
性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ
（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長
期および短期の資金により構成されております。当期（2023年３月期）末において、間接調達は前期（2022年３
月期）末比112,420百万円増加し1,415,103百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債
の発行などにより、同49,890百万円増加し1,122,451百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額931,961百
万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高
は518,320百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
（a)貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した
部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計
上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当
社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の５類指定等の政府方針の変更による感染
再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は収束して
いくものと認識しております。
今後の感染状況等によっては、景気悪化に伴うお客さまの業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コ
ストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する
価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しておりま
す。
2021年度 2022年度 最終年度（2023年度）
指標
(実績) (実績) の数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 149.02億円 283.98億円 300億円
3,229億円 3,770億円
2019年３月末比 ３倍
グローバル分野の年度末残高
（2.3倍） （2.7倍）
配当性向 35.7％ 25.1％ 25％以上を目指す
（注）グローバル分野の年度末残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。
2022年度は、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績予想値260億円に対して283.98億円の実績と
なりました。グローバル分野の残高については、クロスボーダーローン案件の実行や為替の影響などにより、前
期（2022年３月期）末比541億円増加し3,770億円となりました。また、2022年度の１株当たり年間配当額は147
円00銭と21期連続での増配となり、配当性向は25.1％となりました。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、関係当局からの許認可等を前提としてインドのエクイップ
メント（機器設備）リース会社の Rent Alpha Pvt.Ltd.の51％の株式を、現在の株主から取得することを決議
し、2023年１月18日付で本決議に係る契約を締結いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）
は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 186,646
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産
を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 119,939
(2）主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 378,300
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得および除却等を随時行っております。
２【社用資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の
主な内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産…892百万円（システム開発費用）
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）主要な設備の状況
①提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
その他の
セグメントの名称
土地 リース
（所在地） （人）
建物 有形固定 合計
（百万円） 賃借資産
（百万円） 資産 （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円）
リース・割賦、
本社
ファイナンス、 539 － 240 134 914 679
（東京都港区）
その他
国内営業支店等 144
同上 379 22 － 546 135
（大阪市中央区他） (524.11)
社宅等 1,177
－ 429 － 1,607 －
（千葉市花見川区他） (3,305.00)
（注） 上記以外に全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は4,131百万円であります。
②連結子会社
みずほ東芝リース㈱には全セグメントに係るソフトウエアがあり、帳簿価額は565百万円であります。
なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。
(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（プライム市場） 100株
49,004,000 49,004,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年３月29日
6,355 49,004 8,213 26,088 8,213 24,008
（注）
（注）有償第三者割当（㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資）
発行価格 2,585円
資本組入額 1,292.50円
割当先 ㈱みずほ銀行
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 33 26 494 145 142 71,444 72,284 －
所有株式数
－ 97,963 14,587 224,517 58,801 264 93,140 489,272 76,800
（単元）
所有株式数の
－ 20.02 2.98 45.89 12.02 0.05 19.04 100.00 －
割合（％）
(注）１．自己株式899株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に99株を含んでおります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元を含んでおります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社みずほフィナンシャルグ
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 11,283 23.03
ループ
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,979 6.08
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目４－２ 2,157 4.40
丸紅株式会社
東京都千代田区紀尾井町４－１ 1,500 3.06
リコーリース株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 1,465 2.99
第一生命保険株式会社
ＤＯＷＡホールディングス株式会
東京都千代田区外神田４丁目１４－１ 1,120 2.29
社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,001 2.04
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・株式会 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 900 1.84
社東芝退職給付信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 666 1.36
飯野海運株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 592 1.21
託Ｅ口）
23,664 48.29
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有者株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数900千
株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者
は株式会社東芝であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,926,400 489,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
76,800
単元未満株式 普通株式 － －
49,004,000
発行済株式総数 － －
489,264
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数5,924個を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 －
一丁目２番６号
800 800 0.00
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入
し、2023年6月27日開催の第54回定時株主総会決議により、その内容の一部改定を行いました。本制度は、取締役
および取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連
動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
改定後の役員株式報酬制度の内容は以下の通りです。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託（以下「本信託」といいます。）を通じて取得
し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役
等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給
付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。
これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等によ
る処分が制限されることとなります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第54回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定し
ます。
② 当社は、①の承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で追加拠出された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自
己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの
間、譲渡等による処分が制限される旨、および一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契
約を締結します。
⑤ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑦ 本信託は、毎年一定の期日に取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの
一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本制度の対象者
当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆さまと共有す
ることを目的とし、取締役会長および社外取締役を含む非業務執行取締役を対象者として追加しております。
③ 取締役等に給付する当社株式等の数の上限
取締役等に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、200,000ポイントを上限とします。（１ポイン
ト当たり当社普通株式１株に換算します）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 899 － 899 －
（注）上記の保有自己株式数には、当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式
592,400株は含めておりません。当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方
針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基
盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。
上記に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当65円00銭に期末配当82円00銭を加えた、147円
00銭といたしました。この結果、当期の連結配当性向は25.1％となります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、その決定機関は期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会（注）としております。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
3,185 65.00
取締役会決議
2023年６月27日
4,018 82.00
第54回定時株主総会決議
（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われ
ますが、そのためには、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコー
ポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠なものと認識しております。
当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護
し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々な
ステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関
係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後
に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識
のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、法令で定められた事項および取締役会規程に定めた事項につき決議ならびに業務の執行報告
を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としてお
りますが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行
取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確
保しております。
なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度
を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。
以下のとおり、2023年６月27日定時株主総会終結後の取締役は前年度同様12名（うち社外取締役６名）で
あります。
2022年６月24日定時株主総会終結後 2023年６月27日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長） 津原 周作 取締役会長（議長） 津原 周作
代表取締役副社長 中村 昭 代表取締役社長 中村 昭
専務取締役 永峰 宏司 代表取締役副社長 永峰 宏司
常務取締役 西山 隆憲 専務取締役 西山 隆憲
常務取締役 時安 千尋 常務取締役 大高 昇
常務取締役 高橋 利之 常務取締役 竹澤 敏幸
取締役（独立社外） 小峰 隆夫 取締役（独立社外） 根岸 修史
取締役（独立社外） 根岸 修史 取締役（独立社外） 萩平 博文
取締役（独立社外） 萩平 博文 取締役（独立社外） 鷺谷 万里
取締役（独立社外） 鷺谷 万里 取締役（社外） 河村 肇
取締役（社外） 河村 肇 取締役（独立社外） 青沼 隆之
取締役（独立社外） 青沼 隆之 取締役（独立社外） 曽禰 寛純
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取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は取締役会
を合計16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長（議長） 津原 周作 全16回中16回
代表取締役副社長 中村 昭 全16回中16回
専務取締役 永峰 宏司 全13回中13回
常務取締役 西山 隆憲 全16回中16回
常務取締役 時安 千尋 全16回中16回
常務取締役 高橋 利之 全16回中16回
取締役（独立社外） 小峰 隆夫 全16回中14回
取締役（独立社外） 根岸 修史 全16回中16回
取締役（独立社外） 萩平 博文 全16回中16回
取締役（独立社外） 鷺谷 万里 全16回中15回
取締役（社外） 河村 肇 全16回中14回
取締役（独立社外） 青沼 隆之 全16回中15回
常勤社外監査役 船木 信克 全16回中16回
常勤社外監査役 山田 達也 全16回中16回
常勤監査役 釜田 英彦 全16回中16回
社外監査役 天野 秀樹 全13回中12回
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
なお、上記のほか、安部大作氏が、取締役として、2022年６月24日取締役退任まで、取締役会３回
中３回出席しております。野口亨氏が、社外監査役として、2022年６月24日監査役退任まで、取締
役会３回中３回出席しております。
取締役会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
・ガバナンス関連
株主総会招集、監査役監査計画・実施報告、業務監査部による監査計画・実績報告、内部統制
システム基本方針・評価結果報告、コンプライアンスプログラムの策定・運営状況報告、
取締役会実効性評価報告、役員人事および報酬関連、政策保有株式保有意義検証
・経営戦略関連
新中期経営計画関連、年度経営計画、月次業務執行状況報告、重要な業務執行
・サステナビリティ関連
サステナビリティ関連目標・実績報告、ＴＣＦＤ開示要請対応、人権ポリシー制定
・決算関連
連結および単体決算承認、株主還元方針、自己査定結果報告
・リスク関連
オペレーショナルリスク報告、トップリスク運営
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取締役会の実効性評価
取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、評価機関を通じ、以下の項目についてアン
ケートを実施しております。
（アンケート項目）
①取締役会の役割・機能、②取締役会の構成・規模、③取締役会の運営、④監査機関との連携、
⑤経営陣とのコミュニケーション、⑥株主・投資家との関係
アンケート結果を基にした評価機関による分析・評価を踏まえ、課題と考えられる点については、改善に
取り組み、更なる取締役会の実効性および機能の向上に努めてまいります。
＜監査役会＞
当社は監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出
席、重要書類の閲覧、業務および財産の調査ならびに会計監査人・内部監査部門の監査状況および結果の聴
取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法
令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容および
取締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法および結果が相
当であることを確認し、その旨の意見表明を行っております。
2023年６月27日定時株主総会終結後の監査役会の構成は、常勤監査役３名と非常勤監査役１名の合計４名
となっております。
2022年６月24日定時株主総会終結後 2023年６月27日定時株主総会終結後
常勤監査役（独立社外・議長） 船木 信克 常勤監査役（独立社外・議長） 山田 達也
常勤監査役（独立社外） 山田 達也 常勤監査役 釜田 英彦
常勤監査役 釜田 英彦 監査役（独立社外） 天野 秀樹
監査役（独立社外） 天野 秀樹 常勤監査役（独立社外） 有田 浩士
＜任意の指名・報酬委員会＞
任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役の選解任ならびに報酬に係る株主総会付議議案、および執行
役員の選解任ならびに報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程しており、構成の過半数以上を社外取締
役とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬に関する意思決定プロセスの透明性および客観性
を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。
2022年６月24日定時株主総会終結後 2023年６月27日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長） 津原 周作 取締役会長（議長） 津原 周作
取締役（独立社外） 小峰 隆夫 代表取締役社長 中村 昭
取締役（独立社外） 根岸 修史 取締役（独立社外） 根岸 修史
取締役（独立社外） 萩平 博文 取締役（独立社外） 萩平 博文
取締役（独立社外） 鷺谷 万里 取締役（独立社外） 鷺谷 万里
取締役（独立社外） 青沼 隆之 取締役（独立社外） 青沼 隆之
－ － 取締役（独立社外） 曽禰 寛純
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任意の指名・報酬委員会の活動状況
任意の指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は、任意の指名・報酬委員会
を合計10回開催しており、各委員個々の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 指名・報酬委員会出席状況
代表取締役社長（議長） 津原 周作 全10回中10回
取締役（独立社外） 小峰 隆夫 全10回中10回
取締役（独立社外） 根岸 修史 全10回中９回
取締役（独立社外） 萩平 博文 全10回中10回
取締役（独立社外） 鷺谷 万里 全10回中10回
取締役（独立社外） 青沼 隆之 全10回中10回
任意の指名・報酬委員会における具体的な審議事項は、以下のとおりであります。
・取締役・監査役の選解任ならびに報酬に関する事項
・執行役員の選解任ならびに報酬に関する事項
＜経営会議＞
経営会議は、社長の諮問機関として設置しており、原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要
な事項の協議および報告を行っております。
2022年６月24日定時株主総会終結後 2023年６月27日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長・ＣＥＯ) 津原 周作 代表取締役社長（議長・ＣＥＯ) 中村 昭
代表取締役副社長 （ＣＦＯ・ＣＳＯ）
代表取締役副社長 中村 昭 永峰 宏司
専務取締役（ＣＦＯ） 永峰 宏司 専務取締役 西山 隆憲
常務取締役 西山 隆憲 常務取締役（ＣＩＯ） 大高 昇
常務取締役 時安 千尋 常務取締役 竹澤 敏幸
常務取締役（ＣＳＯ） 高橋 利之 常務執行役員（ＣＲＯ・ＣＣＯ） 高橋 利之
常務執行役員（ＣＩＯ） 大高 昇 常務執行役員 座間 信久
常務執行役員（ＣＲＯ・ＣＣＯ） 座間 信久 常務執行役員 佐藤 健介
また、社長が権限移譲した政策委員会として、ＰＭ・ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、クレジット委員
会、サステナビリティ委員会、ディスクロージャー委員会、ＩＴシステム・事務委員会を、協議会として営
業協議会を設置し、機能別に十分な議論・検討を行う体制としております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすることにより、多様な観点から業務執行の状
況を監督することに加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門と密接に連携しつつ、社外監査役を
含む常勤監査役が日常的に取締役等の職務の遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポレート・ガバ
ナンス体制を実現することが可能と考え、現在の体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・業務の適正を確保するための体制
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通
りであります。
なお、2022年４月25日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の運用状況に
ついて検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2023年４月26日開催の取締役会におい
て「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。
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「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要
１．リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクを適切に把握および評価し、損失の発生を予防する等の対
応により、許容範囲内にリスクを制御することにより、損失の極小化と効率性の向上を図る体制を整備する。
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」を設置するとともに「リスク
管理基本方針」を制定し、管理すべきリスクを定量リスク（フィナンシャルリスク）と定性リスク（オペレー
ショナルリスク）とに区分する。
さらに、定量リスクは、信用リスク、市場リスク、アセットリスク・事業リスクに区分し、定性リスクは、
事務リスク、ＩＴシステム等に係るリスク、人的・災害等に係るリスク、コンプライアンスリスク等に区分
し、これらを「リスク管理委員会」において状況把握および対応を行う。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体として適切にリスク管理を行うため「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」は、グループ会
社のリスク管理体制の状況を把握し対応を行う。
２．コンプライアンス体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス」とは「役職員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実且つ公正
な企業活動を実践すること」と定義し「コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認
識し、コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること」
を目的に「コンプライアンス基本方針」を定める。
「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」を設置し、ＣＣＯは、コンプライアンス全般に係る企画立案お
よび推進を行うとともに、コンプライアンス遵守状況を把握・管理する。
当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ＣＣＯは「グループ会社経営管理規程」および「コンプライアンス基本方針」等に基づきグループ会社の役
職員の職務執行に係わるコンプライアンス体制の整備・運用状況を把握し対応する。
３．情報管理体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役職員の職務の執行に係る文書および重要な情報の保存および管理について「情報管理基本方針」を定め、
ＣＣＯは、情報および情報資産につき保存年限に応じ適切に保存し且つ管理する体制を整備する。
情報セキュリティ全般に係る事項につき、リスク情報を「リスク管理委員会」に集約し、リスク状況を俯瞰
した対応を行う。
４．取締役の職務執行の効率性確保体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率的な執行のため、取締役会は、監督機能と戦略的議論を行うことを主たる役割とし、執行
については、執行役員制度を採用し、各々の業務執行において決裁者を定め、責任の明確化を図る。
決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、経営会議や各政策委員会を設置し、その運営により、迅速且つ適
切な意思決定を可能とする体制を整備する。
５．グループ会社経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの経営方針・経営戦略を策定し、これを各グループ会社と適切に共有し、各グループ
会社は「グループ会社経営管理規程」に基づき、重要事項について事前承認申請、定期的な経営状況報告を行
うことにより、適切に経営管理を行う体制とする。
当社は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、各グループ会社の自律的な内部統制の状況を把握し、必
要に応じ、各グループ会社に対し適切な指導を行う。
６．監査役監査の実効性確保体制
監査役監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
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① 監査役（会）直属の組織として、監査役室を設置し、監査役の職務を補助するに適切な人材（以下「補助
使用人等」）を配置し、その人事に関する事項につき、監査役の意見を尊重する等、補助使用人等の執行
部門からの独立性を確保する。
② 当社およびグループ会社の役職員は、不正行為、法令違反等、当社グループに著しい損害を及ぼす虞のあ
る事実を発見した時、および、監査役が求める事項につき、監査役に報告・説明する。
当社およびグループ会社の役職員および退職者を通報者とする監査役へのホットラインを設置する。
③ 監査役の指示に従った補助使用人等、監査役へのホットラインの通報者、監査役への報告者および面談者
等に対し、これらを行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
④ 監査役の職務の執行に関して生ずる費用は、監査役からの請求等に基づき当社が負担する。
⑤ 監査役は、必要と認める社内会議に出席し、当社およびグループ会社の役職員は、監査役から面談の求め
があった場合、これに応じる。
⑥ 当社業務監査部は、監査役への定期的な報告および意見聴取を行う。
⑦ 上記におけるグループ会社の役職員に関する事項につき、グループ会社に対してその適用を指示する 。
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
１．リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」を設置するとともに、「リス
ク管理基本方針」「フィナンシャルリスク管理規程」「オペレーショナルリスク管理規程」に基づき、定量リ
スクおよび定性リスクについて、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
「リスク管理委員会」を開催し、管理すべきリスクについて定量的な計測のほか、定性リスクに関する管理
の状況を報告しております。
① 信用リスクについては、統計的手法による定量計測、取引先信用格付（四半期毎）、資産査定（半期毎）
等を実施しております。
大口与信先や、経済環境の変化の影響を強く受ける与信先については、損失発生の可能性を早期に検知
し、対応の検討を行い、損失の極小化に努めております。
② 市場リスクについては、金利・株価等の変動がポートフォリオ全体に及ぼす影響を定量化し、モニタリン
グしております。
③ アセットリスク・事業リスクについては、いずれも価格変動やキャッシュフローの変化による投資の劣化
を定量化し、モニタリングしております。
また、各分類のリスクリターンに応じ、リスク資本を配賦し、リスクリターンのモニタリングを行うこと
によって資本の有効活用とともに、リスクリターンの向上を図っております。
④ 事務リスクについては「ＩＳＯ規程」に基づくＩＳＯ９００１認証の継続や「品質マニュアル」等により
事務品質の正確性・迅速性の維持に努めております。
⑤ ＩＴシステム等に係るリスクについては「ＩＴシステム・事務委員会」において、ＩＴシステム投資に係
る状況を把握し必要な対応策の協議等を行っております。
また、「情報管理基本方針」「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティーレベルを高めつつ、事務の
高度化・効率化等に対応するシステム整備を行っております。
⑥ 人的・災害等に係るリスクについては、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま・役職員の安全確保
を最優先に、感染拡大防止に向けた取組を継続しております。
また、地震発災を想定した緊急対策本部会議のリハーサルを行っております。
⑦ コンプライアンスリスクについては「コンプライアンス基本方針」等に基づき、コンプライアンス・プロ
グラムによる定期的な点検や、コンプラインス上留意すべき事項の全社ベースでの発信など遵守状況の定
着化を行っております。
⑧ その他のリスクについては、「リスク管理基本方針」等の定めに基づき、適切に状況を把握し対応を行っ
ております。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」の下、「フィナンシャルリスク管理規程」および「オペレーショナル
リスク管理規程」に基づき、グループ会社のリスク管理の状況を把握し対応を行っております。
具体的には、主要な子会社については、当社と同様に定量的なリスクの量を計測するとともに、オペレー
ショナルリスク事象については、即時且つ一元的に幅広く収集し、適切な顧客対応、原因分析、再発防止策の
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策定等を行っております。また、主要な関連会社については、リスク管理の体制およびその状況について定期
的または随時に報告を受け、必要に応じ指導等を行っております。
２．コンプライアンス体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス基本方針」に基づき、規程類を制定し、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」の
下、法務コンプライアンス部が、コンプライアンス全般に係る企画立案および推進を行うとともに、コンプラ
イアンス遵守状況を適切に把握・管理しております。
① 「みずほリースグループの企業行動規範」および「反社会的勢力関係に関する規程」等に基づき、反社会
的勢力との取引排除に向けて対応しております。
② コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定
し、各種教育・研修およびコンプライアンスの遵守状況のチェックを行い、実施結果を経営会議に報告し
ております。
③ 社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じ、部店のコンプライアンスの状況を調査・検証し、その
報告に基づき、法務コンプライアンス部が中心となり、所要の措置を講じております。
④ 職場における不正行為等の早期発見のため社員が安心して相談・報告できるよう、社内外に通報窓口を設
置するとともに「内部通報規程」に基づき、報告者本人に対し、いかなる不利益な取り扱いも行っており
ません。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するため、決算・財務報告プロセスにつき、内部統制統括室が財務諸表および財
務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等の評価を実施しております。
当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループ会社は、共通の経営理念と「みずほリースグループの企業行動規範」の下「コンプライアン
ス基本方針」等に基づき、当社と同様のコンプライアンス体制を整備し運用しております。
② 当社業務監査部は、コンプライアンスの順守状況を監査項目の一つとして設定してグループ会社を監査
し、その結果報告等に基づき、当社法務コンプライアンス部が中心となり、所要の措置を講じておりま
す。
３．情報管理体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役職員の職務の執行に関し、株主総会議事録および取締役会議事録等を適切に保存・管理し、必要に応じて
閲覧可能な状態を維持しております。
情報および情報資産の管理については、統括責任者および管理責任者を選定し、ルールの徹底等を行ってお
ります。
情報漏えいリスクについては、「リスク管理委員会」において、各種施策の推進状況、リスク管理状況等の
報告、審議・調整等を行っております。
グループ会社においても、リスク事象発生に関する報告を行う等、適切なリスク管理報告、法令等制度への
対応を行っております。
４．取締役の職務執行の効率性確保体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監督（取締役会）と執行（経営会議等）の役割を明確化するとともに、執行役員制度の下、経営会議や各政
策委員会を設置し、迅速且つ適切な組織的意思決定を可能とする体制を整備し、運営しております。
５．グループ会社経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社経営管理規程」に基づき、当社による事前承認、当社への報告等により、グループ会社の経
営を適切に管理しております。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の各機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携
して行い、国内グループ会社は経営企画部が、海外グループ会社は国際業務管理部が、それぞれ責任部門とし
て適切に統括管理しております。
主要な国内グループ会社においては「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を
確保するための体制を適切に構築・運用しております。
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当社業務監査部は、主要なグループ会社の内部監査を実施しているほか、当社監査役の求めに応じ、当社お
よび主要なグループ会社の監査役との連絡会（グループ監査役連絡会）において必要な情報の提供等を行って
おります。
当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ会社経営管理規程」に基づき、各グループ会社の重要事項については事前承認申請を、これに準
じる事項については報告を受けております。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社経営会議において、定期的に各グループ会社から経営状況について報告を受けているほか、必要に応
じ、各グループ会社に対し、適切な指導を行っております。
６．監査役監査の実効性確保体制
① 監査役室を2021年8月に設置し、監査役の職務を補助する補助使用人等を配置し、補助使用人等の人事に関
する事項については、監査役からの意見を尊重することとしております。
② 監査役が出席する当社取締役会その他重要な会議等において、当社およびグループ会社の業務の執行状況
および結果について報告するとともに、重要な決裁文書や報告資料等を監査役へ回付しております。
③ 当社およびグループ会社の役職員は、必要に応じ監査役への報告を行うとともに、監査役から説明等を求
められた事項については、全て対応しております。
④ 当社およびグループ会社の内部通報窓口の一つとして、監査役へのホットラインを設置しております。
⑤ 当社およびグループ会社の役職員が監査役に報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを受けること
はなく当社およびグループ会社において「内部通報規程」を整備し、通報者等の保護を図っております。
⑥ 監査役の職務の執行に関する費用等については、監査役の請求等に従い当社が負担しております。
⑦ 当社の取締役、業務監査部、会計監査人、外部専門家、主要グループ会社社長およびグループ会社監査役
は、定期的または随時に監査役との面談等を実施しております。
④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第
１項の損害賠償責任を法令の定める限度までとする旨の契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、以下の「会社役員賠償責任保険契約」を締結しており、保険料は全額当社が負担
しております。
＜当該保険契約の被保険者の範囲＞
当社の取締役および監査役を被保険者としております。
＜当該保険契約の内容の概要＞
被保険者が職務の執行に関し負担することによって生じる法律上の損害賠償金および争訟費用を保険会社が
填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
＜当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置＞
犯罪行為に起因する損害や法令違反することを認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一
定の免責事由があります。
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⑥ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、ならびに、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
＜自己の株式の取得＞
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であっ
たものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めて
おります。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
秘書室長
2010年４月 同社執行役員秘書室長
2012年４月 ㈱みずほ銀行
常務執行役員営業店担当役員
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役専務
2015年６月 同社取締役兼執行役専務
コンプライアンス統括グループ長
取締役会長
津原 周作 1960年１月６日 （注）4 29
2017年４月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
取締役会議長
営業統括
2019年４月 当社副社長執行役員 ＣＳＲ統括
責任者
2019年６月 当社代表取締役副社長兼副社長
執行役員 ＣＳＲ統括責任者
2020年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ
2023年４月 当社取締役会長 取締役会議長
（現任）
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員大企業法人業務部長
2015年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
2018年４月 同社執行役専務 大企業・金融・
公共法人カンパニー長
2019年４月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員
取締役社長
大企業・金融・公共法人部門長
(代表取締役) 中村 昭 1960年11月11日
（注）4 10
2020年４月
当社副社長執行役員 ＣＲＯ
ＣＥＯ
2021年４月
当社副社長執行役員 ＣＦＯ
2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長
執行役員 ＣＦＯ
2022年４月 当社代表取締役副社長兼副社長
執行役員
2023年４月
当社代表取締役社長 ＣＥＯ
（現任）
2011年７月 ㈱みずほ銀行
青山支店青山第二部長
2014年４月 同社営業第十三部長
2016年４月 同社執行役員欧州地域本部
副担当役員
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員欧州地域本部長
取締役副社長
2020年５月 同社執行役専務グローバルコーポ
（代表取締役）
レートカンパニー長兼グローバル
財務統括責任者（ＣＦＯ） 永峰 宏司 1964年５月16日 （注）4 3
プロダクツユニット副ユニット長
企画統括責任者（ＣＳＯ）
2021年４月 当社専務執行役員 ＣＲＯ
サステナビリティ統括責任者
2022年４月 当社専務執行役員 ＣＦＯ
2022年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
ＣＦＯ
2023年４月 当社代表取締役副社長兼副社長
執行役員 ＣＦＯ、ＣＳＯ、
サステナビリティ統括責任者
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2012年４月 ㈱みずほ銀行営業店業務第五部長
2014年４月 同社執行役員大宮支店長
2015年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社常務取締役兼常務執行役員
㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役常務
専務取締役 西山 隆憲 1962年５月９日
（注）4 15
2017年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役常務
2019年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2023年４月 当社専務取締役兼専務執行役員
（現任）
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社企画部副部長
2015年４月 当社経営企画部副部長
常務取締役
2017年４月 当社執行役員システム企画室長
ＩＴシステム統括責任者
大高 昇 1965年１月10日 （注）4 33
2018年４月 当社執行役員システム企画部長
（ＣＩＯ）
2020年４月 当社常務執行役員 ＣＩＯ
2023年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
ＣＩＯ（現任）
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第六部次長
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
秘書室審議役兼取締役会室審議役
2016年４月 みずほ証券㈱人事部長
2019年４月 当社（エムジーリース㈱（現みず
常務取締役 竹澤 敏幸 1965年６月15日 （注）4 5
ほ丸紅リース㈱）出向）
2020年４月 当社執行役員（みずほ丸紅リース
㈱出向）
2023年４月 当社常務執行役員
2023年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）
1971年４月 積水化学工業㈱入社
2003年６月 同社取締役経営管理部長
2008年10月 同社取締役副社長執行役員
ＣＦＯ
2009年３月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年３月 同社代表取締役会長
取締役 根岸 修史 1948年３月19日 （注）4 －
2017年６月 同社取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
2022年６月 首都高速道路㈱取締役会長
（現任）
2023年６月 積水化学工業㈱特別顧問（現任）
1977年４月 通商産業省入省
1989年６月 同省産業政策局産業政策企画官
1994年４月 中小企業庁組織課長
1999年６月 通商産業省
生活産業局生活用品課長
取締役 萩平 博文 1953年８月15日 （注）4 －
2000年12月 日本貿易振興会パリセンター所長
2003年10月 原子力安全基盤機構総括参事
（国際担当）
2009年４月 石油鉱業連盟専務理事
2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年７月 同社理事
2005年７月 同社執行役員
2014年７月 ＳＡＰジャパン㈱常務執行役員
2016年１月 ㈱セールスフォース・ドットコム
常務執行役員
取締役 鷺谷 万里 1962年11月16日 （注）4 －
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
2020年３月 ㈱ＭｏｎｏｔａＲＯ社外取締役
（現任）
2021年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱社外
取締役（現任）
2022年６月
三菱商事㈱社外取締役（現任）
1981年４月 丸紅㈱入社
2012年４月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長代行
2013年４月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長
2014年４月 同社執行役員プラント部門長
2016年４月 同社常務執行役員プラント本部長
取締役 河村 肇 1958年11月11日 （注）4 －
2018年４月 同社常務執行役員米州統括、北中
米支配人、丸紅米国会社社長・
ＣＥＯ
2019年４月 同社専務執行役員社会産業・金融
グループＣＥＯ
2020年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
2023年４月 丸紅㈱特別顧問（現任）
1982年４月 東京地方検察庁検事
2010年１月 最高検察庁検事
2010年12月 法務省保護局長
2014年７月 東京地方検察庁検事正
2015年12月 最高検察庁次長検事、法制審議会
委員
2016年９月 名古屋高等検察庁検事長
取締役 青沼 隆之 1955年２月25日
（注）4 －
2018年２月 弁護士登録、シティユーワ法律事
務所 オブ・カウンセル（現任）
2021年５月 ㈱シニアライフクリエイト社外取
締役（現任）
2021年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
2023年５月 ㈱ファミリーマート社外取締役
（現任）
1979年４月 山武ハネウェル㈱（現アズビル
㈱）入社
2003年４月 ㈱山武（現アズビル㈱）執行理事
アドバンスオートメーションカン
パニーエンジニアリング本部長
2005年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社執行役員常務経営企画部長
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務
2012年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社
取締役 曽禰 寛純 1955年１月16日 （注）4 －
長
2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 執行
役員会長兼社長
2020年６月 アズビル㈱代表取締役会長兼執行
役員会長
2021年６月 安田倉庫㈱社外取締役(現任）
2022年６月 アズビル㈱取締役会長 取締役会
議長（現任）
2023年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2010年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員主計部長
2012年４月 みずほ証券㈱常務執行役員財務・
主計グループ長
2014年６月 同社常務執行役員
IT・システムグループグループ長
2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員財務・主計グループ
副担当役員、IT・システムグルー
常勤監査役 山田 達也 1960年２月20日 （注）5 1
プ副担当役員
みずほ証券㈱専務取締役(代表取締
役)兼専務執行役員財務・主計グ
ループ長、IT・システムグループ
長
2019年４月 ㈱日本投資環境研究所
代表取締役社長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社東京営業第四部長
2009年４月 当社東京営業第一部長
2014年４月 当社執行役員東京営業第一部長
2015年４月 当社執行役員
常勤監査役 釜田 英彦 1961年11月16日
（注）6 75
2016年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年９月 公認会計士登録
1992年９月 井上斎藤英和監査法人（現、有限
責任あずさ監査法人）代表社員
2011年９月 有限責任あずさ監査法人副理事長
（監査統括）兼 KPMG Global
Audit Steering Groupメンバー
2015年７月 有限責任あずさ監査法人エグゼク
監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 （注）7 －
ティブ・シニアパートナー
2017年３月 花王㈱社外監査役（現任）
2017年４月 オリックス銀行㈱社外取締役（現
任）
2019年６月 セイコーグループ㈱社外監査役
（現任）
2022年６月
当社監査役（非常勤）（現任）
2010年４月 ㈱みずほ銀行事務サービス推進部
長
2012年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
事務企画部長
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員事務企画部長
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員事務グループ副担当
常勤監査役 有田 浩士 1961年４月18日 （注）8 －
役員
2019年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員事務グループ副グ
ループ長
2020年10月 ㈱日本カストディ銀行理事
2021年１月 同社代表取締役副社長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
計 171
（注）１．取締役根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇、青沼隆之および曽禰寛純の６氏は、社外役員(会社法施行規
則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役山田達也および有田浩士、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５
号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
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４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2023年６月27日定時株主総会終結後における取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
当社の経営理念、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（解決すべき重要課題）、および中期経営計
画に適合した知識・経験・能力を、当社取締役・監査役に求めるスキル項目として定めております。
当社取締役・監査役のスキル保有状況は、以下のとおりであります。
※上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、当社グループ
と両社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 、 ＪＢＣＣホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役
でありますが、当社グループと株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社との間において、
特別な利害関係はありません。当社グループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は
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売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と
同様に決定しております。
社外取締役河村肇氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社特別顧問であります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース取引等があり
ますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を
考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役でありま
す。当社グループと同事務所および同社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未
満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定し
ております。また、同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、当社グループと同社
との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役曽禰寛純氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、アズビル株式会社取締役会長・取締役会議長および安田倉庫株式会社の社外取締役であります。当社グ
ループと両社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありませ
ん。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループおよび当社
グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属する
みずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ
の株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。みずほフィナン
シャルグループは、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループとみずほフィナンシャルグルー
プ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取
引条件と同様に決定しております。
社外監査役天野秀樹氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、オリックス銀行株式会社の社外取締役であります。当社グループと同社との間には取引等があります
が、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考
慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、花王株式会社およびセイコーグループ株式会社
の社外監査役でありますが、当社グループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役有田浩士氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属する
株式会社みずほ銀行の常務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所
有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。みずほフィナンシャルグ
ループは、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループとみずほフィナンシャルグループ各社と
の間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と
同様に決定しております。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経
営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と
高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役（いず
れもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみ
なします。
１．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合
は、その業務執行者
２．当社の主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
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３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（これらが法
人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．当社の子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者およびその近親者
７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
当社の社外取締役のうち根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、青沼隆之および曽禰寛純の５氏ならびに社外監査役
３名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響
を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所
が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアン
スについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部
門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要
に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について
報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交
換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査
人と密接に連携した監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員および手続
「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社は監査役会設置
会社であり、定款において監査役は５名以内とし、当事業年度は常勤社外監査役２名、常勤監査役１名、社外
監査役１名の計４名で監査役会を構成しております。このうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、補助使用人２名を配置しておりま
す。
b．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業
年度は監査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は36分でした。なお、個々の監査役の出席状
況は次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤社外監査役 船木 信克 全14回中14回
常勤社外監査役 山田 達也 全14回中14回
常勤監査役 釜田 英彦 全14回中14回
社外監査役 天野 秀樹 全９回中９回
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
なお、上記のほか、野口亨氏が、社外監査役として、2022年６月24日監査役退任まで、監査役会５回
中５回出席しております。
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議 19件：監査の方針および監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に係る同意、補助
使用人の評価、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に係る同意、会計監査人等との非
保証業務提供に係る事前承認等
・協議 ２件：監査役の報酬、事業報告書記載事項等のインターネット開示
・報告 24件：月次監査実施状況、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、社外取締役・営業
担当役員・海外拠点派遣役員等との面談、部店往査実施状況、ＫＡＭ（監査上の主要な検討
事項）の検討状況等
監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しております。当事業年度の監査
計画により実施した監査活動の状況は以下のとおりであります。
監査対象 主な内容および手続
取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席および意見表明
（資料の事前配布ならびに議案により事前説明を受け、必要に応じ提言を実施）
取締役会における監査状況の報告および意見交換（年２回）
代表取締役との随時の意見交換
社外取締役との定期的な意見交換（年１回）
ＣＦＯ、ＣＳＯ、ＣＲＯ、ＣＩＯ、ＣＣＯ等との定期的（年１回）ならびに随時
取締役の職務執行状況
の意見交換
および
営業担当常務全員および一部の支店長との意見交換（年１回）
業務の適正を確保するため
内部統制部門および内部監査部門からの定期的（原則月次）ならびに随時の報告
の体制の運用状況
聴取
重要な決裁・報告書類の閲覧
オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング
本社および主要な事業所の業務状況に関する往査
内部監査部門の往査に際しての指示・報告受領
監査計画、監査結果（年次）および会計監査実施状況（月次）の報告聴取
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に係る意見交換（随時）
会計監査人の監査の状況
会計監査人の独立性および品質管理体制に関する確認
会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施（年２回）
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主要な子会社の社長との面談（原則年１回）
子会社・関連会社の状況 主要な関連会社の当社からの派遣役員との面談（原則年２回）
主要な子会社の監査役との連絡会（年２回）および情報交換（原則年３回）
事業報告・連結計算書類等 記載事項の網羅性および記載内容の適切性について確認・検証（年次）
② 内部監査の状況
a．組織、人員および手続
当社は、代表取締役社長が直轄する組織として業務監査部（2023年3月末現在：9名）を設置しております。
業務監査部は、監査計画に基づき当社各部店並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性およ
び効率性等についての業務監査を実施し、監査対象組織に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言
を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長に提出するとともに
監査役へ回付を行い、取締役会に対しては半期に１回、監査実施状況を定期報告しております。
また、業務監査部内に設置した内部統制統括室は、内部統制部門と連携し財務報告に係る内部統制の有効性
評価を行い、取締役会に報告を行っております。
b．内部監査と監査役監査および会計監査との相互連携
業務監査部長は、毎月監査役へ監査結果報告を行い、監査対象組織に係るリスク認識やガバナンスに関する
課題認識の共有を行うとともに、会計監査人に対しても業務監査部長から直接に監査結果を共有する連絡会を
定期的に設定し、情報共有とともに必要に応じて意見交換を行っております。加えて、①監査役監査の状況
b．監査役および監査役会の活動状況にも記載のとおり、監査役および会計監査人との三者合同での三様監査連
絡会も開催し、統合的な情報共有とともに緊密な連携を進めることで、監査機能の有効性、適切性および効率
性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 裕晃
指定有限責任社員 業務執行社員 下飯坂 武志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他22名であります。
e．監査法人の選定方針、選定理由および評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人を評価し、選定し
ております。具体的には、当社および企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品
質管理体制やガバナンス、当局検査等の状況など、監査法人としての監査受嘱能力に懸念がないか、また、当
社グループの会計監査において、監査従事者の能力・経験など監査実施態勢が整備されているか、適切なリス
ク評価に基づいた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率的な監査手続が実施されているかなどを検証
したうえで、経営者を含めた執行部門とのコミュニケーションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断するこ
ととしております。監査役会は、これらの観点から有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任
であると判断し選定いたしました。
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なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解
任いたします。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
85 16 92 51
提出会社
46 46
連結子会社 － －
131 16 138 51
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務税務調査およびＴＣＦＤ提言アドバイザリー業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 4
提出会社 － －
1 11 0
連結子会社 －
1 11 4
計 －
前連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、契約に関する調査および税務アドバイザリー業務等であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing LimitedおよびIBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young
LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円を支払っておりま
す。
d．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適
切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものとなっているかを検討した結果、適切な監
査品質を確保するために必要であり、合理的な監査報酬額であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行い
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構
成する任意の指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議しております。また、報酬の具体的決定につき
ましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議さ
れた方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役および監査役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締役
は年額500百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役は８名。）、監査役は年額150百万円以内（当該株主総
会終結時点の監査役は４名。）と、それぞれに上限を定めております。社外取締役の金銭報酬の額は、2020年
６月24日開催の第51回定時株主総会の決議に基づき、上記取締役報酬総額年額500百万円のうち、年額150百万
円以内（当該株主総会終結時点の社外取締役は７名。）と上限を定めております。
また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月27日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬
として１事業年度当たり60,000ポイント（うち社外取締役として10,000ポイント）を上限と定めております。
なお、株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株
式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
＜取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針＞
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する
方針」を決議しており、同内容に基づいて2022年７月以降の取締役の報酬を決定しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会にて審議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」は以下のとおりです。
a. 基本方針
取締役（除く非執行取締役、以下同じ）の報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との
連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を
高めていくという意識を株主と共有することを基本方針とする。これを実現するため、取締役の報酬は、基
本報酬（固定報酬）および業績に連動する報酬で構成し、このうち業績に連動する報酬は金銭報酬および非
金銭報酬（株式報酬）で構成する。また、非執行取締役報酬については、固定報酬とする。
非執行取締役を含む取締役の報酬の上限額は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会にて審
議し、取締役会で決議したうえで株主総会の議案とする。
また、取締役の報酬の構成比率、算定方法については、任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会が
決定する。
b. 基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本報酬（固定報酬）は、毎月同額を支給する金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績
動向、従業員給与の水準、他社水準などを総合的に勘案し決定する。
c. 業績に連動する報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績に連動する報酬のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績に対する成果報酬とし、各事業年度の
連結業績の計画比および前年度比と当社グループ全体でのサステナビリティの総合評価から算定した会社業
績連動報酬と、各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した個人業績連動報酬の合
計額を、賞与として毎年一定の時期に支給する。
業績に連動する報酬のうち非金銭報酬は、報酬と中長期的な企業価値向上とを連動させるとともに、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブとすることを目的として、業績連動型株式報酬制度により当社株式
を交付する。交付する時期は、原則として、中期経営計画期間の終了後または退任後の一定の時期とする。
d. 基本報酬（固定報酬）の額、業績に連動する報酬のうち金銭報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人
別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
（報酬の構成比率）
基本報酬（固定報酬）：業績に連動する報酬のうちの金銭報酬：同非金銭報酬＝1：0.25：0.35
（注）業績に連動する報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデル
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（業績に連動する報酬の算定方法）
業績に連動する報酬＝役位別支給基準額×業績評価係数
（注）業績評価係数は、以下の各指標をもとに算出
（業績評価係数に使用する指標）
指標の種別 指標の選定理由
差引利益（注） 当社グループの基礎的収益力を測る指標として選定
持分法利益を含む当社グループの収益力を測る指標とし
経常利益
て選定
中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、その達成
親会社株主に帰属する当期純利益
度合いを測る指標として選定
気候変動対応を含む会社全体の取り組みを総合的に評価
サステナビリティ総合評価
する指標として選定
（注）差引利益＝資金原価控除前の売上総利益
e．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、その決議により非執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任す
ることができる。代表取締役社長に委任する権限の内容は、①取締役に対する基本報酬（固定報酬）および
非執行取締役に対する固定報酬について、役位、職責、在任年数に応じた報酬テーブルを決定すること、②
上記ｃ．のうちの個人業績連動報酬における各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じた
額
を決定すること、③上記ｄ．のうち、会社業績連動報酬にかかる役位別支給基準額を決定すること、④取締
役会が決定した方法により非執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額を決定すること、とする。
なお、代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるようにするため、同人と同人が指名する取締役２
名の計３名で協議したうえで決定すること、とする。
また、業績連動型株式報酬制度においては、一定期間後までに重大な財務諸表の修正・巨額損失・レピュ
テーションへの重大な損害等が生じたと取締役会が判断した時は、給付の一部または全部を当該取締役から
当社へ返還させる。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しておりますが、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため
であります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性について確認
しております。
任意の指名・報酬委員会は、当該事業年度においては10回開催しており、役員人事、取締役の個人別の報酬
の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬水準等について審議しております。
＜当該事業年度の業績評価係数に使用する指標の目標および実績＞（億円未満切捨て）
指標の種別 目標 実績
差引利益 695億円 722億円
経常利益 349億円 401億円
親会社株主に帰属する当期純利益 260億円 283億円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数(名)
業績連動報酬 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
(注)１
（注)２ 非金銭報酬等
335 197 138 77 7
取締役（社外取締役を除く。）
22 22 1
監査役（社外監査役を除く。） － －
119 119 10
社外役員 － －
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（注）１．上表には、2022年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社
外監査役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金、ならびに役員株式給付引当金の計上額を記載
しております。
３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、全額業績連動報酬であります。
③ 取締役に対する株式報酬制度一部改定について
当社は、2023年６月27日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度を
一部改定しております。あわせて、同改定を踏まえ、同日付取締役会にて「取締役の個人別の報酬の内
容についての決定に関する方針」の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらか
じめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会にて審議しております。変更後の「取締役の個人別
の報酬の内容についての決定に関する方針」は以下の通りであり、同内容に基づいて2023年７月以降の
取締役の報酬を決定いたします。
ａ．基本方針
取締役の報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくという意識を株主と共有す
ることを基本方針とする。
これを実現するため、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績に連動する報
酬で構成する。基本報酬は、取締役の役位等に応じて固定額を金銭で支給する基本給と、同じく取締役の役
位等に応じて確定数の株式で支給する株式報酬Ⅰとで構成する。業績に連動する報酬は、当社の業績ならび
に取締役個人の業績に連動して、金銭で支給する賞与と、株式で支給する株式報酬Ⅱとで構成する。また、
非業務執行取締役の報酬については、基本報酬のみとする。
非業務執行取締役を含む取締役の報酬の上限額は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会
にて審議し、取締役会で決議したうえで株主総会の議案とする。
また、取締役の報酬の構成比率、算定方法については、任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会
が決定する。
ｂ．基本給の個人別の報酬の額の決定に関する方針
基本給は、役位等に応じて毎月同額を支給する金銭報酬とし、当社の業績動向、従業員給与の水準、他社
水準などを総合的に勘案し決定する。
ｃ．賞与の算定方法の決定に関する方針
業績に連動する報酬のうち金銭で支給する賞与については、事業年度ごとの業績に対する成果報酬とし、
各事業年度の連結業績の計画比および前年度比と当社グループ全体でのサステナビリティの総合評価から算
定した会社業績連動報酬と、各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じ算定した個人業績
連動報酬の合計額を、毎年一定の時期に支給する。
ｄ．非金銭報酬（株式報酬）の内容およびその額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、役位等に応じた確定数の当社株式を給付する株式報酬Ⅰと、業績に連動して給付する株式
数を決定する株式報酬Ⅱとで構成する。株式報酬Ⅰは、非業務執行取締役を含む取締役を対象とし、株式報
酬Ⅱは、執行役員を兼ねる取締役に支給する。株式報酬を給付する時期は、原則として毎年一定の時期と
し、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
とする。当社株式の給付は、当社と取締役との間で締結した譲渡制限契約に基づく口座を使用し、取締役退
任までの間、譲渡等による処分を制限し、 一定の非違行為等があった場合、減額や没収が可能な仕組みとす
る。
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ｅ．基本報酬（固定報酬）の額、業績に連動する報酬のうち金銭報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人
別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
（報酬の構成比率）
経営の監督を担う非業務執行取締役は、基本給および株式報酬Ⅰの固定報酬のみとし、その構成比率は、おお
よそ基本給：株式報酬Ⅰ＝0.9：0.1とする。
執行役員を兼ねる取締役の報酬については、原則として、以下の構成比率とする。
固定報酬（基本給および株式報酬Ⅰの合計）：業績に連動する報酬のうちの金銭報酬（賞与）：同非金銭報酬
（株式報酬Ⅱ）＝ 1：0.25：0.35
ただし、上記構成比率は、執行役員を兼ねる取締役の平均値とし、また、業績に連動する報酬にかかる目標の
達成率を100％とした場合のモデルとする。
（会社業績連動報酬の算定方法）
会社業績連動報酬＝役位別の会社業績連動分支給基準額×業績評価係数
（注）業績評価係数は、以下の各指標をもとに算出
（業績評価係数に使用する指標）
指標の種別 指標の選定理由
差引利益（注） 当社グループの基礎的収益力を測る指標として選定
経常利益 持分法利益を含む当社グループの収益力を測る指標として選定
株主への配当、還元の原資となる主要な経営目標であり、その
親会社株主に帰属する当期純利益
達成度合いを測る指標として選定
気候変動対応を含む会社全体の取り組みを総合的に評価する指
サステナビリティ総合評価
標として選定
（注）差引利益＝資金原価控除前の連結売上総利益
ｆ．取締役の個人別の報酬の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、その決議により非業務執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に
委任することができる。代表取締役社長に委任する権限の内容は、①非業務執行取締役を含む取締役に対す
る基本報酬について、役位等に応じた報酬テーブルを決定すること、②上記ｃ．のうちの個人業績連動報酬
における各取締役に委嘱した職務における達成度ないし貢献度に応じた額を決定すること、③上記ｄ．のう
ち、会社業績連動報酬にかかる役位別支給基準額を決定すること、④取締役会が決定した方法により非業務
執行取締役を含む取締役の個人別の報酬額を決定すること、とする。
なお、代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるようにするため、同人と同人が指名する取締役
２名の計３名で協議したうえで決定すること、とする。
ｇ．その他
株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱについては、一定期間後までに重大な財務諸表の修正・巨額損失・レピュ
テーションへの重大な損害等が生じたと取締役会が判断した時は、給付の一部または全部を当該取締役から
当社へ返還させる。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社の投資株式について、営業取引として株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社
業務運営に資する政策保有株式としての投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事
業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる
配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証を
行っております。
2022年９月29日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、経済合理性が不十分であると判断した
銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先と
十分に対話を行い、改善を目指しております。その後、一定期間に改善が認められない場合は、売却を検討しま
す。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 5,185
非上場株式
52 10,874
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との資本業務提携により、社会課
2 1,998
非上場株式
題解決に向けた取り組みを強化するため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
的として保有しており、また、相互の事
302,000 302,000
業発展に資するベンダーファイナンスの
協定も締結しております。定量的な保有
理研計器㈱
有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
1,715 1,479
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
らびに資金調達の安定化を目的として保
447,330 447,330
有しており、また、相互の事業発展に資
する資本業務提携契約も締結しておりま
㈱みずほフィナン
す。定量的な保有効果は個別取引の内容 有
シャルグループ
を示すこととなること等から記載は困難
ですが、政策保有の意義や営業取引から
840 700
得られる収益等の経済合理性等を検証
し、保有の合理性があると判断しており
ます。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
411,800 411,800
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
日東紡績㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
829 1,161
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
492,600 492,600
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
愛知時計電機㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
736 764
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
147,210 147,210
的として保有しております。定量的な保
ＤＯＷＡホールディ
有効果は個別取引の内容を示すこととな
有
ングス㈱
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
624 825
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
550,000 550,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
飯野海運㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
552 454
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
308,000 308,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
三菱鉛筆㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
500 390
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
589,968 589,968
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
生化学工業㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
479 516
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
304,000 304,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
ニチレキ㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
452 375
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
234,500 234,500
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱西松屋チェーン 有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
383 370
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
65/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
173,400 173,400
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
オイレス工業㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
291 262
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
150,000 150,000
的として保有しております。定量的な保
㈱エスケーエレクト 有効果は個別取引の内容を示すこととな
無
ロニクス ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
267 124
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
60,000 60,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
富士急行㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
263 234
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
199,663 199,663
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
長野計器㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
263 252
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
98,000 98,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱リケン 有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
254 239
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
66/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
517,569 517,569
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
大興電子通信㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
253 208
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
83,053 83,053
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
キッセイ薬品工業㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
219 212
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
120,000 120,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱クレディセゾン 有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
201 156
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
420,000 420,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱岡三証券グループ 有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
197 155
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
107,400 107,400
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
大日精化工業㈱ 無（注２）
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
191 221
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
67/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
158,300 158,300
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱安永 有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
162 131
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
86,240 86,240
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
石原ケミカル㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
121 107
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
66,000 66,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
東ソー㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
118 119
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
㈱ＳＣＲＥＥＮホー 有効果は個別取引の内容を示すこととな
無
ルディングス ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
116 123
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
100,000 100,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
バンドー化学㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
105 88
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
68/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
63,882 63,882
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
北越工業㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
89 55
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
29,841 29,841
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱東京きらぼしフィ
無（注２）
別取引の内容を示すこととなること等か
ナンシャルグループ
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
78 52
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
36,300 36,300
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱パイオラックス 無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
70 56
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
37,000 37,000
東北特殊鋼㈱
的として保有しておりましたが、総合的 無
な検証を踏まえ、2023年5月に全株を売
64 62
却しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
39,300 39,300
的として保有しております。定量的な保
㈱リンコーコーポ 有効果は個別取引の内容を示すこととな
有
レーション ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
61 69
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
69/166
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
16,000 16,000
的として保有しております。定量的な保
日本パレットプール
有効果は個別取引の内容を示すこととな
無
㈱
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
37 16
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
142,080 142,080
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱池田泉州ホール
無（注２）
別取引の内容を示すこととなること等か
ディングス
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
32 24
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,800 10,800
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
保土谷化学工業㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
32 47
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
38,000 38,000
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱千葉銀行 別取引の内容を示すこととなること等か 無
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
32 27
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
パシフィックシステ
有効果は個別取引の内容を示すこととな
無
ム㈱
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
31 29
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
70/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
12,400 12,400
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
ＳＭＫ㈱
有
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
30 27
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
15,000 15,000
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱三十三フィナン
無（注２）
別取引の内容を示すこととなること等か
シャルグループ
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
23 22
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
50,000 50,000
的として保有しております。定量的な保
㈱ヤマダホールディ 有効果は個別取引の内容を示すこととな
無
ングス ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
22 19
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱ヨコオ 無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
20 25
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
8,300 8,300
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
東海汽船㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
20 19
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
71/166
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
51,000 51,000
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱百五銀行 別取引の内容を示すこととなること等か 無
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
18 17
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
13,310 13,310
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱サンデー 無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
16 16
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
30,000 30,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
市光工業㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
14 12
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
豊和工業㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
8 8
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
2,900 2,900
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
第一生命ホールディ
無（注２）
別取引の内容を示すこととなること等か
ングス㈱
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
7 7
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
北海電気工事㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
6 6
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
10,000 10,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
エムケー精工㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
3 3
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
3,000 3,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
川西倉庫㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
3 3
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
的として保有しております。定量的な保
5,000 5,000
有効果は個別取引の内容を示すこととな
日本坩堝㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
2 2
があると判断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
674 674
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
太平洋セメント㈱
無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
1 1
の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
73/166
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大、な
1,420 1,420
らびに資金調達の安定化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は個
㈱じもとホールディ
別取引の内容を示すこととなること等か 無
ングス
ら記載は困難ですが、政策保有の意義や
営業取引から得られる収益等の経済合理
0 0
性等を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
発行会社および同社グループ各社との取
引関係の維持強化と取引機会の拡大を目
1,000 1,000
的として保有しております。定量的な保
有効果は個別取引の内容を示すこととな
㈱丸運 無
ること等から記載は困難ですが、政策保
有の意義や営業取引から得られる収益等
0 0 の経済合理性等を検証し、保有の合理性
があると判断しております。
（注）１．2022年９月29日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、取引先との営業取引等
から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価
値向上への貢献を総合的に勘案し、政策保有の意義や経済合理性等を検証しておりますが、定量
的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、
記載しておりません。
２．保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 3,781 6 5,678
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
115 80 401
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）および
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,348 34,033
現金及び預金
549 751
受取手形及び売掛金
109,376 98,523
割賦債権
※２ 1,172,643 ※２ 1,122,211
リース債権及びリース投資資産
※６ 395,300 ※６ 511,639
営業貸付金
187,180 150,025
その他の営業貸付債権
※２ ,※４ 239,843 ※２ ,※４ 322,663
営業投資有価証券
4,925 4,416
賃貸料等未収入金
32,762 36,438
その他
△ 1,249 △ 1,036
貸倒引当金
2,166,681 2,279,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ ,※２ 304,880 ※１ ,※２ 368,747
賃貸資産
0 299
賃貸資産前渡金
304,881 369,047
賃貸資産合計
社用資産
※１ 3,585 ※１ 3,797
社用資産
3,585 3,797
社用資産合計
308,467 372,845
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
10,107 9,552
賃貸資産
10,107 9,552
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
6,266 4,890
ソフトウエア
359 628
その他
6,625 5,519
その他の無形固定資産合計
16,732 15,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 203,654 ※２ ,※４ 240,618
投資有価証券
32,691 25,813
破産更生債権等
856 759
退職給付に係る資産
9,804 7,085
繰延税金資産
※８ 18,403 ※８ 17,913
その他
△ 8,482 △ 5,141
貸倒引当金
256,928 287,048
投資その他の資産合計
582,128 674,965
固定資産合計
2,748,810 2,954,634
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
34,698 24,512
支払手形及び買掛金
※２ ,※７ 380,278 ※２ ,※７ 418,440
短期借入金
30,000 23,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※７ 240,456 ※２ ,※７ 249,009
１年内返済予定の長期借入金
707,100 692,900
コマーシャル・ペーパー
※５ 92,858 ※５ 94,676
債権流動化に伴う支払債務
10,382 18,219
リース債務
4,459 2,719
未払法人税等
2,775 3,226
割賦未実現利益
1,265 1,304
賞与引当金
92 231
役員賞与引当金
151 726
役員株式給付引当金
19 14
債務保証損失引当金
43,838 44,474
その他
1,548,375 1,573,455
流動負債合計
固定負債
220,998 280,743
社債
※２ 681,948 ※２ 747,654
長期借入金
※５ 21,603 ※５ 31,131
債権流動化に伴う長期支払債務
504
役員株式給付引当金 －
2,349 2,409
退職給付に係る負債
31,038 30,550
受取保証金
11,188 12,856
その他
969,632 1,105,345
固定負債合計
2,518,007 2,678,800
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
158,966 181,484
利益剰余金
△ 1,709 △ 1,618
自己株式
207,286 229,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,252 11,849
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,817 △ 2,204
5,977 22,620
為替換算調整勘定
747 601
退職給付に係る調整累計額
12,159 32,866
その他の包括利益累計額合計
11,357 13,071
非支配株主持分
230,803 275,834
純資産合計
2,748,810 2,954,634
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
554,809 529,700
売上高
500,274 468,333
売上原価
54,534 61,366
売上総利益
※１ 36,640 ※１ 29,610
販売費及び一般管理費
17,893 31,756
営業利益
営業外収益
3 18
受取利息
840 515
受取配当金
※２ 2,035 ※２ 9,718
持分法による投資利益
389
投資収益 －
341 434
その他
3,610 10,686
営業外収益合計
営業外費用
960 1,613
支払利息
439 399
社債発行費
40 319
その他
1,440 2,332
営業外費用合計
20,064 40,110
経常利益
特別利益
175 72
投資有価証券売却益
225
－
負ののれん発生益
175 298
特別利益合計
特別損失
347
投資有価証券売却損 －
11 14
投資有価証券評価損
0 9
固定資産除却損
11 371
特別損失合計
20,227 40,036
税金等調整前当期純利益
9,314 7,877
法人税、住民税及び事業税
2,710
△ 4,627
法人税等調整額
4,686 10,587
法人税等合計
15,540 29,448
当期純利益
638 1,050
非支配株主に帰属する当期純利益
14,902 28,398
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,540 29,448
当期純利益
その他の包括利益
880 4,818
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 740 △ 452
10,005 15,347
為替換算調整勘定
74
退職給付に係る調整額 △ 106
1,849
△ 653
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 9,566 ※１ 21,457
その他の包括利益合計
25,107 50,905
包括利益
（内訳）
23,899 49,105
親会社株主に係る包括利益
1,208 1,800
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 149,148 △ 1,725 197,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,243 △ 5,243
親会社株主に帰属する当
14,902 14,902
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
16 16
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 158 158
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,817 16 9,834
当期末残高 26,088 23,941 158,966 △ 1,709 207,286
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 6,509 △ 1,227 △ 2,771 652 3,162 10,237 210,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,243
親会社株主に帰属する当
14,902
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
連結範囲の変動 △ 0
持分法の適用範囲の変動 158
株主資本以外の項目の当
743 △ 590 8,749 94 8,996 1,119 10,116
期変動額（純額）
当期変動額合計 743 △ 590 8,749 94 8,996 1,119 19,950
当期末残高 7,252 △ 1,817 5,977 747 12,159 11,357 230,803
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 158,966 △ 1,709 207,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,880 △ 5,880
親会社株主に帰属する当
28,398 28,398
期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 91 91
連結範囲の変動
－ －
持分法の適用範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 22,518 91 22,609
当期末残高 26,088 23,941 181,484 △ 1,618 229,896
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 7,252 △ 1,817 5,977 747 12,159 11,357 230,803
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,880
親会社株主に帰属する当
28,398
期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
91
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当
4,596 △ 386 16,642 △ 145 20,706 1,714 22,421
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,596 △ 386 16,642 △ 145 20,706 1,714 45,030
当期末残高 11,849 △ 2,204 22,620 601 32,866 13,071 275,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,227 40,036
税金等調整前当期純利益
14,574 14,580
賃貸資産減価償却費
2,628 2,637
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 2,035 △ 9,718
128
投資損益（△は益） △ 389
負ののれん発生益 － △ 225
6,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,656
75 38
賞与引当金の増減額（△は減少）
138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43
5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 5
138 70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 844 △ 533
8,541 12,546
資金原価及び支払利息
275
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 175
11 14
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
217
売上債権の増減額（△は増加） △ 201
18,802 11,796
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
6,748 59,883
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 78,211 △ 72,908
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 18,038 △ 76,791
710
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 958
賃貸資産の取得による支出 △ 159,691 △ 187,091
137,449 119,939
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少） △ 489 △ 10,224
722
△ 6,448
その他
小計 △ 51,137 △ 97,838
利息及び配当金の受取額 1,898 1,908
利息の支払額 △ 8,534 △ 12,267
△ 10,721 △ 9,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,495 △ 117,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,331 △ 1,813
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 34,167 △ 18,564
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
9,738 2,013
収入
1,252
△ 950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,712 △ 17,111
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,370 30,585
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 7,000 △ 14,200
284,501 325,466
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 251,421 △ 256,187
501,200 536,000
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 521,456 △ 524,654
80,000 82,200
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 5,243 △ 5,880
189
△ 140
その他
99,810 143,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
371 361
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,974 8,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 20,406 24,502
120
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 24,502 ※１ 33,453
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、合同会社アイランドシップ４号他１社につ
いては出資持分を取得したことにより、Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を取得したことによ
り、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
また、MLV CO. LIMITED他５社については清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っ
ている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条
第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他50社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売
上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との
取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 11 社
主要な持分法適用関連会社の名称
みずほ丸紅リース㈱
リコーリース㈱
日鉄興和不動産㈱
みずほキャピタル㈱
Krungthai Mizuho Leasing Company Limited
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
PLM Fleet, LLC
Aircastle Limited
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
Affordable Car Leasing Pty Ltd
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング㈲（非連結子会社）
Aries Line Shipping S.A.（非連結子会社）
IBJ ROYAL LINE S.A.（関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他102社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他50社および関連会社のIBJ ROYAL LINE
S.A.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
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(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司他26社あります。その
うち６月末日を決算日とする連結子会社１社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しておりますが、その他の連結子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しており
ます。
② 社用資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
③ その他の無形固定資産
当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として
債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は4,609百万円（前連結会計年度は6,194百万円）でありま
す。
② 賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社および一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
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⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により按分し
た額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため
に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであり
ます。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プ等については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するものおよびキャッシュ・フローを固定するもの
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(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しており
ます。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用して
おります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融
収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」
に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．貸倒引当金の計上
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 9,732百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた
額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を
含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等
により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて
影響は収束していくものと認識しております。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見
込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しておりま
す。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場
合には、損失額が増減する可能性があります。
２．持分法適用会社に係るのれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 72,063百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。
当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」（企
業会計審議会 平成14年８月９日）等に基づき検討した結果、注記事項「連結損益計算書関係 ※２．持分
法による投資利益の計上」に記載の通り、当連結会計年度においてAircastle Limitedに関するのれん相当
額について減損損失10,671百万円を計上しております。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に
基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動
向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
なお、Aircastle Limitedに関するのれんの回収可能価額は投資先の事業計画に基づく使用価値により算
定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることによ
り見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
貸倒引当金の計上
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 6,177百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた
額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を
含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の５類指定等の政府方針の変更
による感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、
影響は収束していくものと認識しております。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見
込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しておりま
す。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場
合には、損失額が増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額と
していた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（追加情報）
（株式給付信託制度）
当社は、取締役（取締役会長および社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（取締役および執行
役員を総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有すること
を目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期
間の終了後または退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円、株式数は625,900株、当連結会
計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,616百万円、株式数は592,400株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産 84,781 百万円 83,693 百万円
社用資産 4,032 百万円 4,171 百万円
※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 13,624百万円 13,012百万円
営業投資有価証券 34,869百万円 23,122百万円
賃貸資産 34,696百万円 38,197百万円
投資有価証券 16百万円 16百万円
計 83,208百万円 74,348百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 29,500百万円 9,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,314百万円 4,787百万円
長期借入金 27,404百万円 34,872百万円
計 60,219百万円 49,160百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱ ＊1＊2 ソフトバンク㈱ ＊1
3,272百万円 7,004百万円
名古屋税関 ＊1 NX商事㈱ ＊1＊2
2,100百万円 3,475百万円
その他23社 3,804百万円 その他22社 2,623百万円
小 計 9,176百万円 小 計 13,103百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
12,890百万円 13,518百万円
Krungthai Mizuho Leasing Krungthai Mizuho Leasing
9,135百万円 9,147百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
従業員 53百万円 従業員 30百万円
小 計 22,079百万円 小 計 22,696百万円
(1)と(2)の計 31,256百万円 (1)と(2)の計 35,799百万円
債務保証損失引当金 △19百万円 債務保証損失引当金 △14百万円
合 計 31,237百万円 合 計 35,785百万円
＊1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。
＊2 NXキャピタル㈱は2023年１月１日付でロジスティクスファイナンス事業を、吸収分割によりNX商事㈱に承継
しております。
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※４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 3,483百万円 4,810百万円
投資有価証券（株式） 173,271百万円 194,135百万円
投資有価証券（その他） 15,536百万円 29,324百万円
※５．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であ
ります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
137,596百万円 153,599百万円
※６．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 19,745百万円 31,103百万円
貸出実行残高 7,039百万円 19,928百万円
差引額 12,706百万円 11,174百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）
当社および一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関50社（前連結会計年
度は50社）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメン
トの総額 870,615百万円 931,961百万円
借入実行残高 360,282百万円 413,640百万円
差引額 510,332百万円 518,320百万円
※８．その他
当社連結子会社のみずほ東芝リース㈱は、日鉄ソリューションズ㈱との間でのシステムサーバおよび周辺機器
等に係る売買契約（以下「本件売買契約」という）に関して、日鉄ソリューションズ㈱が2019年11月、本件売買
契約を解消する旨の意思表示をしましたが、日鉄ソリューションズ㈱に対する売買代金相当額を請求する正当な
権利を有しているものと判断し、2020年３月31日に東京地方裁判所に対し、日鉄ソリューションズ㈱を被告とし
た訴訟を提起いたしました。
なお、本件売買代金相当額に見合う未収入金（前連結会計年度10,620百万円、当連結会計年度10,620百万円）
については、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分のその他に計上しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 7,729 百万円 653 百万円
債務保証損失引当金繰入額 5 百万円 △ 5 百万円
従業員給与・賞与・手当 9,771 百万円 10,244 百万円
賞与引当金繰入額 1,265 百万円 1,304 百万円
役員賞与引当金繰入額 92 百万円 231 百万円
退職給付費用 439 百万円 423 百万円
役員株式給付引当金繰入額 170 百万円 231 百万円
※２．持分法による投資利益の計上
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分法による投資利益 2,035百万円
（注）当連結会計年度は、持分法適用会社である、Aircastle Limitedに係る関係会社株式に関して、株式
を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、収益力およ
び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん相当額
の未償却残高にあたる10,671百万円を減損損失として持分法による投資利益に含めて計上しておりま
す。また、日鉄興和不動産㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当
額9,126百万円およびみずほキャピタル㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負
ののれん相当額5,801百万円についても、持分法による投資利益に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法による投資利益 9,718百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,076百万円 7,720百万円
組替調整額 △807百万円 △775百万円
税効果調整前
1,268百万円 6,945百万円
税効果額 388百万円 2,126百万円
その他有価証券評価差額金
880百万円 4,818百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,027百万円 △1,675百万円
組替調整額 958百万円 1,019百万円
税効果調整前
△1,068百万円 △655百万円
税効果額 △328百万円 △203百万円
繰延ヘッジ損益
△740百万円 △452百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,005百万円 15,347百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
10,005百万円 15,347百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
10,005百万円 15,347百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 144百万円 △65百万円
組替調整額 △37百万円 △87百万円
税効果調整前
107百万円 △153百万円
税効果額 33百万円 △46百万円
退職給付に係る調整額
74百万円 △106百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △660百万円 1,927百万円
組替調整額 7百万円 △77百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△653百万円 1,849百万円
その他の包括利益合計
9,566百万円 21,457百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 － － 49,004,000
合計 49,004,000 － － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注） 632,727 72 6,000 626,799
合計 632,727 72 6,000 626,799
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であり、減少6,000株は、当
社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少6,000株であります。また、当連結会計年度末株式数には、
当社の株式給付信託が保有する株式625,900株を含んでおります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,695 55.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金32百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金34百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,695 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金34百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 － － 49,004,000
合計 49,004,000 － － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注） 626,799 － 33,500 593,299
合計 626,799 － 33,500 593,299
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少33,500株は、当社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少33,500
株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保有する株式592,400株を含んでお
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 2,695 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,185 65.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に
対する配当金34百万円を含めております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金38百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 4,018 利益剰余金 82.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金48百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 25,348 百万円 34,033 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △846 百万円 △580 百万円
現金及び現金同等物 24,502 百万円 33,453 百万円
（リース取引関係）
（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 6 5
１年超 7 5
合計 14 11
（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 934,251 859,091
見積残存価額部分 179 169
受取利息相当額 △60,492 △55,872
合計 873,939 803,388
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(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 78,073 61,797 55,928 40,882 14,523 15,178 266,384
リース投資資産に
係るリース料債権 246,422 189,166 149,399 98,810 66,945 183,506 934,251
部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 76,589 65,470 56,673 27,387 13,376 15,977 255,474
リース投資資産に
係るリース料債権 235,605 178,852 125,306 90,397 62,239 166,691 859,091
部分
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 105,888 103,567
１年超 167,723 183,306
合計 273,612 286,873
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等および債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース債権 3,079 7,667
リース投資資産 7,044 10,313
リース債務 10,331 18,164
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきまして
は、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー
や社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統
合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等で
デリバティブ取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資
資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件
に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株
式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品
は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場
価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことが
できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されておりま
す。これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら
安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループで
は、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等にかかわる金利の変動リスクに対して
ヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを
基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎
として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債にかかわる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量
をコントロールするために、為替予約取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リス
クを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組
み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理
し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は
月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕
組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することに始まり、
案件審査における取引先ごとの厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組み
の可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っ
ております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する
態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管
理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び監査上の取扱い」に基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。また、ポー
トフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスク
をコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力す
る管理体制をとっております。
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③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等を
ベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等）を年度ご
とに取締役会で決定しております。さらに「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」にて、基本方針に従った月次でのＡＬＭ運営
方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保
に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を
担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回り
の資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを
＊
負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産および負債の金利や期間をＢＰＶ （ベーシス・ポイ
＊
ント・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ （バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によっ
て計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおける10ＢＰＶ、ならびにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している
内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失
額を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。
当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ）
2023年３月末： △27.8億円 （2022年３月末： △24.3億円）
当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ）
2023年３月末： 67.1億円 （2022年３月末： 19.8億円）
（ＶａＲ計測手法）
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤａＲを用いてリスク量を把握
し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測にあたっては、個々の株価の変動を
株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で
表せない個々の株式ごとの固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデル
を採用しております。
当社グループにおける保有株式の価格変動リスク（ＶａＲ）
2023年３月末： 6.1億円 （2022年３月末： 0.0億円）
（注）2022年3月末のＶａＲ値は保有期間１ヶ月にて計量。
（ＶａＲ計測手法）
定量基準：
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １年
（３）観測期間 １年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法に
よる原価法または償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク（株式市場が変動することにより損
失を被るリスク）、ならびに個別リスク（個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク）
を算定しそれらを合算しております。
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（ⅲ）デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として金利リスクをヘッジするために
行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催
の「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保す
るため、取引の執行部門から、ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、および受渡し決済を担う
事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウ
ンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、ならびにノンリコースローン
に関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時におけ
る不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期および短期の調達バランスの調整などによ
り流動性リスクを管理しております。
（4）市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や
計測手法によって異なる値となります。また、定量的情報は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、
最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますの
で、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
（用語説明）
＊
ＢＰＶ： 金利リスク指標の１つで、金利が１ベーシスポイント（0.01％）上昇した場合に、対象資産・負
債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント（0.1％）の変化値を、基準として算出
＊
ＶａＲ： 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率
（片側99％の信頼度）のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量
的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)割賦債権（＊２)(＊３) 105,878 105,535 △342
(2)リース債権及びリース投資資産
1,150,135 1,211,052 60,916
(＊３)(＊４)(＊５)
(3)営業貸付金（＊３) 395,120 422,652 27,531
(4)その他の営業貸付債権（＊３) 187,124 189,908 2,784
(5)営業投資有価証券、投資有価証券
（＊３)（＊６)
その他有価証券 101,032 101,032 －
(6)破産更生債権等（＊７) 24,219 24,219 －
資産計 1,963,510 2,054,400 90,889
(1)支払手形及び買掛金 34,698 34,660 △37
(2)短期借入金 380,278 380,153 △125
(3)コマーシャル・ペーパー 707,100 707,091 △8
(4)リース債務 10,374 10,371 △2
(5)社債（＊８） 250,998 249,117 △1,880
(6)長期借入金（＊９） 922,404 918,801 △3,602
(7)債権流動化に伴う長期支払債務（＊10） 114,462 114,430 △32
負債計 2,420,316 2,414,625 △5,690
デリバティブ取引（＊11）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (412) (412) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (1,081) (1,081) －
デリバティブ取引計 (1,493) (1,493) －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)割賦債権（＊２)(＊３) 94,520 94,225 △294
(2)リース債権及びリース投資資産
1,101,821 1,142,955 41,134
(＊３)(＊４)(＊５)
(3)営業貸付金（＊３) 511,507 548,106 36,598
(4)その他の営業貸付債権（＊３) 149,985 152,470 2,485
(5)営業投資有価証券、投資有価証券
（＊３)（＊６)
その他有価証券 136,441 136,441 －
(6)破産更生債権等（＊７) 20,682 20,682 －
資産計 2,014,958 2,094,881 79,923
(1)支払手形及び買掛金 24,512 24,472 △39
(2)短期借入金 418,440 418,370 △69
(3)コマーシャル・ペーパー 692,900 692,894 △5
(4)リース債務 18,219 18,191 △28
(5)社債（＊８） 303,743 285,594 △18,149
(6)長期借入金（＊９） 996,663 990,894 △5,769
(7)債権流動化に伴う長期支払債務（＊10） 125,808 125,718 △90
負債計 2,580,287 2,556,134 △24,152
デリバティブ取引（＊11）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (29) (29) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (104) (104) －
デリバティブ取引計 (134) (134) －
(＊１) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 割賦債権については、割賦未実現利益を控除しております。
(＊３) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権および営業投資有価証券
については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊４) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(＊５) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(＊６) 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
① 非上場株式（注）
136,286 153,878
② ファンド、組合出資金
133,622 －
③ 優先出資証券
4,746 44,225
④ その他
27,058 1,712
（注）非上場株式について、前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は14百万円の減損処理を行って
おります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上するファンド、組合等への出資の時価については、時価の注記
を行っておりません。なお、当該取扱いを適用した組合等への出資の連結貸借対照表計上額は180,943百
万円であります。
(＊７) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊８) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊９) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(＊11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 25,348 － － － － －
割賦債権 39,796 27,856 20,955 13,523 3,910 3,334
リース債権及びリース投資資産 320,816 248,817 204,094 138,066 77,185 183,664
営業貸付金 58,983 77,615 54,163 86,027 103,183 15,326
その他の営業貸付債権 152,460 6,874 8,089 4,587 2,435 12,732
営業投資有価証券、投資有価証
券
その他有価証券
(1)債券
社債 23,160 17,514 3,500 22,100 9,500 4,400
(2)その他 21,339 16,841 6,445 8,485 15,728 66,030
合計 641,904 395,521 297,248 272,790 211,943 285,487
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 34,033
割賦債権 34,620 23,465 22,141 10,955 4,051 3,287
リース債権及びリース投資資産 321,265 252,014 188,384 117,260 71,965 171,320
営業貸付金 68,801 54,643 106,071 119,667 139,794 22,661
その他の営業貸付債権 112,592 9,127 5,991 3,050 2,012 17,250
営業投資有価証券、投資有価証
券
その他有価証券
(1)債券
社債 16,700 3,500 22,100 9,500 30,850 1,000
(2)その他 28,122 19,168 15,668 16,397 7,875 95,982
合計 616,136 361,918 360,358 276,831 256,550 311,502
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（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 380,278 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 707,100 － － － － －
リース債務 50 6 － － － －
社債（＊１) 30,000 23,000 35,000 42,000 15,998 105,000
長期借入金（＊２) 240,456 172,058 151,025 107,349 103,310 148,204
債権流動化に伴う長期支払債務
92,858 13,595 6,858 1,150 － －
（＊３)
合計 1,450,744 208,660 192,884 150,499 119,308 253,204
(＊１) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 418,440 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 692,900 － － － － －
リース債務 55 45 30 29 29 103
社債（＊１) 23,000 35,000 62,000 38,743 57,000 88,000
長期借入金（＊２) 249,009 223,579 160,000 114,899 96,101 153,072
債権流動化に伴う長期支払債務
94,676 16,869 9,571 4,628 61 －
（＊３)
合計 1,478,081 275,495 231,602 158,301 153,192 241,176
(＊１) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券、投資有価証券
その他有価証券
債券 － 67,105 14,216 81,321
株式 10,636 559 5,678 16,873
その他 － 355 2,481 2,837
資産計 10,636 68,019 22,375 101,032
デリバティブ取引
金利関連 － 52 － 52
金利通貨関連 － (1,546) － (1,546)
デリバティブ取引計 － (1,493) － (1,493)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券、投資有価証券
その他有価証券
債券 － 48,990 36,637 85,627
株式 11,077 768 3,381 15,227
その他 － 33,598 1,987 35,586
資産計 11,077 83,356 42,007 136,441
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
金利関連 － 927 － 927
金利通貨関連 － (1,080) － (1,080)
デリバティブ取引計 － (134) － (134)
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 105,535 105,535
リース債権及びリース投資資産 － － 1,211,052 1,211,052
営業貸付金 － － 422,652 422,652
その他の営業貸付債権 － － 189,908 189,908
破産更生債権等 － － 24,219 24,219
資産計 － － 1,953,367 1,953,367
支払手形及び買掛金 － 34,660 － 34,660
短期借入金 － 380,153 － 380,153
コマーシャル・ペーパー － 707,091 － 707,091
リース債務 － 10,371 － 10,371
社債 － 249,117 － 249,117
長期借入金 － 918,801 － 918,801
債権流動化に伴う長期支払債務 － 114,430 － 114,430
負債計 － 2,414,625 － 2,414,625
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 94,225 94,225
リース債権及びリース投資資産 － － 1,142,955 1,142,955
営業貸付金 － － 548,106 548,106
その他の営業貸付債権 － － 152,470 152,470
破産更生債権等 － － 20,682 20,682
資産計 － － 1,958,440 1,958,440
支払手形及び買掛金 － 24,472 － 24,472
短期借入金 － 418,370 － 418,370
コマーシャル・ペーパー － 692,894 － 692,894
リース債務 － 18,191 － 18,191
社債 － 285,594 － 285,594
長期借入金 － 990,894 － 990,894
債権流動化に伴う長期支払債務 － 125,718 － 125,718
負債計 － 2,556,134 － 2,556,134
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券、投資有価証券
営業投資有価証券および投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関または情報ベン
ダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用
できるものはレベル１の時価に分類しており、これには主として上場株式を含んでおります。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、
これには主として社債を含んでおります。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について
は、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないた
め、基準価額を時価としレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行
間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値によってお
ります。算定にあたり重要な観察できないインプットである信用スプレッドを用いているためレベル３の
時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引
金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としており
ます。
割賦債権の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であ
るため、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、主として受取リース
料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債権及びリース投資資産の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドに
よる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金、その他の営業貸付債権
営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算
定した現在価値を時価としております。
いずれの時価算定についても観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき算
定をしております。
観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル２の時価に分類しております。
負 債
支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達
スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
支払手形及び買掛金の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額
は僅少であるため、レベル２の時価に分類しております。
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短期借入金、コマーシャル・ペーパー
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な
指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるた
め、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、主としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達
スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
リース債務の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少で
あるため、レベル２の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定を含む）
社債については、主として公表された相場価格を時価としております。
観察可能なインプットである公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発であると認められな
いことから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務（1年内支払予定を含む）
長期借入金および債権流動化に伴う長期支払債務については、元利の合計額を銀行間取引金利等の適切
な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額が僅少であるた
め、レベル２の時価に分類しております。
（注２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
営業投資有価証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 0.07％～0.17％
株式 割引現在価値法 割引率 0.07％～0.19％
その他 割引現在価値法 割引率 1.00％～1.11％
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
営業投資有価証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 0.06％～0.51％
株式 割引現在価値法 割引率 0.08％～0.44％
その他 割引現在価値法 割引率 0.72％～1.02％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
当期の損益
購入・ に計上した
その他
レベル レベル
額のうち連
当期の
売却・
の包括
３の時 ３の時
結貸借対照
期首 損益に 期末
発行・
価への 価から
利益に 表日におい
計上
決済に
残高 残高
て保有する
振替 の振替
計上
よる変
(＊１)
金融資産及
(＊３) (＊４)
(＊２)
動 び金融負債
の評価損益
営業投資有価証券
その他有価証券
債券 15,485 － △264 △1,005 － － 14,216 －
株式 5,813 － △135 － － － 5,678 －
その他 2,682 △0 32 △232 － － 2,481 －
（＊１）連結損益計算書の「売上高」に含めております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合
には当該振替は会計期間の末日に行っています。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合
には当該振替は会計期間の末日に行っています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当期の損益
購入・ に計上した
その他
レベル レベル
額のうち連
当期の
売却・
の包括
３の時 ３の時
結貸借対照
期首 損益に 期末
発行・
価への 価から
利益に 表日におい
計上
決済に
残高 残高
て保有する
振替 の振替
計上
よる変
(＊１)
金融資産及
(＊３) (＊４)
(＊２)
動 び金融負債
の評価損益
営業投資有価証券
その他有価証券
債券 14,216 － 1,646 20,775 － － 36,637 －
株式 5,678 － △215 △2,080 － － 3,381 －
その他 2,481 － 4 △498 － － 1,987 －
（＊１）連結損益計算書の「売上高」に含めております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合
には当該振替は会計期間の末日に行っています。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合
には当該振替は会計期間の末日に行っています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門、財務部門、経理部門において時価の算定に関する方法および手続を定めてお
り、これに沿って金融商品を所管する各部門で時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法およびイン
プットの確認や推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式、債券、その他の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、銀行間取引金
利等の指標に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し
市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低
下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 16,125 9,641 6,484
(2）債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 68,859 67,674 1,184
るもの
(3) その他
1,387 1,316 70
小計 86,372 78,632 7,739
(1）株式 748 974 △226
(2）債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 12,462 12,500 △37
ないもの
(3）その他 1,465 1,465 －
小計 14,675 14,940 △264
合計 101,047 93,573 7,474
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,547 7,764 6,783
(2）債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 52,600 50,250 2,350
るもの
(3) その他
32,476 28,520 3,956
小計 99,624 86,534 13,090
(1）株式 680 852 △172
(2）債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 33,027 33,400 △372
ないもの
(3）その他 3,121 3,121 －
小計 36,828 37,373 △545
合計 136,453 123,908 12,544
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 21 13 －
(2）債券
社債 4,406 206 －
(3）その他 3,806 271 －
合計 8,234 491 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 0 － 347
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 1,810 72 －
合計 1,810 72 347
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11百万円（子会社株式 11百万円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円（子会社株式 14百万円）の減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
市場取引以外の取引 4,248 2,243 △412 △412
支払日本円・受取米
ドル
合計 4,248 2,243 △412 △412
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
2,243 2,243 △430 △430
支払日本円・受取米
ドル
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動
支払日本円・受取米 14,410 14,410 401 401
ドル
合計 16,654 16,654 △29 △29
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建 外貨建予定取引 5,453 － 33
原則的処理方法
米ドル
買建
外貨建予定取引 3,483 － △14
インドルピー
合計 8,936 － 18
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引 短期借入金
支払固定・受取変動 長期借入金 126,455 111,802 291
原則的処理方法
長期借入金 19,500 19,500 △83
支払変動・受取固定
社債 22,000 22,000 △155
営業貸付金 2,278 2,278
金利スワップの 金利スワップ取引
（注)
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 185,580 179,816
合計 355,814 335,397 52
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引 短期借入金
支払固定・受取変動 長期借入金 131,200 110,168 1,350
原則的処理方法
長期借入金 24,841 19,841 △179
支払変動・受取固定
社債 22,000 14,000 △243
営業貸付金 686 686
金利スワップの 金利スワップ取引
（注)
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 234,067 216,813
合計 412,796 361,510 927
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
有価証券 10,451 10,451 △1,135
支払日本円・受取米
ドル
原則的処理方法
支払固定・受取変動
支払インドネシアル 長期借入金 291 204 1
ピア・受取米ドル
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 支払固定・受取変動 その他の営業貸付
47 － （注)
特例処理 支払インドネシアル 債権
ピア・受取米ドル
合計 10,790 10,656 △1,133
（注）金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定 有価証券 10,451 8,429 △1,613
支払日本円・受取米
ドル
支払固定・受取変動
原則的処理方法
支払日本円・受取米 有価証券 12,808 12,808 413
ドル
支払固定・受取変動
支払インドネシアル 長期借入金 1,625 955 149
ピア・受取米ドル
合計 24,885 22,192 △1,050
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて
おり、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,460百万円 6,776百万円
勤務費用 410百万円 430百万円
利息費用 25百万円 26百万円
数理計算上の差異の発生額 49百万円 66百万円
退職給付の支払額 △169百万円 △205百万円
過去勤務費用の発生額 －百万円 －百万円
退職給付債務の期末残高 6,776百万円 7,095百万円
（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており
ます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,832百万円 5,283百万円
期待運用収益 40百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 196百万円 2百万円
事業主からの拠出額 219百万円 235百万円
退職給付の支払額 △4百万円 △107百万円
年金資産の期末残高 5,283百万円 5,446百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,426百万円 4,686百万円
年金資産 △5,283百万円 △5,446百万円
△856百万円 △759百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,349百万円 2,409百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,492百万円 1,649百万円
退職給付に係る負債 2,349百万円 2,409百万円
退職給付に係る資産 △856百万円 △759百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,492百万円 1,649百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 410百万円 430百万円
利息費用 25百万円 26百万円
期待運用収益 △40百万円 △31百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △20百万円 △70百万円
過去勤務費用の費用処理額 △17百万円 △17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 358百万円 338百万円
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △17百万円 △17百万円
数理計算上の差異 124百万円 △136百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 51百万円 34百万円
未認識数理計算上の差異 964百万円 828百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 19.3％ 19.0％
国内株式 23.4％ 23.7％
外国債券 7.1％ 7.0％
外国株式 21.0％ 21.6％
保険資産（一般勘定） 25.2％ 25.6％
その他 4.0％ 3.1％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.30～0.47％ 0.30～0.47％
長期期待運用収益率 0.84％ 0.60％
予想昇給率 3.45～6.84％ 3.24～6.84％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度85百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 3,248百万円 710百万円
減価償却超過額 634百万円 688百万円
退職給付に係る負債 66百万円 115百万円
有価証券評価損 996百万円 1,636百万円
未払事業税 335百万円 280百万円
その他 10,357百万円 11,698百万円
繰延税金資産小計
15,638百万円 15,128百万円
評価性引当額 △1,311百万円 △1,240百万円
繰延税金資産合計
14,326百万円 13,888百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,165百万円 △5,292百万円
リース投資資産 △314百万円 △503百万円
その他 △2,971百万円 △4,297百万円
繰延税金負債合計
△6,451百万円 △10,092百万円
繰延税金資産の純額
7,875百万円 3,795百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.2％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.6％
のれん償却額 0.1％ -％
評価性引当額の影響 0.1％ △0.2％
持分法による投資損益 △9.0％ △6.4％
その他 0.4％ 1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2％ 26.5％
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（賃貸等不動産関係）
一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,403百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそ
れぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は1,505百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および
売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,789百万円（主な賃
貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は1,188百万円（売却収益および売却費
用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 218,901 217,421
期中増減額 △1,480 45,694
期末残高 217,421 263,116
期末時価 277,772 277,869
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（134,752百万円）であり、当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得（152,744百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および
「その他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等の
リースおよび割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファク
タリング業務等を行っております。
「その他」は中古物件売買等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
537,639 16,326 843 554,809 554,809
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
203 1,049 157 1,410
△ 1,410 －
売上高又は振替高
537,843 17,375 1,000 556,219 554,809
計 △ 1,410
23,726 265 269 24,262 17,893
セグメント利益 △ 6,368
1,685,892 1,009,865 2,671 2,698,429 50,381 2,748,810
セグメント資産
その他の項目
14,574 14,574 2,627 17,202
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形
159,691 159,691 2,331 162,023
－ －
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去596百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,965百万円を含めております。
セグメント資産の調整額50,381百万円には、セグメント間取引消去△69,325百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産119,706百万円を含めております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
505,000 23,563 1,135 529,700 529,700
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
200 1,614 151 1,966
△ 1,966 －
売上高又は振替高
505,201 25,178 1,287 531,666 529,700
計 △ 1,966
21,409 16,244 388 38,041 31,756
セグメント利益 △ 6,285
1,692,984 1,200,065 5,594 2,898,643 55,990 2,954,634
セグメント資産
その他の項目
14,580 14,580 2,618 17,199
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形
187,091 187,091 1,813 188,904
－ －
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△6,285百万円には、セグメント間取引消去456百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,742百万円を含めております。
セグメント資産の調整額55,990百万円には、セグメント間取引消去△83,548百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産139,539百万円を含めております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
264,865 8,557 34,696 347 308,467
（注）当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
300,464 16,203 55,456 721 372,845
（注）当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
リース・割賦において、Purple Sunbird Leasing Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、当連結
会計年度において225百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
社債の取得 －
営業投資有
35,247
社債の取
㈱みずほフィ （被所有）
価証券
その他の 東京都 銀行持株
ナンシャルグ 2,256,767 直接 得等 社債の償還 15,000
関係会社 千代田区 会社
ループ
23.04 (注)１
利息の受取 580 未収収益 127
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
（所有）
不動産
直接 リース物
日鉄興和不動
東京都 賃貸事業 リース物件
関連会社 19,824 4.94 件の購入 33,688 － －
産㈱ 港区 不動産販 の購入
間接 等
売事業
17.30
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金
124,965
１年内返済
資金の借入
1,783,305
予定の長期 58,897
(注)２
借入金
事業資金
の借入
長期借入金 36,862
その他の
コマー
東京都
関係会社 ㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 －
千代田区 シャル・
利息の支払 1,098 未払費用 22
の子会社
ペーパー
の発行等
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 1,056,700 ル・ペー 17,700
パーの発行 パー
利息の支払 前払費用
1 －
短期借入金 9,500
１年内返済
資金の借入
予定の長期
360,500 11,978
(注)２
借入金
長期借入金
4,258
利息の支払 93 未払費用 0
その他の
みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
関係会社 247,369
－
千代田区 銀行業 の借入等
行㈱
債権流動化
の子会社
に伴う支払 44,552
債務
資金の借入
206,400
(注)２
債権流動化
に伴う長期 12,898
支払債務
利息の支払 74 未払費用 0
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 378,500 ル・ペー 71,600
パーの発行 パー
コマー
利息の支払 16 前払費用 1
シャル・
その他の （被所有）
東京都 ペーパー
１年内償還
関係会社 証券業 直接
みずほ証券㈱ 125,167
30,000
千代田区 の発行
予定の社債
の子会社
0.55
社債の発
社債の発行 80,000
行等
社債 215,000
利息の支払 未払費用
522 181
その他の
債権の譲渡 260,424
－ －
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業
－
の子会社 渡等
N CORPORATION 諸島
利息の受取 0
－ －
等
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 159,215
１年内返済
資金の借入
2,832,129
予定の長期 50,713
(注)２
借入金
事業資金
の借入
長期借入金
30,069
その他の
コマー
東京都
関係会社 ㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 －
千代田区 シャル・
利息の支払 2,866 未払費用 62
の子会社
ペーパー
の発行等
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 871,700 ル・ペー 12,200
パーの発行 パー
利息の支払 1 前払費用 0
短期借入金 12,000
１年内返済
資金の借入
338,500 予定の長期 9,508
(注)２
借入金
長期借入金 3,500
利息の支払 89 未払費用 1
その他の
みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
関係会社
247,369
－
行㈱ 千代田区 銀行業 の借入等
債権流動化
の子会社
に伴う支払
50,272
債務
資金の借入
262,100
(注)２
債権流動化
に伴う長期 20,230
支払債務
利息の支払 75 未払費用 0
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 423,700 ル・ペー 66,100
パーの発行 パー
コマー
利息の支払 16 前払費用 0
シャル・
その他の （被所有）
東京都 ペーパー
１年内償還
関係会社 証券業 直接
みずほ証券㈱ 125,167
23,000
千代田区 の発行
予定の社債
の子会社 0.54
社債の発
社債の発行
82,200
行等
社債
274,200
利息の支払 714 未払費用 519
その他の
債権の譲渡 345,659
－ －
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業
－
の子会社 渡等
諸島
N CORPORATION
利息の受取 0
－ －
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。
２．資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益
の算定に用いたすべての関連会社（11社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 396,436百万円
固定資産合計 557,126百万円
流動負債合計 285,298百万円
固定負債合計 417,052百万円
純資産合計 251,211百万円
売上高 150,055百万円
税引前当期純利益 4,462百万円
当期純利益 1,583百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益
の算定に用いたすべての関連会社（11社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 407,157百万円
固定資産合計 642,406百万円
流動負債合計 329,035百万円
固定負債合計 432,361百万円
純資産合計 288,167百万円
売上高 178,664百万円
税引前当期純利益 21,981百万円
当期純利益 16,624百万円
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を
実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や合同
会社があります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとし
て特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、2023年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特別目的会社数 14社 15社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 238,693百万円 286,028百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 238,764百万円 286,001百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 23,335 譲渡益 －
その他の営業貸付債権 2,970
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 1,395 分配益 574
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 25,094 譲渡益 －
その他の営業貸付債権 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 474 分配益 633
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権等の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては
金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもの
で、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2022年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高
は12,473百万円であり、2023年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は12,368百万円であります。
また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,536円14銭 5,427円77銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 308円07銭 586円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
14,902 28,398
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,902 28,398
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,375 48,400
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は625,900株、当連結会計年度末株式数は592,400
株であります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において627,725株、当連結会計年度にお
いて602,955株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
2016.９.27～ 65,000 45,000 0.040～ 2023.７.27～
興銀リース㈱ 無担保普通社債 なし
2019.８.２ (20,000) (23,000) 0.534 2028.10.26
2019.10.18～ 180,000 252,200 0.030～ 2024.９.３～
みずほリース㈱ 無担保普通社債 なし
2023.３.１ (10,000) (－) 0.764 2031.12.17
5,998 6,543
米ドル建
(－) (－)
みずほリース㈱ 2019.12.16 2.745 なし 2026.12.16
[USD49百万] [USD49百万]
無担保普通社債
([USD－百万]) ([USD－百万])
250,998 303,743
合計 － － － － －
(30,000) (23,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,000 35,000 62,000 38,743 57,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 380,278 418,440 0.86 －
１年内返済予定の長期借入金 240,456 249,009 0.85 －
１年内返済予定のリース債務 50 55 － －
長期借入金（１年内返済予定のもの 2024年７月１日～
681,948 747,654 0.85
を除く） 2038年３月16日
リース債務（１年内返済予定のもの 2024年４月30日～
6 238 －
を除く） 2030年９月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内
707,100 692,900 0.03 －
返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１年
92,858 94,676 0.10 －
内返済予定）
債権流動化に伴う長期支払債務 2027年１月29日～
21,603 31,131 0.35
（１年内返済予定のものを除く） 2027年４月30日
合計 2,124,303 2,234,106 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．リース債務については、金利の負担を伴うもの（自社使用設備の調達を目的とするもの）について記載して
おります。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 223,579 160,000 114,899 96,101
リース債務 45 30 29 29
その他有利子負債 16,869 9,571 4,628 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 114,038 228,829 339,816 529,700
税金等調整前四半期
（百万円） 11,594 21,750 34,652 40,036
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,139 15,584 24,757 28,398
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
（円） 168.26 322.06 511.56 586.75
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 168.26 153.80 189.49 75.21
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,746 15,199
現金及び預金
5 0
受取手形
87,609 75,880
割賦債権
250,221 260,448
リース債権
※２ 515,252 ※２ 471,992
リース投資資産
※７ ,※９ 397,850 ※７ ,※９ 529,498
営業貸付金
※９ 109,210 ※９ 113,117
その他の営業貸付債権
※２ 228,329 ※２ 250,582
営業投資有価証券
1,427 1,736
賃貸料等未収入金
3,505 3,880
前渡金
637 608
前払費用
※９ 1,470 ※９ 1,923
未収収益
242,353 151,678
関係会社短期貸付金
※９ 11,896 ※９ 13,049
その他
△ 565 △ 1,093
貸倒引当金
1,862,952 1,888,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
23,018 23,592
賃貸資産
23,018 23,592
賃貸資産合計
社用資産
1,409 1,348
建物及び構築物（純額）
307 263
器具備品（純額）
1,322 1,322
土地
183 134
リース賃借資産（純額）
3,222 3,068
社用資産合計
26,240 26,661
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
126 114
賃貸資産
126 114
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
5,041 4,131
ソフトウエア
16 16
電話加入権
341 608
その他
5,399 4,757
その他の無形固定資産合計
5,526 4,871
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
13,837 16,060
投資有価証券
※２ 167,960 ※２ 176,266
関係会社株式
14,982 49,993
その他の関係会社有価証券
2,737 2,737
関係会社出資金
161,149 279,299
関係会社長期貸付金
※９ 30,668 ※９ 23,285
破産更生債権等
387 306
長期前払費用
4,852 1,311
繰延税金資産
3,587 2,881
その他
△ 7,349 △ 3,306
貸倒引当金
392,814 548,835
投資その他の資産合計
424,581 580,368
固定資産合計
2,287,533 2,468,870
資産合計
負債の部
流動負債
3,349 2,316
支払手形
22,571 15,333
買掛金
※２ ,※３ ,※８ 315,482 ※２ ,※８ 349,340
短期借入金
30,000 23,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 221,124 ※２ 225,586
１年内返済予定の長期借入金
564,000 568,500
コマーシャル・ペーパー
※６ 92,858 ※６ 94,676
債権流動化に伴う支払債務
7,438 15,331
リース債務
3,820 3,221
未払金
1,217 1,809
未払費用
2,483 253
未払法人税等
10,741 9,805
賃貸料等前受金
1,660 1,432
預り金
67 24
前受収益
216 139
割賦未実現利益
902 922
賞与引当金
81 219
役員賞与引当金
151 726
役員株式給付引当金
19 14
債務保証損失引当金
7,388 7,619
その他
1,285,576 1,320,274
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
220,998 280,743
社債
※２ ,※３ 602,578 ※２ ,※８ 669,006
長期借入金
※６ 21,603 ※６ 31,131
債権流動化に伴う長期支払債務
118 75
リース債務
240 164
退職給付引当金
504
役員株式給付引当金 －
18,673 18,385
受取保証金
533 604
その他
865,250 1,000,112
固定負債合計
2,150,827 2,320,386
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
資本剰余金
24,008 24,008
資本準備金
291 291
その他資本剰余金
24,300 24,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
72,000 72,000
別途積立金
11,967 19,932
繰越利益剰余金
83,967 91,932
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,709 △ 1,618
132,645 140,702
株主資本合計
評価・換算差額等
6,967 11,709
その他有価証券評価差額金
△ 2,906 △ 3,927
繰延ヘッジ損益
4,060 7,781
評価・換算差額等合計
136,706 148,483
純資産合計
2,287,533 2,468,870
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 240,520 ※１ 238,768
リース売上高
2,736 2,702
割賦売上高
10,112 15,851
ファイナンス収益
※２ 6,377 ※２ 8,590
その他の売上高
259,747 265,913
売上高合計
売上原価
※３ 223,867 ※３ 221,339
リース原価
1,441 1,521
割賦原価
※４ 5,284 ※４ 8,637
資金原価
※５ 572 ※５ 544
その他の売上原価
231,166 232,042
売上原価合計
28,581 33,870
売上総利益
※６ 27,367 ※６ 20,430
販売費及び一般管理費
1,213 13,440
営業利益
営業外収益
※７ 1,693 ※７ 2,032
受取利息
※７ 5,518 ※７ 5,618
受取配当金
442 442
業務受託手数料
561 159
その他
8,216 8,252
営業外収益合計
営業外費用
1,033 1,842
支払利息
439 399
社債発行費
38 164
その他
1,510 2,405
営業外費用合計
7,919 19,286
経常利益
特別利益
13
投資有価証券売却益 －
151 72
その他の関係会社有価証券売却益
164 72
特別利益合計
特別損失
347
投資有価証券売却損 －
17,041 14
関係会社株式評価損
17,041 362
特別損失合計
18,996
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,956
法人税、住民税及び事業税 5,065 3,253
1,897
△ 3,011
法人税等調整額
2,053 5,150
法人税等合計
13,845
当期純利益又は当期純損失（△） △ 11,010
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
26,088 24,008 291 24,300 70,000 30,221 100,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,243 △ 5,243
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 －
当期純損失（△） △ 11,010 △ 11,010
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,000 △ 18,253 △ 16,253
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 72,000 11,967 83,967
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,725 148,883 6,058 △ 1,554 4,504 153,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,243 △ 5,243
別途積立金の積立
－ －
当期純損失（△） △ 11,010 △ 11,010
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 16
株主資本以外の項目の
908 △ 1,352 △ 443 △ 443
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 16,237 908 △ 1,352 △ 443 △ 16,681
当期末残高 △ 1,709 132,645 6,967 △ 2,906 4,060 136,706
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,088 24,008 291 24,300 72,000 11,967 83,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,880 △ 5,880
別途積立金の積立 － － －
当期純利益
13,845 13,845
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 7,964 7,964
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 72,000 19,932 91,932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,709 132,645 6,967 △ 2,906 4,060 136,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,880 △ 5,880
別途積立金の積立 － －
当期純利益 13,845 13,845
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分 91 91 91
株主資本以外の項目の
4,742 △ 1,021 3,721 3,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計
91 8,056 4,742 △ 1,021 3,721 11,777
当期末残高 △ 1,618 140,702 11,709 △ 3,927 7,781 148,483
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2）社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
器具備品 ３～15年
(3）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当事業年度において直接減額した金額は4,047百万円（前事業年度は5,808百万円）であります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により
按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2）割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特
例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため
に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2）営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年３月31日）
１．貸倒引当金の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 7,915百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の
内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 113,802百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、市場価格のある関係会社株式のうちリコーリース㈱株式の市場価格が著し
く下落したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損16,494百万円を計上しております。
なお、市場価格のない関係会社株式は、発行会社の実質価額により減損処理の要否を判断しております。
実質価額の算定にあたっては、発行会社の直近の財務諸表を基礎とし、以下のとおり超過収益力を反映した
評価をいたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積
もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動
向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直
しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度（2023年３月31日）
貸倒引当金の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 4,400百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容
と同一であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた
一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
（追加情報）
（株式給付信託制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 133百万円 72百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 2,112百万円 1,300百万円
その他の預り手形 208百万円 69百万円
※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース投資資産 11,295百万円 10,542百万円
営業投資有価証券 34,869百万円 23,122百万円
関係会社株式 16百万円 16百万円
計 46,181百万円 33,680百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 29,500百万円 9,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 753百万円 753百万円
長期借入金 10,542百万円 19,789百万円
計 40,795百万円 30,042百万円
※３．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 107,182百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 58,213百万円 －百万円
長期借入金 33,161百万円 －百万円
上記以外の関係会社に対する資産および負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する資産 169,186百万円 154,868百万円
関係会社に対する負債 22,876百万円 9,219百万円
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４．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱ ＊1＊2 ソフトバンク㈱ ＊1
3,272百万円 7,004百万円
名古屋税関 ＊1 NX商事㈱ ＊1＊2
2,100百万円 3,475百万円
その他17社 3,795百万円 その他17社 2,996百万円
小 計 9,167百万円 小 計 13,476百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
12,890百万円 13,518百万円
Krungthai Mizuho Leasing
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 9,543百万円 9,147百万円
Co., Ltd.
Krungthai Mizuho Leasing
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk
9,135百万円 4,846百万円
Co., Ltd.
＊3
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
5,318百万円 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 3,299百万円
＊3
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Mizuho Leasing (Singapore) Pte.
2,428百万円 2,428百万円
Ltd. Ltd.
従業員 53百万円 従業員 30百万円
小 計 39,370百万円 小 計 33,271百万円
(1)と(2)の計 48,538百万円 (1)と(2)の計 46,747百万円
債務保証損失引当金 △19百万円 債務保証損失引当金 △14百万円
合 計 48,519百万円 合 計 46,733百万円
＊1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。
＊2 NXキャピタル㈱は2023年１月１日付でロジスティクスファイナンス事業を、吸収分割によりNX商事㈱に承継
しております。
＊3 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkは2022年９月24日付でPT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbkに商号変更いたしま
した。
５．買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
56,621百万円 33,818百万円
※６．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
137,596百万円 153,599百万円
※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 19,745百万円 31,103百万円
貸出実行残高 7,039百万円 19,928百万円
差引額 12,706百万円 11,174百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※８．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関45社（前事業年度は44社）と当座貸越契約および貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
736,972百万円 802,306百万円
の総額
借入実行残高 315,482百万円 359,340百万円
差引額 421,489百万円 442,965百万円
※９．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含
んでおります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 20,532百万円 17,373百万円
(2）危険債権 ＊2 9,855百万円 5,632百万円
(3）三月以上延滞債権 ＊3 3,282百万円 －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 －百万円
(5）正常債権 ＊5 505,902百万円 646,290百万円
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権に該当しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される
債権であります。
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（損益計算書関係）
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 224,247百万円 222,494百万円
オペレーティング・リース料収入 12,776百万円 12,871百万円
賃貸資産売上および解約損害金 434百万円 106百万円
転リース手数料 0百万円 0百万円
その他のリース料収入 3,061百万円 3,295百万円
計 240,520百万円 238,768百万円
※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であり
ます。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース原価 211,637百万円 209,212百万円
オペレーティング・リース資産減価償却
5,175百万円 5,277百万円
費および処分原価
固定資産税等諸税 4,491百万円 4,416百万円
保険料 534百万円 505百万円
その他のリース原価 2,027百万円 1,927百万円
計 223,867百万円 221,339百万円
※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息 5,284百万円 8,637百万円
受取利息 0百万円 0百万円
差引計 5,284百万円 8,637百万円
※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。
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※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 7,600 百万円 585 百万円
債務保証損失引当金繰入額 6 百万円 △ 5 百万円
従業員給与・賞与・手当 6,739 百万円 7,000 百万円
賞与引当金繰入額 902 百万円 922 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 219 百万円
退職給付費用 236 百万円 239 百万円
役員株式給付引当金繰入額 170 百万円 231 百万円
支払手数料 1,983 百万円 2,147 百万円
ソフトウエア償却 1,697 百万円 1,749 百万円
社用資産減価償却費 372 百万円 386 百万円
※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息 1,693百万円 2,032百万円
受取配当金 5,172百万円 5,211百万円
上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 1,182百万円 854百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,453 3,781 △671
関連会社株式 20,512 20,512 －
合計 24,966 24,294 △671
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,453 3,106 △1,347
関連会社株式 20,512 23,469 2,956
合計 24,966 26,575 1,609
（注）上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 126,688 134,260
関連会社株式 16,305 17,039
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 2,935百万円 430百万円
減価償却超過額 357百万円 364百万円
有価証券評価損 6,046百万円 6,687百万円
退職給付引当金超過額 73百万円 50百万円
未払事業税 197百万円 69百万円
その他 4,713百万円 5,219百万円
繰延税金資産小計
14,324百万円 12,821百万円
評価性引当額 △6,352百万円 △6,282百万円
繰延税金資産合計
7,971百万円 6,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,997百万円 △5,090百万円
為替差益否認 △0百万円 △0百万円
その他 △121百万円 △136百万円
繰延税金負債合計
△3,118百万円 △5,226百万円
繰延税金資産（負債）の純額
4,852百万円 1,311百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 △0.2％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.3％ 0.9％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 16.5％ △7.6％
評価性引当額の影響 △58.4％ △0.4％
特定外国子会社留保所得 △13.4％ 3.7％
3.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.9％ 27.1％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 10 1,268
㈱千葉興業銀行第２回第六種優先株式 50,000 1,062
㈱トマト銀行第２回Ａ種優先株式 50,000 526
その他
営業投資
㈱神奈川銀行第１回Ａ種優先株式 50,000 525
有価証券
有価証券
Rapyuta Robotics㈱Ｃ種優先株式
9,375 300
その他１銘柄 1,175 99
小計 160,560 3,781
㈱エコスタイル 1,400,000 1,898
理研計器㈱ 302,000 1,715
㈱みずほフィナンシャルグループ 447,330 840
日東紡績㈱ 411,800 829
愛知時計電機㈱ 492,600 736
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 147,210 624
飯野海運㈱ 550,000 552
三菱鉛筆㈱ 308,000 500
生化学工業㈱ 589,968 479
ＹＫＫ㈱ 2,000 474
投資有価 その他
ニチレキ㈱ 304,000 452
証券 有価証券
㈱西松屋チェーン 234,500 383
㈱アクティオホールディングス 220,000 308
㈱商工組合中央金庫 3,000,000 300
アルピコホールディングス㈱ 1,714,200 299
オイレス工業㈱ 173,400 291
㈱エスケーエレクトロニクス 150,000 267
富士急行㈱ 60,000 263
長野計器㈱ 199,663 263
その他75銘柄 9,477,218 4,578
小計 20,183,889 16,060
計 20,344,449 19,841
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
BNP PARIBAS FRN 22JUN2032 E19788
10,000 10,453
㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000 9,987
第６回任意償還条項付無担保永久社債
ソフトバンクグループ㈱第４回利払繰延条項・期
6,000 5,815
限前償還条項付無担保社債
SOCIETE GENERALE CBL
5,000 5,610
BPCE S.A.第１１回期限前償還条項付円貨社債
5,000 5,408
（劣後特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
5,000 4,983
第３回任意償還条項付無担保永久社債
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付
5,000 4,918
無担保永久社債
武田薬品工業㈱第１回利払繰延条項・期限前償還
3,000 3,036
条項付無担保社債
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
3,000 3,024
無担保社債
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還
3,000 2,993
条項付無担保社債
BPCE S.A.第１２回期限前償還条項付円貨社債
2,500 2,744
（劣後特約付）
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
2,400 2,406
付無担保社債
営業投資 その他
フォーリングススクエア特定目的会社
有価証券 有価証券
第１回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社 1,950 2,159
債
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利払繰延
2,100 2,109
条項・期限前償還条項付無担保社債
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限
2,000 2,052
前償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2,000 2,020
第４回任意償還条項付無担保永久社債
RW原木３特定目的会社第２回一般担保付特定社債 1,600 1,674
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,524
付無担保社債
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,511
付無担保社債
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社
1,400 1,413
第２回一般担保付特定社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,000 1,068
第２回任意償還条項付無担保永久社債
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条
1,000 986
項・期限前償還条項付無担保社債
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
800 784
無担保社債
住友ファーマ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還
800 766
条項付無担保社債
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
700 696
第３回任意償還条項付無担保永久社債
DMG森精機㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項
600 596
付無担保永久社債
DLP特定目的会社第１回特定社債 500 532
営業投資 その他
有価証券 有価証券
秋葉原大栄ビル特定目的会社
500 525
第３回一般担保付特定社債
大栄不動産㈱第３回無担保社債 500 499
㈱商船三井第１回利払繰延条項・期限前償還条項
300 301
付無担保社債
計 80,650 82,605
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出
資証券）
新都心プロパティー特定目的会社第１回Ａ種優
3,800,812,000口 3,800
先出資
虎ノ門インベストメント特定目的会社
20,042口 1,233
第１回優先出資
オー・ティー・ワン特定目的会社第１回優先出
100,000口 1,001
資
KRD名神レジデンス特定目的会社第１回優先出資 9,304口 465
福知山ロジスティクス特定目的会社優先出資 6,175口 308
その他２銘柄 3,346口 167
（投資事業有限責任組合およびこれに類する組
合等への出資）
営業投資 その他
合同会社芝口橋インベストメント匿名組合 ― 28,299
有価証券 有価証券
Clover Investment L.P.
― 8,906
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ匿名
― 6,000
組合
ジャパン・ドミトリー１合同会社匿名組合 ― 4,778
DREAM US Core Fund 1,L.P.
― 4,653
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 ― 4,558
青森いわき浜田ソーラー合同会社匿名組合 ― 3,425
合同会社はやぶさ１号優先匿名組合 ― 3,010
スプリング・インフラストラクチャー２号
― 2,634
投資事業有限責任組合
コスモスイニシア「イニシアグラン札幌イース
― 2,263
ト」匿名組合
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
LF物流ファンドスリー合同会社匿名組合 ― 2,007
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P.
― 1,926
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組
― 1,909
合
合同会社ファンファーレ匿名組合 ― 1,763
ロングビーチ・キャピタル合同会社Ｂ号優先匿
― 1,697
名組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド
― 1,685
投資事業有限責任組合
合同会社はやぶさ２号優先匿名組合 ― 1,600
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有
― 1,225
限責任組合
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP
― 1,200
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.
― 1,186
BCM-V投資事業有限責任組合 ― 1,039
合同会社KRF４８匿名組合 ― 1,000
合同会社JRWESTファンド第２号匿名組合 ― 984
日本産業第五号投資事業責任組合 ― 967
合同会社カルタⅡ匿名組合 ― 959
営業投資 その他
スプリング・インフラストラクチャー１号
有価証券 有価証券
― 927
投資事業有限責任組合
ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE
― 922
PARTNERS FUND XI, L.P.
MCPメザニン５投資事業責任組合 ― 911
Capital Dynamics MMD V (Cayman), LP
― 906
合同会社石巻ひばり野
― 905
バイオマスエナジー社員持分出資
CIM Infrastructure Fund Ⅲ, L.P.
― 842
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
― 839
カナディアン・ソーラー グリーン証券化
― 782
エクイティ信託１信託受益権
Build to Core Houston Fund,L.P.
― 728
みずほ事業承継ファンド第２号投資事業有限責
― 727
任組合
コスモスイニシア「イニシア神戸森北町」匿名
― 700
組合
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
― 660
合同会社杜の都バイオマスエナジー社員持分出
― 655
資
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 ― 650
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
コスモスイニシア「イニシア新小岩ローレル
― 650
コート」匿名組合
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１
― 634
号匿名組合
Europa Fund V (No.2) L.P.
― 626
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 ― 624
合同会社加須ディベロップメント匿名組合Ｂ号 ― 620
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P.
― 616
合同会社JREASTファンド第５号優先匿名組合 ― 591
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 ― 587
Oaktree European Capital Solutions Fund Ⅲ,
― 514
L.P.
合同会社JREASTファンド第４号優先匿名組合 ― 511
ポラリス第五号投資事業有限責任組合 ― 503
RJプラタナス投資事業有限責任組合 ― 502
WiL Ventures Ⅲ, L. P.
― 500
合同会社ＯＣＰＦ２号匿名組合 ― 500
合同会社Ａ．Ｐ．１３匿名組合 ― 493
営業投資 その他
KKR Asian Fund IV SCSp
― 445
有価証券 有価証券
合同会社ニューツーリズム・トリップベース2号
― 444
匿名組合
Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities
― 433
LP
Genesis Alternative Ventures I L.P.
― 429
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 ― 407
船舶投資ファンド４号匿名組合 ― 405
合同会社JREASTファンド第３号匿名組合 ― 400
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 ― 399
UBS Participating Real Estate Mortgage LP
― 397
合同会社ＯＷ２匿名組合 ― 392
EEI4号イノベーション&インパクト
― 378
投資事業有限責任組合
Sony Innovation Fund 3 L.P.
― 373
WiL Strategic Partners Ⅰ, L.P.
― 363
Blackstone Real Estate Asia III, L.P.
― 352
合同会社ダブルオーテン匿名組合 ― 350
DREAM US Fund 3,L.P.
― 329
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
GoAhead Ventures Ⅱ,L.P.
― 300
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 ― 294
合同会社ココファンド３匿名組合 ― 290
合同会社レア戸塚レジデンス匿名組合Ｂ号 ― 280
船舶投資ファンド２号匿名組合 ― 264
インテグラル4号投資事業有限責任組合 ― 263
その他35銘柄 ― 4,302
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 2,670口 3,792
野村不動産プライベート投資法人 20口 2,511
SCリアルティプライベート投資法人 190口 2,289
DREAMプライベートリート投資法人 1,510口 2,113
地主プライベートリート投資法人 194口 2,093
三井物産プライベート投資法人 1,880口 2,008
大和ハウスグローバルリート投資法人 170口 1,959
営業投資 その他
ケネディクス・プライベート投資法人 1,600口 1,937
有価証券 有価証券
丸紅プライベートリート投資法人 134口 1,688
NTT都市開発・プライベート投資法人 1,200口 1,443
ブローディア・プライベート投資法人 1,225口 1,389
第一生命ライフパートナー投資法人 1,120口 1,191
SGAM投資法人 840口 1,185
センコー・プライベートリート投資法人 700口 1,049
ヒューリックプライベートリート投資法人 977口 1,048
ＦＪプライベートリート投資法人 100口 1,000
DREAMホスピタリティリート投資法人 750口 797
アドバンス・プライベート投資法人 500口 515
清水建設プライベートリート投資法人 500口 500
ＪＲ東日本プライベートリート投資法人 500口 500
日本土地建物プライベートリート投資法人 400口 477
Oneプライベート投資法人 40口 424
安田不動産プライベートリート投資法人 400口 404
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
日神プライベートレジリート投資法人 300口 363
イオンリート投資法人 2,352口 340
関電プライベートリート投資法人 300口 326
その他１銘柄 200口 243
（信託の受益権）
営業投資 その他
有価証券 有価証券
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権
― 877
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権
― 573
自己信託証書（No.8600016）劣後受益権
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書
― 428
（No.2100120）劣後受益権
その他１銘柄 ― 119
計 ― 164,194
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
15,708 2,126 3,319 14,515 9,828 2,142 4,687
機器
産業工作機械 10,799 675 58 11,417 2,537 793 8,879
土木建設機械 3,552 1,511 302 4,760 1,080 436 3,680
輸送用機器
6,737 513 1,240 6,010 3,402 963 2,607
医療機器 2,363 － 1,060 1,303 1,175 97 127
商業・サービス業用
785 86 148 722 406 153 315
機械設備
その他 2,909 724 0 3,634 339 194 3,294
賃貸資産計 42,855 5,637 6,130 42,363 18,770 4,782 23,592
社用資産
建物及び構築物 4,336 12 3 4,345 2,996 70 1,348
器具備品
834 53 38 849 586 98 263
土地 1,322 － － 1,322 － － 1,322
リース賃借資産 329 － － 329 195 48 134
社用資産計 6,823 66 42 6,846 3,778 217 3,068
有形固定資産計 49,679 5,703 6,172 49,210 22,548 4,999 26,661
無形固定資産
賃貸資産 394 45 23 417 303 57 114
その他の無形固定資産
ソフトウエア 28,346 839 － 29,185 25,054 1,749 4,131
電話加入権 38 － － 38 21 0 16
その他
341 483 215 608 － － 608
その他の無形固定資産計 28,726 1,322 215 29,832 25,075 1,749 4,757
無形固定資産計 29,120 1,368 239 30,250 25,378 1,806 4,871
長期前払費用 391 73 154 310 3 2 306
（注）１．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。
２．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 7,915 4,400 4,065 3,849 4,400
賞与引当金 902 922 902 － 922
役員賞与引当金 81 219 81 － 219
債務保証損失引当金 19 14 － 19 14
役員株式給付引当金 656 224 153 － 726
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額3,834百万円および債権回収による取崩額15百
万円であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.mizuho-ls.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
連続保有期間 100株以上保有の株主に一律3,000円相当のＱＵ
２期未満 Ｏカードを贈呈
株主に対する特典
連続保有期間
100株以上保有の株主に一律4,000円相当のＱＵ
２期以上
Ｏカードを贈呈
（※）
（※）連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月31日）の株主名
簿に、前期末と同一株主番号で連続して記録された株主といたしま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書（社債）
2022年５月31日関東財務局長に提出。
2022年６月27日関東財務局長に提出。
2022年６月28日関東財務局長に提出。
2023年３月10日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年６月15日関東財務局長に提出。
2022年10月27日関東財務局長に提出。
2022年12月７日関東財務局長に提出。
2023年２月22日関東財務局長に提出。
2023年６月２日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2023年３月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みず
ほリース株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「持分法適用会社に係るのれんの
評価の妥当性」については、前連結会計年度に持分法適用会社であるAircastle Limitedに関するのれん相当額について
減損損失を計上している。また、「持分法適用会社に係る負ののれんの計上の妥当性」については、当連結会計年度にお
いて該当する取引が発生していない。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においてこれらの
事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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有価証券報告書
１．貸倒引当金の計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、割賦債権98,523百万 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
円、リース債権及びリース投資資産1,122,211百万円、営 実施した主な監査手続は下記の通りである。
業貸付金511,639百万円、その他の営業貸付債権150,025
百万円が計上されており、これらの営業債権（以下、
(1) 内部統制の有効性の評価
「営業債権等」）は連結総資産の大宗を占める。また、
・ 内部管理規定に基づき、延滞情報等の信用不安情
当該営業債権等に対応する貸倒引当金は6,177百万円（債
報に基づいて債権の区分を適切に実施するための内
権から直接減額した金額は4,609百万円）である。
部統制（IT業務処理統制を含む）から、引当金算定
会社は、多様な業種の取引先を有しており、国内外の
に至る貸倒引当金算定に係るプロセスの整備及び運
景気動向や、特定の業界における経営環境の変化、不動
用状況の有効性を評価する手続を実施した。
産等の資産価値の下落等によっては、想定を超える不良
(2) 実証手続
債権が発生する可能性がある。また、取引先の信用状況
・ 債権の区分の妥当性の検討手続においては、与信
の悪化によりリース料等の不払いが生じた場合や、担保
先の業種や財務内容等から様々なリスクを勘案し、
価値の下落等によって、与信費用が増加し追加損失が発
経営者の判断や見積りの要素に着目してサンプルを
生する可能性がある。
抽出した。
当連結会計年度の 注記事項「（連結財務諸表作成のた
・ 会社が実施する根拠資料を基にした債権の区分の
めの基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
判断の妥当性を、利用可能な外部情報との比較や関
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」及び注記
連文書の閲覧、審査部門等への質問等を実施し、第
事項「（重要な会計上の見積り） 貸倒引当金の計上」 に
三者の視点から客観的に検討した。
記載されている通り、会社は、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸
倒引当金として計上している。
貸倒引当金の計上の過程においては、多くの経営者の
判断や見積りの要素を伴っている。その中でも債権の区
分の決定については、返済状況に加え、債務者の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の定量的要因並
びに業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案し
た、債務者のモニタリングを通して区分を行い、当該区
分に基づき回収不能見込額が算出されるため、経営者に
よる判断を伴う事項である。
以上より、当監査法人は、貸倒引当金の計上の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、みずほリース株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、みずほリース株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ
リース株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式（持分法適用会社株式）の
評価」については、相対的なリスクが低下していると判断されることから、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査
において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
１．貸倒引当金の計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要 左記の通り。
な検討事項「１．貸倒引当金の計上の妥当性」と実質的
に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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