理研計器株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
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理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
30,650,525 32,189,479 32,209,297 37,363,952 45,004,807
売上高 （千円）
5,485,166 6,463,377 6,923,271 8,819,898 11,944,056
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
4,099,023 4,342,683 4,691,926 5,963,861 8,670,194
（千円）
利益
3,572,413 4,394,470 5,102,415 6,734,083 9,778,333
包括利益 （千円）
46,212,576 49,635,810 52,615,315 56,858,719 63,383,634
純資産額 （千円）
56,851,008 60,219,801 64,326,034 71,606,484 79,746,745
総資産額 （千円）
1,897.19 2,039.94 2,193.61 2,412.75 2,722.26
１株当たり純資産額 （円）
176.27 186.75 201.71 256.26 372.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
77.6 78.8 79.3 78.4 79.5
自己資本比率 （％）
9.6 9.5 9.5 11.1 14.5
自己資本利益率 （％）
12.1 10.9 13.7 19.1 15.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,220,198 5,232,526 4,085,782 9,034,619 4,572,711
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,045,932 △ 3,327,699 △ 2,756,404 △ 2,565,794 △ 648,024
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,012,564 △ 1,193,407 △ 2,472,872 △ 2,953,232 △ 4,255,291
フロー
現金及び現金同等物の期末残
14,346,462 15,016,366 13,932,676 17,989,503 18,913,037
（千円）
高
1,180 1,196 1,185 1,234 1,313
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） 〔 411 〕 〔 419 〕 〔 433 〕 〔 471 〕 〔 511 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,039,748 27,933,670 28,765,907 32,449,942 38,327,396
売上高 （千円）
4,432,420 5,334,646 5,984,863 7,635,912 9,790,731
経常利益 （千円）
3,266,087 3,815,331 4,229,648 5,725,253 7,356,979
当期純利益 （千円）
2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500
資本金 （千円）
23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000
発行済株式総数 （株）
37,894,371 40,672,157 44,511,788 49,198,709 54,909,196
純資産額 （千円）
47,891,790 50,340,739 55,426,995 62,110,946 68,421,959
総資産額 （千円）
1,629.62 1,749.09 1,913.27 2,113.68 2,358.29
１株当たり純資産額 （円）
36.00 40.00 42.00 60.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 15.00 ） （ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 21.00 ） （ 40.00 ）
額）
140.45 164.08 181.83 246.01 316.00
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
79.1 80.8 80.3 79.2 80.3
自己資本比率 （％）
8.9 9.7 9.9 12.2 14.1
自己資本利益率 （％）
15.2 12.4 15.2 19.9 18.0
株価収益率 （倍）
25.6 24.4 23.1 24.4 25.3
配当性向 （％）
971 964 956 993 1,030
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） 〔 351 〕 〔 358 〕 〔 371 〕 〔 403 〕 〔 430 〕
93.6 91.4 123.9 219.1 256.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,886 2,483 3,250 6,100 5,740
最低株価 （円） 1,850 1,656 1,811 2,537 3,450
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1934年７月 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938年５月 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938年11月 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権
を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939年３月 理研計器株式会社に商号変更
1952年11月 理研精機光学株式会社を吸収合併
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971年３月 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972年１月 理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1972年11月 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）
1979年６月 理研計器関西サービス株式会社設立
1982年７月 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法
適用関連会社から除外）
1987年９月 理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州
サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）
1988年１月 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限
公司に商号変更）
1988年２月 理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1990年８月 株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993年４月 理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）
1993年８月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社）
1994年７月 RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年10月 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008年１月 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009年12月 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）
2014年10月 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工
2015年１月 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収
合併
2017年３月 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
（2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％）
（2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％）
2017年５月 RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社）
2018年７月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
（2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％）
2020年７月 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、
さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとし
ております。
事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
RIKEN KEIKI GmbH
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
または 所有または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（千円） （％）
（連結子会社）
当社製品の組立加工
㈱理研計器奈良製作所 ガス検知警報機器及び
奈良県 桜井市
50,000 100.0 役員兼任あり
電子機器等の製造販売
（注）２
土地の賃貸
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
中華民国 千NT$
台湾理研計器股份有限公司 販売・アフターメンテナンス 100.0 ンテナンスサービス
台南県
30,000
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
中華人民共和国 千元
理研計器商貿（上海）有限公司 販売・アフターメンテナンス ンテナンスサービス
100.0
上海市 1,191
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
アメリカ合衆国 千US$
RKI Instruments,Inc.
販売・アフターメンテナンス 100.0 ンテナンスサービス
カリフォルニア州
130
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
シンガポール共和国 千SG$
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
販売・アフターメンテナンス 100.0 ンテナンスサービス
シンガポール市 620
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
ドイツ連邦共和国 千EUR
RIKEN KEIKI GmbH
販売・アフターメンテナンス ンテナンスサービス
100.0
エシュボルン市
25
サービス 役員兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しておりま
す。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,305,321千円
(2）経常利益 1,310,598千円
(3）当期純利益 982,546千円
(4）純資産額 1,168,015千円
(5）総資産額 2,936,077千円
５．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,752,949千円
(2）経常利益 57,117千円
(3）当期純利益 65,859千円
(4）純資産額 3,141,638千円
(5）総資産額 4,351,200千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,313
全社（注）３ ( 511 )
1,313
合計 ( 511 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社から
の派遣社員（年間の平均人員）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載し
ております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,030 40.3 15.7 7,728,703
( 430 )
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社から
の派遣社員（年間の平均人員）であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2023年３月末現在の組合員数779名）があります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１． （注）２．
非正規雇用者
3.8 26.9 61.3 74.1 64.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等により、公表義務がないため記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマと
して社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を
果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
(2）目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率
（ROE）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトッ
プメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進して
おります。
競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高
信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。
販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するた
め、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導か
ら保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくり
を推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体、石油化学、建設、電気・
ガス、鉄鋼、船舶等の幅広い業種にてご利用いただいております。
今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を
目指します。
(4）優先的に対処すべき課題の内容
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響が収束に向かい経済活動も徐々に回復するものと予想されま
す。一方で、部材・資源価格の高騰、為替変動等が与える影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学
リスクの高まりに十分注意する必要もあり、また、主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的
な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の
人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取り組んでおります。
１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体
制の更なる充実
・海外関連会社や海外子会社の整備
・営業支援ツール導入による営業DX化の取り組み
・海外販売店のメンテナンス能力向上に向けた教育支援体制の強化
・国内市場におけるシェア拡大に向けた販売強化
２．多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実
・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続
・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化
・技術開発力強化のための積極的投資
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３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減
・技術開発力の向上や製品開発の早期化
・変化する市場環境に対応可能なQMS・EMSへの強化、運用の安定化
・社内基幹システムの刷新による業務の効率化、DX化の推進
・生産体制、サプライチェーンの再構築による生産リスクの低減
４．事業基盤の強化
・積極的な人材育成及び従業員エンゲージメントの向上
・内部統制機能、コーポレートガバナンスの充実
５．社会の一員としてESG、SDGs課題への積極的な参加
・事業領域を通じたSDGs目標達成への貢献
・再生可能エネルギー導入等によるCO 排出量削減推進
2
『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、当社
グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通し
て、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業
理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさ
らに成長していくことを目指しております。
サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを
具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。
①産業基盤を支えるサステナビリティ
②開発・生産活動におけるサステナビリティ
③よき企業市民であることのサステナビリティ
すべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいりま
す。
(1)ガバナンス
当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題
への対応を経営上の重要課題と認識しております。サステナビリティ課題に関するリスク・機会の評価と管理、指標
及び目標の設定、施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、
経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。
(2)リスク管理
当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリス
クの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。
(3)気候変動に対する取り組み
―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―
①ガバナンス
当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と
管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その
結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。
②戦略
(a)気候変動に関するシナリオの策定
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサル
タントの協力のもとシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、そ
れぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスク
と機会の重要性を定性評価しました。
＜シナリオ群の定義＞
1.5℃の世界観 ４℃の世界観
気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進
み、炭素税の導入や再生可能エネルギーの積極的な活
気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、異常気
用が想定される。その結果、再エネ・省エネ設備の導
象の激化が進むことが予想される。その結果、拠点の
入対応コストが増加することが予想される。
被災や物流網の寸断が起こり、売上機会の損失や復旧
一方でEVや再生可能エネルギーの普及に伴う半導体
費用が発生することが想定される。
需要の更なる拡大による、半導体業界向けの製品の売
上拡大も想定される。
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(b)気候変動関連リスク・機会の一覧
当社における気候変動関連リスクと機会の一覧については、以下のとおりです。
区分 事業インパクト
リスク 炭素税の導入により、燃料調達コストへの
炭素税導入
課税や電力料金の高騰、原材料への価格転嫁が起
こり、操業コストが増加する。
政策・法規制
リスク 温室効果ガス排出量の規制により、省エネ
温室効果ガス排出量規制
設備の導入や再エネへの転換等の対応コストが増
加する。
リスク 電源構成に占める再生可能エネルギーの比
率が高まることで、電力価格が(平均的に）上昇
し、操業コストが増加する。
エネルギーミックスの変化
機会 電源構成の占める再生可能エネルギーの比率
が高まり、再生可能エネルギーの調達が容易にな
市場
る。
リスク 電化が進むことで、銅や白金についての需
移行 原材料価格の変化
要が増加し、需給のバランスの変動による調達コ
ストが増加する。
機会 EVや再エネの普及により、半導体需要が高ま
り、半導体産業向けの製品需要が拡大する。
機会 化石燃料に代わりリチウムイオン電池が一般
再エネ・省エネ技術の普及
化し、EV等への利活用によりリチウムイオン電池
の需要が高まり、リチウムイオン電池製造市場向
技術
けの製品需要が拡大する。
機会 AI・IoTを活用した次世代インフラの普及に
よるスマートシティ化の進展により、半導体の需
次世代技術の発展
要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大す
る。
機会 脱炭素化への移行を積極的に行うことで、投
評判 投資家の評判変化
資家からの評価が高まる。
リスク 台風等の異常気象の激甚化に伴い、生産拠
緊急物理 異常気象の激甚化
点の被災や物流網の寸断等のリスクが増加する。
物理
リスク 海面上昇が発生した場合、沿岸部にある拠
慢性物理 海面の上昇
点を移転する必要が生じる。
この結果、リスクとしては炭素税の導入による操業コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストの増
加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災及び物流リスクなどが懸念されます。
また、機会としては、再生可能エネルギー調達の容易化やEV等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の
活況が見込まれます。
③リスク管理
当社では、気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・
評価を実施し、取締役会にて報告しています。
④指標及び目標
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標
当社は、気候関連のリスク・機会を管理するため、以下のとおり指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実
現を目指してまいります。
＜気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞
指標 目標年度 目標内容
2030年 温室効果ガス排出量の90％削減（2019年度比）
温室効果ガス排出量
（Scope１・２）
2050年 カーボンニュートラル
(b/c)温室効果ガス排出量(Scope 1・2)
当社における温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。
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温室効果ガス排出量(t-CO )
2
2019年度 2020年度 2021年度
Scope １
817 665 716
Scope ２
3,818 4,227 1,419
Scope １・２ 合計
4,635 4,892 2,134
算定範囲：当社単体
電力の排出係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の各年度分
電力以外の排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照
2021年４月より、本社社屋で使用する電力を「再生可能エネルギー100％」に切り替えました。その後、開発セ
ンター・生産センター、一部の営業所も順次切り替えを実施しました。その結果、温室効果ガスの排出量を大幅に
削減しました。
(4)人的資本に関する取り組み
①戦略
(a)採用及び人材の育成について
採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的
に採用しております。
人材の育成では、階層別研修や教育訓練、部門ごとのスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供しておりま
す。また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格取得奨励金制度
などを導入しております。
キャリアプランと階層別研修については、当社ウェブサイトの採用ページに掲載されておりますのでご覧くださ
い。
(b)社内環境整備について
従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方(リモートワーク、短時間勤務、時間単
位年休など)を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を
行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおりま
す。
②指標及び目標
―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―
(a)女性の中核人材への登用等について
「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画」において、女性採用比率25％以上を目標に
掲げ積極的に女性の採用を行っております。
2023年３月末時点で女性従業員は全従業員の15.9％、女性管理職は全管理職の3.8％です。積極的な採用や中核
人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合５％以上を目指してまいります。
(b)外国人の中核人材への登用等について
海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。
2023年３月末時点で外国人従業員は全従業員の0.8％、外国人管理職はおりません。現在は外国人従業員の比率
が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき外国人採用を強化し、外国人従業員の比率を
高めて中核人材への登用を推進してまいります。
(c)中途採用者の中核人材への登用等について
即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用等を行っておりま
す。
2023年３月末時点で中途採用者の管理職は全管理職の27.8％です。なお、中途採用者は、現状一定の採用数を確
保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制がありま
す。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収
集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2）製品の欠陥について
当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っております
が、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性が
あります。
また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負
担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大
な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について
当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を
駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グ
ループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4）設備投資動向の変動について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備
投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開について
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しており
ます。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情
勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発
生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の
規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当
社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6）資材等の調達について
当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並
びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動
等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）新型コロナウイルスに関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続
に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは2020年
４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロ
ナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めてまいりま
した。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より「５類感染症」へ移行し、当社も在宅勤務か
ら出社へ切り替えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、事業活動に支障が来たす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、世界的な半導体需要や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、中国・台湾を中
心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況で
あったことに加え、円安の効果もあり、好調に推移したことから、450億４百万円（前連結会計年度比20.4％
増）となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度50.7％から当連結会計年度
48.5％に改善したこと等により、115億５千１百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。
営業外損益は、主として為替差益が２億６千５百万円増加した一方、有価証券評価損が２億４千１百万円増加
したことにより、前連結会計年度４億１千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度３億９千２百万円の利益
（純額）となり、経常利益は119億４千４百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。
特別損益は、主として固定資産処分損を１億２百万円計上したこと及び災害による損失を９千９百万円計上し
たことにより、前連結会計年度７百万円の利益（純額）から当連結会計年度１億９千万円の損失（純額）となり
ました。この結果、税金等調整前当期純利益は117億５千３百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりまし
た。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の27億７千３百
万円から当連結会計年度は30億９千万円と、３億１千６百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は86億７千万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億４千万円増加し、797億４千６百
万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が27億３千１百万円増加、原材料及び貯蔵品が21億４千１百万円増加、現金
及び預金が20億５千４百万円増加、受取手形及び売掛金が12億４千万円増加した一方、有価証券が15億３千８百
万円減少しております。
固定資産につきましては、建設仮勘定が３億６千２百万円増加、投資有価証券が１億５千２百万円増加した一
方、建物及び構築物が４億９千１百万円減少しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が11億７百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が４億３千
８百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払消費税等が５億７百万円減少したこと等により、前連結
会計年度末と比較して16億１千５百万円増加し、163億６千３百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりま
した。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して65億２千４百万円増加し、633億８千３百万円（前連結
会計年度末比11.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、９億２千３百万円増加し、189億
１千３百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益117億５千３百万円、減価償却費17億４千万
円、仕入債務の増加10億８千６百万円があった一方で、棚卸資産の増加55億４千２百万円、法人税等の支払額33
億６千３百万円、売上債権の増加10億９千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が44億６
千１百万円（△49.4％）減少し、45億７千２百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億４千９百万円、定期預金の払戻による
収入10億２千９百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10億３千１百万円、有形固定資産の取得によ
る支出９億４千３百万円、有価証券の取得による支出８億８千万円があったこと等により、前連結会計年度と比
べ支出が19億１千７百万円（△74.7％）減少し、△６億４千８百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億３千６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出16億８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が13億２百万円
（44.1％）増加し、△42億５千５百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 77.6 78.8 79.3 78.4 79.5
時価ベースの自己資本比率
87.3 78.8 99.6 159.3 165.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.6 0.5 0.9 0.4 0.7
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
147.7 187.6 120.5 190.6 111.4
シオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。
ａ．生産実績
機種別 生産高（千円） 前連結会計年度比（％）
定置型ガス検知警報機器 20,383,409 125.7
可搬型ガス検知警報機器 7,314,731 115.8
その他測定機器 1,012,859 97.8
合計 28,711,000 121.8
（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
ｂ．受注実績
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
機種別
（千円） （％） （千円） （％）
定置型ガス検知警報機器 32,342,563 107.9 9,259,627 117.6
可搬型ガス検知警報機器 13,455,181 124.3 2,923,200 124.4
その他測定機器 1,249,519 94.4 439,161 123.2
合計 47,047,263 111.7 12,621,989 119.3
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ｃ．販売実績
機種別 販売高（千円） 前連結会計年度比（％）
定置型ガス検知警報機器 30,955,063 117.9
可搬型ガス検知警報機器 12,882,820 130.1
その他測定機器 1,166,923 97.1
合計 45,004,807 120.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キオクシア株式会社 3,878,721 10.4 ― ―
２．当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は
緩やかに再開の動きがみられました。その一方で、中国のゼロコロナ政策の継続に伴う一部の都市のロックダウ
ンによるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、急激な円安による為替
相場の変動等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、世界的な半導体需要や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、
中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定
を超えて活況であったことに加え、円安の効果もあり、好調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは、半導体に代表される部材の供給不足の中においても、顧客の納期要
求に適確に応えるべく、品質（Quality)、コスト（Cost)、納期（Delivery)の維持向上に取り組んで参りまし
た。
さらに、海外市場シェアの拡大を図るため、北米子会社の完全子会社化や、海外子会社へ当社人材を積極的に
派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サスティ
ナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナ
ンスサービス活動に努めてまいりました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は450億４百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益
は115億５千１百万円（前連結会計年度比37.5％増）、経常利益は119億４千４百万円（前連結会計年度比35.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億７千万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。
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当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の
売上の概況を記載いたします。
定置型ガス検知警報機器
定置型ガス検知警報器は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場、並びに国内の半導体製造装
置メーカー向けが引き続き好調だったことから、 「スマートタイプガス検知部 GD-70D」を中心に、売上は好
調に推移しました。
また、中国におけるリチウムイオン電池製造設備投資も拡大を継続していることから、 「炉内セフティモ
ニター SD-2500」を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けに売上
を伸ばしました。
この他、船舶業界、官公庁向けの売上が堅調に推移しました。
アフターメンテナンスサービスも好調に推移したことから、売上高は309億５千５百万円（前連結会計年度
比17.9％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
可搬型ガス検知警報機器は、世界各地において経済活動が回復基調となったことにより、主力機種である
ポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」は、国内・海外の石油及び石油化学、船舶業界向けを中心に売上
を伸ばしました。
アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は128億８千２百万円（前連結会計年度
比30.1％増）となりました。
その他測定機器
その他測定機器の売上高は、11億６千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対する
ソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支
払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入に
よっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質
のより一層の健全化を図ることとしております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
(b）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広
い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としており
ます。
製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼
されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。
(1）研究開発目的
・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発
・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発
・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発
・各種センサを応用した新市場向けの製品開発
・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発
(2）主要課題
・高信頼性センサの確立
・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上
・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入
(3）研究開発体制
当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.4％に当
たり、当連結会計年度における研究開発費は、 2,408 百万円（対売上高比5.4％）であります。
基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先
端技術の導入を図っております。
なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術部が
担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト
体制により行っております。
(4）研究開発成果
当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
① ポータブルガス検知警報機器
・GX-8000（GX-8000/RX-8000/SC-8000）の後継機種として9000シリーズ(GX-9000/GX-9000H/SC-9000)を開発しま
した。全モデルにて外形サイズを同一にし、Ｆセンサ採用によりPIDや特殊毒性ガスの組合せが可能となりま
した。SC-9000ではESFセンサを１～３個装着する事で１台にて最大３種類のガス種を測定する事が可能となり
ました。また、BLEを搭載した事でスマートフォンなどとリンクする事が出来るようになりました。
・GX-2012の後継機種としてGX-Forceを開発しました。約20％の小型化、３ｍ落下耐久、保護等級IP67、センサ
保証３年、丈夫で握りやすいグリップの形状が特徴です。また、連続使用時間は30時間(約２倍)となりまし
た。
② 定置型ガス検知警報機器
・GP-147の後継機種として可燃性ガス警報器GP-148を開発しました。最小２点から最大12点まで必要な点数を選
択でき、接続可能な検知器に炎検知器（0-20mA）を追加した事でガス検知との一括監視が可能となりました。
保安電源バッテリーを内蔵し、停電時でも３日以上（最長136時間）監視する事が可能です。
・ＬＰ市場向けとして３点式指示計GP-310と専用の非防爆検知部GP-310-Dを開発しました。防爆検知部は既存の
GD-A80を使用します。センサは５年間メンテナンスフリーとなります。ガス濃度表示は4段階のLED表示で警報
設定値はLEL 1/100～1/4、ガス警報時出力は有電圧出力 0-6-12Vの12Vを出力するのが特徴です。
③ ガスセンサ（Fシリーズ）
・GX-8000シリーズの後継機種であるGX-9000シリーズのリリースに伴い、ニューセラミック式センサ：NCF-
6322P（HC：0~100%LEL）、熱伝導式センサ：TEF-7520P（可燃性ガス/100vol％）、赤外式センサ：IRF-4341
（CH4/100vol％）、IRF-4345（i-C4H10/100vol%）、IRF-4443（CO2/20vol％）の５機種を開発しました。
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・半導体向け検知器GD-84D等に搭載可能なESFセンサのシリーズ拡大として定電位電解式センサ：ESF-A24D
（GeH4/0.8ppm）、ESF-A24D（CH3SiH3/20ppm）の２機種を開発しました。
・EPC市場向けの信号変換器付ガス検知部SD-3に搭載可能なESFセンサのシリーズ拡大として定電位電解式セン
サ：ESF-B22（NH3/75ppm,150ppm,400ppm）、ESF-C92（Cl2 /1.5ppm, 3ppm, 10ppm）の６機種を開発しまし
た。
④ その他
・GD-70D等の半導体検知器に搭載される流量自動コントロールを目的とした内製化フローセンサFL-6を開発しま
した。
・OHC-800において国際計量法OIML R140 Class Aの認証を取得しました。天然ガス、天然ガス+水素（最大20
vol%）の２仕様に対応しました。水素添加量最大20％でClass Aの合格は世界初となります。
・脱炭素技術に向けたRTGMS（リアルタイムガスモニタリングシステム）においてNH3合成装置のNH3純度モニ
タ、メタネーション装置のガス組成分析、プラントで発生する副生ガス熱量測定など、フィールド要求に対し
て検知器を組み合わせた6案件のセミオーダーシステムを確立しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,385 百万円であり、その主なものは、兵庫県尼崎市の関西地区営業・
サービス拠点新築費用（着手金・中間金）、試験・研究設備及び生産設備の更新であります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目
についても同様であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社 390,249
営業設備 2,469,296 0 2,005 53,619 2,915,170 186
（東京都板橋区） (3,922)
千葉営業所
千葉サービス 69,030
営業設備 93,813 － － 343 163,186 24
ステーション
(907)
（千葉市中央区）
金沢営業所
金沢サービス 53,626
営業設備
70,316 － － 752 124,696 14
ステーション
(760)
（石川県金沢市）
名古屋営業所
名古屋サービス 230,101
営業設備 110,181 － － 718 341,000 27
ステーション
(890)
（名古屋市南区）
広島営業所 99,958
営業設備
9,820 － － － 109,779 8
（広島市安佐南区） (362)
函館工場（戸井） 47,475
生産設備 231,265 26,718 40,692 2,246 348,399 15
（北海道函館市） (21,167)
開発センター
1,549,704
生産センター 生産・研究開発設備 5,996,675 60,240 873,083 322,051 8,801,755 361
(16,019)
（埼玉県春日部市）
㈱理研計器奈良製作所
132,598
奈良工場 生産設備 － 130 － － 132,729 －
(6,173)
（奈良県桜井市）
広島サービス
89,670
ステーション 営業設備
29,356 － － 223 119,250 8
(370)
（広島市安佐南区）
関西地区
770,366
営業・サービス拠点
建設用地 － － － － 770,366 －
(1,379)
（兵庫県尼崎市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
㈱理研計器奈良 奈良工場 52,158
生産設備 1,252,475 247,240 7,807 53,808 1,613,491 76
製作所 （奈良県桜井市）
(1,559)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
台湾理研計器股份有限 本社 29,688
営業設備
43,878 21,065 2,416 1,710 98,758 57
公司
（台湾台南県） (496)
理研計器商貿（上海） 本社 －
営業設備 － － － 3,109 3,109 13
有限公司 （中国上海市） (－)
本社
－
RKI Instruments,Inc.
（米国カリフォル 営業設備 45,326 5,070 104,676 12,942 168,016 85
(－)
ニア州）
R K INSTRUMENTS(S)PTE
本社 －
営業設備 223,158 － 53,265 9,336 285,760 44
（シンガポール） (－)
LTD
本社
－
（ドイツ エシュボ
RIKEN KEIKI GmbH
営業設備 － 782 － 2,279 3,062 8
(－)
ルン市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） または登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1992年５月20日
2,151,000 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 21 26 75 143 1 2,007 2,273 －
所有株式数（単元） － 94,765 2,376 41,017 52,041 1 46,289 236,489 12,100
所有株式数の割合
－ 40.07 1.00 17.34 22.01 0.00 19.57 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式377,565株は、「個人その他」に3,775単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,011 12.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,614 6.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
Goldman Sachs Bank Europe SE, 32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch Charlotte, Luxembourg
1,206 5.18
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
ス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
1,200 5.15
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,135 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,090 4.68
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
837 3.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
711 3.05
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
693 2.98
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
538 2.31
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
12,038 51.70
計 －
（注）１．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月
10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社とし
て2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
２．フィデリティ投信株式会社から2022年９月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2022年９月15日現在、2,217,900株（保有割合9.37％）を保有している旨の報告を受けておりま
す。しかし、当社として2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株
主には含めておりません。
３．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月15日現在、1,119,200株（保有割合4.73％）を保有してい
る旨の報告を受けております。しかし、当社として2023年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確
認ができないため上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
377,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
23,271,400 232,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,714
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都板橋区小豆沢
377,500 377,500 1.60
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
377,500 377,500 1.60
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度を導入しております。対象役員は、当社の取締役会の決議に基づき支給された金銭債権報酬の全部を現
物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。
② 本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給される報酬総額は年額６千万円以内と
し、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年80,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式
分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち受益者要件を満たす者となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 112 461,050
当期間における取得自己株式数 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
7,189 26,383,630 － －
処分）
保有自己株式数 377,565 － － －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総
合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当80円（うち中間配当40円）と
させていただきました。その結果、配当性向（連結）は21.5％、純資産配当率（連結）は3.1％となります。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の充実など、
今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月10日
931,338 40.00
取締役会決議
2023年５月11日
931,337 40.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」とい
う経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るた
め、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
（ⅰ）会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図
るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監
査等委員会設置会社を採用しております。
・取締役会
取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員で構成されており、迅速かつ適切な意思決定
を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率
化と責任の明確化を図っております。
議長：代表取締役社長 松本 哲哉
構成員：取締役会長 小林 久悦、取締役常務執行役員 古布 真也、取締役執行役員 木崎 昭二、
取締役監査等委員 中野 信夫、取締役監査等委員(社外) 多賀 道正、取締役監査等委員
(社外) 宮口 丈人、取締役監査等委員(社外) 植松 泰子
・経営企画会議
経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行
の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。経営企画会議は、代表取締役社長
松本 哲哉を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されてお
ります。
・監査等委員会
監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会
議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程
及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より
会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜
情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。
議長：取締役監査等委員 中野 信夫
構成員：取締役監査等委員(社外) 多賀 道正、取締役監査等委員(社外) 宮口 丈人、取締役監査等
委員(社外) 植松 泰子
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（ⅱ）主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
a.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、企業が存立を継続するためには法令
遵守の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、役員・従業員全員が公正で高い倫理観に基づいて行
動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
（b）当社グループは、良き企業市民として法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、「経営
理念」及び「経営方針」を定めております。また、役員・従業員の共通の価値観・倫理観であり、行
動のよりどころとなる「行動規範と行動指針」を定めコンプライアンス 意識の維持・向上を図ってお
ります。
（c）当社グループは、事業活動における遵法精神の徹底・強化を図ることを目的として代表取締役社長
を委員長とし社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（d）当社グループにおける企業倫理・遵法の一層の向上を図るため「内部通報制度（コンプライアンス
ホットライン）」を設置しております。
（e）当社は業務執行部門から独立した経営監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査
を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。
（f）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を
監査することとしております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録等取締役の職務の執行に係る情報
を、法令及び「文書管理規程」等に基づき、その作成から利用活用、定められた期間の保存、廃棄に至
るまで適切に管理することとしております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社グループの企業価値を維持し、その向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、
保安機器・計測機器等のメーカーとして品質に関するリスクを重要なリスクとして認識し、製品の欠
陥（クレーム）に対応すべく、品質に関する委員会を定期的に開催し、クレーム発生の事前防止及び
再発防止策を講じる体制をとっております。また、各担当部署も、安全、品質、環境等のリスク並び
にコンプライアンスについて必要に応じ規則を制定し管理することとしております。
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（b）当社は、有事においては、代表取締役社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を組織して、「ＢＣ
Ｐ規程」「緊急事態処理基準」に従い、会社全体として危機管理に対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、取締役会の承認を得ることとしておりま
す。
（b）当社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況報告・実績管理
等を行うこととしております。また、取締役会の下に、取締役及び代表取締役社長の指名する執行役
員・本部長・部長により構成する「経営企画会議」を隔週で開催し、取締役会の議論を充実させるべ
く事前審議を行うと共に取締役会から委譲された範囲内で当社業務の執行及び施策の実施について審
議しております。
（c）当社は、執行役員制度を設け、「執行役員規程」に基づき、その責任と権限を明確にして組織の効
率的な運用を図るように努めております。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率
の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて
報告を受けております。
（b）当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっ
ております。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
及び当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該従業
員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときはこれに応じることとしま
す。
（b）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人選、異動、処遇の変更については監査等委員会の同意
を要するものとします。
（c）監査等委員会の職務を補助すべき従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にか
かわる業務を優先して従事するものとします。
g.当社の監査等委員会への報告に関する体制
（a）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしており
ます。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を受けることとしております。
（b）子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に
報告するための体制
子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者についても、当社の監査
等委員会へ当該報告が報告される体制を整えております。
h.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁
止する規定を設けております。
i.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めること
としております。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムの整備を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的
に評価し、必要な是正を行うこととします。
l.反社会的勢力排除に向けた体制
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当社は、当社の行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、また、これらの活動を助長するような行為は行わない旨
を定めております。行動指針は全役員及び従業員に配布し、周知徹底を図っています。
また、警察及び外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
２）リスク管理及びコンプライアンス体制の状況
リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場
合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設
置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライア
ンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告す
る体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の松本 哲哉を委員長とし、
取締役の古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫、その他事務局として４名、社外委員として顧問弁護士２名の計10
名で構成されております。
また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている
他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の
受付窓口を設置）を設けております。
法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めて
おります。
３）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に
資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けておりま
す。
また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとってお
ります。
４）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨、定款に定めております。
５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としておりま
す。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役および監査等委員である取締役を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟を提起され損害賠償を
請求された場合および被保険者が損害賠償を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律
上の損害賠償金および訴訟費用について補填することとし、保険料を全額当社が負担しております。
７）当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社が定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社
の支配に関する方針」といいます。）の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定
を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転
を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さ
ま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
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しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、
作業環境における有害ガスの監視など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアと
して社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみなら
ず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組
んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報器は、半導体、石油化学、
建設、電気・ガス、鉄鋼、船舶等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また、当社では、経営方針として
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みの概要
当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわ
ゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式を大量に取得しようとする者に対
しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社
法その他の関連法法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（ⅳ）取締役会の判断及びその理由
上記（ⅱ）、（ⅲ）の取組みは、いずれも（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様
共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えておりま
す。
８）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
９）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めておりま
す。
10）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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12）取締役会の活動状況
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で
構成され、取締役会は昨年度８回開催されました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
区分 氏名 取締役会出席状況
取締役会長 小林 久悦 全８回中８回
代表取締役社長 松本 哲哉 全８回中８回
取締役常務執行役員 古布 真也 全８回中８回
取締役執行役員 木崎 昭二 全８回中８回
取締役 小谷野 純一 全８回中８回
取締役監査等委員（常勤） 中野 信夫 全８回中８回
取締役監査等委員（社外） 多賀 道正 全８回中８回
取締役監査等委員（社外） 宮口 丈人 全８回中８回
取締役監査等委員（社外） 植松 泰子 全８回中８回
（注１）在任期間中の開催回数に基づいております。
（注２）小谷野 純一は、2023年６月28日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
a.検討事項
（ⅰ）経営の基本方針（経営理念、経営方針、中長期経営計画、会社重点方針等）についての検討
（ⅱ）株主総会決議事項（提出議案等）についての検討
（ⅲ）取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）についての検討
（ⅳ）取締役（候補者の選定、報酬等）についての検討
（ⅴ）重要な人事及び組織についての検討
（ⅵ）内部統制及びコーポレートガバナンス並びにサステナビリティについての検討
（ⅶ）経営上の重要な諸規程の制定等、その他重要な業務についての検討
b.取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会は、毎年、各取締役（監査等委員を含む）にアンケートを実施し、取締役会の規模・構成、取締役
会の運営状況、意思決定プロセス等に基づき、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行っておりま
す。
2022年６月開催の取締役会において協議を行った結果の概要につきましては、取締役会の規模・構成、１年
間の取締役会の運営状況について、概ね実効性を確保していると評価しております。一方、取締役会の意思決
定プロセスについては、取締役会における議論の取扱いにつき意見が出されており、取締役会において確認し
ております。
今回の評価を踏まえつつ、今後も取締役会の機能および実効性の確保・向上に努めてまいります。
13）任意の指名・報酬委員会
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・
客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として任意の
「指名・報酬委員会」を2023年６月28日付で設置することを決議しました。
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に対し、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取
締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その
他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項に関し審議し、答申を行います。
本委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、独立性を確保するため、その過半数は
独立社外取締役といたします。委員は以下のとおりです。
委員長：社外取締役監査等委員 多賀 道正
委 員：社外取締役監査等委員 宮口 丈人、社外取締役監査等委員 植松 泰子、
代表取締役社長 松本 哲哉、取締役監査等委員 中野 信夫
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年１月 当社入社
1996年３月 生産本部製造部長
2003年６月 取締役執行役員
2007年３月 生産本部長
2009年６月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部
取締役会長 長
小林 久悦 1947年８月７日 生
(注)４ 1,093
2011年６月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長
（取締役）
2012年１月 管理本部長
2013年８月 代表取締役
2013年12月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長
2022年６月 取締役会長（現）
1987年４月 当社入社
2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長
2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長
2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画
室長
取締役社長 2009年７月 管理本部副本部長
松本 哲哉 1964年10月13日 生
(注)４ 650
2014年４月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長
（代表取締役）
2017年６月 取締役常務執行役員
2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
2021年４月 生産本部長兼生産管理部長
2022年４月 生産本部長
2023年４月 代表取締役社長（現）
1984年４月 当社入社
2010年３月 営業本部第一営業部長
2011年４月 営業本部東日本営業部長
取締役
2014年４月 執行役員営業本部副本部長
常務執行役員 古布 真也 1960年９月29日 生 (注)４ 120
2017年１月 執行役員営業本部長
営業本部長
2017年６月 取締役
2018年６月 海外営業部長
2021年６月 取締役常務執行役員営業本部長（現）
1986年４月 当社入社
2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長
取締役
2016年６月 執行役員（現）
執行役員 木崎 昭二 1962年10月23日 生 (注)４ 177
2018年４月 技術開発本部副本部長
技術開発本部長
2019年４月 技術開発本部長（現）
2019年６月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2006年３月 技術開発本部研究部長
2007年６月 執行役員
取締役
中野 信夫 1953年６月15日 生 2011年６月 取締役 (注)５ 378
（監査等委員）
2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長
2014年４月 品質管理センター長
2015年６月 取締役（監査等委員）（現）
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社
1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役
2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員
2003年８月 ミサワホームホールディングス株式会社執行
役員住宅事業戦略部長
取締役 2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進
多賀 道正 1953年３月28日 生 (注)５ 14
（監査等委員） 部長
2009年６月 リゾートソリューション株式会社（現 リソ
ルホールディングス株式会社）取締役執行役
員
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 北京支店
長
2007年６月 同行執行役員
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司
副董事長兼行長
2012年６月 同行理事
取締役
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司
宮口 丈人 1956年４月９日 生 (注)５ 2
（監査等委員）
董事長
2015年10月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
みずほ銀行（中国）有限公司 顧問
2017年６月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式
会社)常勤監査役(社外監査役)
2020年６月 みずほリース株式会社 社外取締役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2004年10月 第一東京弁護士会登録
取締役 2004年11月 シティ法律事務所入所
植松 泰子 1977年５月７日 生 (注)５ 1
（監査等委員） 2014年８月 シティ法律事務所パートナー（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 2,436
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責
任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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執行役員は９名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
役職 氏名 担当
※ 常務執行役員 古布 真也 営業本部長
※ 執行役員 木崎 昭二 技術開発本部長
管理本部長兼経営企画室長
執行役員 田島 秀二
株式会社理研計器奈良製作所 代表取締役社長
執行役員 中村 和馬 エンジニアリング本部長兼計装エンジニアリング部長
海外営業担当
執行役員 安達 眞一
（出向）台湾理研計器股份有限公司董事長
執行役員 井上 浩治 営業本部 第二営業部長
海外営業担当
執行役員 石原 純久
（出向）理研計器商貿（上海）有限公司董事長
執行役員 小島 正昭 営業本部 第三営業部長
執行役員 川辺 哲也 生産本部長兼製造二部長
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社
の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に
関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を
社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有
しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助
言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点
の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客
観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締
役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断
しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取
締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外の監査等委員である取締役３名との合計４
名で構成され、監査等委員会は10回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであ
ります。なお、監査等委員である取締役宮口丈人は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
区分 氏名 監査等委員会出席状況（注）
監査等委員（常勤） 中野 信夫 全10回中10回
監査等委員（社外） 多賀 道正 全10回中10回
監査等委員（社外） 宮口 丈人 全10回中10回
監査等委員（社外） 植松 泰子 全10回中10回
（注）在任期間中の開催回数に基づいております。
監査等委員会の職務を執行する体制として、経営監査室内に監査等委員会事務局を設置し、2023年３月末時点
で２名体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っております。
監査等委員会における検討事項、活動事項ならびに検討・活動内容は以下のとおりであります。
a．検討事項
（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況
（ⅱ）内部統制システムの整備および運用状況
（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
b．活動事項
（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取
（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査
（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、および当社の子会社の業務および財産状況の調査
（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査
（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認および評価
（ⅶ）会計監査人との連携並びに監査方法および監査結果の確認および評価
c．検討・活動内容
監査等委員会は、取締役会に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計10
回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議事項は27件、報告事項は27件でし
た。その主な内容は、次のとおりであります。
決議：取締役会付議事項の定款・法令等との適合、監査等委員会の方針・計画・監査調書、監査等委員会
の監査報告書、会計監査人の監査報告書、監査等委員の報酬、会計監査人の再任の適否、会計監査人の監
査報酬に対する同意等
報告：常勤監査等委員による監査結果報告、決裁稟議書調書確認、会計監査人からの監査報告、内部監査
活動計画、内部監査結果報告等
常勤監査等委員は、日常の監査活動において重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧・調査を行
うと共に高度な社内情報力を駆使しながら企業集団の状況を把握し、適宜社外の監査等委員である取締役と
の情報共有及び意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行
役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外の監査等委員である取締役はその幅広い実務経験や
高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査等委員会において発言しております。
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② 内部監査の状況
a．組織・人員
当社の内部監査は、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室3名
にて、監査等委員会と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいり
ました。
また、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し
て適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・
検証しております。経営監査室が実施した内部監査の結果については、監査等委員会へ都度報告し、代表取
締役社長へは都度もしくは四半期毎、および取締役会には四半期毎に報告しております。
b．監査等委員会、経営監査室及び会計監査人の相互連携
経営監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い
領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査等委
員会及び会計監査人との三者間の定期的な監査計画会や監査報告会にて四半期レビュー、監査状況の報告、
ガバナンス等について情報を共有し、さらにKAMについては会計監査人と十分に協議しております。特に、
監査等委員会とは内部監査における連携に加え、特定のリスク情報やグループ会社に関する課題認識などに
ついて密接に意見交換しています。
監査等委員会及び会計監査人との連携内容は以下の通りです。
連携内容 活動内容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
J-SOX評価 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
内部統制監査
内部統制評価の
● ●
協議
各部門・営業
所・サービスス
内部監査 ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
テーション・子
会社等
KAM・監査活動
情報共有 ● ● ● ● ●
報告・計画案
＜凡例＞
■会計監査人との連携 ●監査等委員会・会計監査人との連携 ◆監査等委員会との連携
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1976年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他12名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し
ます。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従
前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
41,000 43,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
41,000 43,000
計 － －
当社における非監査業務につきましては、該当事項はございません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の
同意を得た上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内に
おいて、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されており
ます。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められて
おります。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表
取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対す
る貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委
員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対し
て支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グ
ループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株
式報酬の割合が大きくなっております。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみ
とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会
の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会に
おいて、年間報酬総額の上限を２億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており
ます。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名でありま
す。さらに、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別
枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額６千万
円以内で支給することが決議されました。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間
報酬総額の上限を５千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員で
ある取締役の員数は４名であります。
c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より一任された代表取
締役社長 小谷野 純一が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績
とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報
酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に一
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。なお、直前事業年度である2023年３月期の連結営業利益は11,551百万
円、目標値は2022年５月12日に公表した連結予想値である8,550百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させ
る方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 譲渡制限付 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
221,983 111,450 84,150 26,383 5
（監査等委員である取締役を
除く）
取締役（監査等委員）
21,570 21,570 1
- -
（社外取締役を除く）
13,320 13,320 3
社外取締役（監査等委員） - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の
円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全
性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に
一定の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
25 4,703,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
5 6,101
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業活動の円滑な推進
526,414 525,050
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
日本酸素ホールディ との間には一定の営業上の取引がありま
有
ングス株式会社 す。
1,253,918 1,223,891 （定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）企業活動の円滑な推進
165,000 165,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
みずほリース株式会
との間には一定の営業上の取引がありま 有
社
す。
579,150 491,040
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
145,000 145,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
ＮＩＴＴＯＫＵ株式
との間には一定の営業上の取引がありま 有
会社
す。
422,385 376,855
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
250,034 250,034
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
オイレス工業株式会
との間には一定の営業上の取引がありま 無
社
す。
420,057 378,801
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
267,946 267,946
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
長野計器株式会社 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
353,152 338,951
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
100,000 100,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
ジーエルサイエンス
との間には一定の営業上の取引がありま 有
株式会社
す。
230,700 253,500
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
104,600 104,600
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
杉本商事株式会社 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
216,940 217,463
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
246,000 246,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
株式会社重松製作所 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
204,180 224,106
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
100,000 100,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
帝国繊維株式会社 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
165,300 173,000
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
26,842 26,842
滑な推進
ＳＯＭＰＯホール （業務提携等の概要）当該株式の発行者
無
ディングス株式会社 との間には一定の保険上の取引がありま
140,974 144,436
す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
48,000 48,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
太陽ホールディング
との間には一定の営業上の取引がありま 無
ス株式会社
す。
120,000 156,000
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
27,000 27,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
東亜建設工業株式会
との間には一定の営業上の取引がありま 有
社
す。
71,658 67,365
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
52,272 52,272
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
英和株式会社 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
67,169 65,758
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
40,000 40,000
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
日本フェンオール株
との間には一定の営業上の取引がありま 有
式会社
す。
57,960 57,880
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
15,500 15,500
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
科研製薬株式会社 との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
57,272 60,295
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
20,815 20,815
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
株式会社リケン との間には一定の営業上の取引がありま 有
す。
53,973 50,851
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
37,415 36,206
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
との間には一定の営業上の取引がありま
日本ゼオン株式会社 無
す。
52,343 49,384 （定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
27,160 27,160
滑な推進
株式会社みずほフィ （業務提携等の概要）当該株式の発行者
無
ナンシャルグループ との間には一定の金融上の取引がありま
51,007 42,560
す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
8,220 8,220
滑な推進
株式会社三井住友
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
フィナンシャルグ 無
との間には一定の金融上の取引がありま
ループ
43,549 32,115
す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
48,510 48,510
滑な推進
株式会社三菱ＵＦＪ
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
フィナンシャル・グ 無
との間には一定の金融上の取引がありま
ループ
41,131 36,882
す。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
7,973 7,886
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
との間には一定の営業上の取引がありま
三浦工業株式会社 無
す。
26,948 23,934
（定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）企業活動の円滑な推進
34,447 33,436
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
サーラコーポレー との間には一定の営業上の取引がありま
無
ション株式会社 す。
25,938 21,365 （定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
10,400 10,400
滑な推進
第一生命ホールディ （業務提携等の概要）当該株式の発行者
無
ングス株式会社 との間には一定の保険・金融上の取引が
25,324 25,989 あります。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業活動の円滑な推進
6,357 6,244
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
との間には一定の営業上の取引がありま
株式会社ＩＨＩ
無
す。
21,105 18,419 （定量的な保有効果）（注）１
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）企業活動の円滑な推進
350 350
（業務提携等の概要）当該株式の発行者
古河電気工業株式会
との間には一定の営業上の取引がありま 無
社
す。
861 761
（定量的な保有効果）（注）１
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（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務
提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含
む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、
保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認して
おります。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 3,451 1 3,079
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,483
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催す
るセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,551,206 13,605,281
現金及び預金
※１ 9,198,690 ※１ 10,439,153
受取手形及び売掛金
3,519,418 3,713,877
電子記録債権
9,952,268 8,414,092
有価証券
2,744,435 3,584,070
商品及び製品
3,307,349 6,039,294
仕掛品
2,391,516 4,532,924
原材料及び貯蔵品
591,190 976,706
その他
△ 3,697 △ 4,346
貸倒引当金
43,252,378 51,301,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 15,997,275 ※３ 15,157,911
建物及び構築物
△ 4,680,088 △ 4,331,838
減価償却累計額
11,317,187 10,826,073
建物及び構築物（純額）
※３ 1,175,827 ※３ 1,264,555
機械装置及び運搬具
△ 817,351 △ 903,194
減価償却累計額
358,475 361,360
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,079,123 4,150,454
3,103,053 3,512,318
リース資産
△ 1,873,436 △ 2,406,443
減価償却累計額
1,229,616 1,105,875
リース資産（純額）
建設仮勘定 46,435 409,421
3,347,976 3,677,310
その他
△ 2,938,431 △ 3,192,632
減価償却累計額
409,545 484,677
その他（純額）
17,440,385 17,337,862
有形固定資産合計
無形固定資産
409,065 308,321
ソフトウエア
10,108 125,811
ソフトウエア仮勘定
595,387 510,481
のれん
830,848 805,777
顧客関連資産
17,392 17,392
その他
1,862,803 1,767,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,881,220 ※２ 6,033,462
投資有価証券
1,813,344 1,827,197
退職給付に係る資産
112,866 162,882
繰延税金資産
※２ 1,246,984 ※２ 1,319,402
その他
△ 3,500 △ 2,900
貸倒引当金
9,050,916 9,340,044
投資その他の資産合計
28,354,106 28,445,691
固定資産合計
71,606,484 79,746,745
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,093,889 5,201,320
支払手形及び買掛金
532,039 847,302
電子記録債務
995,000 995,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
434,303 471,600
リース債務
676,608 913,981
未払費用
1,786,207 1,816,425
未払法人税等
920,836 988,058
賞与引当金
98,239 106,260
製品保証引当金
32,008 152,203
受注損失引当金
2,262,057 2,531,544
その他
12,131,190 14,023,696
流動負債合計
固定負債
850,580 850,580
長期借入金
15,250 15,250
長期未払金
976,555 792,762
リース債務
720,603 636,000
繰延税金負債
11,133 11,172
資産除去債務
42,452 33,648
その他
2,616,574 2,339,414
固定負債合計
14,747,765 16,363,110
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
1,885,187 1,094,969
資本剰余金
49,604,449 56,626,968
利益剰余金
△ 226,384 △ 222,609
自己株式
53,828,752 60,064,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,853,706 1,982,144
その他有価証券評価差額金
477,683 1,336,660
為替換算調整勘定
2,331,389 3,318,805
その他の包括利益累計額合計
698,577
非支配株主持分 －
56,858,719 63,383,634
純資産合計
71,606,484 79,746,745
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,363,952 ※１ 45,004,807
売上高
18,931,464 21,842,195
売上原価
18,432,488 23,162,611
売上総利益
販売費及び一般管理費
832,212 962,790
支払手数料
270,961 337,178
広告宣伝費
2,837,090 3,364,508
給料及び手当
274,164 287,266
賞与引当金繰入額
92,007 140,488
退職給付費用
※２ 2,135,561 ※２ 2,408,509
研究開発費
582,440 604,865
減価償却費
3,005,083 3,505,697
その他
10,029,522 11,611,304
販売費及び一般管理費合計
8,402,966 11,551,307
営業利益
営業外収益
48,129 77,969
受取利息
129,633 162,970
受取配当金
110,511 376,042
為替差益
47,338 9,824
受取保険金及び配当金
18,703 19,133
有価証券売却益
100,000
補助金収入 －
68,781 76,082
雑収入
523,097 722,023
営業外収益合計
営業外費用
47,407 41,041
支払利息
4,953 817
固定資産除却損
31,922
有価証券売却損 －
8,142 249,273
有価証券評価損
40,591 1,000
支払補償費
5,069 5,221
雑損失
106,165 329,274
営業外費用合計
8,819,898 11,944,056
経常利益
特別利益
※３ 7,491 ※３ 17,568
固定資産売却益
※４ 112,915
－
受取保険金
7,491 130,484
特別利益合計
特別損失
※５ 270 ※５ 13,927
固定資産売却損
※６ 26,160
減損損失 －
※７ 102,000
固定資産処分損 －
79,528
投資有価証券評価損 －
※４ 99,100
－
災害による損失
270 320,716
特別損失合計
8,827,119 11,753,823
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,734,757 3,315,613
38,855
△ 225,144
法人税等調整額
2,773,613 3,090,469
法人税等合計
6,053,505 8,663,354
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
89,644
△ 6,840
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
5,963,861 8,670,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,053,505 8,663,354
当期純利益
その他の包括利益
128,438
その他有価証券評価差額金 △ 69,408
749,985 986,540
為替換算調整勘定
※１ 680,577 ※１ 1,114,979
その他の包括利益合計
6,734,083 9,778,333
包括利益
（内訳）
6,529,509 9,657,610
親会社株主に係る包括利益
204,574 120,723
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,294,089 44,641,217 △ 232,906 49,267,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,000,628 △ 1,000,628
親会社株主に帰属する当期
5,963,861 5,963,861
純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361
自己株式の処分
17,405 6,883 24,288
非支配株主との取引に係る
△ 426,307 △ 426,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 408,902 4,963,232 6,521 4,560,851
当期末残高 2,565,500 1,885,187 49,604,449 △ 226,384 53,828,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,921,384 △ 155,642 1,765,742 1,581,673 52,615,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000,628
親会社株主に帰属する当期
5,963,861
純利益
自己株式の取得
△ 361
自己株式の処分 24,288
非支配株主との取引に係る
△ 426,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 67,678 633,326 565,647 △ 883,096 △ 317,448
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,678 633,326 565,647 △ 883,096 4,243,403
当期末残高 1,853,706 477,683 2,331,389 698,577 56,858,719
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 1,885,187 49,604,449 △ 226,384 53,828,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,839,116 △ 1,839,116
親会社株主に帰属する当期
8,670,194 8,670,194
純利益
自己株式の取得 △ 461 △ 461
自己株式の処分 23,652 4,236 27,889
連結範囲の変動
191,440 191,440
非支配株主との取引に係る
△ 813,870 △ 813,870
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 790,217 7,022,519 3,775 6,236,076
当期末残高 2,565,500 1,094,969 56,626,968 △ 222,609 60,064,829
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,853,706 477,683 2,331,389 698,577 56,858,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,839,116
親会社株主に帰属する当期
8,670,194
純利益
自己株式の取得
△ 461
自己株式の処分 27,889
連結範囲の変動 191,440
非支配株主との取引に係る
△ 813,870
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
128,438 858,976 987,415 △ 698,577 288,838
変動額（純額）
当期変動額合計 128,438 858,976 987,415 △ 698,577 6,524,915
当期末残高 1,982,144 1,336,660 3,318,805 － 63,383,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,827,119 11,753,823
税金等調整前当期純利益
1,702,074 1,740,235
減価償却費
153,402 177,205
のれん償却額
26,160
減損損失 －
99,100
災害による損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,187 △ 179
47,240 67,221
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,020
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 32,616
31,398 120,195
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 140,992 △ 13,853
受取利息及び受取配当金 △ 177,762 △ 240,939
受取保険金 △ 47,338 △ 122,740
47,407 41,041
支払利息
為替差損益（△は益） △ 321,678 △ 721,502
固定資産売却損益（△は益） △ 7,220 △ 3,640
4,953 817
固定資産除却損
163,370
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,093,435
102,000
固定資産処分損益（△は益） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,962,385 △ 5,542,325
1,301,657 1,086,973
仕入債務の増減額（△は減少）
861,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 721,305
12,788
有価証券売却損益（△は益） △ 18,703
8,142 249,273
有価証券評価損益（△は益）
79,528
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,286,192 491,052
その他
10,723,608 7,595,513
小計
利息及び配当金の受取額 178,662 244,535
利息の支払額 △ 47,407 △ 41,041
法人税等の支払額 △ 1,877,999 △ 3,363,099
57,756 136,802
保険金の受取額
9,034,619 4,572,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,697,102 △ 880,710
135,150 1,049,380
有価証券の償還による収入
392,257 376,535
有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 936,398 △ 1,031,390
863,216 1,029,209
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 773,933 △ 943,155
11,143 67,348
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 33,553 △ 102,000
無形固定資産の取得による支出 △ 51,883 △ 65,552
投資有価証券の取得による支出 △ 510,983 △ 314,555
42,575 200,000
投資有価証券の償還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 6,282 －
－ △ 33,132
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,565,794 △ 648,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 437,937 △ 483,452
社債の償還による支出 － △ 300,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 361 △ 461
配当金の支払額 △ 1,000,113 △ 1,836,787
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,479 △ 25,701
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,481,340 △ 1,608,888
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,953,232 △ 4,255,291
541,234 1,015,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,056,826 684,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,932,676 17,989,503
現金及び現金同等物の期首残高
238,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 17,989,503 ※１ 18,913,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
RIKEN KEIKI GmbH
前連結会計年度において非連結子会社であったRIKEN KEIKI GmbHは、当連結会計年度において重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 2社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額
を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ 棚卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
（ハ）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出し
た見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売
時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（当連結会計年度発生額は88,161千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を
1,827,197千円計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループにおける製品の販売、サービス業務及びその他の販売につい
て、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足する
と判断し収益を認識しております。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社グループが製品の据付までの義務を負う場合には、
製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転
することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社グループが製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品
に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認
識することとしております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認
識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
７～９年間の定額法によって償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要
性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」に表示していた4,625,929千
円は、「支払手形及び買掛金」4,093,889千円、「電子記録債務」532,039千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有
価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,294,334千円は、「有価証券評価損益（△は益）」8,142千円、「その
他」1,286,192千円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 711,179 千円 748,501 千円
8,487,510 9,690,651
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 122,195千円 74,855千円
その他（その他の関係会社有価証券） 19,920 19,920
※３ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 134,415千円 87,409千円
機械装置及び運搬具 2,416 2,416
計 136,832 89,825
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 2,135,561 千円 2,408,509 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －千円 17,563千円
機械装置 98 －
車両及び運搬具 7,392 －
工具・器具及び備品 － 4
計 7,491 17,568
※４ 受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。
2022年６月に発生した雹被害に伴う空調設備の修繕費として、災害による損失99,100千円を計上しており
ます。また、これに伴い受領した損害保険金として受取保険金112,915千円を計上しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両及び運搬具 270千円 －千円
土地 － 13,927
計 270 13,927
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類
大阪府大阪市 事務所 土地
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業所の売却の決定に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著し
く低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は26,160千円であります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グ
ループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。た
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だし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしており
ます。
(5）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっ
ております。
※７ 固定資産処分損
固定資産処分損102,000千円は恵山工場の解体費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △96,607千円 140,950千円
－ 60,395
組替調整額
税効果調整前
△96,607 201,345
27,199 △72,907
税効果額
その他有価証券評価差額金 △69,408 128,438
為替換算調整勘定
749,985 986,540
当期発生額
その他の包括利益合計 680,577 1,114,979
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 396,265 88 11,711 384,642
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少11,711株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるもので
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 488,804 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配
株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が408,902千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が1,885,187千円となっております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 384,642 112 7,189 377,565
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少7,189株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるもので
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月12日
普通株式 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 931,338 40.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 931,337 40.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配
株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が790,217千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が1,094,969千円となっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 11,551,206千円 13,605,281千円
有価証券勘定 9,952,268 8,414,092
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △986,198 △1,031,390
償還期限が６ヶ月を超える有価証券 △2,527,773 △2,074,946
現金及び現金同等物 17,989,503 18,913,037
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
173,166千円 187,704千円
及び債務の額
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債に
よる直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当
社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資
有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の
継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の
変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) 15,711,293 15,707,415 △3,878
資産計 15,711,293 15,707,415 △3,878
(1）社債 300,000 300,182 182
(2）長期借入金（１年内返済予定の長
1,245,580 1,245,248 △331
期借入金を含む）
(3）リース債務（１年内返済予定の
1,410,859 1,412,927 2,068
リース債務を含む）
負債計 2,956,439 2,958,358 1,918
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) 14,372,700 14,369,426 △3,273
資産計 14,372,700 14,369,426 △3,273
(1）社債 － － －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長
1,245,580 1,245,816 236
期借入金を含む）
(3）リース債務（１年内返済予定の
1,264,363 1,257,877 △6,485
リース債務を含む）
負債計 2,509,943 2,503,694 △6,248
デリバティブ取引 － － －
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）は短期間で決済されるものであるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 122,195 74,855
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,551,206 － － －
受取手形及び売掛金 9,198,690 － － －
電子記録債権 3,519,418 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1）満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 － 10,000 － －
② 社債 － － 200,000 －
③ その他 － 500,000 － －
(2）その他有価証券のうち満期のあるも
42,575 322,718 21,787 －
の
合計 24,311,890 832,718 221,287 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,605,281 － － －
受取手形及び売掛金 10,439,153 － － －
電子記録債権 3,713,877 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1）満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 － 10,000 － －
② 社債 － － 200,000 －
③ その他 － 500,000 － －
(2）その他有価証券のうち満期のあるも
240,616 197,520 98,760 －
の
合計 27,998,928 707,520 298,760 －
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 300,000 － － － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 434,303 375,551 337,186 243,608 19,896 313
合計 1,729,303 718,786 593,361 412,723 101,951 313
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 471,600 425,960 294,651 49,362 22,787 －
合計 1,466,600 769,195 550,826 218,477 104,842 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
株式 4,575,669 － － 4,575,669
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 2,118,538 8,300,177 － 10,418,716
資産計 6,694,208 8,300,177 － 14,994,386
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
株式 4,748,980 － － 4,748,980
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 2,109,078 6,800,497 － 8,909,575
資産計 6,858,059 6,800,497 － 13,658,556
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 9,997 － 9,997
社債 － 199,882 － 199,882
その他 － 503,150 － 503,150
資産計 － 713,029 － 713,029
社債 － 300,182 － 300,182
長期借入金
（１年内返済予定の長期 － 1,245,248 － 1,245,248
借入金を含む）
リース債務
（１年内返済予定のリー － 1,412,927 － 1,412,927
ス債務を含む）
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 2,958,358 － 2,958,358
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 9,988 － 9,988
社債 － 199,882 － 199,882
その他 － 501,000 － 501,000
資産計 － 710,870 － 710,870
社債 － － － －
長期借入金
（１年内返済予定の長期 － 1,245,816 － 1,245,816
借入金を含む）
リース債務
（１年内返済予定のリー － 1,257,877 － 1,257,877
ス債務を含む）
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 2,503,694 － 2,503,694
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（１）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引
金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
（１）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（３）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,997 △3
社債 201,270 199,882 △1,388
その他 505,815 503,150 △2,665
小計 717,085 713,029 △4,056
合計 717,085 713,029 △4,056
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,988 △12
社債 201,152 199,882 △1,270
その他 503,489 501,000 △2,489
小計 714,641 710,870 △3,771
合計 714,641 710,870 △3,771
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 4,108,188 1,364,753 2,743,434
債券 － － －
その他 2,011,531 1,986,175 25,356
小計 6,119,719 3,350,928 2,768,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 426,500 515,518 △89,018
債券 － － －
その他 8,447,988 8,451,515 △3,526
小計 8,874,488 8,967,033 △92,544
合計 14,994,208 12,317,961 2,676,246
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 4,475,752 1,525,654 2,950,097
債券 － － －
その他 53,634 49,478 4,155
小計 4,529,386 1,575,133 2,954,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 230,700 281,189 △50,489
債券 － － －
その他 8,897,972 9,172,256 △274,283
小計 9,128,672 9,453,445 △324,773
合計 13,658,059 11,028,578 2,629,480
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 392,257 18,703 －
合計 392,257 18,703 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 494,050 19,133 31,922
合計 494,050 19,133 31,922
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券について、79,528千円（その他有価証券の株式79,528千円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、
当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社２社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,031,157千円 3,126,155千円
勤務費用 256,204 256,780
利息費用 11,664 13,824
数理計算上の差異の発生額 △82,256 △119,044
退職給付の支払額 △90,613 △142,001
退職給付債務の期末残高 3,126,155 3,135,713
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,662,468千円 4,872,104千円
期待運用収益 116,556 121,800
数理計算上の差異の発生額 △54,116 △207,205
事業主からの拠出額 237,810 252,563
退職給付の支払額 △90,613 △142,001
年金資産の期末残高 4,872,104 4,897,260
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,126,155千円 3,135,713千円
年金資産 △4,872,104 △4,897,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,745,949 △1,761,547
退職給付に係る資産 △1,745,949 △1,761,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,745,949 △1,761,547
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 256,204千円 256,780千円
利息費用 11,664 13,824
期待運用収益 △116,556 △121,800
数理計算上の差異の費用処理額 △28,139 88,161
その他 7,780 26,619
確定給付制度に係る退職給付費用 130,952 263,584
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 21.4％ 21.9％
国内債券 28.0％ 28.9％
国内株式 6.7％ 7.1％
外国債券 14.2％ 22.2％
外国株式 14.5％ 12.2％
その他 15.2％ 7.7％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.7％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.2％ 4.9％
３．簡便法を適用した退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △41,039千円 △67,394千円
退職給付費用 △14,042 14,070
制度への拠出額 △12,312 △12,325
退職給付に係る負債の期末残高 △67,394 △65,649
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 122,608千円 133,755千円
年金資産 △190,002 △199,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △67,394 △65,649
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △67,394 △65,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △67,394 △65,649
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△14,042千円 当連結会計年度14,070千円
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４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198,370千円、当連結会計年234,443千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金否認 282,584千円 303,242千円
棚卸資産評価損否認 68,912 87,268
棚卸資産未実現利益 123,895 208,979
未払事業税否認 99,351 116,974
未払金否認 197,970 258,378
未払費用否認 64,661 77,130
製品保証引当金否認 30,080 32,536
受注損失引当金否認 9,800 46,604
建物減価償却超過額 21,609 14,685
退職給付に係る負債 △23,284 －
長期未払金否認 4,669 4,669
投資有価証券評価損否認 73,400 97,752
ゴルフ会員権評価損否認 8,319 8,136
減損損失 164,077 113,672
99,383 180,351
その他
繰延税金資産合計 1,225,434 1,550,384
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △534,609 △562,067
その他有価証券評価差額金 △814,953 △887,860
顧客関連資産 △189,162 △179,243
連結子会社の時価評価差額 △13,433 △14,992
在外子会社留保利益 △278,599 △377,871
△2,412 △1,467
その他
繰延税金負債合計 △1,833,171 △2,023,502
繰延税金資産（負債）純額 △607,736 △473,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略
税額控除 △5.3
しております。
住民税均等割等 0.5
のれんの償却額 0.5
在外子会社留保利益 0.8
連結子会社との税率差異 △1.2
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結
子会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当
社が保有する同社の議決権比率は75.0％から100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,609,550千円
取得原価 1,609,550千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
813,870千円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
定置型ガス検知警報機器 26,257,981 30,955,063
可搬型ガス検知警報機器 9,903,865 12,882,820
その他測定機器 1,202,105 1,166,923
顧客との契約から生じる収益 37,363,952 45,004,807
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 37,363,952 45,004,807
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計
26,257,981 9,903,865 1,202,105 37,363,952
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
その他の
アジア 北米 欧州 合計
地域
Ⅰ売上高
24,836,424 7,138,742 4,265,296 834,922 288,566 12,527,528 37,363,952
（千円）
Ⅱ連結売上高に
占める割合 66.5 19.1 11.4 2.2 0.8 33.5 100.0
（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 3,878,721
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメン
トであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計
30,955,063 12,882,820 1,166,923 45,004,807
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
その他の
アジア 北米 欧州 合計
地域
Ⅰ売上高
26,170,747 11,434,836 5,725,658 1,306,077 367,487 18,834,060 45,004,807
（千円）
Ⅱ連結売上高に
占める割合 58.2 25.4 12.7 2.9 0.8 41.8 100.0
（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連当
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有）
（千円） （千円）
又は氏名 の関係
（千円） 割合（％）
R K
Quek Koh
子会社 INSTRUMENTS(S) 子会社株式
－ － － － 755,786 － －
の役員 の取得
PTE LTD
Kheng
取締役社長
R K
Chua Tek
子会社 INSTRUMENTS(S) 子会社株式
－ － － － 725,554 － －
の役員 PTE LTD の取得
Hin
取締役
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連当
所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
又は氏名 の関係
（千円）
割合（％）
RKI
Robert
子会社 Instruments, 子会社株式
－ － － － 1,045,777 － －
の役員 の取得
O.Pellissier
Inc.
取締役
RKI
Sandra
子会社 Instruments, 子会社株式
－ － － － 563,111 － －
の役員 の取得
Gallagher
Inc.
取締役
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、第三者機関により算定した評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものでありま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,412円75銭 2,722円26銭
１株当たり当期純利益金額 256円26銭 372円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 5,963,861 8,670,194
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,963,861 8,670,194
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,272 23,281
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2017年 2022年
理研計器株式会社 第10回無担保社債 300,000 － 年0.607 無
12月15日 12月15日
合計 － － 300,000 － － － －
（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 600,000 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 395,000 395,000 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 434,303 471,600 2.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 850,580 850,580 0.95 2024年から2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 976,555 792,762 2.26 2024年から2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,256,439 3,109,943 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示し
ております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 343,235 256,175 169,115 82,055
リース債務 425,960 294,651 49,362 22,787
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 10,763,292 22,404,903 34,768,490 45,004,807
税金等調整前四半期（当期）純利益
（千円） 3,666,103 6,427,394 10,117,963 11,753,823
金額
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,581,605 4,546,213 7,119,009 8,670,194
期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 110.91 195.29 305.79 372.41
額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 110.91 84.38 110.50 66.62
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,754,809 7,791,500
現金及び預金
596,460 583,671
受取手形
3,500,697 3,701,234
電子記録債権
※２ 8,030,580 ※２ 8,818,013
売掛金
8,124,494 6,500,000
有価証券
2,493,060 3,065,555
商品及び製品
2,911,817 5,370,913
仕掛品
1,211,792 2,407,591
原材料及び貯蔵品
※２ 1,075,401 ※２ 1,153,237
未収入金
187,216 203,406
その他
34,886,330 39,595,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,317,016 ※１ 12,456,748
建物
△ 3,950,018 △ 3,541,792
減価償却累計額
9,366,997 8,914,955
建物（純額）
757,179 698,617
構築物
△ 370,487 △ 352,338
減価償却累計額
386,691 346,278
構築物（純額）
614,411 614,429
機械及び装置
△ 505,398 △ 527,322
減価償却累計額
109,012 87,106
機械及び装置（純額）
車両運搬具 666 666
△ 476 △ 571
減価償却累計額
189 94
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,111,454 3,409,164
△ 2,786,644 △ 3,007,674
減価償却累計額
324,810 401,489
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,998,510 4,068,606
3,008,103 2,866,824
リース資産
△ 1,809,895 △ 1,929,114
減価償却累計額
1,198,208 937,710
リース資産（純額）
42,120 405,706
建設仮勘定
15,426,540 15,161,948
有形固定資産合計
無形固定資産
387,217 292,707
ソフトウエア
8,900 123,422
ソフトウエア仮勘定
17,392 17,392
電話加入権
413,510 433,522
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
5,251,773 5,421,093
投資有価証券
3,774,150 5,383,701
関係会社株式
19,920 19,920
その他の関係会社有価証券
12,977 52,151
長期前払費用
1,745,949 1,761,547
前払年金費用
501,264 523,578
生命保険積立金
82,028 72,271
その他
△ 3,500 △ 2,900
貸倒引当金
11,384,564 13,231,364
投資その他の資産合計
27,224,615 28,826,835
固定資産合計
62,110,946 68,421,959
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,188,911 ※２ 5,123,843
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
395,000 395,000
１年内返済予定の長期借入金
413,539 392,799
リース債務
1,484,832 1,472,441
未払金
409,031 558,212
未払費用
1,554,866 1,343,718
未払法人税等
312,739 497,659
前受金
44,691 47,679
預り金
904,936 970,258
賞与引当金
98,239 106,260
製品保証引当金
32,008 152,203
受注損失引当金
10,738,795 11,660,076
流動負債合計
固定負債
850,580 850,580
長期借入金
968,137 702,395
リース債務
15,250 15,250
長期未払金
11,133 11,172
資産除去債務
321,340 266,288
繰延税金負債
7,000 7,000
長期預り保証金
2,173,440 1,852,686
固定負債合計
12,912,236 13,512,762
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
資本剰余金
2,545,508 2,545,508
資本準備金
318,865 342,518
その他資本剰余金
2,864,373 2,888,026
資本剰余金合計
利益剰余金
422,405 422,405
利益準備金
その他利益剰余金
35,515,500 39,515,500
別途積立金
6,210,762 7,728,625
繰越利益剰余金
42,148,668 47,666,530
利益剰余金合計
自己株式 △ 226,384 △ 222,609
47,352,156 52,897,448
株主資本合計
評価・換算差額等
1,846,552 2,011,748
その他有価証券評価差額金
1,846,552 2,011,748
評価・換算差額等合計
49,198,709 54,909,196
純資産合計
62,110,946 68,421,959
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
32,449,942 38,327,396
売上高
売上原価
1,468,455 1,695,397
商品及び製品期首棚卸高
※１ 10,793,982 ※１ 13,121,429
当期製品製造原価
2,988,568 3,324,434
当期商品仕入高
4,919,701 5,378,862
サービス売上原価
1,695,397 2,201,556
商品及び製品期末棚卸高
18,475,309 21,318,567
売上原価合計
13,974,632 17,008,829
売上総利益
※２ 7,600,682 ※２ 8,316,322
販売費及び一般管理費
6,373,950 8,692,506
営業利益
営業外収益
4,790 7,749
受取利息
※３ 961,137 ※３ 749,954
受取配当金
※４ 15,492 ※４ 15,492
不動産賃貸料
281,698 290,561
為替差益
47,296 8,324
受取保険金及び配当金
※５ 7,255 ※５ 7,255
受取事務手数料
19,133
有価証券売却益 －
34,135 41,603
雑収入
1,351,806 1,140,073
営業外収益合計
営業外費用
45,395 39,419
支払利息
1,821 1,292
社債利息
61 677
固定資産除却損
40,591
支払補償費 －
1,975 459
雑損失
89,844 41,848
営業外費用合計
7,635,912 9,790,731
経常利益
特別利益
※６ 181 ※６ 17,568
固定資産売却益
※７ 112,915
－
受取保険金
181 130,484
特別利益合計
特別損失
※８ 13,927
固定資産売却損 －
26,160
減損損失 －
※９ 102,000
固定資産処分損 －
79,528
投資有価証券評価損 －
※７ 99,100
－
災害による損失
320,716
特別損失合計 －
7,636,094 9,600,499
税引前当期純利益
2,123,287 2,371,479
法人税、住民税及び事業税
△ 212,446 △ 127,958
法人税等調整額
1,910,840 2,243,520
法人税等合計
5,725,253 7,356,979
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 7,474,087 49.42 9,990,932 52.41
Ⅱ 労務費 3,150,209 20.83 3,651,275 19.15
Ⅲ 製造経費 4,498,148 29.75 5,422,925 28.44
（外注加工費） (2,534,975) (3,299,615)
(857,980) (864,859)
（減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
15,122,445 19,065,132
1,648,484 2,911,817
期首仕掛品棚卸高
合計
16,770,929 21,976,950
他勘定へ振替高 ※１ 3,065,129 3,484,608
期末仕掛品棚卸高 2,911,817 5,370,913
当期製品製造原価 10,793,982 13,121,429
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
（注）※１．他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産へ（千円） 475,710 559,916
研究開発費へ（千円） 1,923,677 2,156,411
販売支援費へ（千円） 665,742 768,280
合計（千円） 3,065,129 3,484,608
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,565,500 2,545,508 301,460 2,846,968 422,405 32,315,500 4,686,137 37,424,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000,628 △ 1,000,628
別途積立金の積立
3,200,000 △ 3,200,000 －
当期純利益 5,725,253 5,725,253
自己株式の取得
自己株式の処分
17,405 17,405
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,405 17,405 － 3,200,000 1,524,624 4,724,624
当期末残高 2,565,500 2,545,508 318,865 2,864,373 422,405 35,515,500 6,210,762 42,148,668
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 232,906 42,603,605 1,908,183 44,511,788
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,000,628 △ 1,000,628
別途積立金の積立 － －
当期純利益 5,725,253 5,725,253
自己株式の取得 △ 361 △ 361 △ 361
自己株式の処分
6,883 24,288 24,288
株主資本以外の項目の当期変
△ 61,630 △ 61,630
動額（純額）
当期変動額合計 6,521 4,748,551 △ 61,630 4,686,921
当期末残高
△ 226,384 47,352,156 1,846,552 49,198,709
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,565,500 2,545,508 318,865 2,864,373 422,405 35,515,500 6,210,762 42,148,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,839,116 △ 1,839,116
別途積立金の積立 4,000,000 △ 4,000,000 －
当期純利益
7,356,979 7,356,979
自己株式の取得
自己株式の処分 23,652 23,652
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 23,652 23,652 － 4,000,000 1,517,862 5,517,862
当期末残高 2,565,500 2,545,508 342,518 2,888,026 422,405 39,515,500 7,728,625 47,666,530
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高
△ 226,384 47,352,156 1,846,552 49,198,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,839,116 △ 1,839,116
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 7,356,979 7,356,979
自己株式の取得 △ 461 △ 461 △ 461
自己株式の処分 4,236 27,889 27,889
株主資本以外の項目の当期変
165,195 165,195
動額（純額）
当期変動額合計 3,775 5,545,291 165,195 5,710,486
当期末残高 △ 222,609 52,897,448 2,011,748 54,909,196
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金
利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については、個別原価法
(2）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した
見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見
込まれる損失相当額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異（当事業年度発生額は88,161千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,761,547千円
計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しており
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を認識する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客
との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認
識しております。
イ 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の
販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転する
ことで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対す
る支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識す
ることとしております。
ロ サービスおよびその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に
係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益
を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による有形固定資産（建物）の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
132,425千円 85,419千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 1,675,291千円 2,564,104千円
未収入金 797,306 556,557
買掛金 675,207 1,044,927
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（損益計算書関係）
※１ 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの仕入高 3,023,454千円 4,542,854千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払手数料 628,447 千円 676,011 千円
159,120 187,381
広告宣伝費
1,857,086 2,034,018
給料及び手当
270,737 283,074
賞与引当金繰入額
76,987 110,315
退職給付費用
393,178 364,162
減価償却費
1,923,677 2,156,411
研究開発費
665,742 768,280
販売支援費
なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約51％、当事業年度約52％であります。
※３ 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 854,272千円 632,071千円
※４ 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産賃貸料 15,492千円 15,492千円
※５ 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取事務手数料 7,255千円 7,255千円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 181千円 －千円
建物 － 17,563
工具、器具及び備品 － 4
※７ 受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。
2022年６月に発生した雹被害に伴う空調設備の修繕費として、災害による損失99,100千円を計上しており
ます。また、これに伴い受領した損害保険金として受取保険金112,915千円を計上しております。
※８ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 13,927千円
※９ 固定資産処分損
固定資産処分損102,000千円は恵山工場の解体費用であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,732,938千円、関連会社株式61,133千円）は、
市場価格がなく、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,342,489千円、関連会社株式61,133千円）は、
市場価格がなく、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金否認 277,091千円 297,093千円
棚卸資産評価損否認 48,621 61,918
未払事業税否認 89,893 96,870
未払金否認 184,788 245,759
未払費用否認 63,834 76,211
製品保証引当金否認 30,080 32,536
受注損失引当金否認 9,800 46,604
建物減価償却超過額 13,399 10,326
減損損失 164,077 113,672
固定資産の評価差額 16,959 16,955
投資有価証券評価損否認 73,400 97,752
ゴルフ会員権評価損否認 8,319 8,136
長期未払金否認 4,669 4,669
43,284 52,450
その他
繰延税金資産合計 1,028,222 1,160,957
（繰延税金負債）
前払年金費用 △534,609 △539,385
△814,953 △887,860
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,349,562 △1,427,246
繰延税金資産（負債）純額 △321,340 △266,288
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △2.0
税額控除 △3.2 △6.4
住民税均等割等 0.7 0.6
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 23.4
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,317,016 11,284 871,552 12,456,748 3,541,792 454,685 8,914,955
構築物 757,179 1,567 60,128 698,617 352,338 41,627 346,278
機械及び装置 614,411 472 455 614,429 527,322 22,359 87,106
車両運搬具 666 － － 666 571 95 94
工具、器具及び備品 3,111,454 354,777 57,067 3,409,164 3,007,674 276,839 401,489
80,273
土地 3,998,510 150,370 4,068,606 － － 4,068,606
(26,160)
リース資産 3,008,103 128,569 269,848 2,866,824 1,929,114 381,100 937,710
建設仮勘定 42,120 901,371 537,785 405,706 － － 405,706
1,877,111
有形固定資産計 24,849,462 1,548,412 24,520,763 9,358,814 1,176,707 15,161,948
(26,160)
無形固定資産
ソフトウエア 1,969,264 53,145 2,393 2,020,016 1,727,309 147,655 292,707
ソフトウエア仮勘定 8,900 167,667 53,145 123,422 － － 123,422
電話加入権 17,392 － － 17,392 － － 17,392
無形固定資産計 1,995,557 220,813 55,538 2,160,832 1,727,309 147,655 433,522
長期前払費用 180,680 73,756 45,619 208,817 122,196 36,817 86,621
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 関西地区営業・サービス拠点（尼崎市） 150,370千円
用地取得関連費用
建設仮勘定 関西地区営業・サービス拠点（尼崎市） 325,600
新社屋建設費用
ソフトウエア仮勘定 基幹ERPシステム 110,522
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 恵山工場 845,002千円
構築物 恵山工場 59,549
土地 熊本営業所 51,432
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,500 - - 600 2,900
賞与引当金 904,936 970,258 904,936 - 970,258
製品保証引当金 98,239 106,260 98,239 - 106,260
受注損失引当金 32,008 152,203 32,008 - 152,203
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額600千円によるものであ
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（当会社ホームページ）
https://www.rikenkeiki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日 関東財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日 関東財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月17日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月15日 関東財務局長に提出
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年９月７日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研計器株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研
計器株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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定置型ガス検知警報機器の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループは、ガス検知警報機器の製造販売及び当該 当監査法人は、定置型ガス検知警報機器の収益認識を検
製品に係るアフターメンテナンスサービスという単一のビ 討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
ジネスを行っている。ガス検知警報機器は、可搬型ガス検 ① 定置型ガス検知警報機器の収益認識に関連する内部統
知警報機器及び定置型ガス検知警報機器から構成されてい 制を理解するとともに、以下の内部統制の整備及び運
る。定置型ガス検知警報機器は取引先からの個別の要望に 用状況の有効性を評価した。
応じた機器の製造及び販売であることから、可搬型ガス検 ・作業管理システム、販売管理システム及び会計システム
知警報機器と比較して取扱製品の販売価格は高額なものと 等のアクセス権限の管理等の全般統制の有効性を評価し
なる傾向にある。また、可搬型ガス検知警報機器は出荷時 た。
点で、定置型ガス検知警報機器は機器の据付作業の完了時 ・作業管理システム、販売管理システム及び会計システム
点で、それぞれ売上計上される。 【注記事項】（収益認識 等の関連するITシステム間の自動連携に係る業務処理統制
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に の有効性を評価した。
記載のとおり、定置型ガス検知警報機器の売上高（2023年 ・顧客からの注文証憑及び倉庫からの出荷データ、据付作
３月期 売上高30,955,063千円）は、連結損益計算書にお 業の完了データに基づき、取引金額・完了日付等の整合性
を確認した上で売上を計上する業務プロセスの有効性を評
ける売上高の68.8％を占めている。
価した。
定置型ガス検知警報機器は機器の出荷処理に加えて、営
② 定置型ガス検知警報機器の期間帰属を含む収益認識の
業本部から独立したエンジニアリング本部による作業管理
適切性について、主に以下の実証手続を実施した。
システムへの据付作業の完了処理等のデータ登録を踏まえ
・当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案
て営業本部にて販売管理システム上で売上が計上され、販
した販売価格分析及び営業部門別の予実比較分析を行い、
売管理システム上の売上データが会計システムへ連携され
１件当たりの金額が一定の基準値を上回る特定の取引及び
る仕組みとなっている。また、営業本部にて売上計上を行
３月の取引を抽出して、顧客からの注文書・出荷処理・据
う際には、顧客からの注文証憑及び倉庫からの機器の出荷
付作業の完了の証跡が確認できる証憑、入金証憑との照合
データ、据付作業の完了データに基づき、取引金額・完了
を実施して売上計上の適切性について検証した。
日付等の整合性を確認している。
・上記で抽出した取引以外の母集団の中から個別検証のサ
このように定置型ガス検知警報機器は機器の出荷後に実
ンプルを統計的に抽出して、顧客からの注文書・出荷処
施される据付作業の完了に基づき売上計上され、ITシステ
理・据付作業の完了が確かめられる証憑、入金証憑との照
ム間の自動連携に基づく横断的な部門連携による業務プロ
合を実施して売上計上の適切性について検証した。
セスとなっており、可搬型ガス検知警報機器と比較して追
加的な業務プロセスが整備及び運用されている。また、可
搬型ガス検知警報機器と比較して定置型ガス検知警報機器
の売上は個別性が強く１件当たりの金額も高額となり、加
えて過去実績の状況から３月の売上は他の月の売上と比較
して多額となる傾向にあるため、売上が不適切に計上され
た場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告
へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は定置型ガス検知警報機器の期間
帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研計器株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研計器株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年６月28日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研計器株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研計器
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
定置型ガス検知警報機器の収益認識
損益計算書上の売上高38,327,396千円のうち、26,509,410千円（損益計算書上の売上高の69.2％を占めている）が定置
型ガス検知警報機器の売上取引によるものである。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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