ダイキン工業株式会社 有価証券報告書 第120期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | ダイキン工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
(2022年11月24日より本店所在地 大阪市北区中崎西二丁目4番12号梅田セン
タービルが上記のように移転しております。)
【電話番号】 大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラル
タワー
(2023年5月10日より最寄りの連絡場所 東京都港区港南2丁目18番1号JR品川
イーストビルが上記のように移転しております。)
【電話番号】 東京(03)3520-3000
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都中央区八重洲二丁目2番1号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラ
ルタワー)
(2023年5月10日より東京支社所在地 東京都港区港南2丁目18番1号JR品川
イーストビルが上記のように移転しております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 2,481,109 2,550,305 2,493,386 3,109,106 3,981,578
経常利益 (百万円) 277,074 269,025 240,248 327,496 366,245
親会社株主に帰属する
(百万円) 189,048 170,731 156,249 217,709 257,754
当期純利益
包括利益 (百万円) 169,829 73,322 284,851 366,141 354,228
純資産額 (百万円) 1,446,849 1,462,591 1,697,534 2,007,149 2,279,095
総資産額 (百万円) 2,700,890 2,667,512 3,238,702 3,823,038 4,303,682
1株当たり純資産額 (円) 4,841.15 4,904.46 5,688.57 6,726.45 7,635.27
1株当たり
(円) 646.39 583.61 533.97 743.88 880.59
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) 645.95 583.22 533.66 743.46 880.05
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.4 53.8 51.4 51.5 51.9
自己資本利益率 (%) 13.9 12.0 10.1 12.0 12.3
株価収益率 (倍) 20.1 22.6 41.8 30.1 26.9
営業活動による
(百万円) 250,009 302,166 374,691 245,071 158,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165,773 △ 156,187 △ 159,666 △ 180,789 △ 229,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 68,721 △ 169,933 98,942 △ 48,698 △ 113,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 367,189 321,151 662,267 717,802 548,242
の期末残高
76,484 80,369 84,870 88,698 96,337
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 9,988 〕 〔 9,588 〕 〔 8,232 〕 〔 8,778 〕 〔 10,790 〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用して
おり、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2 「IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定(クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレー
ション又はカスタマイズのコスト)IAS第38号」を当連結会計年度より適用しており、第118期及び第119期
の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 570,180 588,263 563,243 681,899 763,994
経常利益 (百万円) 141,634 153,255 100,673 170,705 146,822
当期純利益 (百万円) 123,870 142,518 87,720 153,800 142,775
資本金 (百万円) 85,032 85,032 85,032 85,032 85,032
発行済株式総数 (千株) 293,113 293,113 293,113 293,113 293,113
純資産額 (百万円) 777,493 843,497 924,161 1,021,203 1,094,842
総資産額 (百万円) 1,430,855 1,420,493 1,683,011 1,814,520 1,728,916
1株当たり純資産額 (円) 2,652.10 2,876.43 3,151.01 3,480.34 3,729.47
1株当たり配当額
160 160 160 200 240
(円)
(内1株当たり
( 70 ) ( 80 ) ( 80 ) ( 90 ) ( 100 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 423.53 487.16 299.77 525.51 487.77
金額
潜在株式調整後1株
(円) 423.24 486.84 299.60 525.20 487.47
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 54.2 59.2 54.8 56.1 63.1
自己資本利益率 (%) 16.7 17.6 9.9 15.8 13.5
株価収益率 (倍) 30.6 27.0 74.5 42.6 48.5
配当性向 (%) 37.8 32.8 53.4 38.1 49.2
7,254 7,499 7,732 7,652 7,618
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,014 〕 〔 992 〕 〔 929 〕 〔 1,030 〕 〔 1,137 〕
株主総利回り (%) 111.9 115.0 194.3 196.8 209.4
(比較指標:日経225) (%) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 15,670 16,535 24,440 29,595 26,105
10,900 11,310 12,515 19,140 18,850
最低株価 (円)
(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部によるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2 【沿革】
年 月 沿 革
1924年10月 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
1934年2月 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
1935年2月 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
1937年2月 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
1938年2月 フルオロカーボンガスの生産開始
1941年2月 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
1949年5月 大阪証券取引所に上場
1953年7月 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
1957年6月 東京証券取引所に上場
1963年2月 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
1963年10月 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキ
1969年9月
ンアプライドシステムズ)」を設立
1970年11月 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
1972年3月 ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
1972年11月 東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立
1978年9月 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
1982年11月 コンピュータ・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)
1983年4月 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
1984年8月 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッ
1990年2月
ド」を設立
1991年1月 アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
1995年11月
(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現
1996年8月
大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部
1999年11月
材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
2000年4月 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立
中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を
2001年4月
設立
2001年9月 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公
司」を設立
ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業
2001年10月
分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会
社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダ
イキン株式会社」を設立
アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空
2001年11月
調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン
2005年11月
ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス
(ユーエスエー) インク」を設立
マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの
2007年1月
全株式を取得し、子会社化
OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファ
2008年2月
クチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリア
ン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス ア
メリカ インク)株式を直接保有
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・
2008年10月
冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マ
ニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
珠海格力電器股 份 有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型
2009年2月
の製造・販売に関する合弁契約を締結
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェ
2011年7月
ル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン
ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得
し、子会社化
2011年12月 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立
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年 月 沿 革
アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッド
2012年11月
マン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリ
カ インク)を子会社化
淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
2015年11月
アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップ
2016年4月
シェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持
分を取得し、子会社化
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製
2019年2月
造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インター
ナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
3 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工
事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っており
ます。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要
は次のとおりであります。
(1) 空調・冷凍機事業
イ 主な製品名 住宅用機器
:ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外
線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房
業務用機器 :パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭
機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリン
グユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷
凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンド
リングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリー
ザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装
置
舶用機器 :海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機
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ロ 会社名
[連結子会社]
①国内関係会社
㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱
ダイキンHVACソリューション東京㈱ほか販売会社10社、
オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、
ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか9社
[持分法適用会社]
モリタニ・ダイキン㈱ほか4社
②海外関係会社 [連結子会社]
大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、
大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、
深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司
麦克維尓中央空調有限公司、
ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、
ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、
ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、
AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、
ダイキン アプライド アメリカズ インク、
アメリカン エアフィルター カンパニー インク、
ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか253社
[持分法適用会社]
珠海格力大金機電設備有限公司ほか6社
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(2) 化学事業
イ 主な製品名 フルオロカーボンガス :冷媒
フッ素樹脂 :四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素
塗料、フッ素コーティング剤
化成品 :半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、
フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体
ロ 会社名
①国内関係会社 [連結子会社]
東邦化成㈱
②海外関係会社 [連結子会社]
大金フッ素化学(中国)有限公司、
大金新材料(常熟)有限公司、
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、
ダイキン アメリカ インクほか15社
[持分法適用会社]
台塑大金精密化学股份有限公司ほか1社
(3) その他事業
イ 主な製品名
(油機関連) 産業機械用油圧機器・装置 :各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、
インバータ制御ポンプ・モータ
建機・車両用油圧機器 :油圧トランスミッション、各種バルブ
集中潤滑機器・装置 :各種グリースポンプ、各種分配弁
(特機関連) 防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器
(電子システム関連) 設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子
シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソ
リューション
ロ 会社名
[連結子会社]
①国内関係会社
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、
ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか1社
②海外関係会社 [連結子会社]
デュプロマティック エムエス エスピーエイほか17社
[持分法適用会社]
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント
インストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか1社
上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。
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企業集団の概要図
(当企業集団の概要図)
当企業集団の主要な事業内容と連結子会社347社(国内30社、海外317社)及び持分法適用会社16社(国内5社、海外11
社)の概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
(連結子会社)
㈱ダイキンアプライド 300
空調・冷凍機 当社空調機器
東京都港区 100.0 ― 1 無 建物を賃貸
事業 の販売
システムズ 百万円
ダイキンHVACソリュー 330
東京都渋谷区 〃 100.0 1 3 〃 〃 建物を賃貸借
ション東京㈱ (注)2
百万円
290
ダイキンHVACソリュー
大阪市浪速区 〃 100.0 1 1 〃 〃 建物を賃貸
ション近畿㈱
百万円
170
ダイキンHVACソリュー
名古屋市東区 〃 100.0 1 2 〃 〃 建物を賃貸借
ション東海㈱
百万円
ダイキン・コンシューマ・
350
マーケティング㈱
東京都江東区 〃 100.0 1 ― 〃 〃 建物を賃貸
百万円
(注)2
当社空調機器
の販売・当社
275
ダイキンエアテクノ㈱ 東京都墨田区 〃 100.0 1 ― 〃 製品のサービ 〃
百万円
ス及びメンテ
ナンス
50
当社空調機器用
オーケー器材㈱ 大阪市都島区 〃 100.0 ― 2 〃 〃
付属品の仕入
百万円
当社空調機器用
50
ダイキントレーディング㈱ 堺市北区 〃 100.0 ― 3 有 部品の仕入・販 〃
百万円
売
奈良県 66
当社フッ素樹
東邦化成㈱ 化学事業 100.0 ― 1 無 無
脂の販売
大和郡山市 百万円
400
ダイキン・ザウアーダン 当社油圧機器
大阪府摂津市 その他事業 55.0 ― 3 〃 建物を賃貸
フォス㈱ の仕入・販売
百万円
30
ダイキン油機エンジニアリ
〃 〃 100.0 1 1 〃 〃 〃
ング㈱
百万円
ダイキン ヨーロッパ
ベルギー王国 155,065千
空調・冷凍機 当社空調機器
100.0 1 6 〃 無
エヌ ブイ (注)2 事業 の仕入・販売
オステンド市 ユーロ
ダイキン ヨーロッパ
166,500千
100.0
コーディネーション セン
〃 〃 1 2 〃 無 〃
(100.0)
ユーロ
ター エヌ ブイ (注)2
ダイキン エアコンディ
フランス共和国 1,524千
100.0
ショニング フランス エス 〃 ― 4 〃 〃 〃
(100.0)
ナンテール市 ユーロ
エイエス
フランダース ホールディ
アメリカ合衆国
76,535千
100.0
ングス エルエルシー
〃 1 4 〃 〃 〃
ノースカロライ
(100.0)
米ドル
(注)2 ナ州
ダイキン インダストリー
1,860百万
チェコ共和国
100.0
ズ チェコ リパブリック
チェコ 〃 1 4 〃 〃 〃
(100.0)
ピルゼン市
エスアールオー (注)2
コルナ
ダイキン エアコンディ
イタリア共和国 10,000千
100.0
ショニング イタリア エス 〃 ― 1 〃 〃 〃
(100.0)
ミラノ県 ユーロ
ピーエイ
オーストリア共
AHT クーリング システム
8,000千
100.0 当社冷凍機器
和国 〃 1 3 〃 〃
ズ ゲーエムベーハー (100.0) の仕入
ユーロ
ロッテンマン市
ダイキン ミドルイースト
35,000千
アラブ首長国連
100.0
UAEディル
アンド アフリカ エフゼッ 邦 〃 1 4 〃 無 〃
(100.0)
ドバイ市
ハム
トイー
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
ダイキン ウストゥマ ヴェ
ソートゥマ システムレリ
トルコ共和国 1,100百万
空調・冷凍機 100.0
1 4 無 無 無
サナイ ティジャレット 事業 (100.0)
イスタンブル市 トルコリラ
アーシェ (注)2
10,000千
オーストラリア
ダイキン オーストラリア
オースト
連邦 当社空調機器
プロプライアットリー 〃 100.0 1 2 〃 〃
ニューサウス の販売
ラリア
リミテッド
ウェールズ州
ドル
4,000千
ダイキン エアコンディ
シンガポール共
シンガ
ショニング(シンガポー
和国
〃 100.0 ― 2 〃 〃 〃
ル)ピーティーイー リミ
ポール
シンガポール市
テッド
ドル
当社空調機器
大金空調(上海)有限公司 中華人民共和国 82,600千
87.4 用部品の仕
〃 1 6 〃 〃
(10.8) 入・当社空調
(注)2 上海市 米ドル
機器の販売
当社空調機器
大金機電設備(蘇州)
中華人民共和国 1,650百万
100.0
〃 ― 6 〃 用部品の仕 〃
有限公司 (注)2 (100.0)
蘇州市 人民元
入・販売
大金電器機械(蘇州) 20,800千
100.0 当社空調機器
〃 〃 ― 6 〃 〃
(100.0) 用部品の仕入
有限公司 米ドル
当社空調機
大金空調(蘇州)有限公司 1,200百万
100.0
〃 〃 ― 7 〃 器・空調機器 〃
(100.0)
(注)2 人民元
用部品の仕入
当社空調機器
ダイキン インダストリー
タイ王国 1,300百万
の仕入・当社
ズ (タイランド) リミテッ
〃 100.0 ― 7 〃 〃
空調機器用部
チョンブリ県 タイバーツ
ド (注)2
品の販売
ダイキン コンプレッサー
タイ王国 3,300百万
当社空調圧縮機
インダストリーズ リミ
〃 100.0 ― 4 〃 〃
用部品の仕入
ラヨン県 タイバーツ
テッド (注)2
サイアム ダイキン セール
タイ王国 40百万
71.1 当社空調機器
〃 ― 5 〃 〃
ス カンパニー リミテッド (27.1) の販売
バンコック市 タイバーツ
ダイキン エア コンディ
2,680,000
ベトナム社会
ショニング (ベトナム)
百万
100.0
主義共和国
〃 ― 5 〃 〃 〃
ジョイント ストック カン (31.3)
ベトナム
ホーチミン市
パニー (注)2
ドン
ピーティー ダイキン エア
インドネシア
20,000千
共和国
コンディショニング イン 〃 60.0 ― 2 〃 〃 〃
米ドル
ジャカルタ市
ドネシア
ダイキン エアコンディ
13,029百万
ショニング インディア プ インド共和国
インド 〃 100.0 2 3 〃 〃 〃
ライベート リミテッド ニューデリー市
ルピー
(注)2
ダイキン デバイス チェコ
2,128百万
チェコ共和国
100.0
リパブリック エスアール
チェコ 〃 ― 4 〃 無 〃
(100.0)
ブルノ市
オー (注)2
コルナ
大金(中国)投資 中華人民共和国 242,025千
〃 100.0 1 3 〃 〃 〃
有限公司 (注)2
北京市 米ドル
ダイキン アプライド
アメリカ合衆国 250千
100.0 当社空調機器
〃 2 1 有 〃
アメリカズ インク (100.0) 用部品の仕入
ミネソタ州 米ドル
アメリカン エアフィル
アメリカ合衆国
100.0
― 〃 1 2 〃 無 〃
ター カンパニー インク (100.0)
ケンタッキー州
ダイキン アプライド
イタリア共和国 1,047千
100.0
〃 ― 1 無 〃 〃
ヨーロッパ エスピーエイ (100.0)
ローマ県 ユーロ
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
276,254千
ダイキン マレーシア セン
マレーシア国
空調・冷凍機 当社空調機器の
100.0 ― 4 無 無
マレーシア
ディリアン バハッド 事業 販売
セランゴール州
リンギット
深圳麦克維尓空調 中華人民共和国 33,000千
〃 100.0 1 3 〃 無 〃
有限公司 深圳市 米ドル
中華人民共和国 33,000千
麦克維尓空調制冷 当社空調機器用
〃 100.0 1 4 〃 〃
(武漢)有限公司 部品の仕入
武漢市 米ドル
麦克維尓中央空調 中華人民共和国 50百万
〃 100.0 1 5 〃 無 〃
有限公司 上海市 人民元
ダイキン マレーシア セー
2,000千
マレーシア国
100.0 当社空調機器の
ルス アンド サービス セ
〃 ― 1 〃 〃
マレーシア
(100.0) 販売
セランゴール州
ンディリアン バハッド リンギット
ダイキン ホールディング
アメリカ合衆国
ス アメリカ インク
10米ドル 〃 100.0 ― 2 〃 無 〃
ケンタッキー州
(注)2
ダイキン コンフォート テ
当社空調機器及
アメリカ合衆国
100.0
クノロジーズ ノース アメ
― 〃 1 3 有 び空調機器用部 〃
(100.0)
テキサス州
品の販売
リカ インク (注)2、4
ダイキン マニュファク
1,325百万
メキシコ合衆国
チャリング メキシコ エス
100.0
サンルイスポト 〃 ― ― 無 無 〃
メキシコ
デ アールエル デ シーブ (100.0)
シ市
ペソ
イ (注)2
ダイキン エアコンディ
958,380千
ブラジル連邦共
ショニング ブラジル エル 当社空調機器の
和国 ブラジル 〃 100.0 ― ― 〃 〃
販売
ティーディーエイ
サンパウロ州
レアル
(注)2
ダイキン アメリカ インク
アメリカ合衆国 85,000千
100.0 当社フッ素樹脂
化学事業 ― 4 〃 〃
(注)2 (100.0) の仕入・販売
ニューヨーク州 米ドル
大金フッ素化学(中国)
中華人民共和国 161,240千
96.0
〃 ― 5 〃 〃 〃
有限公司 (注)2 (18.6)
常熟市 米ドル
ドイツ連邦共和
ダイキン ケミカル ヨー
国 500千
〃 100.0 ― 3 〃 〃 〃
ロッパ ゲーエム ベーハー
デュッセルドル ユーロ
フ市
大金新材料(常熟)有限公司
中華人民共和国 1,500百万 100.0
〃 ― 4 〃 〃 〃
(注)2
常熟市 人民元 (60.0)
その他297社
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 81,288千
珠海格力大金機電設備有限 空調・冷凍機
49.0 1 1 無 無 無
公司 事業
珠海市 米ドル
その他15社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 925,819百万円
②経常利益 45,886 〃
③当期純利益 29,420 〃
④純資産額 337,880 〃
⑤総資産額 923,178 〃
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
89,633
空調・冷凍機事業
( 10,182 )
3,969
化学事業
( 352 )
1,779
その他事業
( 192 )
956
全社(共通)
( 64 )
96,337
合計
( 10,790 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,618
38.0 14.0 7,480,178
( 1,137 )
セグメントの名称 従業員数(人)
5,198
空調・冷凍機事業
( 777 )
1,165
化学事業
( 208 )
525
その他事業
( 90 )
730
全社(共通)
( 62 )
7,618
合計
( 1,137 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与(税込)は、2022年4月~2023年3月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を
結成し(組合員8,082人)、上部団体としてJAMに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありませ
ん。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
提出会社及び
女性労働者 育児休業
連結子会社
正規雇用 パート・
の割合(%) 取得率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
ダイキン工業㈱ 7.6 79.3 (注2) 77.2 80.3 65.4 (注3)
ダイキンエアテクノ
― 36.4 (注2) 74.1 75.0 70.0
㈱
ダイキンHVACソ
― ― 72.0 69.9 76.6
リューション東京㈱
ダイキンHVACソ
― ― 69.5 68.4 84.0
リューション近畿㈱
ダイキン コン
シューマ マーケ ― ― 74.5 70.3 99.3
(注4)
ティング㈱
全労働者:45.5
㈱ダイキンアプライ
― 正規雇用労働者:45.5 (注1) 65.6 72.6 67.8
ドシステムズ
パート・有期労働者:―
日本無機㈱ 4.0 ― 72.1 77.2 77.8
東邦化成㈱ ― ― 62.8 82.8 67.0
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約6年(男性16.5年、女性10.6年)短く、また女性社員のうち75%
が20代・30代(2023年3月時点)という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が
少ないことが主な要因です。当社は一般職/総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、今後賃金差は徐々に解
消していく見込みであります。
当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、60歳以降の再雇用者(管理職扱いを含む)や嘱託、契
約社員、パートタイマー等が含まれます。
仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務にお
ける賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。
例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者(女性39名、男性824名)においては、女性:男性=
96.0%:100.0%となっております。
4.正規労働者の賃金差は、主に職種(総合職/一般職)及び資格・年齢構成の違いによるものであります。
一般職の 在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準
を適用しております。
総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大 や一般職から総合職へ
の転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮まっていく見込みであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通
じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論
理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企
業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献な
どを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課
題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット&スピードの経営」の一層の高
度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。
(2)目標とする経営指標
企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、ROIC(投下
資本利益率)、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)など「率の経営」指標を経営管理の重要指標とし
て、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指
標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹
底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2021年に、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・
社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることを目指し、重点戦略9テーマを掲げまし
た。成長戦略3テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」
「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向け
ては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形
成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組ん
でおります。
2023年には「FUSION25後半3ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的な
トレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・
環境材料事業」などを新たなテーマとして加え、経済価値・環境価値・社会価値の創造を加速させてまいりま
す。
(4)企業集団の対処すべき課題
今後の世界経済については、欧米インフレ圧力の鈍化やゼロコロナ政策の解除・新型コロナ感染症の収束によ
る中国経済の正常化に加えて、内需拡大を背景とした堅調なインド経済が世界経済の下支え役となり、世界経済
の底割れは回避できる見通しです。ただ、米国と欧州については大幅な利上げの反動で実体経済が減速・後退に
向かうとの懸念がくすぶります。
こうした経営環境の下、2023年度は、収益力の再強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルへの世の中
の流れをチャンスとした事業構造の改革を推進してまいります。具体的なテーマは以下の通りであります。
・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上
・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大
・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築
・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進
・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化
・積極的な投資を行いながら収益を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減
・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」によってグ
ループの発展の方向を5年ごとに定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。重点テーマの
うち、とりわけ重視しているのが環境(気候変動対応)と人材(人的資本)です。
気候変動対応については、長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するため、2018年度に「環境
ビジョン2050」を策定しました。また、2019年5月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し
ました。環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課
題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重
点課題と捉え、戦略経営計画「FUSION25」の経営基盤強化テーマの一つに「ダイバーシティマネジメントの深化によ
る人材力強化」を定め取り組んでおります。
気候変動・人的資本等サステナビリティの詳細につきましては当社ホームページにて開示しておりますサステナビ
リティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.daikin.co.jp/csr/report
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティ共通)
ガバナンス
サステナビリティを経営の重要課題のひとつと捉え、CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」が、活動の方向
付けと進捗管理を担っております。
「CSR委員会」では、従来のスタッフ部門であるCSR・地球環境センターに加え、経営企画室や経理財務本部が共
同で事務局を担い、グループのサステナビリティを統括的・横断的に推進しております。環境(気候変動対応)や
人材(人的資本)をはじめとした重点テーマそれぞれの担当役員を委員として年1回開催、社会動向や重点テーマ
の進捗状況、推進課題について共有し議論しております。委員会の決定事項は「取締役会」に報告されます。
戦略
当社グループは、事業を通じて社会の課題解決と持続的発展(サステナビリティ)に貢献するために新たな価値
創造に向けたマネジメントを行っております。
経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」で、グループの発展の方向
を5年ごとに定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。また、2018年度
には長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するために「環境ビジョン2050」を策定しました。
環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解
決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
リスク管理
戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議して
おります。財務報告の内部統制リスクおよびオペレーションリスクは、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「内部
統制委員会」にて、年2回、グループのリスクマネジメントを含めた内部統制全体について、適切に機能している
か点検・確認しております。その上で、PL・品質、安全、生産・販売活動、労働慣行、災害等をはじめとするオペ
レーションリスクについて「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にてグループ横断的なリスク対応策を推進・
管理しております。
指標及び目標
自社と社会の2軸で影響評価を分析した結果と戦略経営計画「FUSION25」を踏まえて、サステナビリティに関す
る重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。指標と目標の詳細は「 サステナビリティレポー
ト 」をご参照ください。
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(気候変動)
ガバナンス
・CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」で、気候変動を含めた環境に関するリスク・機会、取り組み方針、目
標についての議論や実績の進捗を確認しております。
・特に気候変動は、空調事業を主力とする当社グループの重要課題であり、「カーボンニュートラルへの挑戦」を
戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマの一つに位置付け、定期的に進捗を取締役会に報告しております。
戦略
・国際エネルギー機関(IEA)の論文「The Future of Cooling」などにもとづき気候関連シナリオの分析を実施し
ております。
・空調需要は、2050年に現在の3倍以上に拡大すると予測されており、空調に伴うエネルギー規制強化や高い温室
効果を有する冷媒に対する規制強化などがリスクとなり得る一方、当社グループが強みとする環境性に優れた製
品・サービスを拡大する機会にもつながります。
・2050年温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を掲げ、その実現に向けた温室効果ガス排出削
減目標と主な施策を、戦略経営計画「FUSION25」で具体化しております。
リスク管理
・シナリオ分析にもとづき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映
すべき気候関連リスクを特定しております。
・気候関連リスクを事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとして認識し、全社リスクマネジメントプロセス
に統合しております。
・代表取締役社長兼CEOを委員長とする「内部統制委員会」で全社リスクの管理状況について確認し、「取締役
会」に報告しております。
指標及び目標
・「環境ビジョン2050」で、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざします。
・戦略経営計画「FUSION25」で、当社事業による温室効果ガス実質排出量削減目標「2019年を基準年とし、未対策
のまま事業成長した場合の排出量と比べ、実質排出量(=排出量―排出削減貢献量)を2025年に30%以上、2030
年に50%以上の削減」を設定しております。
(人的資本・多様性)
戦略
(1)人材育成の方針
・当社はグループ経営理念に「一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」と掲げ、企業の競争力の源泉
は「人」であり、変革の担い手は「人」以外にあり得ないという信念を徹底して貫いてきました。
・人材育成については、「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極め
て仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。そのうえで、OJTを補完するもの
として、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。
・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層
を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、
AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選
抜した多様な育成策を展開しております。さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門
性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。
(2)社内環境整備
・世界170ヶ国以上で事業展開し、2022年度の海外売上高比率は83%となっております。グループ従業員約9万
6千人のうち、海外従業員比率は8割を超えております。
・グローバルでの提携・連携、M&Aなどにより事業が急拡大し、ダイキングループを構成するメンバーや価
値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイ
バーシティマネジメントは、ダイキンの最大の強みであると考えております。
・外部環境が大きく変化する中、当社の持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、企業活動の
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担い手である「人材」が今後ますます重要になります。これまで当社が実践してきたダイバーシティマネジ
メントにさらに磨きをかけていくとともに、目に見える属性だけではなく、多様な経歴、仕事経験、バック
グ ラウンド、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが不可欠であります。
そのため当社では、戦略経営計画「FUSION25」において「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力
強化」を経営基盤強化テーマの一つと定めるとともに、多様性に富む組織を束ね、イノベーションを起こす
組織づくりを加速する経営幹部・ビジネスリーダーの配置・育成に取り組んでおります。
指標及び目標
(1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成
・変化の激しい市場環境に対応し、さらなる成長・事業拡大を加速するためには、永年培ってきた当社の良
さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、グローバル事業の第一線で活躍で
きる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。
・ダイキンでは、今後のグローバルでの成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体
で実施しております。育成対象を役員、事業部長・部長クラス、課長・リーダークラスの3層に分け、それ
ぞれ専用の育成プログラムを実施しております。同時に各地域・拠点での幹部・リーダー育成策も実施して
おります。
目標:幹部・リーダー育成プログラム参加人数 年間50名前後
実績:58名(2022年度実施人数)
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(2)海外拠点の経営幹部への登用
・当社は、急速に海外事業を拡大する中で、現地の文化を認め、地域に密着したビジネス展開ができるよう、
積極的に権限委譲を進めてきました。現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進め、海外拠点の経営
のグローバル化を推進してきました。2022年度、海外拠点の現地人社長の比率は44%、取締役の比率は45%に
のぼります。
・今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポ
ジションへ登用してまいります。
目標:現地人社長比率の維持向上
実績:過年度及び2022年度の実績は以下の通り
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
46% 47% 43% 45% 44%
(3)イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成
・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する「ダイキン情報技術大
学」を設立しました。大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎
知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っております。
・管理職、既存社員、新入社員それぞれの育成を加速し、2022年度末にデジタル人材約1,300人の育成を達成
し、2023年度末に1,500人の育成を目標に取り組みを進めております。
・2022年度末までに2年間の教育を修了した新入社員約390人を各部門に配属し、デジタル技術を核とした新た
な事業創出テーマ、業務プロセスの効率化テーマに取り組んでおります。
目標:1,500人(2023年度末)
実績:約1,300人(2022年度末)
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している
主なリスクは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 市場環境に関連するリスク
①市場環境の変化に関連するリスク
当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動
をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などによ
り、事業拡大と収益性向上に努めております。
しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、景気の後退、天候不順、新型コロナウイルスをはじめと
した感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収
益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高
の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現
地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調
達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響す
る可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリ
スクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス
化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。
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また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債に
よって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金
が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントライン
の設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
③有価証券の時価の変動に関連するリスク
当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市
況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
(2) 事業活動に関連するリスク
①技術・商品・サービスに関連するリスク
当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発
に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規
参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。
このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優
位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②買収・他社との提携等に関連するリスク
これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活
用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させ
るためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まら
ず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めておりま
す。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業と
の連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品・サービスの品質と責任
当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努
めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期してお
ります。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡
大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法
に基づく責務を果たします。
これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補
償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
④調達に関連するリスク
当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部
品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自
国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。 また、サプライチェーンCSR推進ガイドラ
インを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしておりま
す。 しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害な
どの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能
性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注
元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。
当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安
定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高
騰が避けられないこともあります。
これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤法的規制
当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・人権や労働関係法・安全規制関
連法・環境規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法
規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グ
ループ行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。各テーマについて教育
研修を実施するとともに、年1回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点
検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。
しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイ
メージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、
当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報
や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を
及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合がありま
す。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示
の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した
重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼CEOを委
員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会
社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。
(3) 気候変動等環境に関連するリスク
気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」との
グループ経営理念に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的
に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極
的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規
制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性がありま
す。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、
円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当
社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける
可能性があります。
また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい
自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境
問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生す
る可能性があります。
以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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(4) その他
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上してお
り、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合に
は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッ
シュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損
損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続
的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・
津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設
の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を
制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。しかしなが
ら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影
響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グ
ループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グルー
プの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。
さらに、感染症の拡大が当社グループの事業にとってリスクとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大
を受け、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保を第一に感染防止対策を徹底しております。また、グロー
バルでの調達・生産・在庫・物流の構えの強化、需要の減少や需要者の購買行動の変化に対応したオンライン販売
の促進、空気質・換気への意識の高まりを捉えた換気商材の拡販、差別化商品の開発などを重要経営課題として取
り組んでおり、世界各国でワクチンの接種が進んだこともあり感染状況は収束傾向にあり、行動制限が緩和される
など、以前の生活に戻りつつありますが、再び変異株が流行することも想定され、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動が徐々に正常化しましたが、ウクライナ危機の長
期化、世界的なインフレの進行、欧米での急速な利上げなどにより回復ペースは鈍化しました。米国経済は、
長引くインフレや政策金利の引き上げが景気の重石となりましたが、良好な雇用・所得環境、コロナ禍で積み
上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えしました。欧州経済は、長引
くウクライナ危機に伴うエネルギー価格高騰による強いインフレ圧力が続き、景気は低迷しました。アジア・
新興国経済は、活動制限の緩和により個人消費やサービス輸出が持ち直し景気は緩やかに回復しましたが、秋
以降は急速なインフレが経済の下押し要因となり、持ち直しのペースは減速しました。中国経済は、長引くゼ
ロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や工場稼働率の低下により輸出が減
少しましたが、年度終盤から内需主導で回復の兆しが見えました。日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安
による物価上昇が継続しましたが、行動制限の緩和による個人消費の復調や、旺盛な設備投資により緩やかな
回復が続きました。
当社グループでは、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応
することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡
大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。
・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による販売価格政策の推進
・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化
・さらなる原価低減の追求による、変動費コストダウンの推進
・物流経費のさらなる高騰に対応した、物流効率化策の推進
・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化
・次年度以降も見据えた、調達・供給力の強化
・買収会社及び大型設備投資の成果創出・収益化の加速
・研究開発やデジタル化などにおける、人材獲得・育成の強化
また、世の中の変化をチャンスと捉え、カーボンニュートラル実現の加速、ソリューション事業の推進、デ
ジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業
体質の構築と成果創出に取り組みました。
当期の経営成績については、 売上高は3兆9,815億78百万円 (前期比 28.1%増 )となりました。利益面では、
営業利益は3,770億32百万円 (前期比 19.2%増 )、 経常利益は3,662億45百万円 (前期比 11.8%増 )、 親会社株
主に帰属する当期純利益は2,577億54百万円 (前期比 18.4%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比 28.3%増 の 3兆6,297億66百万円 となりました。営業利
益は、前期比 14.9%増 の 3,244億52百万円 となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、経済活動の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きが見られ、前期を上
回りました。一方、住宅用市場の需要は、中国でのロックダウンによる供給面での影響や昨年の巣ごもり需要
からの反動もあり、前期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、省エネ機器需要の高まりに
対する提案強化や、強靭なサプライチェーンによる安定供給に努め、販売の拡大に取り組みました。業務用空
調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「FIVESTAR ZEAS」・「VRV X」シリーズなどの空調機器と、全
熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ除菌ユニット』など換気・除菌機器を組み合わせることで、エ
ネルギーコスト削減と空気質改善を両立する提案を拡大しました。このような取り組みにより、業務用空調機
器の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など快適な
空気環境を実現するルームエアコン『うるさらX(エックス)』、細部までデザインにこだわったルームエアコ
ン『risora(リソラ)』など、当社独自の商品特長や高い省エネ性能を活かしたユーザー訴求の拡大を進めま
した。このような取り組みにより、住宅用空調機器の売上高は前期を上回りました。
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米州では、一部機種で部品不足に起因した供給逼迫等の問題がある中でも、生産性の向上に努め、生産・販
売ともに堅調に推移しました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅金利上昇等により業界需要
の伸びが停滞しましたが、供給力の強化や顧客開発等の営業努力によりシェアは堅調に推移しました。また、
買収による販売網強化や価格政策の実施に努め、売上高は前期を大きく上回りました。大型ビル(アプライ
ド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、市場の伸びを上回る空調機器の拡販や、買収した販売会社やシス
テムインテグレーターを活用したサービス・ソリューション事業の拡大により、売上高は前期を大きく上回り
ました。
中国では、4月・5月は上海でのロックダウンにより生産・物流が停止し、製品供給が滞り販売が減少しま
した。6月のロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、上期の販売は前期を超えるまで回
復しました。下期も感染対策による厳しい行動制限が続き、さらに12月はゼロコロナ政策急転換による感染者
の急増により、12月・1月の市場は停止しました。2月は感染が収束する前からいち早く販売活動を再開し、
3月の販売は前期を上回りました。年間では為替のプラス効果もあり地域全体の売上高は前期を上回りまし
た。利益面では、販売減速の影響を受けましたが、高付加価値商品への注力、コストダウン・固定費削減に取
り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、顧客訪問が制限される中、当社グルー
プ独自の専売店「プロショップ」を中心にショールームを活用したライブ放送、Web戦略などのオンライン販売
を強化しました。さらにカスタマーセンター、顧客データ活用による更新需要の獲得に取り組みました。顧客
の空気・環境への関心の高まり、カーボンニュートラル政策による省エネ・燃焼暖房規制などをチャンスに空
調・空気質改善機能・全熱交換機・ヒートポンプ床暖房などを組み合わせた当社独自のシステム販売・ソ
リューション提案を強化しました。業務用空調機器市場では、経済刺激策により需要が堅調なインフラ関連、
政府物件・大手企業の投資案件などを重点に攻略、カーボンニュートラル政策の推進を受けて、大型物件市場
ではエネルギーソリューション・空気質の可視化、工場市場では省エネ空調による電力削減などを切り口に販
売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトし
たことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、インドにおいて経済成長を背景に好調な販売を維持したものの、その他の国で
は、下期以降、インフレの進行による消費低迷や、天候不順等の影響を受け、住宅用空調機器の販売がやや減
速しました。一方、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、物件の遅延等の状況が改善傾向にある業務用空調機
器の販売は堅調に推移しました。電子部品等の供給逼迫が継続する中でも製品を安定的に供給し、各国で価格
政策を実施した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前期を上回りました。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰、高インフレやコロナ影響に伴う中国
からの部材供給の逼迫等、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、
各販社での販売力強化の取り組みにより、地域全体の売上高は前期を大きく上回りました。住宅用空調機器
は、エネルギー価格の高止まりにより、省エネ性能に優れるルームエアコンの暖房用途向け新規需要が顕在化
しました。ドイツ・オランダ・フランス・スペイン等で暖房商品として提案営業を強化することにより売上高
は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、12月に補助金制度の縮小を発表したイタリア
では下期に需要の減少がみられましたが、多くの国では欧州グリーンディール政策を背景とした補助金制度が
追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要は引き続き拡大しました。販売店開発や補助金申請支援
などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みま
した。このような取り組みの結果、住宅用暖房機器の売上高は前期を大きく上回りました。業務用空調機器に
おいては、部品逼迫による供給遅れの影響を受けましたが、各国でのコロナ規制の緩和・撤廃に伴い、オフィ
スや店舗等の一時的な反動需要(ペントアップ需要)を着実に取り込みました。第2四半期以降は、欧州中央
銀行の金利引上げによる投資の減速が見られましたが、中・小型物件での受注活動を強化し、販売を最大化し
ました。その結果、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。低温事業は、食品スーパーの新店・改築
投資の手控え等、事業環境が大きく悪化し、売上高は前期を下回りました。
中近東・アフリカでは、UAE・サウジアラビア・エジプトでの販売強化が牽引し、売上高は前期を大きく上回
りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しまし
た。2月のトルコ南東部での大地震発生以降、経済活動の一時的なスローダウンもありましたが、売上高は前
期を大きく上回りました。
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フィルタ事業では、需要は緩やかな回復基調が続きました。米国では、価格政策の実施に努めるとともに、
8月に事業買収した代理店を積極的に活用し、販売を大きく伸ばしました。また、業務用ハイエンド市場での
事業拡大のため、新規顧客開拓に力を入れました。これまでのデベロッパー等に加え、顧客の環境対応ニーズ
の高まりにより、空調機器に強いエンジニアリング会社への販売も増加しました。欧州では、景気は緩やかに
減速したものの、省エネや空気質ニーズは引き続き底堅く、ハイエンド市場での販売が好調でした。アジアで
は、半導体投資が旺盛で、高性能フィルタの販売が増加しました。また、国内では、半導体市場向けに高性能
フィルタの販売に加え、感染症対策機器の販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業
も、欧州での集塵機の販売が好調であったことから、フィルタ事業全体の売上高は前期を大きく上回りまし
た。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置は、中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少
や物流の混乱による4月・5月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前期を下回りました。しかし、舶用エ
アコン・冷凍機は販売を伸ばしたことなどもあり、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比 24.0%増 の 2,634億16百万円 となりました。営業利益は、前期比
66.3%増 の 454億11百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰
を背景とする価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前期を大きく上回りまし
た。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした
価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチン
グ剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前期を大き
く上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比 29.6%増 の 883億95百万円 となりました。営業利益は、前期比
8.0%増 の 71億82百万円 となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、当
期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。また、建機・車両
用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
特機事業では、新型コロナウイルスに伴う需要が減少したことにより酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ
(採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器)の販売が減少し、売上高は前期を下回りま
した。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合
致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』と『Smart
Innovator(スマートイノベーター)』及び設備CADシステムの販売が堅調に推移しました。しかし、ゲーム市
場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
総資産は、 4兆3,036億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,806億44百万円増加 しました。
流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,614億59百万円増加 し、 2兆4,270億
82百万円 となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年
度末に比べて 2,191億85百万円増加 し、 1兆8,765億99百万円 となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,086億98百万円増加 し、 2兆245億87百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,719億
45百万円増加 し、 2兆2,790億95百万円 となりました。
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この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.5% から 51.9% となり、1株当たり純資産額は前連結会計
年度末の 6,726.45円 から 7,635.27円 となりました。
また、有利子負債については、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて628億10百万円増加し、
8,876億84百万円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、 21.6% から
20.6% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度
に比べて 861億74百万円 収入が減少し、 1,588億96百万円の収入 となりました。投資活動では、有形固定資産の取
得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて 490億4百万円 支出が増加し、 2,297億93百万円の支出 とな
りました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて 643億90百万円
支出が増加し、 1,130億88百万円の支出 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物
の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて 2,261億12百万円減少 し、 1,689億89百万円のキャッ
シュの減少 となりました。
当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前期比較については、遡及適用後の前期数値を用いておりま
す。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
空調・冷凍機事業 2,865,459 29.9
化学事業 274,484 32.2
その他事業 81,294 27.5
合計 3,221,238 30.0
(注) 1 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
空調・冷凍機事業 3,629,766 28.3
化学事業 263,416 24.0
その他事業 88,395 29.6
合計 3,981,578 28.1
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販
売実績に対する割合の記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上に
ついては、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態
①資産
総資産は、 4兆3,036億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,806億44百万円増加 しました。
流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,614億59百万円増加 し、 2兆4,270億82百
万円 となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末
に比べて 2,191億85百万円増加 し、 1兆8,765億99百万円 となりました。
②負債及び純資産
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,086億98百万円増加 し、 2兆245億87百万円 とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,719億45百
万円増加 し、 2兆2,790億95百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.5% から 51.9% になり、1株当たり純資産額は前連結会計年度
末の 6,726.45円 から 7,635.27円 となりました。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 28.1%増 の 3兆9,815億78百万円 となりました。
空調・冷凍機事業では、部品不足やインフレ、新型コロナウイルスの影響等を受けましたが、販売力の強化や差
別化商品の投入による販売価格政策の実施に努め、売上高は前連結会計年度比 28.3%増 の 3兆6,297億66百万円 とな
りました。
化学事業では、半導体・自動車分野を中心とした需要回復を捉えた拡販施策の展開や価格政策を実施したことな
どにより売上高は前連結会計年度比 24.0%増 の 2,634億16百万円 となりました。
その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器において販売が増加したことなどにより、売
上高は前連結会計年度比 29.6%増 の 883億95百万円 となりました。
②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比 29.2%増加 し、 2兆6,501億2百万円 となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比 28.8%増加 し、 9,544億43百万円 となりました。人件費の増
加が主な要因であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比 19.2%増 の 3,770億32百万円 となりました。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比 14.9%増 の 3,244億52百万円
の営業利益 となり、化学事業では、前連結会計年度比 66.3%増 の 454億11百万円の営業利益 となり、その他事業は前
連結会計年度比 8.0%増 の 71億82百万円の営業利益 となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、支払利息が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて219億33百万円減少し、107億87百万
円のマイナスとなりました。
経常利益は、前連結会計年度比 11.8%増 の 3,662億45百万円 となりました。
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④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億79百万円増加し、71億
39百万円のプラスとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 18.4%増 の 2,577億54百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べて 861億74百万円 収入が減少し、 1,588億96百万
円の収入 となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて
490億4百万円 支出が増加し、 2,297億93百万円の支出 となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の
増加等により、前連結会計年度に比べて 643億90百万円 支出が増加し、 1,130億88百万円の支出 となりました。これ
らの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ 2,261
億12百万円減少 し、 1,689億89百万円のキャッシュの減少 となりました。
当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、
企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、
生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力
強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応
じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー( 2,297
億93百万円 )が、営業活動によるキャッシュ・フロー( 1,588億96百万円 )を上回りました。
株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよ
うに努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充
に取り組んでまいります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
自己資本比率(%) 52.4 53.8 51.4 51.5 51.9
時価ベースの自己資本比率(%) 140.5 144.5 201.6 171.6 160.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
2.3 1.8 2.0 3.4 5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 21.2 25.6 39.3 27.7 7.8
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
提出会社
(1) 合弁契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
自 2007年8月14日
無水フッ酸の製造・販売に関する合弁
中蛍集団有限公司 中華人民共和国
契約 至 合弁会社設立から50年後
自 2009年2月18日
珠海格力電器股 份 有限 空調機用基幹部品の製造・販売に関す
中華人民共和国
公司 る合弁契約 至 合弁会社設立から20年後
自 2009年2月18日
珠海格力電器股 份 有限
中華人民共和国 金型の製造・販売に関する合弁契約
公司 至 合弁会社設立から20年後
ダンフォス パワー ソ
自 2012年10月30日
建機車両用油圧機器の製造・販売に関
リューションズ イン アメリカ合衆国
する合弁契約 至 定めなし
ク
6 【研究開発活動】
環境・社会貢献の重要性が増し、カーボンニュートラルの動きが加速するなど、外部環境は急速に変化していま
す。こうした変化に対応し事業拡大を支えるために、当社グループではテクノロジー・イノベーションセンター
(TIC)を中心に、FUSION25で掲げた成長戦略に関わる技術領域・テーマに取り組んでおります。
さらに、当社独自のコア技術の高度化に加えて、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。2021年
度には、鳥取大学との「包括連携協定」に基づき、乾燥地に適した空調システムのコンセプト作りに取り組みまし
た。また、富士フイルム株式会社様と共同で空調機器の新たな静音化技術を開発しました。2022年度には、京都大
学との「組織対応型包括連結協定」に基づき、FUSION25の成長戦略テーマを対象領域として、技術シーズの社会実
装の加速に向けた、公募制の社会実装・企業活動支援プログラム「ダイキンGAPファンドプログラム」を開始しまし
た。
既に提携している東京大学や中国の清華大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創すること
でイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。
グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアッ
プを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 102,207 百万円で
あり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しておりま
す。
住宅用市場における空調商品では、除湿量・加湿量・換気量が向上し、年間を通じた快適性をさらに高めたルー
ムエアコン『うるさらX(エックス)』を2022年11月より発売いたしました。温度と湿度の同時設定もできる「さら
ら除湿(リニアハイブリッド方式)」は、室温が設定温度に到達しても除湿し続けることができ、高気密・高断熱
住宅で発生しやすい“低温高湿”な環境にも対応します。『うるさらX』は季節ごとの気温や湿度、住宅の高性能化
を背景としたこれからの住まいにも対応し、快適な空気環境を実現してまいります。
また、業界一の薄さを実現したルームエアコン『risora(リソラ)』を2023年3月から発売しております。185㎜
の薄さと、デザインが豊富な正面パネルでお部屋に溶け込み、見た目にも心地よい空間をつくります。新モデルで
は室内機の前面パネルをお客様自身で取り外しできる仕様にしております。部屋のインテリアに合わせてパネルを
変えるなど、生活に合わせてより自由に選んで頂ける仕様にしております。
住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2023年モデル(X型)』を2023年3月に発売いたしました。高まる清潔
ニーズに対し、深紫外線により浴槽のお湯を除菌する「おゆぴかUV」を新たに搭載いたしました。また、スマート
フォンアプリとの連携を強化し、太陽光発電の自家消費を効率よく行う「天気予報連動」、災害警報発令などのい
ざという時に、自動でお湯を沸き上げる「気象警報緊急沸き上げ」にも対応します。当社は、暮らしのニーズや社
会のニーズに対応しながら、快適で省エネな暮らしを実現する給湯機を提供してまいります。
換気商品では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に最適な除湿機能付き外気処理換気システム
『Saravia(サラビア)』を2022年7月に発売いたしました。住宅の高気密・高断熱化に伴い、夏場は室内で発生す
る湿気がこもりやすく、換気によって入った湿気を取るには、エアコンで除湿することになりますが、すぐに設定
温度に到達し運転が停止するため、少ししか除湿できない課題がありました。そこで当社は外気を取り入れる際に
機内に搭載したヒートポンプ熱交換器で除湿(外気処理)をすることで、換気しながら各部屋のエアコンの運転負
荷を軽減させる『Saravia』を開発しました。ルームエアコンで除湿する従来の全熱交換器を使用した場合と比較
し、家全体での換気+空調の消費電力量をトータルで約20%削減できます。外気処理による省エネ性が評価されて、
2022年度製品ビジネス部門において省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しております。家全体での省エネや快適な居
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住空間づくりに寄与できる商品として、エンドユーザー様をはじめZEHを提案する工務店様でご採用頂いておりま
す。
ビル用マルチエアコン「VRV」、店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズの新機種を2022年10月に発売い
たしました。「VRV Xシリーズ」ではセンサーが故障した場合に一時的に他のセンサーで制御を代用することで、空
調故障による完全停止の頻度を抑制いたします。さらにカーボンニュートラル実現に向け業界初の高効率集中巻き
モーターを採用した新型圧縮機を搭載し、通年エネルギー消費効率APFにおいて業界トップクラスを達成しました。
同時に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指した空調設計に最適な「VRV Xシリーズ 高COPタイプ」を
発売し、さらなる省エネルギー化に貢献いたします。また、換気においても空調エネルギー増加の一因となるた
め、効率化が求められております。2023年2月に発売した「DCモーターファン搭載全熱交換器ベンティエール」を組
み合わせることで、ZEB化のさらなる推進へ貢献いたします。店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズでは
賢く省エネルギー運転を行う「ダイキンスマートAI」を搭載し、搭載したセンサー情報を元に最適な制御を予測
し、年間消費電力を15%削減します。
北米では、2021年度に上市した省エネ性とコンパクト性を両立したルーフトップユニットの容量を拡大するライ
ンナップ拡充を2023年1月に実施いたしました。この拡充で、換気・外気取り込みや熱回収オプションなどを揃
え、オフィスビルや学校など幅広い顧客に省エネと最適空気質を提供しております。
欧州では、R32冷媒を採用した“分離型”の空冷インバータスクロールチラーを2022年7月に上市いたしました。
分離型は蒸発器を室内側に設置し、室外にある圧縮機・凝縮器と分けることで、寒冷地などでも凍結防止のヒータ
を付けることなく運用できます。2021年度に上市した“一体型”に続き、低GWP冷媒の商品拡充により環境先進性で
業界をリードしております。
中国では、自社製の小型磁気軸受圧縮機を搭載し、低GWPの新冷媒R1233zd を採用したターボチラーを2022年5月
に上市しました。低GWPの環境性に加え、高効率によりエネルギー消費量を削減するとともに、低振動、静音性も実
現しております。同じく低GWPの新冷媒R1233zdを採用した油軸受圧縮機搭載のターボチラーを2022年7月に上市
し、シンガポールをはじめとするアジアの環境先進国に提供しております。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、 90,364 百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を
行っております。
フッ素樹脂・ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性・誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワ
イヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っております。また、フッ素の非粘着性・耐薬品性を
活かしたコーティング材料開発、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには
含フッ素化合物の機能性を活かした情報通信・情報端末用材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素
に関する幅広い研究開発を行っております。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究と
してはメディカル分野・光学分野・環境分野・電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を
進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しており
ます。特に電気自動車分野では、グローバルで連携し、新規カーエアコン用冷媒、電池材料等で、市場の更なる開
拓に注力いたします。また、SDGsの観点で、様々な環境対応型商品開発や、冷媒の回収再生技術開発を推進してお
ります。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学
事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、 9,444 百万円であります。
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③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、
従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む
中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札
として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減に
も寄与しております。
また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高
精度温調・省エネ性で高い評価を得ており、グローバルでの採用拡大に取り組み、異電圧電源対応など地域特性に
合わせた機種シリーズの開発を進めております。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と
技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。医療
機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間での
フィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は、 2,398 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空
調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額 250,286 百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業について
は、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に19,561百万円の投資を実
施しました。ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ グループにおいても、能力増強投資を中心に37,399百万円の設備投資
を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に13,202百万円の設備投資を実施
し、ダイキン アメリカ インク グループにおいても、12,005百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度にお
いて、主要な設備の売却は実施しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堺製作所
空調・冷 6,118
生産設備 10,133 12,266 196 1,515 30,230 1,688
凍機事業 (224)
(堺市北区)
滋賀製作所
空調・冷 2,313
生産設備 4,950 7,661 126 855 15,908 1,283
凍機事業 (294)
(滋賀県草津市)
空調・冷
生産及び
淀川製作所
凍機、化 1,026
研究開発 26,696 19,989 50 6,390 54,153 2,332
学、その (410)
(大阪府摂津市)
設備
他事業
鹿島製作所
4,173
化学事業 生産設備 4,208 8,399 5 1,947 18,735 151
(250)
(茨城県神栖市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
㈱ダイキンアプ
ライドシステム 営業及び
空調・冷 673
289 21 110 37 1,132 552
ズ
凍機事業 (2)
生産設備
(東京都港区)
ダイキンエアテ
空調・冷 77
クノ㈱
営業設備 196 ― 201 293 768 1,161
凍機事業 (1)
(東京都墨田区)
ダイキンHVA
Cソリューショ
空調・冷 209
ン東京㈱
営業設備 1,050 190 871 325 2,647 2,196
凍機事業 (15)
(東京都渋谷区)
ほか11社
日本無機㈱ 営業及び
空調・冷 268
1,301 713 ― 159 2,443 352
凍機事業 (97)
(東京都台東区) 生産設備
東邦化成㈱
営業及び
281
化学事業 735 753 30 294 2,095 259
(奈良県大和郡山
(10)
生産設備
市)
ダイキン・ザウ
アーダンフォス 営業及び
その他事
45 1,261 ― 0 267 1,574 153
㈱
業
生産設備
(大阪府摂津市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大金空調(上海)有限公司
空調・冷凍 1,470
生産設備 6,723 5,514 4,180 17,888 2,499
機事業 (197)
(中華人民共和国上海市)
大金機電設備(蘇州)有限
空調・冷凍 139
公司
生産設備 4,385 8,175 5,092 17,793 1,996
機事業 (147)
(中華人民共和国蘇州市)
ダイキン エアコンディ
ショニング インディア
営業及び
空調・冷凍 2,643
3,515 3,734 18,599 28,493 3,153
プライベート リミテッド
機事業 (562)
生産設備
(インド共和国ラジャスタ
ン州)
ダイキン インダストリー
ズ (タイランド) リミ
空調・冷凍 1,714
生産設備 4,534 6,911 3,884 17,044 2,712
テッド
機事業 (251)
(タイ王国チョンブリ県)
ダイキン コンプレッサー
インダストリーズ リミ
空調・冷凍 686
生産設備 2,068 12,314 5,354 20,424 1,249
機事業 (152)
テッド
(タイ王国ラヨン県)
アメリカン エアフィル
営業及び
ター カンパニー インク 空調・冷凍 1,221
10,381 5,870 3,480 20,955 4,168
機事業 (1,075)
生産設備
(アメリカ合衆国ケンタッ
キー州)
ダイキン ヨーロッパ エ
ヌ ブイ 営業及び
空調・冷凍 9,045
30,949 30,152 27,024 97,172 11,582
機事業 (1,146)
(ベルギー王国オステンド 生産設備
市)
ダイキン アプライド ア
空調・冷凍 473
メリカズ インク(アメリ 生産設備 24,093 17,378 11,436 53,382 3,796
機事業 (1,040)
カ合衆国ミネソタ州)
ダイキン コンフォート
テクノロジーズ ノース
営業及び
空調・冷凍 3,956
99,199 41,902 10,070 155,129 13,717
アメリカ インク
機事業 (2,123)
生産設備
(アメリカ合衆国テキサス
州)
大金フッ素化学(中国)有
2,302
限公司
化学事業 生産設備 15,573 29,791 9,174 56,841 1,135
(648)
(中華人民共和国常熟市)
ダイキン アメリカ イン
ク 営業及び
676
化学事業 9,381 15,256 17,147 42,462 556
(837)
(アメリカ合衆国アラバマ 生産設備
州)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、アメリカン エアフィルター カ
ンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメ
リカ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記
載しております。
3 従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間(2023年度)の設備投資計画は3,150億円であり、内訳は次のとおりであります。
2023年度計画金額
セグメントの名称 主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
銀行借入金及び
空調・冷凍機事業 255,500 空調・冷凍機の新製品生産及び増産
自己資金
銀行借入金及び
化学事業 51,500 フッ素化学製品の新製品生産及び増産
自己資金
油圧機器の新製品生産及び合理化、電子シ
銀行借入金及び
その他 8,000 ステム事業のソフトウエア開発及び機能強
自己資金
化
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 293,113,973 293,113,973
であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日 2017年6月29日 2018年6月28日
当社取締役9名 当社取締役8名 当社取締役8名 当社取締役7名
執行役員19名 執行役員18名 執行役員18名 執行役員21名
付与対象者の区分及び人数
専任役員17名 専任役員20名 専任役員20名 専任役員23名
従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇)
10名 15名 15名 15名
79
新株予約権の数(個) ※ 21 52 50
[72]
普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
普通株式
式の種類、内容及び数
7,900
5,200
2,100 5,000
(株) ※
[7,200]
新株予約権の行使時の払込
1 1 1 1
金額(円) ※
2018年7月14日~ 2019年7月15日~ 2020年7月15日~ 2021年7月14日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年7月13日 2031年7月14日 2032年7月14日 2033年7月13日
新株予約権の行使により株
発行価格 7,727 発行価格 7,860 発行価格 10,712 発行価格 11,671
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 3,864 資本組入額 3,930 資本組入額 5,356 資本組入額 5,836
(円) ※
新株予約権の行使の条
(注)1
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日 2021年6月29日 2022年6月29日
当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役7名
執行役員21名 執行役員23名 執行役員27名 執行役員27名
付与対象者の区分及び人数
専任役員18名 専任役員19名 専任役員23名 専任役員26名
従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇) 従業員(役員待遇)
15名 15名 20名 20名
168
新株予約権の数(個) ※ 390 467 528
[160]
普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
16,800
46,700 52,800
39,000
(株) ※
[16,000]
新株予約権の行使時の払込
1 1 1 1
金額(円) ※
2022年7月13日~ 2023年7月11日~ 2024年7月17日~ 2025年7月16日~
新株予約権の行使期間 ※
2034年7月12日 2035年7月10日 2036年7月16日 2037年7月15日
新株予約権の行使により株
発行価格 20,686 発行価格 20,239
発行価格 12,778 発行価格 17,036
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 10,343 資本組入額 10,120
資本組入額 6,389 資本組入額 8,518
(円) ※
新株予約権の行使の条
(注)1
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2023年6月29日
当社取締役6名
執行役員29名
付与対象者の区分及び人数
専任役員25名
従業員(役員待遇)17名
新株予約権の数(個) ※ 459
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数(株) ※ 45,900
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
2026年7月15日~
新株予約権の行使期間 ※
2038年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 ―
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ るには取締役会の承認
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 2023年6月29日において決議した内容を記載しております。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事
由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を
含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年7月23日
3,800 293,113 7,393 85,032 7,393 82,977
(注)
(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
発行価額:3,891.40円/株、資本組入額:1,945.70円/株、割当先:野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 164 68 676 1,037 58 32,190 34,195 ―
所有株式数
10 1,349,140 41,317 246,936 1,164,527 89 128,020 2,930,039 110,073
(単元)
所有株式数
0.00 46.05 1.41 8.43 39.74 0.00 4.37 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式384,541株は、「個人その他」の欄に3,845単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれており
ます。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 57,277 19.57
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 23,389 7.99
口)
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14
バンク 385632 5JP,UNITED KINGDOM
9,014 3.08
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
営業部) ターシティA棟)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 8,500 2.90
㈱日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・農林中央 東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,999 1.71
金庫退職給付信託口)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 4,627 1.58
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,530 1.55
4)
エスエスビーティ―シー クライ
アント オムニバス アカウント
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,504 1.54
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店)
ステート ストリート バンク ウ
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
エスト クライアント トリー
02171,U.S.A.
ティ 505234 4,279 1.46
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ターシティA棟)
営業部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
(常任代理人 ㈱日本カストディ 3,595 1.23
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)
計 ― 124,718 42.61
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の57,277千株、㈱日本カストディ銀行の23,389千
株、4,999千株及び4,530千株は信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 384,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,609,900
完全議決権株式(その他) 2,926,099 ―
普通株式 110,073
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,926,099 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田一丁目
13番1号
ダイキン工業㈱ 384,500 ― 384,500 0.13
大阪梅田ツインタワーズ・
サウス
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 394,000 ― 394,000 0.13
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 233 5,245,870
当期間における取得自己株式 28 662,220
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(ストック・オプションの権
40,600 40,600 1,500 1,500
利行使による処分)
保有自己株式数 384,541 ─ 383,069 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使による処分株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による取得及び売渡しによる処分株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の
強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目
指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を
維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一
層の拡充に取り組んでまいります。
また、内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に
貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
29,272 100
取締役会決議
2023年6月29日
40,982 140
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対
し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進するこ
とで、企業価値の向上をめざすことと捉えております。
取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営
責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置など独立
した立場からのモニタリング機能も強化を行っております。
今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有り様
の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求・推進し、企業価値
のさらなる向上をめざしてまいります。
主要なポイントは下記の通りであります。
ⅰ)幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両
面を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。
ⅱ)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした
「執行役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な
意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時
4名以上在籍するように努めております。現在、取締役会(構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に
記載)は社外取締役4名(うち女性は1名)、外国人取締役1名を含む計10名で構成しております。
2022年度は、取締役会を16回開催し、中期経営計画、リスクへの対応状況、サステナビリティに関する
取り組みなどについて審議を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。
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氏名 出席状況
井上 礼之
16回/16回
十河 政則
16回/16回
川田 達男
16回/16回
牧野 明次
15回/16回
鳥井 信吾
15回/16回
新居 勇子
16回/16回
田谷野 憲
16回/16回
三中 政次
16回/16回
松崎 隆
16回/16回
峯野 義博
16回/16回
カンワル・ジート・
16回/16回
ジャワ
ⅲ)グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・
経営戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。ま
た、「グループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解
決の促進・支援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしております。ま
た、「グループ監査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、そ
の運営の充実をめざしております。
ⅳ)多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバ
ルグループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めております。
ⅴ) 取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討
等を担う「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役4名、社内取
締役1名、人事担当執行役員1名の計6名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しておりま
す。当社の取締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会に
おける審議・検討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補
者及び育成計画について十分に審議しております。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会
における審議・検討の結果を元に、取締役会にて審議・決定しております。2022年度は、人事諮問委員
会・報酬諮問委員会を計6回開催し、経営陣幹部の選任、報酬の方針、報酬制度・水準等の妥当性及び個
人別の報酬等について審議を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。
氏名 出席状況
川田 達男
6回/6回
牧野 明次
4回/6回
鳥井 信吾
4回/6回
新居 勇子
6回/6回
十河 政則
6回/6回
竹中 直文
6回/6回
会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りであ
り、それぞれの取り組みを踏まえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認し、
取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長兼CEO(十河 政則)を委員長、経理財務本部長(専務執行
役員 髙橋 孝一)、法務・コンプライアンス・知財センター室長(執行役員 山本 雅史)、経営企画室長(執行
役員 植田 博昭)、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤監査役(植
松 弘成、多森 久夫)をオブザーバーとして構成されております。
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a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディな
対応に努めます。具体的には、
ⅰ)グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務
の執行を律し、率先して実践します。
ⅱ)役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・
コンプライアンス・知財センターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部
門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社
内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメント
リーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共
有化と課題の把握、対策の実行を推進します。
ⅲ)当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセル
フチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンス・知財センターで
「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令
遵守についても確認します。
ⅳ)企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス・知財センターはその内容を調査
し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。
ⅴ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底
の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。
ⅵ)経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施
と、その一層の充実を図ります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制
重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存しま
す。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を
図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自らの
担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しております。その上で、全
社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のもと、法務・
コンプライアンス・知財センターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特定し、「企業
倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能におい
て自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確
保します。
グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営
戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行役員
会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役
員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意
思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を
期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時4名以上在籍するようにします。
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e. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経
営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助
言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定した重要
な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企
業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。
グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を
図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本
方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。
また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年4月に改訂し、より詳細化した「関係会社
管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。
内部統制報告制度(金融商品取引法)に対応すべく、2005年8月より、「財務報告に係る内部統制システムの
整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく
体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金
融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合わせ、2008
年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に
努めます。
また、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査
室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育並び
に経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによるコンプラ
イアンスの重要性の発信機能強化など、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。
f. 監査役監査の実効性確保(監査役会の構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載)
監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を
述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項につい
ては、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、業
務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に不利益な
扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。
監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の重
要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグ
ループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任
命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監査会
議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用については、都度
負担します。
監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しております。監査役
室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重し
ます。
g. 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員
と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額であります。
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h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、専任役員及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠
償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。ただし、被保険者が法令に違反
すると認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されません。当該保険契約の保険料は、その全額を
当社の負担としております。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1957年3月 当社入社
1975年9月 人事部長
1979年2月 取締役
1985年2月 常務取締役
取締役 1935年
1989年6月 専務取締役
井 上 礼 之
(注)3 67
1994年6月 代表取締役社長
会長兼グローバルグループ代表 3月17日 生
1995年5月 代表取締役会長兼社長
2002年6月 代表取締役会長兼CEO
2014年6月 取締役会長兼グローバルグループ代表執
行役員(現)
1973年4月 当社入社
2000年6月 秘書室長兼総務部長
2002年6月 取締役
代表取締役 1949年
2004年6月 取締役兼常務執行役員
十 河 政 則
(注)3 10
2007年6月 取締役兼専務執行役員
社長兼CEO 1月11日 生
2011年6月 代表取締役社長兼C0O
2014年6月 代表取締役社長兼CEO(現)
2016年7月 内部統制委員会委員長(現)
1962年3月 福井精練加工株式会社(現 セーレン株式
会社)入社
1981年8月 同上取締役
1985年8月 同上常務取締役
1987年8月 同上代表取締役社長
2003年6月 同上代表取締役社長兼最高執行責任者
1940年
川 田 達 男
取締役 (注)3 ―
2005年10月 同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼
1月27日 生
最高執行責任者
2011年6月 同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責
任者兼最高執行責任者
2014年6月 同上代表取締役会長兼最高経営責任者
(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1965年3月 岩谷産業株式会社入社
1988年6月 同上取締役
1990年6月 同上常務取締役
1994年6月 同上専務取締役
1998年6月 同上取締役副社長
1941年
牧 野 明 次 2000年4月 同上代表取締役社長
取締役 (注)3 2
9月14日 生
2004年6月 同上代表取締役社長執行役員
2012年6月 同上代表取締役会長兼CEO執行役員
2016年6月 当社取締役(現)
2019年4月 岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO
(現)
1983年6月 サントリー株式会社(現 サントリーホー
ルディングス株式会社)入社
1992年3月 同上取締役
1953年
1999年3月 同上常務取締役
鳥 井 信 吾
取締役 (注)3 1
1月18日 生 2001年3月 同上代表取締役専務
2003年3月 同上代表取締役副社長
2014年10月 同上代表取締役副会長(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1979年4月 全日本空輸株式会社入社
2014年4月 同上執行役員
2016年4月 同上上席執行役員、ANAセールス株式会社
1961年
新 居 勇 子 (現 ANAあきんど株式会社)取締役副社長
取締役 (注)3 0
1月27日 生
2021年4月 ANAあきんど株式会社取締役副社長
2021年6月 当社取締役(現)
2022年4月 ANAあきんど株式会社顧問(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年4月 当社入社
1995年12月 上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
(上海)有限公司) 副董事長 総経理
2000年6月 専任役員、グローバル戦略本部 中国地域
支配人
代表取締役
2002年6月 常務専任役員
国内空調事業、中国地域代表担 1947年
田谷野 憲
2004年6月 専務執行役員、空調グローバルコミッ (注)3 5
当、大金(中国)投資有限公司 董
1月12日 生
ティメンバー
事長
2009年5月 大金(中国)投資有限公司 董事長 総経理
2011年6月 取締役兼副社長執行役員
2014年6月 代表取締役兼副社長執行役員(現)
2014年12月 大金フッ素化学(中国)有限公司 董事長
2021年6月 大金(中国)投資有限公司 董事長(現)
1983年10月 当社入社
2005年7月 グローバル戦略本部 空調欧州・中近東・
アフリカ地域支配人、ダイキン ヨーロッ
パ エヌ ブイ取締役社長、デュッセルドル
フ事務所長
取締役
2007年6月 専任役員、空調グローバルコミッティメ
1953年
欧州・中近東・アフリカ地域代表
三 中 政 次 (注)3 8
ンバー
担当、ダイキン ヨーロッパ エヌ
7月9日 生
2008年6月 執行役員
ブイ取締役会長
2010年6月 常務執行役員
2011年3月 グローバル戦略本部 空調欧州地域支配人
2011年6月 取締役兼副社長執行役員(現)
2021年6月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役会
長(現)
1982年4月 当社入社
2002年3月 空調開発企画室長
2004年6月 執行役員、空調生産本部副本部長
2005年6月 テクノロジー・イノベーションセンター
推進室メンバー
2008年6月 取締役兼常務執行役員
2009年5月 グローバル調達本部長
取締役
1958年
2010年6月 常務執行役員
松 崎 隆
(注)3 9
ソリューション技術担当
12月23日 生
2012年6月 取締役兼専務執行役員
2014年6月 TIC設立プロジェクト サブリーダー
2017年6月 シリコンバレー・テクノロジーオフィス
所長
2018年6月 専務執行役員
2019年6月 副社長執行役員
2020年6月 取締役兼副社長執行役員(現)
2010年5月 ダイキン エアコンディショニング イン
ディア プライベート リミテッド取締役
取締役
副社長兼COO
2010年9月 同上取締役社長兼COO
グローバル戦略本部 空調イン
2017年7月 同上取締役社長兼CEO(現)
カンワル・ 1959年
ド・東アフリカ地域支配人、ダイ
(注)3 ―
2018年6月 当社取締役兼専任役員、グローバル戦略
キン エアコンディショニング イ
ジート・ジャワ 11月10日 生
本部 空調インド・東アフリカ地域支配人
ンディア プライベート リミテッ
(現)
ド取締役社長兼CEO
2019年6月 当社取締役兼常務専任役員
2023年6月 当社取締役兼専務専任役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年4月 住友林業株式会社入社
1988年12月 同上取締役
1992年6月 同上常務取締役
1995年6月 同上代表取締役 専務取締役
1999年4月 同上代表取締役 取締役社長
1940年
矢 野 龍
監査役 (注)5 ―
4月21日 生
2002年6月 同上代表取締役 執行役員社長
2010年4月 同上代表取締役 取締役会長
2013年6月 当社監査役(現)
2020年4月 住友林業株式会社取締役 相談役
2020年6月 同上最高顧問(現)
1965年4月 帝人株式会社入社
2000年6月 同上取締役
2001年6月 同上常務取締役
2001年11月 同上代表取締役社長COO(最高執行責任者)
2002年6月 同上代表取締役社長CEO(最高経営責任者)
1943年
長 島 徹
監査役 2008年6月 同上取締役会長 (注)4 ―
1月2日 生
2013年4月 同上取締役相談役
2013年6月 同上相談役
2016年6月 当社監査役(現)
2018年4月 帝人株式会社名誉顧問
2023年4月 同上社友(現)
1988年4月 サッポロビール株式会社入社
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
2009年7月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー
1965年
北本 佳永子
監査役 (現) (注)7 ―
4月15日 生
2018年9月 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会
委員(現)
2019年7月 EY新日本有限責任監査法人 常務理事
(現)
2023年7月 当社監査役(就任予定)
1982年2月 当社入社
2002年6月 取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本
部 DT提携推進事務局長
執行役員、空調グローバルコミッティメ
2004年6月
ンバー
監査役 1952年
ダイキン ユーエス コーポレーション取
2004年9月
植 松 弘 成
(注)6 8
常勤 1月21日 生 締役会長
常務執行役員、ニューヨーク事務所長、
2007年6月
ダイキン ホールディングス(ユーエス
エー)インク取締役社長、ダイキン ユー
エス コーポレーション取締役社長
監査役(現)
2015年6月
当社入社
1989年8月
経理財務本部 経理グループ長、ダイキン
2011年7月
監査役 1960年
アカウンティング ソリューションズ株式
多 森 久 夫
(注)6 1
会社取締役社長
常勤 7月31日 生
専任役員
2016年6月
監査役(現)
2019年6月
計 113
(注) 1 取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。
2 監査役矢野 龍、長島 徹及び北本 佳永子(2023年7月1日就任予定)は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役の任期は、2023年7月1日就任後から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は4名、社外監査役は3名(うち北本佳永子氏は、2023年7月1日付で就任予定)であり、独立
性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参
画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる
選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は
規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断し
ております。
社外取締役川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの
創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役と
して、その職務を適切に遂行して頂いております。
社外取締役牧野明次氏は、岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネス
に関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、そ
の職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取
締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を535千株(当社株式の0.18%)保有
しております。なお、同社外取締役は当社株式を2千株保有しております。
社外取締役鳥井信吾氏は、サントリーホールディングス㈱の代表取締役副会長であり、企業経営者としての
豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客ニーズを先取り
する企業経営やESG活動を通じた企業価値向上などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営
に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社外取締役は当
社株式を1千株保有しております。
社外取締役新居勇子氏はANAあきんど㈱の顧問(元取締役副社長)であり、企業経営者としての豊かな経験と
高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客視点に立脚した企業経営や女
性社員の一層の活躍推進策などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当
社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社外取締役は当社株式を500株保有
しております。
社外監査役矢野龍氏は、住友林業㈱の最高顧問(元代表取締役)であり、企業経営者としての豊かな経験と
高い見識に基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の
適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、
同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。また、同社は当社株式を651千株(当社株式の0.22%)保有しております。
社外監査役長島徹氏は、帝人㈱の元代表取締役であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づ
き、特にグローバルな企業経営や製造会社の経営者としての経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般
の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いてお
ります。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関
係はありません。
社外監査役北本佳永子氏は、EY新日本有限責任監査法人の常務理事であり、長年にわたる大手監査法人での
多くの企業監査実績を通じて、豊かな経験と高い見識を有しております。それらを活かし、当社の経営全般の
監視と一層の適正な監査の実現に貢献いただけるものと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した監査役を含む常勤監査役2名と社外監査役2名
の4名で構成しております。2023年7月1日以降は社外監査役北本佳永子氏を加え、5名の体制となります。
社外監査役北本佳永子は、公認会計士として、多くの企業監査に携わっており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、定期的に代表
取締役と対処すべき課題等に関する意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各
部門担当者より報告を受け意見交換を行うことによりガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の
日常的活動の監査を行っております。
また、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する監査役スタッフ2名を配置しております。
② 監査役会の状況
監査役会は、定例として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名 出席状況
植松 弘成
常勤監査役 14回/14回
多森 久夫
常勤監査役 14回/14回
矢野 龍
社外監査役 12回/14回
長島 徹
社外監査役 13回/14回
監査役会では、監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び
選任・再任に関する事項等について検討を行っております。
③ 監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に基づき、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内
部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締
役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、随時説明を求
めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査してお
ります。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子
会社から事業の報告を受けております。
グループの内部統制状況把握のために重要性及びリスク・アプローチに基づき選定した国内外のグループ会
社の社長へヒアリングするほか、内部監査室が実施する事業所及び国内外グループ会社の内部監査の確認会に
出席するなど連携を図っております。さらに、定期的に「グループ監査会議」を開催し、主要なグループ会社
の監査人及び会計監査人と監査手法等の情報の交換を行っております。
会計監査人とは、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について説明を受けるな
ど、連携の強化を図るとともに、海外グループ会社の会計監査人ともコミュニケーションを図っております。
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④ 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した専門部署である内部監査室(人員17名)を設け、グループ事業展開の中に
潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査を行って
おります。国内外の主要なグループ会社には、様々な業務経験を持つ専任の内部監査人を配置しており、それ
らの主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室は、連携強化を図るとともに、ITを活用した監査
やオンサイトとリモートを併用した監査を実施するなど、監査の高度化を目指して取り組んでおります。
内部監査部門は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を
図っております。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告するとともに、監査
役へも監査計画の段階から監査結果、改善状況までを報告するなど緊密な連携をとっております。
加えて、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に情報交換を実施しており、効率的な監査活動の実施
が図られております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
53年7カ月
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村嘉章、石原伸一、伊藤穣
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、日本公認会計士協会準会員等 6名、その他 28名
⑥ 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
当社監査役会は、監査法人に対し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行って
おります。
監査役会は、監査法人の独立性及び品質管理の状況について説明を求め、整備・運用の状況を確認しており
ます。また、監査法人との定例の会議における意見交換及び海外のネットワーク・ファームの監査人との意見
交換等からグループ監査の実施状況及び監査の有効性について確認しております。これらの事から当社グルー
プのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有する上記監査法人が適任であると判断し、選任してお
ります。
なお、解任または不再任の決定の方針については次の通りであります。
監査役会は会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任事由に該当する場合のほか、適格性や独立性
を害する事由の発生等により会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
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⑦ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 255 18 265 31
連結子会社 ― ― ― ―
計 255 18 265 31
当社における非監査業務の内容は、主にCSR(企業の社会的責任)に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 271 ― 277
連結子会社 1,368 596 1,553 1,170
計 1,368 867 1,553 1,448
当社における非監査業務の内容は、主に事業及び税務に関するコンサルティング業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に事業及び税務に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の
活動計画及び報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会
計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
1,361 535 246 578 8
(社外取締役を除く。)
監査役
70 70 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 105 105 ― ― 6
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
井上 礼之
456 取締役 提出会社 193 54 208
十河 政則
322 取締役 提出会社 130 54 137
取締役 提出会社 82 32 55
田谷野 憲
185
連結子会社
董事長 15 ― ―
大金(中国)投資
有限公司
取締役 提出会社 7 30 44
連結子会社
三中 政次
169
ダイキン ヨー
取締役 80 ― 6
ロッパ エヌ ブ
イ
取締役 提出会社 14 18 ―
連結子会社
カンワル・
ダイキン エアコ
ジート・ 156
ンディショニン
ジャワ
取締役 74 ― 49
グ インディア
プライベート リ
ミテッド
峯野 義博
151 取締役 提出会社 57 30 63
松崎 隆
142 取締役 提出会社 57 26 58
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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③ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の個人別の報酬等(以下、本項において単に「報酬」といいます。)の内容に係る決定方針の概要
は、次のとおりであります。なお、当社は当該決定方針について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役
会の決議により定めております。
(i)報酬の基本方針
役員報酬体系は、経営方針に従い株主をはじめステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう役員が継続的
かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙い
として構築する。
(ii)取締役の個人別の報酬等の種類(業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の固定報酬等)の額及び構成割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」
と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。
報酬水準は、東証プライム市場の上場企業約300社が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的
な報酬調査データ(WTW社の「経営者報酬データベース」)の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較
し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率(ROE)」の3指標を基本
指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相
対位置を検証し決定する。なお、業績連動報酬は、比較している国内大手製造業より業績連動比率を高めにし、
役員の十分なインセンティブを確保する。
また、上記のほか、在任期間中における功績に鑑み、取締役の退任時に当該功績等に照らして相当と認められ
る報酬等(非金銭報酬等を含む)を支給することがある。
社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。
(iii)業績連動報酬の業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営管
理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益
率」「営業利益額」の3指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については単年
度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決定す
る。
会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く取
締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる担当部
門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加味し、
決定する。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」の後半3ヵ年計画で掲げる重点戦略11テーマに沿っ
て、個々人の職責に応じた目標を設定する。
なお、当事業年度における全社の業績連動指標の目標及び実績は下表のとおり。
売上高 営業利益率 営業利益額
(百万円) (%) (百万円)
目標(当事業年度) 2,900,000 10.0 290,000
実績(当事業年度) 3,981,578 9.5 377,032
(iv) 非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給する。毎期、役位別基準額を 基に
前期の個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況・成果を加味して決定した額を 直近株価平均終値で除し
た個数を付与し、付与日の3年経過後から12年経過後まで権利行使が可能な仕組みとする。 なお、重点課題は、
戦略経営計画「 FUSION25 」の後半3ヵ年計画で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標を
設定する。
株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおり。
そのほか、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の行使の条件として、新株予約権の割当を受け
た者は、第三者に対する新株予約権の譲渡その他の処分が禁止されるとともに、以下の事由が生じたとき等には
新株予約権の行使ができないものとしている。
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・ 新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、 専任役員、
従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該
事由が発生した日を含む)。
ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が権利行使期間を
越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、対象者は新株予約権を行使
することができないものとする。
また、権利行使期間の開始日が到来する前に、対象者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又
は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年
間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
(v) 報酬等の決定の方法の手続き及び個人別の報酬等の内容の決定に係る再一任の状況
取締役報酬の方針、報酬制度・水準等の妥当性及び個人別の報酬等は、決定手続きにおける客観性及び透明性
を十分に担保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役により構成する報酬
諮問委員会が、役員報酬を取り巻く環境を見つつ、審議する。具体的には、報酬諮問委員会は、判断の独立性を
確保し、諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並
びに助言を活用しつつ、 比較企業群の中での当社の業績位置比較や報酬の妥当性等を多角的に検証し、審議して
いる。また、取締役の個人別の報酬等の額に係る起案内容を確認したうえで、客観的視点を踏まえて審議し、 取
締役社長に意見を答申する。取締役社長兼CEO十河政則は、取締役会からの再一任承認を受け、当該答申に基づ
き、取締役の個人別の報酬等の額を 最終的に 決定する。当該答申と異なる内容の決定を行う場合は、その理由に
ついて報酬諮問委員会にて再審議を行う。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の担当部門や個人の評価を 十分な
情報に基づき的確に 行うには同氏が最も適していると判断したためである。なお、報酬諮問委員会は、社外取締
役4名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計6名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。
また、在任期間中における功績に鑑みた報酬等については、報酬諮問委員会とは別の全委員を社外取締役によ
り構成する委員会を設け、支給の要否や内容等を審議の上、取締役会において、その具体的内容及び額並びに支
給手続きを決定する。
なお、監査役の個人別の報酬等の額については監査役の協議によって決定する。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
報酬の種類 株主総会決議の概要 株主総会決議の年月日等
固定報酬 最高限度額として年額 13 億
2020年6月26日(第117期定時株主総会)
及び 円以内(うち社外取締役1
決議時の員数:取締役 11 名(うち社外取締役4名)
業績連動報酬 億円以内)
年額3億 6,000 万円以内及び
取締役
定時株主総会の日から1年
2021年6月29日(第118期定時株主総会)
ストックオプション 以内の日に発行する新株予
決議時の員数:取締役11名(うち社外取締役4名)
約権の上限を「 450 個」(社
外取締役を除く)
2014年6月27日(第111期定時株主総会)
監査役 固定報酬 年額1億 9,000 万円以内
決議時の員数:監査役4名
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が上記③の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会を5回開催し、 客観的かつ十分な情報収集を行った
うえで審議を行い、 業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準等について当該決定方針との整合性を含めた多
面的な検討に基づいたものであり、適切であると判断しております。
なお、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する報酬諮問委員会の開催状況と審議事項は
下表のとおりであります。
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報酬諮問委員会の開催状況と審議事項
審議事項
•役員報酬を取り巻く最新環境
2022 年 10 月 24 日 •2022年度役員報酬体系の運用状況
•2023年度報酬方針の是正要否
•2023年度報酬水準の改訂
2023 年2月 22 日 •取締役個人別の報酬等の額の決定手続変更
•役員報酬開示の方向性
•2023年度報酬水準(案)
2023 年3月 30 日 •2022年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容
•役員報酬開示(案)
2023 年4月 26 日 •2022年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容
2023 年5月25日 •2022年度個人別業績報酬の支給額及びストックオプションの付与数に係る内容
(注)5回中3回については、客観的な立場からの情報提供及び助言を目的として、WTW 社の報酬アドバイザーが陪
席した。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的
での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要
になっており、連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくため
に、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる169銘柄を政策保有株として保有しております。
取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略
的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証しております。
見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 73 8,344
非上場株式以外の株式 96 145,027
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 1,628 事業提携関係強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5,019
非上場株式以外の株式 11 19,487
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注1) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における販売先であ
8,367,000 8,367,000
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的
に株式を保有しております。なお、同社と
住友不動産㈱ 有
は、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協
定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に
24,950 28,355
向け、共同で取り組んでおります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
3,568,000 3,568,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
積水ハウス㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
9,626 8,459
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
773,900 773,900
ローム㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
8,489 7,421
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
2,681,000 2,919,200
小野薬品工業㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
7,410 8,950
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
2,414,900 2,414,900
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
住友林業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
6,327 5,235
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
825,000 825,000
京セラ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,682 5,677
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,569,500 1,569,500
キヤノン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
4,638 4,697
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,420,291 1,420,291
日本製鉄㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
4,431 3,083
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,000,000 1,000,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
東テク㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
4,375 2,284
ります。
㈱三井住友フィ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
684,574 684,574
無
ナンシャルグ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注2)
3,626 2,674
ループ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
614,664 614,664
力関係にある取引先であり、また、化学事業
岩谷産業㈱ における販売先であります。相互の事業拡大 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
3,558 3,177
ります。
同社は当社の物流業務の委託をしている会社
1,580,700 1,580,700
㈱住友倉庫 であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を 有
3,438 3,635
目的に株式を保有しております。
同社は当社のシステム開発やネットワーク構
650,020 650,020
築を委託している会社であり、システム管
理、運用の共同出資子会社を運営するパート
日本電気㈱ 有
ナーの関係でもあります。相互の事業拡大や
取引関係の強化を目的に株式を保有しており
3,315 3,347
ます。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
450,000 450,000
日油㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,776 2,259
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
1,349,000 1,349,000
㈱クボタ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,696 3,106
に株式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,177,400 1,177,400
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
大阪瓦斯㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,567 2,463
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
331,400 331,400
オムロン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,554 2,722
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
2,911,000 2,911,000
レンゴー㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,500 2,276
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
777,000 777,000
大和ハウス工業 力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
有
㈱ や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,419 2,487
ります。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
3,013,000 3,013,000
東レ㈱ 入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強 有
2,279 1,924
化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,350,000 1,350,000
り、また当社空調製品の製造・販売で業務提
新晃工業㈱ 携関係にある取引先であります。相互の事業 有
拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有し
2,232 2,332
ております。
同社は、当社の空調事業、化学事業における
1,300,600 1,300,600
NOK㈱ 販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
1,902 1,491
強化を目的に株式を保有しております。
三井住友トラス 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
412,005 412,005
無
ト・ホールディ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注3)
1,870 1,648
ングス㈱ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,426,000 1,426,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
関西電力㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,840 1,638
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,129,000 1,129,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱きんでん 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,800 1,781
ります。
同社は当社の化学事業における販売先であ
644,000 644,000
ニチアス㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,713 1,627
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
452,000 452,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
ユアサ商事㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,710 1,308
ります。
同社は当社の化学事業における販売先であ
1,024,000 1,024,000
エア・ウォー
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ター㈱
1,699 1,761
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,017,000 1,017,000
シンフォニアテ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
クノロジー㈱
1,602 1,354
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
478,000 478,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
因幡電機産業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,381 1,187
ります。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
1,406,000 1,406,000
り、また空調製品の販売取引及び空気清浄機
旭化成㈱ の開発において協力関係にある取引先であり 有
ます。相互の事業拡大や取引関係の強化を目
1,302 1,493
的に株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における仕入先であ
221,000 221,000
㈱安川電機 り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,275 1,064
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
710,000 710,000
入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引
住友電気工業㈱ 有
関係の強化を目的に株式を保有しておりま
1,204 1,038
す。
同社は当社の油機事業における販売先であ
717,000 717,000
㈱ツガミ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,028 953
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入及び販売
244,000 244,000
㈱島津製作所 先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化 有
1,010 1,033
を目的に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における販売先であ
285,151 285,151
㈱バルカー り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
982 758
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における販売先であ
250,857 250,857
日本ピラー工業
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
㈱
940 772
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
447,792 447,792
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
上新電機㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
874 860
ります。
同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の
137,800 137,800
㈱京都銀行 財務活動円滑化のため、株式を保有しており 有
861 737
ます。
MS&ADインシュ
171,600 171,600
同社グループには当社の主力取引保険会社が
無
アランスグルー
属しており、当社の財務活動円滑化のため、
プホールディン
(注4)
株式を保有しております。
704 682
グス㈱
同社は当社の空調製品の販売取引において協
685,884 685,884
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱山善 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
697 647
ります。
同社は当社の複数事業における原材料の仕
288,000 576,000
入、及び当社製品の販売を扱う総合商社であ
住友商事㈱ 有
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的
674 1,220
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
126,000 126,000
阪急阪神ホール
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ディングス㈱
494 446
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
171,800 171,800
日本電気硝子㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
437 466
に株式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
544,000 544,000
無
㈱いよぎんホー
しており、当社の財務活動円滑化のため、株
ルディングス
(注5)
409 326
式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
323,926 1,421,926
京阪神ビルディ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ング㈱
387 2,131
に株式を保有しております。
㈱みずほフィナ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
204,032 204,032
無
ンシャルグルー が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注6)
383 319
プ め、株式を保有しております。
同社は当社の化学事業及び特機事業における
325,000 325,000
㈱ダイセル 仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
325 265
強化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
340,000 340,000
㈱日阪製作所 り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
303 269
に株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調製品の販売取引において協
392,000 392,000
日本空調サービ 力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
有
ス㈱ や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
282 310
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
73,800 73,800
平和不動産㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
279 291
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入及び販売
49,506 49,506
豊田通商㈱ 先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化 無
278 250
を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
190,000 190,000
ライオン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
271 258
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
142,100 142,100
コクヨ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
266 229
に株式を保有しております。
同社は当社の油機製品の販売取引において協
250,000 250,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱トミタ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
262 241
ります。
同社は空調事業での協力取引先であり、デジ
233,100 233,100
㈱JDSC タルを活用した業務効率化や新サービス創出 無
210 229
のため、株式を保有しております。
㈱三菱UFJフィ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
247,400 247,400
無
ナンシャルグ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
(注7)
ループ め、株式を保有しております。
209 188
同社は当社の空調製品の販売取引において協
96,624 96,624
日比谷総合設備
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
無
㈱
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
208 177
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
71,200 71,200
南海電気鉄道㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
208 168
に株式を保有しております。
㈱しずおかフィ 同社グループには当社の取引銀行の一つが属
194,775 194,775
無
ナンシャルグ しており、当社の財務活動円滑化のため、株
(注8)
ループ 式を保有しております。
185 168
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリ
スクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しておりま
す。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱は当社株式を保有しております。
4 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
5 ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保
有しております。
6 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株
式を保有しております。
7 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱
UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
8 ㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱静岡銀行は当社株
式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31
日)及び事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構や監査法人等が主催する研修会に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 817,619 ※4 617,663
現金及び預金
※1 ,※4 595,076 ※1 ,※4 706,315
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 450,974 668,310
仕掛品 44,931 65,518
原材料及び貯蔵品 175,556 259,555
その他 98,392 128,901
△ 16,928 △ 19,180
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,623 2,427,082
固定資産
有形固定資産
※4 302,601
建物及び構築物(純額) 350,102
※4 225,064
機械装置及び運搬具(純額) 277,460
※4 64,665
土地 71,309
リース資産(純額) 3,832 4,692
※4 94,706
建設仮勘定 139,715
※4 52,493
57,664
その他(純額)
※2 743,364 ※2 900,944
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 270,467 304,331
顧客関連資産 202,223 237,220
104,316 116,901
その他
無形固定資産合計 577,007 658,454
投資その他の資産
※3 ,※4 200,187 ※3 ,※4 169,602
投資有価証券
長期貸付金 668 744
繰延税金資産 41,665 41,011
退職給付に係る資産 26,332 23,189
※3 69,465 ※3 83,168
その他
△ 1,275 △ 516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 337,042 317,200
固定資産合計 1,657,414 1,876,599
資産合計 3,823,038 4,303,682
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 302,621 352,647
短期借入金 97,376 293,541
コマーシャル・ペーパー - 79,000
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 334,528 53,900
リース債務 25,876 30,442
未払法人税等 36,745 37,726
役員賞与引当金 354 377
製品保証引当金 72,443 85,528
未払費用 206,002 247,491
※5 200,290 ※5 248,663
その他
流動負債合計 1,306,239 1,449,321
固定負債
社債 120,000 140,000
長期借入金 140,526 174,148
リース債務 76,508 96,597
繰延税金負債 121,353 103,554
退職給付に係る負債 16,116 18,176
※5 35,144 ※5 42,789
その他
固定負債合計 509,649 575,266
負債合計 1,815,888 2,024,587
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,834 79,478
利益剰余金 1,529,147 1,712,165
△ 1,846 △ 1,676
自己株式
株主資本合計 1,696,167 1,874,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,534 51,980
繰延ヘッジ損益 3,436 459
為替換算調整勘定 212,278 315,392
△ 2,691 △ 7,801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272,558 360,031
新株予約権
2,546 3,116
35,876 40,947
非支配株主持分
純資産合計 2,007,149 2,279,095
負債純資産合計 3,823,038 4,303,682
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 3,109,106 ※1 3,981,578
売上高
※3 ,※4 2,051,767 ※3 ,※4 2,650,102
売上原価
売上総利益 1,057,338 1,331,476
※2 ,※3 740,987 ※2 ,※3 954,443
販売費及び一般管理費
営業利益 316,350 377,032
営業外収益
受取利息 8,186 11,563
受取配当金 4,702 5,417
持分法による投資利益 1,401 1,697
為替差益 4,492 3,795
補助金収入 2,192 3,212
2,387 3,373
その他
営業外収益合計 23,363 29,061
営業外費用
支払利息 8,824 20,293
和解金 - 4,240
インフレ会計調整額 - 8,541
3,392 6,773
その他
営業外費用合計 12,216 39,849
経常利益 327,496 366,245
特別利益
土地売却益 311 -
投資有価証券売却益 5,749 16,085
関係会社出資金売却益 226 -
関係会社清算益 18 475
新株予約権戻入益 - 5
- 933
保険差益
特別利益合計 6,306 17,500
特別損失
※5 581 ※5 1,036
固定資産処分損
土地売却損 65 10
投資有価証券評価損 307 343
関係会社株式売却損 32 1
関係会社清算損 - 93
関係会社整理損 - 293
※6 3,667 ※6 8,582
減損損失
災害による損失 1,091 -
0 -
その他
特別損失合計 5,746 10,361
税金等調整前当期純利益 328,056 373,384
法人税、住民税及び事業税
110,657 128,378
△ 7,870 △ 20,436
法人税等調整額
法人税等合計 102,786 107,941
当期純利益 225,269 265,443
非支配株主に帰属する当期純利益 7,560 7,688
親会社株主に帰属する当期純利益 217,709 257,754
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 225,269 265,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,165 △ 7,555
繰延ヘッジ損益 2,143 △ 2,976
為替換算調整勘定 143,222 103,267
退職給付に係る調整額 1,825 △ 5,123
2,844 1,174
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 140,871 ※1 88,785
その他の包括利益合計
包括利益 366,141 354,228
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 355,319 345,227
非支配株主に係る包括利益 10,821 9,001
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 84,214 1,363,505 △ 2,012 1,530,740
会計方針の変更による
△ 960 △ 960
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
85,032 84,214 1,362,545 △ 2,012 1,529,779
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,752 △ 49,752
親会社株主に帰属する
217,709 217,709
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 1,354 △ 1,354
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 265 172 438
非支配株主との取引に
△ 646 △ 646
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 380 166,602 165 166,388
当期末残高 85,032 83,834 1,529,147 △ 1,846 1,696,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 68,699 1,292 69,470 △ 4,513 134,948 2,019 30,787 1,698,495
会計方針の変更による
△ 960
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
68,699 1,292 69,470 △ 4,513 134,948 2,019 30,787 1,697,534
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,752
親会社株主に帰属する
217,709
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 1,354
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 438
非支配株主との取引に
△ 646
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9,164 2,143 142,808 1,822 137,610 527 5,089 143,226
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,164 2,143 142,808 1,822 137,610 527 5,089 309,614
当期末残高 59,534 3,436 212,278 △ 2,691 272,558 2,546 35,876 2,007,149
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 83,834 1,529,147 △ 1,846 1,696,167
超インフレの調整額 △ 13,070 △ 13,070
超インフレの調整額を反
85,032 83,834 1,516,076 △ 1,846 1,683,097
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,468 △ 61,468
親会社株主に帰属する
257,754 257,754
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 197 △ 197
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 317 175 492
非支配株主との取引に
△ 4,673 △ 4,673
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,356 196,089 170 191,902
当期末残高 85,032 79,478 1,712,165 △ 1,676 1,874,999
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 59,534 3,436 212,278 △ 2,691 272,558 2,546 35,876 2,007,149
超インフレの調整額 △ 13,070
超インフレの調整額を反
59,534 3,436 212,278 △ 2,691 272,558 2,546 35,876 1,994,078
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,468
親会社株主に帰属する
257,754
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 197
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 492
非支配株主との取引に
△ 4,673
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7,554 △ 2,976 103,114 △ 5,110 87,472 569 5,071 93,113
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,554 △ 2,976 103,114 △ 5,110 87,472 569 5,071 285,016
当期末残高 51,980 459 315,392 △ 7,801 360,031 3,116 40,947 2,279,095
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 328,056 373,384
減価償却費 115,378 142,728
減損損失 3,667 8,582
のれん償却額 32,684 39,496
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,003 391
受取利息及び受取配当金 △ 12,888 △ 16,981
支払利息 8,824 20,293
持分法による投資損益(△は益) △ 1,401 △ 1,697
固定資産処分損益(△は益) 581 1,036
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,749 △ 16,085
投資有価証券評価損益(△は益) 307 343
売上債権の増減額(△は増加) △ 76,684 △ 61,814
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 151,026 △ 267,554
仕入債務の増減額(△は減少) 45,539 24,178
未払金の増減額(△は減少) 10,097 1,434
未払費用の増減額(△は減少) 34,086 25,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 822 858
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,316 3,265
9,662 11,693
その他
小計 337,646 288,831
利息及び配当金の受取額
12,998 18,257
利息の支払額 △ 8,837 △ 20,483
△ 96,736 △ 127,708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,071 158,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,106 △ 175,076
有形固定資産の売却による収入 5,345 6,857
投資有価証券の取得による支出 △ 1,593 △ 2,776
投資有価証券の売却による収入 8,883 40,592
関係会社株式の取得による支出 - △ 909
事業譲渡による収入 437 -
事業譲受による支出 △ 2,379 △ 5,496
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 14,500 △ 63,993
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 28,229 △ 41,162
よる支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 14,185 31,967
△ 20,461 △ 19,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,789 △ 229,793
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 57,048 270,217
長期借入れによる収入 48,460 76,116
長期借入金の返済による支出 △ 79,575 △ 357,476
社債の発行による収入 19,909 39,837
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 49,746 △ 61,468
非支配株主からの払込みによる収入 1,585 5,602
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,806 △ 8,145
リース債務の返済による支出 △ 27,507 △ 40,953
△ 1,064 △ 6,818
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,698 △ 113,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,538 14,996
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,122 △ 168,989
現金及び現金同等物の期首残高 662,267 717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,586 △ 570
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 717,802 548,242
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計 347 社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス
センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社3社、デュプロマティック エムエス エス
ピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエル
シー及びその子会社1社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ、
アライアンス エア プロダクツ エルエルシー及びその子会社2社
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司、
ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ
クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング
システムズ アジア リミテッド、AAF エスエイ、ザノッティ ドイチュランド ゲーエムベーハー
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他5社の合計6社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及
び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか15社の合計 16 社であ
ります。
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテ
ナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル
新設によるもの
シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
(減少)
清算によるもの
ザノッティ ミドルイースト エルエルシー
持分の売却によるもの
ザノッティ リフリジレーション エスアールエル
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2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
非連結子会社 共栄化成工業㈱及びその他5社の合計6社であります。
関連会社 ダイミクス㈱及びその他7社の合計8社であります。
3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は107社あります。連結財務諸表の作成にあたって、4社につ
いては1月31日、9社については2月28日、78社については3月31日で仮決算を実施し、同日現在の財務諸表を用い
ております。また、16社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。なお、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについて
は、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更し、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社に
ついては決算日を2月28日から3月31日に変更したため、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイにつ
いては15ヶ月決算、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については13カ月決算となっておりますが、連結
損益計算書には12ヶ月分を反映し、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイの3ヶ月分の利益剰余金及
びグルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社の1カ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計
算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、
在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~15年
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②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間(3年)に基
づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しており
ます。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づ
く連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結
会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油
機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っており
ます。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、
契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると
判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社グループでは工事請負又は保守サービス等の役務の提
供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社グループが履行義務を充足
することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価
は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおり
ません 。
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6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為
替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段と
し、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対して
は、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としておりま
す。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格を
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの
回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われておりま
す。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデ
リバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。
ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用してお
ります。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年~20年間の均等償却を行っております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 270,467 304,331
顧客関連資産 202,223 237,220
その他の無形固定資産 104,316 116,901
(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又
はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及
適用後の数値を記載しております。
主な内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 169,010 184,031
ダイキン コンフォート
テクノロジーズ ノース
顧客関連資産 119,143 134,055
アメリカ インク
その他の無形固定資産 51,806 57,155
のれん 22,790 17,812
AHT クーリングシステム
顧客関連資産 53,370 48,100
ズ ゲーエムベーハー
その他の無形固定資産 30,572 31,789
OYL インダストリーズ
バハッド(現 ダイキン
のれん 48,309 38,202
マレーシア センディリ
アン バハッド他)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という。)を評価するにあたり、のれん
等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損
失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の期間については将来の
不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及びそ
れ以降の期間における売上高成長率と利益率であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定す
る際の重要な仮定は割引率であります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタ
リングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
(会計方針の変更)
(クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準(IFRS)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約にお
けるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固
定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ
決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費
用として認識する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度末については遡及適用後の連結財務諸表となってお
ります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、無形固定資産が1,280百
万円減少し、繰延税金資産が320百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、利益剰余金は960百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であ
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ります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社
グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくも
のと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度の期
首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施
した上で連結しております。 これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の
利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、
「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 62,338 百万円 79,066 百万円
売掛金 517,052 百万円 604,653 百万円
契約資産 15,685 百万円 22,594 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,009,123 百万円 1,124,886 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 8,629 百万円 9,981 百万円
その他(出資金) 16,081 百万円 17,259 百万円
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※4 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 569 百万円 945 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 4,419 百万円 1,747 百万円
建物及び構築物 341 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 96 百万円 ― 百万円
土地 390 百万円 ― 百万円
建設仮勘定 7 百万円 ― 百万円
その他(有形固定資産) 36 百万円 ― 百万円
上記に対する債務
支払手形及び買掛金 12,811 百万円 1,157 百万円
短期借入金 106 百万円 ― 百万円
1年内返済予定の長期借入金 300 百万円 22 百万円
長期借入金 12 百万円 238 百万円
上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 800 百万円 800 百万円
上記の他、連結消去されている担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結消去されている連結子会社
11 百万円 11 百万円
株式
※5 その他のうち、契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債(流動負債) 71,873 百万円 95,578 百万円
契約負債(固定負債) 18,582 百万円 22,706 百万円
6 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,368 百万円 3,416 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売促進費及び広告宣伝費 59,871 百万円 71,328 百万円
製品発送費 77,116 百万円 95,452 百万円
貸倒引当金繰入額 2,627 百万円 3,408 百万円
製品保証引当金繰入額 72,443 百万円 85,528 百万円
役員及び従業員給与手当 256,395 百万円 324,082 百万円
役員賞与引当金繰入額 354 百万円 377 百万円
退職給付費用 5,421 百万円 6,272 百万円
減価償却費 40,952 百万円 51,181 百万円
のれん償却額 32,684 百万円 39,496 百万円
研究開発費 64,701 百万円 83,205 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
81,535 百万円 102,207 百万円
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(前連結会計年度戻入額相殺後の額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 △ 5,940 百万円 7,973 百万円
※5 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主として、不要となった器具備品
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
主として、不要となった器具備品
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
その他 イタリア共和国マントヴァ県 のれん 3,667
(経緯)
業務用冷凍・冷蔵機器等の製造及び販売を行う連結子会社であるザノッティ エスピーエイ グループにおい
て、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりました。しかし、同社が手掛ける事業
は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、
中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.4%で割り引いて評価
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
その他 のれん 2,953
オーストリア共和国ロッテンマン市
事業用 顧客関連資産 5,629
計 8,582
(経緯)
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエム
ベーハー グループにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上して
おりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況
であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.2%で割り引いて評価
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△7,123 百万円 5,839 百万円
組替調整額 △5,739 百万円 △15,659 百万円
税効果調整前
△12,862 百万円 △9,820 百万円
税効果額
3,697 百万円 2,264 百万円
その他有価証券評価差額金
△9,165 百万円 △7,555 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3,299 百万円 7,250 百万円
組替調整額 △185 百万円 △11,429 百万円
税効果調整前
3,113 百万円 △4,179 百万円
税効果額 △969 百万円 1,202 百万円
繰延ヘッジ損益
2,143 百万円 △2,976 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
143,222 百万円 102,819 百万円
―
組替調整額 447 百万円
税効果調整前
143,222 百万円 103,267 百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
143,222 百万円 103,267 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
3,384 百万円 △6,812 百万円
組替調整額
△696 百万円 △483 百万円
税効果調整前
2,687 百万円 △7,295 百万円
税効果額 △861 百万円 2,172 百万円
退職給付に係る調整額
1,825 百万円 △5,123 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
2,036 百万円 1,173 百万円
組替調整額 808 百万円 1 百万円
持分法適用会社に係る持分
2,844 百万円 1,174 百万円
相当額
その他の包括利益合計 140,871 百万円 88,785 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 469 0 40 429
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 40千株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 2,546
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年6月29日
普通株式 23,411 80 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 26,340 90 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 429 0 40 389
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 40千株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 3,116
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年6月29日
普通株式 32,195 110 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 29,272 100 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 40,982 140 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 817,619 百万円 617,663 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △99,816 百万円 △69,421 百万円
現金及び現金同等物 717,802 百万円 548,242 百万円
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(リース取引関係)
1 当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及
びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 4,333百万円 4,821百万円
1年超 21,280百万円 18,133百万円
合計 25,613百万円 22,954百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利
用しており、投機を目的とした取引は行っておりません。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価
の変動率が大きい特殊な取引(レバレッジのきいた取引)は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されておりますが原
則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・
債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継
続的に保有状況を見直しております。
短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒さ
れておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マー
ケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに
備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につ
いては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定
めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日
常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社に
おいても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するため
に、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
177,049 177,049 ―
その他有価証券
資産計 177,049 177,049 ―
(1) 社債
150,000 149,668 △332
(2) 長期借入金
475,054 472,909 △2,144
(3) リース債務
102,385 101,272 △1,113
負債計 727,439 723,849 △3,589
(※4)
3,362 3,362 ―
デリバティブ取引
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 12,026
非連結子会社及び関連会社株式 8,629
当連結会計年度(2022年3月期)において、非上場株式について297百万円の減損処理を行っております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,481百万円であります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
148,470 148,470 ―
その他有価証券
資産計 148,470 148,470 ―
(1) 社債
160,000 157,618 △2,381
(2) 長期借入金
228,049 220,655 △7,393
(3) リース債務
127,040 121,574 △5,465
負債計 515,089 499,848 △15,240
(※4)
(108) (108) ―
デリバティブ取引
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャ
ル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 8,396
非連結子会社及び関連会社株式 9,981
当連結会計年度(2023年3月期)において、非上場株式について340百万円の減損処理を行っております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,754百万円であります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
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(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 817,619 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資
594,146 758 113 57
産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債)
― ― ― 300
(2)債券(その他)
― ― ― 100
合計 1,411,765 758 113 457
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 617,663 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資
705,250 938 114 11
産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債)
― ― ― 300
(2)債券(その他)
― ― 237 200
合計 1,322,913 938 351 511
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 97,376 ― ― ― ― ―
社債 30,000 20,000 10,000 15,000 25,000 50,000
長期借入金 334,528 43,364 18,816 38,235 33,175 6,934
リース債務 25,876 21,059 15,843 12,267 8,021 19,317
合計 487,781 84,424 44,659 65,503 66,196 76,251
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 293,541 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
79,000 ― ― ― ― ―
パー
社債 20,000 10,000 15,000 25,000 ― 90,000
長期借入金 53,900 47,189 48,475 63,054 3,844 11,583
リース債務 30,442 26,013 21,277 15,605 11,080 22,620
合計 476,884 83,203 84,752 103,660 14,925 124,204
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 176,655 176,655
― ―
債券(社債) ― 301 ― 301
債券(その他) 92 92
― ―
資産計 176,655 393 177,049
―
(※)
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,293 ― 1,293
金利関連 ― 109 ― 109
商品関連 ― 1,959 ― 1,959
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 147,159 147,159
― ―
債券(社債) ― 300 ― 300
債券(その他) ― 167 741 909
その他 101 101
― ―
資産計 147,260 467 741 148,470
(※)
デリバティブ取引
通貨関連 ― (1,217) ― (1,217)
金利関連 ― 131 ― 131
商品関連 ― 977 ― 977
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 149,668 ― 149,668
長期借入金 ― 472,909 ― 472,909
リース債務 ― 101,272 ― 101,272
負債計 ― 723,849 ― 723,849
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― 157,618 ― 157,618
長期借入金 ― 220,655 ― 220,655
リース債務 ― 121,574 ― 121,574
負債計 ― 499,848 ― 499,848
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債等は、主と
して元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については、観察できないインプッ
トを用いて算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品先物の時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なイン
プットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて評価しております。当社の社債は市場価格があるものの活発な市
場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるもののうち、金利スワップ
の特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当
該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
167,864 85,499 82,365
債券
1 1 0
その他
― ― ―
小計 167,866 85,500 82,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
8,790 9,819 △1,029
債券
392 400 △7
その他
― ― ―
小計 9,182 10,219 △1,037
合計 177,049 95,720 81,328
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
137,851 66,005 71,846
債券
4,061 3,979 81
その他
― ― ―
小計 141,912 69,984 71,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
9,308 9,898 △589
債券
467 500 △32
その他
101 107 △6
小計 9,876 10,506 △629
合計 151,789 80,490 71,298
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
8,883 5,749 ―
その他
― ― ―
合計 8,883 5,749 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
40,592 16,085 ―
その他
― ― ―
合計 40,592 16,085 ―
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で
時価のある有価証券について、10百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、その他有価証券で
時価のある有価証券について、2百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50%以上下落した場合、すべて減損処理を行って
おります。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判
断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― 3 3
4,150
ユーロ ― △163 △163
19,649
米ドル ― △130 △130
38,835
オーストラリアドル
11,537 ― 0 0
ニュージーランドドル
1,382 ― △46 △46
南アフリカランド
227 ― 1 1
チェココルナ
6,521 ― △186 △186
香港ドル
1,528 ― △0 △0
シンガポールドル
3,737 ― △23 △23
マレーシアリンギット
6,888 ― △55 △55
市場取
トルコリラ
719 ― △3 △3
引以外
の取引
インドネシアルピア
3,481 ― △6 △6
インドルピー
979 ― 0 0
フィリピンペソ
1,940 ― △14 △14
人民元
9 ― 0 0
メキシコペソ
1,743 ― △283 △283
買建
人民元
5,392 ― 426 426
ユーロ
110 ― △1 △1
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル
12,795 12,795 △589 △589
合計 121,628 12,795 △1,074 △1,074
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― △8 △8
4,462
ユーロ ― 120 120
46,411
米ドル ― △444 △444
48,544
オーストラリアドル
9,079 ― 24 24
ニュージーランドドル
661 ― 1 1
南アフリカランド
375 ― △8 △8
チェココルナ
20,285 ― △373 △373
ポーランドズロチ
3,274 ― △85 △85
香港ドル
1,973 ― △31 △31
シンガポールドル
3,289 ― △37 △37
マレーシアリンギット
5,083 ― △25 △25
トルコリラ
801 ― 12 12
市場取
ブラジルレアル
239 ― △4 △4
引以外
の取引
インドネシアルピア
8,631 ― △62 △62
インドルピー
2,670 ― △2 △2
フィリピンペソ
1,928 ― △19 △19
タイバーツ
6,059 ― △74 △74
メキシコペソ
1,793 ― △10 △10
エジプトポンド
3,996 ― 40 40
買建
人民元
6,214 ― △185 △185
ユーロ
390 ― 10 10
米ドル
1,335 ― 24 24
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル
21,424 21,424 △782 △782
合計 198,925 21,424 △1,924 △1,924
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
7,449 59
ユーロ ―
57,955 1,125
売掛金及び
原則的処理
米ドル ―
11,051 △227
方法
買掛金
チェココルナ
10,506 ― △146
トルコリラ
14,337 ― △292
買建
人民元
27,927 ― 1,848
合計 129,227 ― 2,367
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
6,721 △22
ユーロ ―
69,759 813
売掛金及び
原則的処理
米ドル ―
6,195 △115
方法
買掛金
チェココルナ
10,552 ― △328
トルコリラ
9,184 ― 370
買建
人民元
29,906 ― △11
合計 132,321 ― 706
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 75,014 9,895 109
方法
支払固定・受取変動
合計 75,014 9,895 109
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 5,997 656 131
方法
支払固定・受取変動
合計 5,997 656 131
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建
原材料
方法
金属
9,349 ― 1,959
合計 9,349 ― 1,959
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建
原材料
方法
金属
9,689 ― 977
合計 9,689 ― 977
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は
確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 120,491 117,898
勤務費用 3,024 1,752
利息費用 1,135 1,473
数理計算上の差異の発生額 △1,762 △11,333
過去勤務費用の発生額 △2,347 362
退職給付の支払額 △5,645 △6,703
連結範囲の異動 ― 304
決算期変更による増減 17 0
為替換算調整額 2,947 2,281
その他 37 1,136
退職給付債務の期末残高 117,898 107,172
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 128,729 131,417
期待運用収益 3,695 3,469
数理計算上の差異の発生額 △258 △17,354
事業主からの拠出額 1,951 1,433
退職給付の支払額 △4,976 △5,621
連結範囲の異動 ― 1,211
為替換算調整額 2,193 1,854
その他 82 △62
年金資産の期末残高 131,417 116,348
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,817 3,302
退職給付費用 899 1,177
退職給付の支払額 △413 △329
その他 ― 10
退職給付に係る負債の期末残高 3,302 4,162
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △111,118 △100,136
年金資産 131,417 116,348
20,299 16,212
非積立型制度の退職給付債務 △10,083 △11,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,215 5,013
退職給付に係る負債 △16,116 △18,176
退職給付に係る資産 26,332 23,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,215 5,013
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 3,024 1,752
利息費用 1,135 1,473
期待運用収益 △3,695 △3,469
数理計算上の差異の費用処理額 △378 △286
過去勤務費用の費用処理額 △317 △196
簡便法で計算した退職給付費用 899 1,177
その他 120 71
合計 786 523
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △1,981 656
数理計算上の差異 △706 6,638
合計 △2,687 7,295
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,255 △598
未認識数理計算上の差異 3,895 10,534
合計 2,640 9,936
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
国内債券 0% 1%
国内株式 0% 0%
外国債券 29% 33%
外国株式 12% 12%
保険資産(一般勘定) 16% 15%
現金及び預金 1% 2%
オルタナティブ投資 42% 37%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として0.3% 主として0.3%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として5.9% 主として5.9%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,762百万円、当連結会計年度14,447百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費及び一般管理費 965百万円 1,068百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
新株予約権戻入益 ―百万円 5百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役9名、 当社の取締役8名、 当社の取締役8名、 当社の取締役7名、
付与対象者の 執行役員19名、専任 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任 執行役員21名、専任
区分及び人数 役員17名及び従業員 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員 役員23名及び従業員
(役員待遇)10名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
53,200株(注) 58,100株(注) 48,800株(注) 42,700株(注)
付与数
付与日 2015年7月13日 2016年7月14日 2017年7月14日 2018年7月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2018年7月14日から 2019年7月15日から 2020年7月15日から 2021年7月14日から
権利行使期間
2030年7月13日 2031年7月14日 2032年7月14日 2033年7月13日
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役7名、
付与対象者の 執行役員21名、専任 執行役員23名、専任 執行役員27名、専任
区分及び人数 役員18名及び従業員 役員19名及び従業員 役員23名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)20名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
46,100株(注) 39,000株(注) 46,700株(注)
付与数
付与日 2019年7月12日 2020年7月10日 2021年7月16日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左
はない
2022年7月13日から 2023年7月11日から 2024年7月17日から
権利行使期間
2034年7月12日 2035年7月10日 2036年7月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役9名、 当社の取締役8名、 当社の取締役8名、 当社の取締役7名、
付与対象者の 執行役員19名、専任 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任 執行役員21名、専任
区分及び人数 役員17名及び従業員 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員 役員23名及び従業員
(役員待遇)10名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
53,200株(注) 58,100株(注) 48,800株(注) 42,700株(注)
付与数
付与日 2015年7月13日 2016年7月14日 2017年7月14日 2018年7月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2018年7月14日から 2019年7月15日から 2020年7月15日から 2021年7月14日から
権利行使期間
2030年7月13日 2031年7月14日 2032年7月14日 2033年7月13日
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・ 2022年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役7名、
付与対象者の 執行役員21名、専任 執行役員23名、専任 執行役員27名、専任 執行役員27名、専任
区分及び人数 役員18名及び従業員 役員19名及び従業員 役員23名及び従業員 役員26名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)20名 (役員待遇)20名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
46,100株(注) 39,000株(注) 46,700株(注) 52,800株(注)
付与数
付与日 2019年7月12日 2020年7月10日 2021年7月16日 2022年7月15日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2022年7月13日から 2023年7月11日から 2024年7月17日から 2025年7月16日から
権利行使期間
2034年7月12日 2035年7月10日 2036年7月16日 2037年7月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,300 9,700 14,100 42,000 46,100 39,000 ―
付与 ― ― ― ― ― ― 46,700
権利行使 2,800 2,800 7,700 26,800 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 3,500 6,900 6,400 15,200 46,100 39,000 46,700
②単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 23,262 23,262 23,809 24,542 ― ― ―
付与日における公正
7,726 7,859 10,711 11,670 12,777 17,035 20,685
な評価単価(円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,500 6,900 6,400 15,200 46,100 39,000 46,700 ―
付与 ― ― ― ― ― ― ― 52,800
権利行使 1,400 1,700 1,400 6,800 29,300 ― ― ―
失効 ― ― ― 500 ― ― ― ―
未行使残 2,100 5,200 5,000 7,900 16,800 39,000 46,700 52,800
②単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 22,210 21,932 21,985 23,121 23,550 ― ― ―
付与日における公正
7,726 7,859 10,711 11,670 12,777 17,035 20,685 20,238
な評価単価(円)
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4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度(2022年3月期)において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
(注) 1
株価変動性 29.5%
(注) 2
予想残存期間 9年
(注) 3
予想配当 160円/株
(注) 4
無リスク利子率 △0.0%
(注) 1 2012年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) 3 2021年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度(2023年3月期)において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
(注) 1
株価変動性 28.8%
(注) 2
予想残存期間 9年
(注) 3
予想配当 200円/株
(注) 4
無リスク利子率 0.2%
(注) 1 2013年7月から9年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) 3 2022年3月期の配当実績によります。
(注) 4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 17,497百万円 22,823百万円
棚卸資産の未実現利益 13,113百万円 21,503百万円
税務上の繰越欠損金(注) 16,399百万円 18,196百万円
ソフトウエア等 14,615百万円 17,968百万円
棚卸資産 8,003百万円 14,141百万円
賞与引当金 7,242百万円 8,541百万円
貸倒引当金 4,025百万円 4,518百万円
繰延収益 3,910百万円 3,289百万円
退職給付に係る負債 3,171百万円 2,645百万円
投資有価証券 3,370百万円 2,579百万円
外国税額控除 1,035百万円 128百万円
その他 35,786百万円 40,386百万円
繰延税金資産小計 128,172百万円 156,723百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △13,876百万円 △15,284百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,192百万円 △9,239百万円
評価性引当額小計 △21,069百万円 △24,524百万円
繰延税金資産合計 107,103百万円 132,198百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金負債
留保利益の税効果 △60,889百万円 △68,846百万円
無形固定資産 △66,473百万円 △68,470百万円
その他有価証券評価差額金 △22,376百万円 △20,111百万円
退職給付に係る資産 △8,001百万円 △6,205百万円
固定資産圧縮積立金 △1,697百万円 △1,694百万円
その他 △27,352百万円 △29,413百万円
繰延税金負債合計 △186,791百万円 △194,741百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △79,688百万円 △62,542百万円
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション
又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について
は、遡及適用後の数値を記載しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 217 83 134 416 563 14,984 16,399
評価性引当額 △193 △29 △75 △161 △303 △13,113 △13,876
繰延税金資産 24 53 59 255 260 1,870 2,523
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 582 80 143 383 511 16,495 18,196
評価性引当額 △570 △76 △125 △344 △280 △13,886 △15,284
繰延税金資産 11 3 17 39 230 2,608 2,912
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
海外子会社との税率の差異 ― △6.9〃
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 ― 4.3〃
試験研究費等の税額控除 ― △2.6〃
のれん償却額 ― 2.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5〃
評価性引当額 ― 0.3〃
のれん減損損失 ― 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2〃
その他 ― 0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.9〃
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、 当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す 。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項 5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 451,063 579,390
契約資産 17,267 15,685
契約負債 72,249 90,456
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ
請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、
対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び
役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は56,069百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該
金額の収益認識見込時期は次のとおりであります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想
期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
(単位:百万円)
残存履行義務 収益認識見込時期
年度末残高 1年以内 1年超
2022年3月31日現在 78,616 42,482 36,133
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
( 2022年4月1日 ) ( 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 579,390 683,720
契約資産 15,685 22,594
契約負債 90,456 118,284
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ
請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、
対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び
役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は73,277百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該
金額の収益認識見込時期は次のとおりであります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想
期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
(単位:百万円)
残存履行義務 収益認識見込時期
年度末残高 1年以内 1年超
2023年3月31日現在 113,000 72,006 40,994
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、
化学製品の製造、販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
(クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又は
カスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーション
のサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及
適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更しております。
これに従い、前連結会計年度の「空調・冷凍機事業」のセグメント資産は960百万円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
空調・冷凍機
(注)3
化学事業 計
事業
売上高
日本 523,927 58,439 582,367 56,080 638,447 - 638,447
米国 792,956 39,912 832,869 7,586 840,455 - 840,455
欧州 518,740 33,530 552,270 943 553,214 - 553,214
アジア・オセアニア 397,956 27,067 425,024 1,083 426,107 - 426,107
中国 424,744 51,187 475,932 2,189 478,121 - 478,121
その他 170,172 2,286 172,459 299 172,758 - 172,758
顧客との契約から
2,828,499 212,424 3,040,923 68,182 3,109,106 - 3,109,106
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 2,828,499 212,424 3,040,923 68,182 3,109,106 - 3,109,106
セグメント間の内部
2,167 12,222 14,389 1,177 15,567 △ 15,567 -
売上高又は振替高
計 2,830,666 224,647 3,055,313 69,360 3,124,673 △ 15,567 3,109,106
セグメント利益 282,404 27,301 309,706 6,647 316,354 △ 3 316,350
セグメント資産 2,999,036 343,554 3,342,590 44,268 3,386,858 436,179 3,823,038
その他の項目
減価償却費
96,734 16,475 113,209 2,162 115,371 - 115,371
のれん償却額
32,484 199 32,684 - 32,684 - 32,684
持分法適用会社への
17,179 7,091 24,271 - 24,271 - 24,271
投資額
有形固定資産及び
119,824 34,516 154,341 2,030 156,371 - 156,371
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 436,179百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 482,469百
万円 、及びセグメント間消去 △46,289百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
空調・冷凍機
(注)3
化学事業 計
事業
売上高
日本 553,043 70,086 623,130 60,999 684,129 - 684,129
米国 1,204,711 58,218 1,262,930 12,087 1,275,018 - 1,275,018
欧州 657,425 42,363 699,788 8,962 708,751 - 708,751
アジア・オセアニア 543,353 34,569 577,923 2,475 580,398 - 580,398
中国 430,063 55,817 485,881 2,655 488,536 - 488,536
その他 241,167 2,362 243,529 1,214 244,744 - 244,744
顧客との契約から
3,629,766 263,416 3,893,183 88,395 3,981,578 - 3,981,578
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 3,629,766 263,416 3,893,183 88,395 3,981,578 - 3,981,578
セグメント間の内部
2,156 21,529 23,686 1,604 25,290 △ 25,290 -
売上高又は振替高
計 3,631,923 284,946 3,916,869 89,999 4,006,869 △ 25,290 3,981,578
セグメント利益 324,452 45,411 369,863 7,182 377,045 △ 12 377,032
セグメント資産 3,669,676 402,215 4,071,892 90,168 4,162,061 141,621 4,303,682
その他の項目
減価償却費
118,915 21,050 139,965 2,756 142,722 - 142,722
のれん償却額
38,328 216 38,544 951 39,496 - 39,496
持分法適用会社への
19,109 7,648 26,757 42 26,800 - 26,800
投資額
有形固定資産及び
205,593 41,486 247,080 3,206 250,286 - 250,286
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 141,621百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 196,263百
万円 、及びセグメント間消去 △54,641百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券等)、余資運用資金(現金及び預金)でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
177,139 225,149 132,496 105,005 80,999 22,573 743,364
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
193,851 272,525 150,294 138,607 107,934 37,730 900,944
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 3,667 ― ― ― 3,667
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 8,582 ― ― ― 8,582
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 269,873 594 - - 270,467
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 287,404 353 16,573 - 304,331
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
当社社外取締役 引越業務、製品
未払金
被所有 配送の委託
引越業務、製品
アートグループホール
寺田 千代乃
役員 ─ ─ 101 及び未 60
(注1)
配送の委託
ディングス株式会社代表 0.00 (注2)(注3)
払費用
取締役社長 (注4)
(注1) 寺田千代乃氏は、2021年6月29日付で当社の社外取締役を退任しております。
(注2) いわゆる第三者のための取引であります。
(注3) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注4) 取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万
割合(%)
円)
引越業務、製品
未払金
配送の委託
引越業務、製品
18 及び未 1
当社社外取締役
配送の委託
(注2)(注3)
払費用
被所有
アートグループホール
寺田 千代乃
(注4)
役員 ─ ─
(注1)
ディングス株式会社代表 0.00
製品の販売
取締役社長
製品の販売 176 売掛金 29
(注2)(注3)
(注4)
(注1) 寺田千代乃氏は、2021年6月29日付で当社の社外取締役を退任しております。
(注2) いわゆる第三者のための取引であります。
(注3) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注4) 取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,726.45 円 7,635.27 円
1株当たり当期純利益金額 743.88 円 880.59 円
潜在株式調整後
743.46 円 880.05 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結
会計年度の1株当たり純資産額は3円28銭減少しております。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり
ます。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
217,709 257,754
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
217,709 257,754
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,666 292,708
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 167 177
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
( 167 ) ( 177 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 2,007,149 2,279,095
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 38,423 44,064
(うち新株予約権(百万円)) ( 2,546 ) ( 3,116 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 35,876 ) ( 40,947 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,968,726 2,235,030
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
292,684 292,724
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
a 【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第19回無担保普通
当社 2012.12.12 30,000 ― 1.204 なし 2022.12.12
社債
第21回無担保普通
〃 2014.7.30 10,000 10,000 0.681 なし 2024.7.30
社債
第22回無担保普通
〃 2016.9.30 10,000 10,000 0.210 なし 2026.9.30
社債
第23回無担保普通
〃 2019.10.11 15,000 15,000 0.130 なし 2026.10.9
社債
第24回無担保普通
〃 2019.10.11 15,000 15,000 0.180 なし 2029.10.11
社債
第25回無担保普通 20,000
〃 2020.9.18 20,000 0.001 なし 2023.9.15
社債 (20,000)
第26回無担保普通
〃 2020.9.18 15,000 15,000 0.120 なし 2025.9.18
社債
第27回無担保普通
〃 2020.9.18 15,000 15,000 0.260 なし 2030.9.18
社債
第28回無担保普通
〃 2022.3.11 10,000 10,000 0.290 なし 2029.3.9
社債
第29回無担保普通
〃 2022.3.11 10,000 10,000 0.339 なし 2032.3.11
社債
第30回無担保普通
〃 2022.7.28 ― 20,000 0.459 なし 2029.7.27
社債
第31回無担保普通
〃 2022.7.28 ― 20,000 0.544 なし 2032.7.28
社債
160,000
計 ― ― 150,000 ― ― ―
(20,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後、5年間における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,000 15,000 25,000 ―
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b 【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 97,376 293,541 4.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 334,528 53,900 2.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 25,876 30,442 4.3 ―
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
140,526 174,148 3.5
のを除く) 2034年
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のも
76,508 96,597 4.8
2042年
のを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内)
― 79,000 0.0 ―
割賦未払金(1年以内)
11 13 1.7 ―
46 38 1.7 2024年~2027年
割賦未払金(1年超)
計 674,873 727,684 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間
における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 47,189 48,475 63,054 3,844
リース債務(百万円) 26,013 21,277 15,605 11,080
その他有利子負債
割賦未払金(百万円)
13 14 10 ―
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と特定融資枠契約を締結しておりま
す。
特定融資枠契約の総額 238,623百万円
借入実行残高 35,211百万円
差引額 203,412百万円
当連結会計年度契約手数料 505百万円 (なお、当該金額は営業外費用「その他」に含めて
表示しております。)
c 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
第120期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 967,755 2,019,790 2,985,667 3,981,578
税金等調整前
(百万円) 110,120 229,225 305,439 373,384
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 70,551 156,395 208,952 257,754
(当期)純利益
1株当たり
(円) 241.05 534.33 713.87 880.59
四半期(当期)純利益
金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期
(円) 241.05 293.28 179.55 166.72
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第119期 第120期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,602 40,689
受取手形 1,085 1,491
※1 126,496 ※1 132,848
売掛金
商品及び製品 57,099 85,825
仕掛品 15,848 20,734
原材料及び貯蔵品 17,573 23,711
前払費用 2,891 2,211
関係会社短期貸付金 93,593 156,294
その他 67,218 32,191
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 669,409 495,997
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 62,272 65,269
構築物(純額) 6,697 6,606
機械及び装置(純額) 46,842 49,276
車両運搬具(純額) 83 110
工具、器具及び備品(純額) 13,102 13,974
土地 24,407 24,367
リース資産(純額) 745 672
9,951 17,595
建設仮勘定
有形固定資産合計 164,103 177,872
無形固定資産
特許権 3,196 2,692
借地権 284 284
商標権 0 0
ソフトウエア 1,116 965
197 185
その他
無形固定資産合計 4,795 4,128
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有価証券報告書
(単位:百万円)
第119期 第120期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※2 189,634 ※2 157,336
投資有価証券
関係会社株式 623,361 720,840
関係会社出資金 107,299 111,035
長期貸付金 97 120
従業員に対する長期貸付金 74 156
関係会社長期貸付金 34,806 33,534
長期前払費用 33 183
前払年金費用 14,502 17,027
繰延税金資産 - 3,453
その他 6,845 7,675
△ 443 △ 447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 976,211 1,050,917
固定資産合計 1,145,111 1,232,919
資産合計 1,814,520 1,728,916
負債の部
流動負債
支払手形 4,008 4,611
※1 52,534 ※1 61,695
買掛金
※1 63,038 ※1 126,636
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 79,000
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 323,627 8,600
※1 358 ※1 291
リース債務
※1 23,894 ※1 29,808
未払金
※1 12,092 ※1 14,085
未払費用
未払法人税等 16,274 6,146
※1 1,585 ※1 3,075
契約負債
※1 81,689 ※1 72,010
預り金
役員賞与引当金 354 377
製品保証引当金 5,745 5,969
設備関係支払手形 1,120 6,165
※1 8,983 ※1 9,980
設備関係未払金
1,080 523
その他
流動負債合計 626,389 448,979
固定負債
社債 120,000 140,000
長期借入金 38,207 40,536
※1 462 ※1 453
リース債務
退職給付引当金 2,380 2,999
繰延税金負債 5,105 -
771 1,105
その他
固定負債合計 166,926 185,095
負債合計 793,316 634,074
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有価証券報告書
(単位:百万円)
第119期 第120期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金
資本準備金 82,977 82,977
2,830 3,148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 85,808 86,125
利益剰余金
利益準備金 6,066 6,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,853 3,847
特定株式取得積立金 104 353
別途積立金 146,210 146,210
633,462 714,526
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 789,696 871,003
自己株式 △ 1,838 △ 1,667
株主資本合計 958,698 1,040,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,931 51,261
1,026 △ 29
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 59,958 51,232
新株予約権 2,546 3,116
純資産合計 1,021,203 1,094,842
負債純資産合計 1,814,520 1,728,916
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
第119期 第120期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 681,899 ※1 763,994
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 47,191 57,099
※1 464,746 ※1 553,964
当期製品製造原価
※1 14,991 ※1 17,880
当期商品仕入高
合計 526,928 628,944
※2 594 ※2 521
他勘定振替高
57,099 85,825
製品期末棚卸高
売上原価合計 469,234 542,597
売上総利益 212,664 221,397
※3 152,616 ※3 174,015
販売費及び一般管理費
営業利益 60,048 47,382
営業外収益
受取利息 1,562 6,995
有価証券利息 20 29
※1 108,018 ※1 100,130
受取配当金
為替差益 4,615 4,028
860 987
その他
営業外収益合計 115,077 112,171
営業外費用
支払利息 2,409 6,751
社債利息 570 645
デリバティブ評価損 589 312
和解金 - 3,408
850 1,613
その他
営業外費用合計 4,419 12,730
経常利益 170,705 146,822
特別利益
投資有価証券売却益 5,568 16,085
関係会社出資金売却益 496 -
関係会社清算益 - 687
保険差益 - 2
- 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,065 16,781
特別損失
※4 186 ※4 436
固定資産処分損
土地売却損 25 10
投資有価証券評価損 307 335
0 -
その他
特別損失合計 518 782
税引前当期純利益 176,252 162,821
法人税、住民税及び事業税
26,632 25,805
△ 4,180 △ 5,758
法人税等調整額
法人税等合計 22,452 20,046
当期純利益 153,800 142,775
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③【株主資本等変動計算書】
第119期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 2,564 85,542 6,066 3,860
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 6
取崩
特定株式取得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 265 265
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 265 265 - △ 6
当期末残高 85,032 82,977 2,830 85,808 6,066 3,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定株式取得
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 86 146,210 529,425 685,648 △ 2,004 854,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,752 △ 49,752 △ 49,752
固定資産圧縮積立金の
6 - -
取崩
特定株式取得積立金の
17 △ 17 - -
積立
当期純利益 153,800 153,800 153,800
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 172 438
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17 - 104,036 104,047 166 104,479
当期末残高 104 146,210 633,462 789,696 △ 1,838 958,698
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 67,833 88 67,922 2,019 924,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,752
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特定株式取得積立金の
-
積立
当期純利益 153,800
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 438
株主資本以外の項目の
△ 8,902 938 △ 7,964 527 △ 7,437
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,902 938 △ 7,964 527 97,042
当期末残高 58,931 1,026 59,958 2,546 1,021,203
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第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 2,830 85,808 6,066 3,853
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 6
取崩
特定株式取得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 317 317
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 317 317 - △ 6
当期末残高 85,032 82,977 3,148 86,125 6,066 3,847
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定株式取得
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 104 146,210 633,462 789,696 △ 1,838 958,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,468 △ 61,468 △ 61,468
固定資産圧縮積立金の
6 - -
取崩
特定株式取得積立金の
249 △ 249 - -
積立
当期純利益 142,775 142,775 142,775
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 175 492
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 249 - 81,063 81,307 170 81,794
当期末残高 353 146,210 714,526 871,003 △ 1,667 1,040,493
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有価証券報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 58,931 1,026 59,958 2,546 1,021,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,468
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特定株式取得積立金の
-
積立
当期純利益 142,775
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 492
株主資本以外の項目の
△ 7,669 △ 1,056 △ 8,726 569 △ 8,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,669 △ 1,056 △ 8,726 569 73,638
当期末残高 51,261 △ 29 51,232 3,116 1,094,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製
品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社
では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納
品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益
を認識しております。この他、当社では保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又
はサービスの支配の移転が行われ当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収
益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で
測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収して
おります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理
を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭
債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及
び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払
金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程
に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行わ
れ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされてお
ります。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな
種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定してお
ります。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用してお
ります。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 102,149 百万円 113,039 百万円
関係会社に対する負債合計 104,282 百万円 101,016 百万円
※2 担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 800 百万円 800 百万円
3 保証債務
(1) 保証
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ダイキン エアコンディショニン
グ ブラジル エルティーディーエ 1,782 百万円 3,206 百万円
イ
ダイキン エアコンディショニン
グ アマゾナス エルティーディー ― 百万円 1,414 百万円
エイ
ダイキン ケミカル ヨーロッパ
893 百万円 799 百万円
ゲーエムベーハー
AAF エスエイユー
451 百万円 443 百万円
アメリカン エアフィルター カン
196 百万円 213 百万円
パニー インク
その他 5社 78 百万円 4社 48 百万円
計 3,403 百万円 6,124 百万円
(2) 保証予約
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ダイキン エアコンディショニン
グ(ベトナム)ジョイント ストッ
222 百万円 4,974 百万円
ク カンパニー
ダイキン アプライド アメリカズ
1,547 百万円 1,863 百万円
インク
AAF マッケイ ユーケー リミテッ
1,988 百万円 1,601 百万円
ド
ダイキン エアコンディショニン
グ ブラジル エルティーディーエ
26 百万円 1,427 百万円
イ
AAF エスエイユー
664 百万円 1,384 百万円
その他 8社 6,277 百万円 8社 3,262 百万円
計
10,726 百万円 14,514 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
第119期 第120期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 480,988 百万円 550,295 百万円
仕入高 205,336 百万円 265,328 百万円
受取配当金 103,386 百万円 94,804 百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、
64,544 百万円 68,367 百万円
関連会社からの収入ロイヤ
ルティ
※2 他勘定振替高の内訳
第119期 第120期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産へ振替 83 百万円 98 百万円
販売費及び一般管理費へ振替 510 百万円 423 百万円
計 594 百万円 521 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は第119期60%、第120期59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は第119期40%、第120期41%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第119期 第120期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
製品発送費 14,901 百万円 16,736 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 4 百万円
製品保証引当金繰入額 5,745 百万円 5,969 百万円
役員報酬・従業員給与手当 18,726 百万円 20,074 百万円
役員賞与引当金繰入額 354 百万円 377 百万円
退職給付費用 746 百万円 627 百万円
減価償却費 3,451 百万円 3,454 百万円
研究開発費 24,033 百万円 28,247 百万円
事務外注費 19,855 百万円 24,849 百万円
※4 固定資産処分損の内訳
第119期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主として、不要となった機械装置
第120期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
主として、不要となった建物
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有価証券報告書
(有価証券関係)
第119期 ( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額622,218百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,143百万円)は、市場価格
のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
第120期 ( 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額719,697百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,143百万円)は、市場価格
のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 20,248百万円 19,456百万円
ソフトウエア等 14,250百万円 17,910百万円
棚卸資産 3,055百万円 3,691百万円
賞与引当金 2,911百万円 3,077百万円
製品保証引当金 1,757百万円 1,825百万円
未払事業税 1,190百万円 917百万円
退職給付引当金 573百万円 553百万円
貸倒引当金 142百万円 144百万円
長期未払金 79百万円 79百万円
その他 2,406百万円 2,972百万円
繰延税金資産小計 46,616百万円 50,628百万円
評価性引当額 △21,497百万円 △20,845百万円
繰延税金資産合計 25,118百万円 29,783百万円
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,081百万円 △19,745百万円
前払年金費用 △4,280百万円 △4,843百万円
固定資産圧縮積立金他 △3,862百万円 △1,740百万円
繰延税金負債合計 △30,223百万円 △26,329百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △5,105百万円 3,453百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第119期 第120期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.3〃 △17.5〃
試験研究費等の税額控除 △2.9〃 △4.3〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.6〃 4.3〃
外国税額控除 △0.6〃 △0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 0.5〃
評価性引当額 △0.9〃 △0.4〃
住民税均等割 0.1〃 0.1〃
その他 △0.1〃 △0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7〃 12.3〃
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物
146,743 6,906 1,326 152,323 87,054 3,708 65,269
構築物
19,627 516 50 20,094 13,488 604 6,606
機械及び装置
264,830 13,184 7,302 270,712 221,436 10,620 49,276
車両運搬具
614 57 20 651 541 31 110
工具、器具
79,255 5,887 2,245 82,898 68,923 4,885 13,974
及び備品
土地
24,407 ― 40 24,367 ― ― 24,367
リース資産
1,699 305 444 1,560 888 357 672
建設仮勘定
9,951 26,130 18,485 17,595 ― ― 17,595
有形固定資産計 547,131 52,989 29,913 570,206 392,333 20,208 177,872
無形固定資産
特許権
― ― ― 4,490 1,798 510 2,692
借地権
― ― ― 284 ― ― 284
商標権
― ― ― 2 1 0 0
ソフトウエア
― ― ― 8,593 7,627 626 965
その他
― ― ― 220 35 12 185
無形固定資産計 ― ― ― 13,591 9,462 1,149 4,128
長期前払費用 636 221 25 833 649 45 183
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 444 6 0 2 448
役員賞与引当金 354 377 354 ― 377
製品保証引当金 5,745 5,969 5,745 ― 5,969
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額1百万円及び、一般債権に係る引当金の洗い替えに
よる減少額1百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.daikin.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第119期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第120期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月3日に関東財務局長に提
出
事業年度 第120期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月9日に関東財務局長に提
出
事業年度 第120期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月8日に関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書を2022年6月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2022年6月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2022年
8月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年6月29日に関東財務局長に提出した上記(4)臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発
行)の訂正報告書を2022年7月19日に関東財務局長に提出
2022年8月30日に関東財務局長に提出した上記(4)臨時報告書(特定子会社の異動)の訂正報告書を2023年5月12
日に関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年4月22日に関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年7月21日に近畿財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年6月29日、2022年6月30日、2022年7月19日、2022年8月30日、2023年5月12日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イキン工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に 当監査法人は、当該のれん等の評価に関して、主とし
記載のとおり、会社は、以下ののれん、顧客関連資産及 て以下の監査手続を実施した。これには、連結子会社の
びその他の無形固定資産を計上している(以下「当該の 監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。
れん等」という。)。 (1)内部統制の評価
・ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース ア 当該のれん等の評価に関連する内部統制の整備及び
運用状況を評価した。特に、経営者による将来
メリカ インク(以下「DNA」という。)
キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統
のれん184,031百万円
制に焦点を当てた。
顧客関連資産134,055百万円
(2)会社の減損兆候有無判定の妥当性の評価
その他の無形固定資産57,155百万円
DNA、AHT及びOYLの業績推移の分析、経営環境の変化
・AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー(以
についての経営者への質問、事業計画と実績との比
下「AHT」という。)
較及び関連資料の閲覧を実施し、会社の減損の兆候
のれん17,812百万円
の有無の判定の妥当性を評価した。
顧客関連資産48,100百万円
(3)AHTにおける将来キャッシュ・フロー及びその割引
その他の無形固定資産31,789百万円
現在価値の見積りの合理性の評価
・OYL インダストリーズ バハッド(現 ダイキン マ
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎
レーシア センディリアン バハッド他。以下
となる経営者によって承認された事業計画との
「OYL」という。)
整合性を検討した。
のれん38,202百万円
・将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定
これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の12%
である、事業計画及びそれ以降の期間における
を占める。 また、 連結財務諸表の注記事項(連結損益計
売上高成長率と利益率については、経営者への
算書関係 ※6 減損損失) に記載のとおり、会社は、当
質問及び関連資料の閲覧を実施した。売上高成
連結会計年度において、AHTの業績が買収当初策定した
長率については、事業を営む地域の長期的な市
事業計画を下回って推移している状況から、中期的な事
場予測について利用可能な外部レポートとの比
業計画を見直した。見直し後の事業計画に基づくと、回
較及び売上拡大施策に関する資料の閲覧を実施
収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失
し、利益率については、同業他社の利益率との
8,582百万円を計上している。
比較及び原価改善施策に関する資料の閲覧を実
会社は、当該のれん等を評価するにあたり、当該のれ
施した。
ん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価
認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減
値評価の専門家を利用して、評価方法及び割引
損損失の認識の要否を判定する。 減損損失の認識が必要
率の合理性を評価した。
と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著し
い悪化、事業計画との乖離が含まれる。将来キャッ
シュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を
基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を
考慮して見積られる。将来キャッシュ・フローの見積り
における重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間に
おける売上高成長率と利益率である。また、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値を算定する際の重要な仮定
は割引率である。
当該のれん等は連結財務諸表の中で大きな金額を占め
ており、その評価の妥当性は監査上重要である。また、
将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値の見積り
には不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。よっ
て、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキン工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイキン工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキ
ン工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関して、主と
社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」と して以下の監査手続を実施した。
いう)をそれぞれ720,840百万円及び111,035百万円計上 ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
しており、これらの合計額は、当事業年度末の総資産の 運用状況を評価した。
48%を占める。 ・関係会社株式等の一覧表を入手し、関係会社株式等に
会社は、関係会社の純資産が関係会社株式等の取得原 おける評価対象銘柄の網羅性を検討した。
価に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十 ・関係会社の純資産が関係会社株式等の取得原価に比べ
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株 て50%程度以上低下しているものの有無を検討した。
式等の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施 ・関係会社の純資産の金額については、連結財務諸表の
する。 基礎となる各関係会社の財務情報を用いて検討した。
会社は、関係会社株式等の評価を行った結果、減損処 主要な関係会社は、各関係会社の監査人によって実施
理すべき銘柄はないと判断している。 された監査手続の理解とその結果の入手、その他の関
関係会社株式等の減損処理は、純資産に基づき判断が 係会社は、財務諸表分析により、当該財務情報の信頼
行われており、また、回復可能性を考慮すべき銘柄はな 性を評価した。
いため、見積りにおける不確実性は高くない。しかし、
関係会社株式等は貸借対照表の中で大きな金額を占めて
おり、その評価の妥当性は監査上重要であることから、
当該事項は当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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