日本高周波鋼業株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第98期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小椋 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
41,317 37,287 31,516 41,714 44,551
売上高 (百万円)
846 62 583 866
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,763
親会社株主に帰属する当期
244 417
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 49 △ 6,445 △ 150
する当期純損失(△)
85 734 413
包括利益 (百万円) △ 6,359 △ 122
20,688 21,202 14,843 15,259 15,136
純資産額 (百万円)
48,016 47,222 37,345 39,335 41,998
総資産額 (百万円)
1,411.58 1,446.70 1,012.82 1,041.20 1,032.83
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
16.67 28.50
(円) △ 3.36 △ 439.80 △ 10.30
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
43.1 44.9 39.7 38.8 36.0
自己資本比率 (%)
1.2 2.8
自己資本利益率 (%) △ 0.2 △ 35.8 △ 1.0
31.19 12.35
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
1,737 1,012 481
(百万円) △ 285 △ 985
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,413
(百万円) △ 3,278 △ 3,036 △ 567 △ 354
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,320 1,301 1,899
(百万円) △ 2,759 △ 676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
264 266 932 169 728
(百万円)
期末残高
1,276 1,284 1,295 1,246 1,202
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 168 ) ( 158 ) ( 133 ) ( 115 ) ( 105 )
(注)1 第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第95期、第96期、第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
25,920 24,327 20,085 27,794 30,039
売上高 (百万円)
269 180 505 917
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,452
当期純利益又は当期純損失
245 66 798
(百万円) △ 84 △ 6,106
(△)
15,669 15,669 15,669 12,721 12,721
資本金 (百万円)
14,687,617 14,687,617 14,687,617 14,687,617 14,687,617
発行済株式総数 (株)
19,187 19,966 13,952 14,006 14,807
純資産額 (百万円)
38,522 38,658 29,041 30,822 33,092
総資産額 (百万円)
1,309.15 1,362.34 952.03 955.73 1,010.38
1株当たり純資産額 (円)
15.0 15.0 5.0
1株当たり配当額 (円) - -
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
16.76 4.55 54.46
(円) △ 5.75 △ 416.65
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
49.8 51.6 48.0 45.4 44.7
自己資本比率 (%)
1.3 0.5 5.5
自己資本利益率 (%) △ 0.4 △ 36.0
22.08 77.36 6.74
株価収益率 (倍) - -
9.2
配当性向 (%) - - - -
569 571 568 523 509
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 37 ) ( 43 ) ( 33 ) ( 37 )
66.0 47.5 56.3 45.3 47.8
株主総利回り (%)
(比較指標:東証業種別
(%) ( 86.1 ) ( 46.2 ) ( 81.3 ) ( 90.9 ) ( 118.9 )
株価指数(鉄鋼))
最高株価 (円) 876 533 470 460 370
最低株価 (円) 486 254 306 319 303
(注)1 第96期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第94期、第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は1936年1月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を
目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年5月政令第291号に基づく新会社設立の決定整
理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
1950年5月 政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株
式会社を設立。
1951年3月 日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。
1952年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1957年6月 10トン電気炉(A炉)完成、操業開始。
1961年7月 10トン電気炉(B炉)完成、操業開始。
1968年9月 40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。
1975年10月 2,500トン油圧プレス完成、操業開始。
1981年5月 八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社(現・連結子会社)を設立。
1983年7月 3ロールブロックミル完成、操業開始。
1986年6月 工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。
1990年4月 1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。
1990年7月 新鋼線工場完成、操業開始。
1993年4月 大型造塊工場設備完成、操業開始。
1998年10月 市川工場に試打センター完成、操業開始。
1999年1月 平板圧延製造設備導入、操業開始。
2000年4月 株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。
2000年7月 軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。
2001年5月 市川工場を分離し、高周波精密株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年3月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2003年7月 特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。
2003年8月 2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年1月 600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年10月 ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。
2007年8月 富山製造所新総合事務所完成。
2010年1月 分塊加熱炉省エネ化工事完了。
2011年10月 上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司(非連結子会社)を設立。
2013年9月 小径鋼線工場設備完成、操業開始。
2013年12月 VAR(真空アーク再溶解炉)設備完成、操業開始。
2014年1月 高周波鋳造株式会社にてKDM造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。
2017年10月 3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
2018年4月 高周波鋳造株式会社にてFCMX造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。
2019年12月 鍛造炉省エネ化工事完了。
2020年5月 分塊ミル更新工事完了。
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3【事業の内容】
当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所(親会社)、子会社6社(2023年3月31日現在)で構成され、特殊鋼・鋳鉄製
品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次
のとおりであります。
なお、セグメント情報と同一の区分であります。
〔特殊鋼〕
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
[主な関係会社]
㈱カムス、エヌケイ精工㈱
〔鋳鉄〕
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
[主な関係会社]
高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター
〔金型・工具〕
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
[主な関係会社]
高周波精密㈱
上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
の内容
(%)
(親会社)
・営業上の取引
神戸市 -
当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。
㈱神戸製鋼所 ※1 250,930 特殊鋼
・資金取引
中央区 〔51.8〕
運転資金等を借入しております。
(連結子会社)
・役員の兼任 2名
・営業上の取引
当社製品を販売しております。
群馬県
㈱カムス ※2,4 300 特殊鋼 100.0 当社製品の切削加工を受託しております。
太田市
・資金援助
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
・役員の兼任 1名
・資金援助、設備の賃貸借
青森県
高周波鋳造㈱ ※3 400 鋳鉄 100.0 当社は土地・建物の一部を賃貸しております。
八戸市
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
・役員の兼任 2名
・営業上の取引
千葉県
当社より原材料を購入しております。
高周波精密㈱ 400 金型・工具 100.0
・資金援助
市川市
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
その他 2社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1:有価証券報告書を提出しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。
4 ※2:特定子会社であります。
5 ※3:高周波鋳造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えていますが、同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)は、鋳鉄セ
グメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
6 ※4:㈱カムスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,345百万円
(2) 経常利益 23百万円
(3) 当期純利益 6百万円
(4) 純資産額 330百万円
(5) 総資産額 4,121百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
741
特殊鋼 ( 51 )
367
鋳鉄 ( 50 )
94
金型・工具 ( 4 )
1,202
合計 ( 105 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
509 41.4 15.2 6,127,071
( 37 )
セグメントの名称 従業員数(人)
509
特殊鋼 ( 37 )
509
合計 ( 37 )
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟してお
りますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業
の割合(%)(注)1 取得率(%)(注)2
全労働者 正規社員 非正規社員
2.7 - 78.4 77.5 87.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
3 当社では、性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異
が生じております。
①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離
が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこ
と、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
②非正規社員については、男女間の就業実態(所定就業時間、時間外労働、雇用形態)の違い等により、男女
間の賃金の差異が生じております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業
(注)1.3
名称
の割合(%)(注)1 取得率(%)(注)2
全労働者 正規社員 非正規社員
高周波鋳造㈱ 0.0 0.0 76.5 88.1 45.8
㈱カムス - - 79.3 79.9 72.4
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じてお
ります。
①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離
が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこ
と、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
②非正規社員については、男女間の就業実態(所定就業時間、時間外労働、雇用形態)の違い等により、男女
間の賃金の差異が生じております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、
幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会
の発展に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く需要環境は経済活動の正常化に伴い改善が進むものと想定される一方、原燃料価格やエネ
ルギーコストの上昇やウクライナ情勢の及ぼす悪影響などが懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれておりま
す。
こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納
期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。
また、中長期的には、自動車産業におけるEV(電気自動車)化が進展することが予想され、当社グループを取り
巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最
大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべ
き姿を検討してまいります。
なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。
①特殊鋼部門
ア 高付加価値製品を中心とした販売量の確保
〔工具鋼分野〕
ダイス鋼、平鋼など
〔特殊合金分野〕
マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼など
イ 品質管理体制の強化・品質改善
・テーマ毎に編成したチーム活動による取り組みの継続
・適切な指標管理による不良発生予防
・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上
・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続
・品質安定に重点を置いた操業技術の確立
ウ コスト競争力の強化
・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上
・省エネ活動の取り組み強化による原単位の向上(電気炉、圧延加熱炉など)
・省力化投資の実施による生産性の向上
エ 技術開発の推進
・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出
(EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など)
オ 原料市況、エネルギー価格の変動に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁
②鋳鉄部門
ア 最適な物量の確保
・生産性を含めた高採算品種の受注拡大
イ 品質の向上と安定化
・操業管理データの活用による品質解析と改善
ウ 生産性の向上
・製造のネック工程の解消
・鋳仕上工程の機械化
エ 原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がも
たらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年
の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO2排出削減レベルを考慮し、
Scope1・2において「2030年度に46%削減(2013年度比)」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設
定し、取締役会で審議・決定いたしました。
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気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。取締役会は環境管理委員会か
ら定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。
また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活
動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けて
いくために、組織の活性化による明るい風土作りや人材確保と育成に注力してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がも
たらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年
の脱炭素社会実現にむけて、取り組みを継続してまいります。
また、人材の確保・育成については、当社グループの持続的発展のため、多様性の確保、働きがい・働きやすい環
境の整備など長期的な視点で取り組みを進めてまいります。
(1)ガバナンス
下記、環境方針に基づき環境保全や気候変動対策に取り組んでおります。
環境方針
私達は、地球社会の一員として環境の重要性を認識し、その保全、保護、改善のために不断の努力を行い、
社会的役割と事業活動を両立させる環境保全企業を志向する。
①法令等の遵守 : 環境関連法規及び環境保全協定などを遵守する。
②環境負荷の低減 : 企業活動において、環境保全、資源保護、リサイクル等の視点から点検を
行い、環境負荷の低減に努める。
③社会との共生 : 地域社会の環境保全活動に積極的に参画する。
④環境意識の向上 : 社員に対する教育、啓発を進め、環境意識の向上に努める。
⑤環境改善活動 : 具体的な目的及び目標を設定し、継続的な改善活動を推進するとともに、
定期的な見直しを行う。
また、気候変動に関する重要事項は、社長を最終責任者とした環境管理組織にて対策の立案と推進、進捗管理
等を実施しております。グループ安全環境防災担当役員を責任者に置き、環境管理委員会にて環境に関する諸問
題・課題に対する審議を行います。なお、取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議
を行います。
(2)戦略
気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制することを
目指す動きに貢献していくことが重要であると考えております。気温上昇抑制への対応力を強化すべく、気候変動
によるリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めてまいります。
将来の労働力不足が懸念される中、人材の確保、育成に関しては企業における人材の多様性が重要であると考え
ております。性別や国籍等に拘らない採用や仕事と家庭の両立を実現することのできる働き方を進めてまいりま
す。
(3)リスク管理
環境管理委員会では、環境関連指標の推移などの内部情報と、環境規制や法令改正などの外部情報をモニタリン
グしております。
これらモニタリングの結果を踏まえ、リスクの見直しを行い、製造所各部署にリスク対策課題を提示し、製造所
各部署は具体的な行動計画(リスク対応策)を立案し実行しております。
重要なリスクについては、予算編成を通じて取締役会でも審議され、事業運営に反映しております。
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(4)指標及び目標
当社は、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、下記の目標を設定し、2050年に脱炭素社会の実現を目指
す旨、環境管理委員会及び取締役会にて審議・決定しました。
項目 基準年 目標年 目標内容 2021年実績 評価及び今後の施策
各種取り組みにより、排出量は減
2013年度実績 46%削減 17%削減達成
Scope1,2 2030年 少している。今後は目標達成に向
(132千t-CO2/年) (△61千t-CO2/年) (△22千t-CO2/年)
けた取り組みを加速していく。
当社は多様な人材を確保していくためには、女性活躍の推進が必須と考え、以下の行動計画を策定し取り組んで
おります。
指標 目標 実績(2022年度)
総合職の女性採用数 2名以上 0名(注)
女性の管理職・総合職の平均勤続年数 17年 13年
(注)2022年度は総合職採用をしておりません。
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3【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)景気の動向等の影響
当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内
外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グ
ループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループ(特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント)の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等の
レアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度(サーチャージ制)を導入し、長期的
には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格
の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、
コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)エネルギー価格の変動
当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまし
て、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式会社神戸製鋼所との関係について
当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務
を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は
2023年3月期における当社グループ売上高の24.4%、仕入高の14.9%を占めております。従って、同社からの受注
の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービスや神戸製鋼所からの
直接借入に依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。
同社からの人材の受入については、当社の役員10名(取締役7名、監査役3名)のうち、取締役1名は同社の職
員が兼任しております。
(5)事故、災害等の影響
当社グループには、鉄くず等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生
産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には
万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境規制等の影響
当社グループ(特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント)の生産拠点においては、大気、水質、騒音あるいは廃
棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によっ
て、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では世界的に脱炭素化の流れが加速しております。継続的な省エネ、コスト削減などを通じて、CO2
排出量削減に努めておりますが、国内外において、法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)品質リスク
当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場
合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材確保による影響
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化
の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響があったものの、徐々に経済
活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安による原
燃料の市況上昇、部品調達難による生産活動の停滞などが継続しました。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては原燃料価格の市況上昇に対して販売価格の改善やコストダウン
に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高445億5千1百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益8億2千
1百万円(前期比54.9%増)、経常利益8億6千6百万円(前期比48.4%増)となりました。一方、子会社である
高周波精密㈱の事業整理損を特別損失に計上したことにより、1億5千万円の親会社株主に帰属する当期純損失
(前年同期は4億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<特殊鋼部門>
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少したものの販売価格の改善等により、売上高は323
億4千3百万円(前年同期比5.9%増)となりました。損益面では、原燃料等の市況の上昇があったものの、販売
価格の改善、在庫影響等により、営業利益は9億2千9百万円(前年同期比81.0%増)となりました。
<鋳鉄部門>
産業機械向け、トラック等の商用車向けの売上数量が減少したものの販売価格の改善等により、売上高は108億
4千7百万円(前年同期比12.0%増)となりました。損益面では、売上数量の減少、原燃料等の市況上昇の影響、
固定費増加等があるものの販売価格の改善等により、営業利益は4千6百万円(前年同期比98.5%増)となりまし
た。
<金型・工具部門>
自動車向け金型の売上高が減少し、売上高は13億6千万円(前年同期比8.5%減)となりました。損益面では、
売上の減少により、1億5千4百万円の営業損失(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加、原材料等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
26億6千3百万円増加し、419億9千8百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億8千6百万円増加し、268億6千2百万円と
なりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ1億2千2百
万円減少し、151億3千6百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円増加し、7億2千
8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費計上の一方、売上債権及び棚卸資産の増加等により、9億8千5百万円の支出(前年同期は4億8千
1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、3億5千4百万円の支出(前年同期は5億6千7百万円の支出)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加等により、18億9千9百万円の収入(前年同期は6億7千6百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
特殊鋼(百万円) 30,650 7.9
鋳鉄(百万円) 10,822 13.4
金型・工具(百万円) 1,353 △9.3
合計(百万円) 42,826 8.6
(注)金額は、販売価格によっております。
2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円)
(百万円)
特殊鋼 32,759 3.2 7,091 6.2
鋳鉄 10,785 11.2 729 △7.8
金型・工具 1,210 △17.9 29 △83.5
合計 44,756 4.3 7,850 2.7
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
特殊鋼(百万円) 32,343 5.9
鋳鉄(百万円) 10,847 12.0
金型・工具(百万円) 1,360 △8.5
合計(百万円) 44,551 6.8
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱神戸製鋼所 10,319 24.7 10,888 24.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
特殊鋼部門では、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少したものの販売価格の改善等に
より、前年同期比で売上は増加しました。また、原燃料等の市況の上昇があったものの、販売価格の改善、在庫
影響等により、前年同期比で営業利益が増加しました。今後、高付加価値製品を中心とした販売量の確保、品質
管理体制の強化・品質改善、コスト競争力の強化、技術開発の推進、原料市況、エネルギー価格の変動に応じた
販売価格へのタイムリーな転嫁を引き続き進めてまいります。
鋳鉄部門では、産業機械向け、トラック等の商用車向けの売上数量が減少したものの販売価格の改善等によ
り、前年同期比で売上は増加しました。また、売上数量の減少、原燃料等の市況上昇の影響、固定費増加等があ
るものの販売価格の改善等により、前年同期比で営業利益が増加しました。今後は、生産性を含めた高採算品種
の受注拡大、品質の向上及び安定化、生産性の向上、原燃料市況に応じた販売価格のタイムリーな転嫁に取り組
んでまいります。
金型・工具部門では、自動車向け金型の売上高が減少し、営業損失を計上しました。なお、高周波精密株式会
社の事業再構築により、金型・工具部門の一部の事業は株式会社カムスに承継されました。今後は、株式会社カ
ムスにおいて、承継した設備や技術を有効活用し特殊鋼部門の鋼材加工分野での競争力の強化を図り収益力の向
上を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に株式会社神戸製鋼所からの直接借入、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・
サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。
重要な設備の改修の計画は、第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 をご参照ください。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動はお客様に喜ばれる新商品の開発、生産技術開発による当社
製品の拡販、品質向上およびコストダウンを目的に推進しております。
特に、近年は伸張分野である医療や半導体市分野への更なる参入を目指し、技術部が中心となって高付加価値な新
製品開発・試作を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は 165 百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼部門
主に当社が中心になって、(株)神戸製鋼所グループや大学等との連携も実施し、新商品開発・試作、及び生産技
術開発に挑戦しています。
当部門に係る研究開発費は 159 百万円であります。
[新商品開発・試作商品開発]
22年度は封着材料を試作し、半導体装置用素材としてお客様へ納入しております。又、介在物組成を制御し
た医療用の縫合針(オーステナイト系ステンレス)を試作し、お客様での評価を推進しております。
[生産技術開発]
22年度は溶解条件の最適化にて清浄度を向上させた医療用ガイドワイヤー素材の商品化を推進しておりま
す。又、製造方法の改良にて、高級プラスチック金型鋼の靭性値を従来材よりも改善しております。
(2) 鋳鉄部門
高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。
鋳鉄素材の製造技術開発では、簡易的な模型の製作や将来的な砂型製作を目標としたノウハウ・データ蓄積のた
め3Dプリンタの導入を検討中です。また、凝固・湯流れ解析ソフトについてオプション機能を追加することによ
り解析精度の向上を図っております。
当部門に係る研究開発費は 3 百万円であります。
(3) 金型・工具部門
高周波精密㈱が担当し、市場拡大が見込める医療機器用工具、また脱ガソリン車に向けたEV関連用部品製造金型
において、CAE解析を活用した技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発、難削材加工技術開発に取り組んでおり
ます。また、本年、「ちばメディカルネットワーク」に入会し医療関連産業への新規参入、医工・産学連携による
製品化・事業化に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は 2 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で 550 百万円の設備投資を実施しました。
特殊鋼事業においては、主に当社における更新投資等で 424 百万円の設備投資を行いました。
鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱における更新投資等で 125 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
465
富山製造所 2,439
特殊鋼 特殊鋼生産設備 1,066 3,018 230 6,754
(富山県射水市) (304)
(36)
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (人)
名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
149
㈱カムス 金型・機械部品 424
特殊鋼 143 94 23 686
の加工設備
(群馬県太田市) (1)
(9)
83
エヌケイ精工㈱ 特殊鋼の 0
特殊鋼 3 0 0 4
(富山県射水市) 加工設備 (0)
(8)
313
高周波鋳造㈱ 190
鋳鉄 鋳物生産設備 894 786 81 1,952
(青森県八戸市) (3)
(37)
54
㈱東北コアセンター
鋳物用中子
鋳鉄 3 19 8 32
-
(青森県八戸市) 製造設備
(9)
973 94
高周波精密㈱ 金型・工具
金型・工具
105 259 4 1,343
生産設備
(千葉県市川市)
(19) (4)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘
案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等の計画については、経常的な設備の更新等を主体としており、
内容・金額とも重要な案件はありません。投資金額は減価償却費の範囲内を想定しており、所要資金についてはすべ
て自己資金を充当する予定であります。
また、設備の除却・売却の計画についても、以下の土地の売却及び経常的な設備の更新に伴うものを除き、生産能
力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。
会社名 期末帳簿価額 売却等の
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円) 予定年月
高周波精密株式会社
金型・工具 土地 973 未定
(千葉県市川市)
上記については、2023年4月21日付け「(開示事項の経過)連結子会社における事業再構築に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
東京証券取引所 単元株式数
14,687,617 14,687,617
普通株式
スタンダード市場 100株
14,687,617 14,687,617
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年9月1日
- 14,687,617 △2,948 12,721 △1,139 -
(注)
(注) 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金に振替えたものです。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 27 68 22 13 6,150 6,291 -
所有株式数
- 7,035 5,007 83,473 2,209 85 48,662 146,471 40,517
(単元)
所有株式数の
- 4.80 3.42 56.99 1.51 0.06 33.22 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式32,715株は「個人その他」に327単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
なお、自己株式32,715株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は32,615
株であります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 7,575 51.69
㈱神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 533 3.64
(信託口)
浅井産業㈱ 東京都港区芝浦4-2-8 271 1.85
立花証券㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 200 1.36
岡山県岡山市北区大元1-7-7 120 0.81
㈱オカイチ
119 0.81
加藤 一康 岡山県岡山市
118 0.80
林 良策 富山県高岡市
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 110 0.75
76 0.52
垂水 邦明 大阪府堺市
68 0.46
瀬川 順司 大阪府東大阪市
9,192 62.72
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
32,600
普通株式
14,614,500 146,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
40,517
単元未満株式 普通株式 - -
14,687,617
発行済株式総数 - -
146,145
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
32,600 32,600 0.22
日本高周波鋼業 -
岩本町1-10-5
株式会社
32,600 32,600 0.22
計 - -
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)
あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 231 73,338
当期間における取得自己株式 30 10,150
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 32,615 - 32,645 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続
的に、年2回(中間・期末)又は年1回(期末)の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款
で定めております。
当事業年度の配当については、当期の業績及び財務状況を考慮した結果、当期は1株当たり5円00銭を実施するこ
とを決定しました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に
対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等
を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。
この考えの下、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協働
「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」に従い、すべてのステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、
地域社会等)との健全で適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保
に努めます。
4.取締役会の責務
会社の事業に精通した者が中心となって機動的な意思決定を行い、社外取締役、監査役の監視・監督によ
り透明・公正な意思決定を促し、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。その一環として、業務
の執行と経営の監査をより明確にし、効率的に行うため、執行役員制度を導入しております。
5.株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長を目指し、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の事業規模などに鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通
した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。当社として
は、社外取締役2名と監査役3名が業務執行を離れた立場から取締役会に出席することで、適切なガバナンスが
図られていると考えております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に
開催され、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
(ⅱ)監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含めた3名で構成されており、取締役会およびその他重要な会議に出席する
他、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監視しております。
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 小椋大輔 ◎
取締役 下野茂治 ○
取締役 小野寺謙司 ○
取締役 村越久人 ○
取締役 三枝功 ○
社外取締役 宮島哲也 ○
社外取締役 長野寛之 ○
役職名 氏名 取締役会 監査役会
常勤監査役 久留島靖章 △ ◎
社外監査役 谷川通隆 △ ○
社外監査役 髙尾和一郎 △ ○
(注)1 「◎」は議長であります。
(注)2 「○」は構成員であります。
(注)3 「△」は構成員以外の出席者であります。
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取締役会の活動状況
2022年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 備考
藤井晃二 18 18
定村剛 18 18
小野寺謙司 18 18
村越久人 18 18
寳田澄和 4 4 退任までに開催された取締役会を対象としています。
三枝功 14 14 就任以降に開催された取締役会を対象としています。
宮島哲也 18 16
長野寛之 18 18
取締役会では、会社法で定められた取締役会の決議事項(株主総会の招集事項の決定等)の他に、取締役会規
程で定めた事項等について審議するとともに、経営会議や連結経営会議の審議事項・報告事項及び業務執行状況
等の報告を行っております。
当社の提出日現在における企業統治及び業務執行の体制の模式図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務な
らびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会にお
いて以下のとおり定めております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、
実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。
ⅱ 法令等を遵守した行動をとるための基本方針として「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を定めるととも
に、具体的なコンプライアンス活動の基本的な事項としてコンプライアンス規程を定め、その周知徹底と遵
守の推進を図る。
ⅲ 会社内に、取締役会の助言機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する。
ⅳ 「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為など
の情報が経営者に正しく伝わる制度(内部通報制度、コンプライアンスほっとライン)により、通報者の保
護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
2)財務報告の適正性確保のための体制整備
「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会および「経営会議」等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果につい
ては、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。
ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。
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4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網
羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。
5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 2020年6月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離した。
ⅱ 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備す
る。
6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際して
は当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行われる体制を整備するとともに、一定金額を超
える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または「連結経営会議」における承認を要求す
ることで、グループ一体運営を図ることとする。
ⅱ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営
を管理・監督する。
ⅲ 当社および子会社は、各社の「リスク管理規程」に従い、会社を取り巻くリスクを把握して評価を行い、適
切な予防保全策を立案・実行する統制活動(リスク管理活動)を推進する。
ⅳ 当社「コンプライアンス委員会」をグループ企業全体のコンプライアンスの助言機関とし、同時に子会社
は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使
用人を監査室に置く。
8)前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と事前に協議する。
ⅱ 当該使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行う。な
お、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査
役の指示の実効性確保に協力する。
9)監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者
は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすお
それある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
ⅱ 取締役・執行役員、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会および監査役から要請が
あった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況について、監
査役または監査役会に報告する。
10)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報制度」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行った者が不利な取扱い
を受けないことを「コンプライアンス規程」に定め、その周知徹底を図る。
11)監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。な
お、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上す
る。
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12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、
意思の疎通を図るものとする。
ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
(ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役宮島哲也氏及び長野寛之氏は、会社法第427条第1項及び当社定款の定め(社外取締役につ
き第26条)に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
当社と各監査役は、会社法第427条第1項及び当社定款の定め(社外監査役につき第35条)に基づき、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める額としております。
(ⅲ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び
損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該契約の保険料
は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり
ます。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(ⅳ)取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅵ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
2)中間配当
機動的な配当政策を可能とするためであります。
3)取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。
(ⅶ)業務執行の体制について
事業戦略や業務執行に係る重要事項を適切かつ効率的に審議する場として、代表取締役社長、執行役員で構成
される「経営会議」を開催し、自由・闊達な議論を行っております。同会議における審議事項は必要に応じて、
取締役会に審議事項もしくは報告事項として上程しております。なお、同会議には業務執行を監督する立場から
常勤監査役が出席しております。
また、「経営会議」の構成員に加えて、高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの社長を加えた、「連結経営
会議」を開催し、関係会社における重要な事項を審議しております。
(ⅷ)リスク管理体制について
当社および関係会社のリスク管理活動を「連結経営会議」で半期ごとに報告・討議、社長による必要な措置の
指示を行うとともに、その後に開催される取締役会でその内容を報告しております。
また、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、社外取締役及び非業務執行取締役をメンバーとして重
要なコンプライアンス事案に関する対応策を取締役会に助言する「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有する
当社株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
の数
(百株)
1993年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2015年4月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼
技術部条鋼技術室長
2016年4月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所線材条
鋼技術部長
2018年4月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
代表取締役社長 小椋 大輔 1968年12月29日 生 (注)3 -
2020年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所
副所長(兼)鉄鋼アルミ事業部門加古
川製鉄所計画室長
2021年6月 同社執行役員
2023年4月 当社専務執行役員
2023年6月 当社代表取締役社長(現)
1986年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2018年10月 当社入社
2019年6月 当社取締役
取締役専務執行役員
2020年6月 当社執行役員
グループ品質保証の担当 下野 茂治 1962年8月29日 生
(注)3 66
2021年4月 当社常務執行役員
および富山製造所長
2023年4月 当社専務執行役員
2023年6月 当社取締役専務執行役員(現)
1987年4月 当社入社
2011年4月 当社営業本部条鋼営業部長
2016年6月 当社営業本部工具鋼営業部長
取締役常務執行役員
2018年6月 当社取締役
営業本部長 小野寺 謙司 1964年3月6日 生 (注)3 93
2020年6月 当社執行役員
(兼)大阪支店長
2021年6月 当社取締役執行役員
2022年4月
当社取締役常務執行役員(現)
2023年6月
㈱カムス代表取締役社長(現)
1983年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2017年4月 当社入社
取締役常務執行役員
2018年6月 当社管理部長
グループコンプライアンスの
2019年6月 当社取締役
担当、監査室の担当 村越 久人 1961年1月1日 生
(注)3 118
2020年6月 当社執行役員
および総務企画本部長
2021年6月 当社取締役執行役員
(兼)同本部管理部長
2022年4月
当社取締役常務執行役員(現)
1992年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2016年4月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所経理室
長
2021年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部総括グ
取締役 三枝 功 1968年7月16日 生 (注)3 -
ループ長
2022年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部統
括グループ長(現)
2022年6月 当社取締役(現)
1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所(現)
2014年4月 第一東京弁護士会 監事
2016年6月 当社取締役(現)
取締役 宮島 哲也 1970年4月10日 生 (注)3 -
2020年12月 日本調理機㈱社外取締役
2022年12月 日本調理機㈱社外取締役監査等委員
(現)
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1978年4月 松下電器産業㈱入社(現パナソニック
ホールディングス㈱)
2009年4月 パナソニックプラズマディスプレイ㈱
代表取締役社長
2012年4月 大阪大学大学院 工学研究科ビジネス
エンジニアリング専攻特任教授
取締役 長野 寛之 1955年10月20日 生 (注)3 7
2013年4月 兵庫県立大学 産学連携・研究推進機
構教授
2016年6月 エスペック㈱社外取締役
2020年6月 当社取締役(現)
2021年4月 兵庫県立大学 産学連携・研究推進機
構特任教授(現)
1980年4月 当社入社
2008年4月 当社富山製造所副所長
2008年6月 当社取締役
2011年6月 当社常務取締役
常勤監査役 久留島 靖章 1955年11月2日 生
(注)4 123
2015年6月 当社専務取締役
2016年6月 当社代表取締役専務
2018年6月
当社常勤監査役(現)
2000年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島大野常松法律事務所入所
2006年12月
永沢総合法律事務所入所(現)
2015年4月 再就職等監視委員会再就職等監察官
監査役 髙尾 和一郎 1974年8月17日 生 (注)5 -
(内閣府・非常勤)(現)
2017年6月 当社補欠監査役
2020年6月
当社監査役(現)
1980年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2003年7月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部加古川経理室
長
2006年6月 同社監査部長
監査役 谷川 通隆 1957年3月25日 生 (注)4 -
2015年4月 コベルコ建機㈱執行役員
2018年6月 同社監査役
2022年6月
当社監査役(現)
計
407
(注)1 取締役 宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。
2 監査役 髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
(百株)
1990年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)
入所
1993年3月 公認会計士登録
2004年4月 金融庁 公認会計士・監査審査会
春山 直輝 1964年4月16日生 -
公認会計士監査検査官
2007年5月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員
(現パートナー)
2022年6月 同法人退職
2022年7月 春山公認会計士事務所所長(現)
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(執行役員の状況)
当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に
執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念するこ
とで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るた
め、2020年6月より執行役員制度を採択しております。
役名 氏名 職名
※ 専務執行役員 下野 茂治 グループ品質保証の担当および富山製造所長
営業本部長(兼)大阪支店長
※ 常務執行役員 小野寺 謙司
および㈱カムス代表取締役社長
グループコンプライアンスの担当、監査室の担当
※ 常務執行役員 村越 久人
および総務企画本部長(兼)同本部管理部長
鋳物事業の担当
専務執行役員 定村 剛
および高周波鋳造㈱専務取締役
グループ安全環境防災の担当
常務執行役員 林 勲
および富山製造所副所長(兼)同製造所製鋼鍛造部長
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。
社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律
事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏
の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。
社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。当社と同氏との
間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役
員の届出を行っております。
社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年3月までコベルコ建機株式会社(株式会
社神戸製鋼所の子会社)の業務執行者でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。な
お、コベルコ建機株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。
社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び
髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ない
と考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資
するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の
監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断し
ております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営
企画、財務等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しており
ます。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度
な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいて
おり、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行って
おります。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っておりま
す。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。当社監査役会は、最
低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また社外監査役について
は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に2名を選定
することとしております。
現在監査役会議長は、久留島靖章常勤監査役が務めており、谷川通隆監査役を財務・会計に関する相当程度の
知見を有する監査役、髙尾和一郎監査役を法律に関する高度な専門性を有する監査役として選任しております。
監査役の職務を遂行する組織として監査室を設置し、適正な知識・能力、経験を有するスタッフを配置し、監
査役の職務遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計14回開催し、1回当たりの所要時間は約40分間であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
久留島靖章 14回 14回 -
小原孝秀 4回 4回 退任までに開催された監査役会を対象としています。
髙尾和一郎 14回 14回 -
谷川通隆 10回 10回 就任以降に開催された監査役会を対象としています。
また、年間を通じ具体的には次のような決議・報告がなされました。
・決議 11件:監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、
監査報告書案 等
・報告 65件:取締役の職務執行状況確認、監査役活動報告 重要書類監査結果、子会社の状況等
会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証しております。
また、会計監査人が作成する監査計画及び期中の会計監査を通じて、監査上特に注意を払った事項について、
会計監査人と意見情報交換を行ってきました。とりわけ「特別な検討を必要とするリスク」として複数項目を
取り上げ、協議を行うとともに必要に応じて説明を求めております。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会
への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が経営会議、連結経営会議等の社内の重要な会議
に出席し必要に応じて意見を述べています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度の終わ
りに取締役自らが認めた課題及び対応状況を確認しています。
その他、必要に応じ取締役及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織として監査室(専任2名)を設置しております。
監査室がグループ会社を含めた内部監査計画を立案し、取締役会で承認後に内部監査を実施し、関係部署に監
査結果を報告するしくみとしています。
法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性を目的とした内部監査計画の立案に際しては、グループ各社を含
めた事業執行状況等を考慮しております。また、内部監査の実施結果については、社長及び被監査部署並びに監
査役及び監査役会に報告し、必要に応じて改善回答書を提出させて、監査室が主体となり関係部署と共に改善回
答書の実行状況を確認しております。
なお、内部監査は会計監査人および監査役との相互連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人 継続監査期間10年
b.業務を執行した公認会計士
永井 勝、石井 伸幸、中島 久木
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されております。
c.監査業務に係る補助者
公認会計士 3名、その他 12名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、前期までの監査実績を踏まえて、監査法人から監査の実施体制、監査実施計画、監査法人の品質
管理体制等の計画書を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は当社の親会社である株式会社神戸製鋼所の会計監査人であり、株式会社神
戸製鋼所の連結決算で効率的な監査の実施を図ることが、当社の会計監査でも有用であると考えられるため、有
限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
e.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人 日本監査
役協会 最終改正2017年10月13日)を参考にした評価基準及び選定基準に基づき、監査法人を総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
49 49
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
49 49
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人からヒアリングした監査計画の内容及び報酬見積りが当社の事業規模、時間単価、業
務の特性の観点から適切性の検証を行い、会計監査人の報酬等を同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとお
り、決議しております。
なお、監査役に関しては、経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。監
査役の個々の報酬の決定においては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決
定しております。
1.基本方針
業績面での結果責任を明確にし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう利益水準
に応じて変動するとともに、各役位を踏まえた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針としております。具
体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績に応じた業績連動報酬で構成し、監督機能を担う社外取締
役や非業務執行取締役については、その職務を鑑み基本報酬のみとしております。
2.当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標としては、前年度の一定範囲の経常利益を設定しております。当該指標を選択した理
由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
業績が基準利益を上回る場合は業績連動報酬の基準額を2~10%で増額、下回る場合は△5%以上減額してお
ります。なお、基準報酬額は、当社の事業規模や業績水準及び役位、職責、従業員給与の水準等を総合的に勘案
して役位ごとに設定しております。
3.取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定に関する方針
(1)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の規模、従業員給与の水準、常
勤・非常勤の別、役員兼務の状況等を考慮しながら総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を踏まえて取締
役会の決議をもって決定しております。
(2)業績連動報酬
当社の業務執行取締役の業績連動報酬の目標となる金額等については、中期経営計画等を基に設定し、適
宜、環境の変化に応じて独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会の決議をもって決定しております。
なお、役職ごとの基本報酬と業績連動報酬の基準比率は次のとおりです。
役位 基本報酬 業績連動報酬 備考
代表取締役社長 3% 97%
業績が基準利益を上回る場合は
取締役専務執行役員 4% 96%
業績連動報酬の基準額を2~10%
で増額、下回る場合は△5%以上
取締役常務執行役員 5% 95%
減額しております。
取締役執行役員 6% 94%
非業務執行取締役 100% -
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
99 4 94 4
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 1
-
(社外監査役を除く。)
18 18 5
社外役員 -
(注)1 上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、2022年6月28日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んで
おります。
3 業績連動報酬にかかる業績指標は、前年度の一定範囲の経常利益(600百万円~1,200百万円)を基準利
益として設定しております。なお、前年度は583百万円の経常利益であり、基準利益を下回るため、業
績連動報酬の基準額から5%以上減額しております。
4 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
(1990年6月28日開催の第65回定時株主総会決議)
5 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
(1994年6月29日開催の第69回定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の個別の報酬等については、代表取締役が各種方針及び独立社外取締役の適切な助言を踏まえて2022年
6月28日の臨時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は当社グループの経営戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を考慮したうえ
で、中長期的に当社グループの企業価値の向上に必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していくことを
基本方針としております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な視点でリターンとリスクや資本コスト等を踏まえ
た合理性と取引先との事業上の関係等の必要性について検証・確認することとしております。これらの検証結果
を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については株価や市場動向を踏まえて適宜処分することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 485
非上場株式
4 307
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 取引関係の維持。強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 45
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)鋳鉄事業の取引関係の
51,788 51,788
日立建機㈱
維持・強化 無
159 165
(保有効果)(注)1、2
(保有目的)特殊鋼事業の取引関係の
13,810 13,719
維持・強化
㈱不二越 (保有効果)(注)1、2 有
(増加理由)特殊鋼事業の取引関係の
54 57
維持・強化
(保有目的)特殊鋼事業の取引関係の
56,100 56,100
神鋼鋼線工業㈱
維持・強化 無
57 46
(保有効果)(注)1、2
(保有目的)金型・工具事業の取引
20,000 20,000
㈱エクセディ 関係の維持・強化 無
36 31
(保有効果)(注)1、2
㈱フェローテックホールディングスによ
20,000
-
東洋刃物㈱
るTOBに応募し、2022年7月に全株式を売 無
22
-
却しました。
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
2 中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、個別の政策保有株式のリターンとリスク
や資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計監査人との
連携及び情報共有に加え、会計や税務に関するセミナーへの参加や専門書等の出版物の購読により、会計基準等の内
容の適切な把握、会計基準変更への的確な対応体制の整備に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
155 124
現金及び預金
※3 14 ※3 603
預け金
1,716 1,787
受取手形
6,971 7,408
売掛金
2,966 3,793
製品
5,994 6,133
仕掛品
6,369 7,696
原材料及び貯蔵品
143 199
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
24,317 27,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 13,740 ※4 13,826
建物及び構築物
△ 11,287 △ 11,460
減価償却累計額
2,453 2,365
建物及び構築物(純額)
※4 48,066 ※4 48,179
機械装置及び運搬具
△ 43,281 △ 44,001
減価償却累計額
4,785 4,178
機械装置及び運搬具(純額)
※2 5,335 ※2 5,335
土地
47 111
建設仮勘定
2,794 2,889
その他
△ 2,590 △ 2,649
減価償却累計額
204 239
その他(純額)
12,827 12,230
有形固定資産合計
175 117
無形固定資産
投資その他の資産
847 830
投資有価証券
438 378
繰延税金資産
546 551
退職給付に係る資産
※1 237 ※1 183
その他
△ 55 △ 28
貸倒引当金
2,014 1,916
投資その他の資産合計
15,017 14,264
固定資産合計
39,335 41,998
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,003 3,859
支払手形及び買掛金
4,538 4,485
電子記録債務
7,359 9,752
短期借入金
310 245
1年内返済予定の長期借入金
154 179
未払金
1,266 2,116
未払費用
82 98
未払法人税等
413 446
賞与引当金
131
事業整理損失引当金 -
115 137
営業外支払手形
※5 485 ※5 449
その他
18,730 21,902
流動負債合計
固定負債
350 105
長期借入金
※2 971 ※2 971
再評価に係る繰延税金負債
107 128
役員退職慰労引当金
3,768 3,648
退職給付に係る負債
148 105
その他
5,346 4,960
固定負債合計
24,076 26,862
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
503 352
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
13,185 13,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 148
その他有価証券評価差額金
※2 2,202 ※2 2,202
土地再評価差額金
△ 277 △ 249
退職給付に係る調整累計額
2,073 2,101
その他の包括利益累計額合計
15,259 15,136
純資産合計
39,335 41,998
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
41,714 44,551
売上高
※2 ,※4 37,568 ※2 ,※4 40,097
売上原価
4,145 4,454
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,211 2,104
販売費
※2 1,404 ※2 1,528
一般管理費
※1 3,615 ※1 3,632
販売費及び一般管理費合計
530 821
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
72 91
受取配当金
16 16
受取賃貸料
31 29
保険配当金
17 33
その他
136 172
営業外収益合計
営業外費用
50 103
支払利息
16 13
売上債権売却損
16 11
その他
83 127
営業外費用合計
583 866
経常利益
特別利益
25
-
投資有価証券売却益
25
特別利益合計 -
特別損失
※3 16 ※3 41
固定資産処分損
※5 912
-
事業整理損
16 954
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
567
△ 63
失(△)
法人税、住民税及び事業税 19 29
129 58
法人税等調整額
149 87
法人税等合計
417
当期純利益又は当期純損失(△) △ 150
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
417
△ 150
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
417
当期純利益又は当期純損失(△) △ 150
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 24
19 28
退職給付に係る調整額
※ △ 4 ※ 28
その他の包括利益合計
413
包括利益 △ 122
(内訳)
413
親会社株主に係る包括利益 △ 122
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,669 1,139 △ 4,004 △ 39 12,765
会計方針の変更による累積
2 2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,669 1,139 △ 4,002 △ 39 12,768
期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 2,948 2,948 -
欠損填補
△ 4,088 4,088 -
親会社株主に帰属する当期
417 417
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,948 △ 1,139 4,505 △ 0 417
当期末残高
12,721 - 503 △ 39 13,185
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 172 2,202 △ 297 2,078 14,843
会計方針の変更による累積
2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
172 2,202 △ 297 2,078 14,846
期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
-
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
417
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 24 - 19 △ 4 △ 4
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24 - 19 △ 4 412
当期末残高 148 2,202 △ 277 2,073 15,259
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721 503 △ 39 13,185
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 150 △ 150
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 150 △ 0 △ 150
当期末残高 12,721 352 △ 39 13,034
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 148 2,202 △ 277 2,073 15,259
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 150
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
0 - 28 28 28
変動額(純額)
当期変動額合計 0 - 28 28 △ 122
当期末残高 148 2,202 △ 249 2,101 15,136
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
567
△ 63
損失(△)
1,286 1,202
減価償却費
34
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26
91 32
賞与引当金の増減額(△は減少)
20 21
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
131
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 4
6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 91
16 41
有形固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 92
50 103
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,909 △ 485
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,953 △ 2,293
1,908
仕入債務の増減額(△は減少) △ 196
277
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74
144 868
その他
460
小計 △ 951
21
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 34
481
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 578 △ 459
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
45
投資有価証券の売却による収入 -
72 92
利息及び配当金の受取額
5 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567 △ 354
財務活動によるキャッシュ・フロー
288 2,392
短期借入金の増減額(△は減少)
420
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,260 △ 310
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 22
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 52 △ 59
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 50 △ 100
利息の支払額
1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 676
559
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 762
932 169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 169 ※ 728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社名 : 高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、
エヌケイ精工㈱
(2)非連結子会社 1社
非連結子会社名 : 麦卡発商貿(上海)有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社1社(麦卡発商貿(上海)有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税
法に定められた耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)事業整理損失引当金
子会社の事業再構築による損失の発生に備え、当連結会計年度末における損失見込額を計上してお
ります。
(ニ)役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客から、受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業、金型・工具事業の各事
業の製品)を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転
して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産378百万円(前連結会計年度末は438百万円)を連結貸借対照表
に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
とが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎
として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う販売価格改善
等には高い不確実性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基
づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積り
と異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(追加情報)
当社の100%子会社の高周波精密株式会社(以下 、 高周波精密)の事業再構築について 、 下記の通り決定いたし
ました 。
(1)事業再構築の内容
高周波精密は 、 主に自動車駆動系部品用の精密金型などの設計・製造・販売を行っておりますが 、 今後自動車
産業においては 、 エンジン車から電気自動車(EV)へのシフトが進むと想定され 、 これにより同社が得意とする
精密金型の需要は大きく変化し 、 縮小することが見込まれます 。
このような環境の変化に対応するため 、 希望退職者を募集し事業規模の縮小と人員体制の適正化を図り 、 さら
に安定した収益構造を構築するために 、 グループ内で鋼材の加工・販売を行っている子会社(株式会社カムス
(以下 、 カムス))との統合を検討して参りました 。
今般 、 希望退職者募集の実施結果を踏まえ 、 標準切削工具と標準金型部品事業を 、 カムスに分割し継続すること
を2023年4月21日の取締役会で決定いたしました 。
(2)希望退職者募集の結果
① 希望退職者募集の内容
( ⅰ )募集対象者 高周波精密の45歳以上の従業員
( ⅱ )募集人員 60名程度(社員数2022年3月末現在108名)
( ⅲ )募集期間 2022年9月16日~2022年9月30日
( ⅳ )退職日 2023年5月末
( ⅴ )優遇措置 退職者に対して割増退職金を支給することに加え 、 希望者に対しては再就職支援会社を通じ
た再就職支援を行います 。
② 希望退職者募集の実施結果
希望退職者数57名 、 その他退職者数45名
(3)会社分割の内容
会社分割の内容については 、 (重要な後発事象)をご参照ください 。
(4)業績への影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生が見込まれる割増退職金等は912百万円と見込んでおり 、 2023年3月期決算
において特別損失 「 事業整理損 」 に計上しております 。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産「その他」(出資金) 9百万円 9百万円
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号
に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※3 神戸製鋼グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であり
ます。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま
す。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 14 百万円 15 百万円
6 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,998百万円 1,830百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運搬費 995 百万円 944 百万円
1,475 1,480
給与手当及び福利費
69 60
退職給付費用
20 21
役員退職慰労引当金繰入額
15 17
減価償却費
70 72
賞与引当金繰入額
143 140
不動産賃借料
78 73
動産賃借料
140 152
租税公課
33
貸倒引当金繰入額 -
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
156 百万円 165 百万円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 3百万円 17百万円
構築物 6 6
機械装置 4 17
その他 1 0
計 16 41
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度末に計上した
簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 122 百万円 △ 35 百万円
※5 事業整理損
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △35百万円 25百万円
組替調整額 - △25
税効果調整前
△35 0
税効果額 10 △0
その他有価証券評価差額金
△24 0
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7百万円 △8百万円
組替調整額 36 36
税効果調整前
28 28
税効果額 △8 -
退職給付に係る調整額
19 28
その他の包括利益合計
△4 28
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 14,687 - - 14,687
合計 14,687 - - 14,687
自己株式
普通株式 (注)
31 0 - 32
合計 31 0 - 32
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 14,687 - - 14,687
合計 14,687 - - 14,687
自己株式
普通株式 (注)
32 0 - 32
合計 32 0 - 32
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 73 利益剰余金 5 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 155 百万円 124 百万円
預け金 14 603
現金及び現金同等物 169 728
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達について
は、主に株式会社神戸製鋼所及び神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMS
と言う)より調達しており、一時的な余資はCMSに預け入れております。また、設備投資資金について
は自己資金または株式会社神戸製鋼所からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握に努め、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を
講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様
の管理を行っております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 362 362 -
資産計
362 362 -
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 660 661 1
負債計
660 661 1
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 345 345 -
資産計
345 345 -
△0
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 350 349
負債計 △0
350 349
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、営
業外支払手形、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
485 485
非上場株式
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
155
現金及び預金
14
預け金
1,716
受取手形
6,971
売掛金
8,856
合計
破産更生債権等(27百万円)は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
124
現金及び預金
603
預け金
1,787
受取手形
7,408
売掛金
9,925
合計
破産更生債権等(3百万円)は回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、記載しておりません。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,359 - - - - -
短期借入金
310 245 105 - - -
長期借入金
7,669 245 105 - - -
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9,752 - - - - -
短期借入金
245 105 - - - -
長期借入金
9,997 105 - - - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
レベル1の時価
定した時価
レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用
レベル2の時価
いて算定した時価
レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
362 362
株式 - -
362 362
資産計 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
345 345
株式 - -
345 345
資産計 - -
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内
661 661
- -
返済予定分を含む)
661 661
負債計 - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内
349 349
- -
返済予定分を含む)
349 349
負債計 - -
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 355 151 203
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 7 7 △0
超えないもの
合計 362 159 202
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 317 112 204
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 28 30 △1
超えないもの
合計 345 142 202
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 45 25 -
合計 45 25 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。
また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,438百万円 4,448百万円
勤務費用 341 312
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 1 △10
退職給付の支払額 △359 △487
退職給付債務の期末残高 4,448 4,289
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,187百万円 1,227百万円
期待運用収益 11 12
数理計算上の差異の発生額 △6 △19
事業主からの拠出額 69 65
退職給付の支払額 △35 △93
年金資産の期末残高 1,227 1,192
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 680百万円 641百万円
年金資産 △1,227 △1,192
△546 △551
非積立型制度の退職給付債務 3,768 3,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,221 3,097
退職給付に係る負債 3,768 3,648
退職給付に係る資産 △546 △551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,221 3,097
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 341百万円 312百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △11 △12
数理計算上の差異の費用処理額 36 36
確定給付制度に係る退職給付費用 392 363
(注1)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(注2)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は希望退職者に対する割増退職金862百万円を特別損失の事業
整理損に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 28 28
合 計 28 28
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △277 △249
合 計 △277 △249
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
生命保険一般勘定 61% 62%
債券 30 22
現金及び預金 9 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 1.02% 1.02%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)25百万
円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)25百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
8百万円 6百万円
賞与引当金
126 136
退職給付に係る負債
981 943
未実現利益(土地)
563 563
未実現利益(棚卸資産)
41 34
税務上の繰越欠損金(注2)
676 378
減損損失
2,354 2,154
その他
238 505
繰延税金資産小計
4,990 4,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△675 △376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,822 △3,909
評価性引当額小計(注1)
△4,497 △4,286
繰延税金資産合計
492 436
繰延税金負債
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
54 54
繰延税金負債合計
54 57
繰延税金資産の純額
438 378
再評価に係る繰延税金負債
971 971
(注1)評価性引当額は211百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるも
のです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 310 2 1 16 4 340 676
評価性引当額 △309 △2 △1 △16 △4 △340 △675
繰延税金資産 0 - - - - 0 (b)1
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金676百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、その
スケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断し
ております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 2 1 16 4 - 352 378
評価性引当額 △2 △1 △16 △4 - △351 △376
繰延税金資産 - - - - - 1 (d)1
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金378百万円について、繰延税金資産1百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積り、その
スケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.33% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.36% -%
住民税均等割
2.68% -%
評価性引当額の増減
△52.46% -%
税務上の繰越欠損金の期限切れ
46.39% -%
その他
1.20% -%
26.40% -%
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業、金型・工具事業の各事業の製品)を、製
造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行
義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売においては、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,803 8,714
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,714 9,200
契約負債(期首残高) 17 14
契約負債(期末残高) 14 15
契約負債は、鋳鉄事業の前受金であります。前連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の契約
負債に含まれた金額は10百万円であります。また、当連結会計年度で認識された収益の額のうち期首残高の
契約負債に含まれていた額は11百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及
び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は期末時点で
履行義務を充足していない残高であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分
した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金型・工
具」の3つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりでありま
す。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
「金型・工具」
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 30,545 9,683 1,486 41,714 - 41,714
30,545 9,683 1,486 41,714 41,714
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
92 2 2 98
△ 98 -
又は振替高
30,637 9,685 1,489 41,812 41,714
計 △ 98
セグメント利益又は損失
513 23 530 530
△ 6 -
(△)
29,560 7,723 2,051 39,335 39,335
セグメント資産 -
その他の項目
714 482 89 1,286 1,286
減価償却費 -
有形固定資産及び
319 149 3 472 472
-
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント売上高の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,343 10,847 1,360 44,551 - 44,551
32,343 10,847 1,360 44,551 44,551
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
66 5 71
- △ 71 -
又は振替高
32,410 10,847 1,365 44,623 44,551
計 △ 71
セグメント利益又は損失
929 46 821 821
△ 154 -
(△)
32,219 7,996 1,782 41,998 41,998
セグメント資産 -
その他の項目
691 430 80 1,202 1,202
減価償却費 -
有形固定資産及び
424 125 0 550 550
-
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント売上高の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
35,749 5,799 164 41,714
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 10,319 特殊鋼、金型・工具
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
38,896 5,451 203 44,551
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 10,888 特殊鋼、金型・工具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
原材料等
4,161 買掛金 1,211
の購入
営業
特殊鋼製
(被所有)
取引
鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品
兵庫県
株式会社 品等の販 10,313 売掛金 1,863
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社
神戸製鋼所 売
中央区 造販売 製品の販売
51.8
営業取 債権流動
引以外 化に係る 617 - -
の取引 買戻義務
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
原材料等
3,852 買掛金 996
の購入
営業
特殊鋼製
取引
品等の販 10,865 売掛金 2,466
売
運転資金
㈱神戸製鋼所製品 短期借
(被所有)
兵庫県 鉄鋼、非鉄、 等の借入 8,756 8,540
株式会社 の購入、当社製品 入金
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 れ
神戸製鋼所 の販売並びに運転
造販売
中央区
運転資金
51.8
資金等の借入れ
営業取
等の借入 未払
引以外 87 2
れに伴う 費用
の取引
支払利息
債権流動
化に係る
549 - -
買戻義務
(注)1.短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
(2)特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上
決定しております。
(3) 運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、株式会社神戸製鋼所より提示を
受けて決定しております。
(4)債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
称又は氏名 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
預け金
28 -
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
息
短期借
コベルコ
6,388 6,787
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
入金
フィナン 営業取
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン なし 引以外 運転資金
25
1年以
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 等の借入
内返済
会社 務 資金等の借入れ
社 れ
予定の
82 -
長期借
入金
運転資金
等の借入
34 - -
れに伴う
支払利息
(注)1.預け金と短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載してお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナン
シャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
695 預け金 350
入れ
コベルコ 余資の預
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取 入れに伴
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資 0 - -
シャルセン 25 なし 引以外 う受取利
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 息
会社 務 資金等の借入れ
社
運転資金
等の借入 6,787 - -
れの返済
(注)1.預け金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社
より提示を受けて決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
称又は氏名 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
(被所有)
兵庫県 鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品 営業取 債権流動
株式会社
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社 引以外 化に係る 1,381 - -
神戸製鋼所
造販売 製品の販売 の取引 買戻義務
中央区
51.8
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
(被所有)
兵庫県 鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品 営業取 債権流動
株式会社
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社 引以外 化に係る 1,280 - -
神戸製鋼所
中央区 造販売 製品の販売 の取引 買戻義務
51.8
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
称又は氏名 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
預け金
25 14
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
息
短期借
986 572
入金
コベルコ
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取 1年以
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン 25 なし 引以外 運転資金 内返済
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 等の借入 予定の
310
会社 務 資金等の借入れ
社 れ 長期借
609
入金
長期借
350
入金
運転資金
等の借入
10 - -
れに伴う
支払利息
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
36 預け金 253
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
息
短期借
1,093 1,212
入金
コベルコ
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取 1年以
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン 25 なし 引以外 運転資金 内返済
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 等の借入 予定の 245
会社 務 資金等の借入れ
社 れ 長期借
451
入金
長期借
105
入金
運転資金
等の借入
10 - -
れに伴う
支払利息
(注)1.預け金と短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定を含む)の取引金額については、期中平均残高を記
載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナン
シャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱神戸製鋼所(東京、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,041.20円 1,032.83円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 28.50円 △10.30円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
417 △150
する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
417 △150
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,655 14,655
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(重要な後発事象)
2023年4月21日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である高周波精密株式会社(以下、「高周波精
密」)が標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社カムス
(以下、「カムス」)に会社分割により承継することを決定し、2023年6月1日に完了いたしました。
1.会社分割の目的
高周波精密は、主に自動車駆動系部品用の精密金型などの設計・製造・販売を行っています。自動車産業において
は、今後エンジン車から電気自動車(EV)へのシフトが進むと想定され、これにより同社が得意とする精密金型の需
要は大きく変化し、縮小することが見込まれます。
このような環境の変化に対応するために事業規模を見直し、希望退職の募集による人員体制の適正化を行うことと
しました。さらにグループ内で鋼材の加工・販売を行っているカムスとの統合を行い、高周波精密の設備や技術を有
効活用することでカムスの鋼材加工分野での競争力強化を図って収益力の向上を目指します。
2.本会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
本分割の効力発生日: 2023年6月1日
(2)本会社分割の方式
高周波精密を分割会社とし、カムスを分割承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、完全子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割当て及び金銭その他の財産の
交付はありません。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
分割会社の標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する資産(機械装置等)、債務、雇用契約その他の権
利義務
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、分割会社及び承継会社ともに債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本会社分割の当事会社の概要
名称 高周波精密 カムス
所在地 千葉県市川市東浜1-1 群馬県太田市植木野町328
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 植山 浩 代表取締役社長 小金澤秀男
事業内容 金型及び金型部品、切削工具、耐摩 特殊鋼の販売、機械加工、熱処理、
耗機械部品等の設計・製造・販売 表面処理
資本金 4億円 3億円
設立年月日 2001年5月 1992年2月
大株主及び持株比率 日本高周波鋼業 100% 日本高周波鋼業 100%
2023年3月期 2023年3月期
純資産 ▲442百万円 純資産 330百万円
総資産 1,829百万円 総資産 4,121百万円
売上高 1,365百万円 売上高 5,345百万円
直前事業年度の財政
営業損益 ▲154百万円 営業損益 31百万円
状態及び経営成績
経常損益 ▲147百万円 経常損益 23百万円
親会社株主に 親会社株主に
帰属する当期 ▲1,036百万円 帰属する当期 6百万円
純損益 純損益
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の事業内容
標準切削工具及び標準金型部品事業
(2)分割する部門の経営成績
2022年度売上高: 181百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2023年3月末)
資産 負債
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流動資産 129百万円 流動負債 10百万円
固定資産 161百万円 固定負債 8百万円
合計 290百万円 合計 18百万円
5.本会社分割後の状況(2023年6月1日)
(1)分割会社は、本分割後、事業活動は行いません。
(2)承継会社
名称 カムス
所在地 群馬県太田市植木野町328
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小金澤秀男
事業内容 特殊鋼の販売、機械加工、熱処理、表面処理、
切削工具・金型部品の製造・販売
資本金 3億円
決算期 3月末
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理する予定であります。
7.今後の見通し
本会社分割において、分割会社及び承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が連結業績に与える影響
は軽微です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,359 9,752 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 310 245 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 23 21 2.7 -
2024年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 350 105 0.7
~2024年10月31日
2024年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 88 66 3.0
~2028年7月31日
合計 8,131 10,190 - -
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は「1 連結財務諸表
等、注記事項(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)4 長期借入金及びその他の有
利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 18 14 14 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,261 22,722 33,988 44,551
税金等調整前四半期純利益又は税金等調
302 621 254 △63
整前当期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 286 458 36 △150
(百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
19.52 31.27 2.52 △10.30
当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
19.52 11.74 △28.74 △12.81
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
89 78
現金及び預金
350
預け金 -
553 490
受取手形
※1 5,823 ※1 6,523
売掛金
1,330 1,639
製品
5,547 5,689
仕掛品
5,425 6,616
原材料及び貯蔵品
57 56
前払費用
※1 77 ※1 80
未収入金
※1 37 ※1 42
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
18,931 21,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 960 ※3 937
建物
258 276
構築物
※3 3,295 ※3 3,007
機械及び装置
12 10
車両運搬具
109 138
工具、器具及び備品
3,930 3,930
土地
28 92
建設仮勘定
8,596 8,394
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
施設利用権
127 76
ソフトウエア
129 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
808 793
投資有価証券
1,359 1,359
関係会社株式
1 1
出資金
9 9
関係会社出資金
27
破産更生債権等 -
35 16
長期前払費用
614 618
前払年金費用
253 185
繰延税金資産
105 98
その他
△ 49 △ 18
貸倒引当金
3,165 3,062
投資その他の資産合計
11,890 11,536
固定資産合計
30,822 33,092
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
202 162
支払手形
※1 2,735 ※1 2,571
買掛金
3,292 3,114
電子記録債務
※1 8,540
6,787
短期借入金
8 7
リース債務
※1 106
40
未払金
※1 829 ※1 930
未払費用
47 63
未払法人税等
196 177
未払消費税等
56 25
預り金
225 237
賞与引当金
74 107
設備関係支払手形
1 0
その他
14,499 16,046
流動負債合計
固定負債
13 5
リース債務
574 574
再評価に係る繰延税金負債
1,692 1,623
退職給付引当金
35 35
資産除去債務
2,316 2,239
固定負債合計
16,815 18,285
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
72 870
繰越利益剰余金
72 870
利益剰余金合計
自己株式 △ 39 △ 39
12,754 13,552
株主資本合計
評価・換算差額等
146 149
その他有価証券評価差額金
1,105 1,105
土地再評価差額金
1,252 1,254
評価・換算差額等合計
14,006 14,807
純資産合計
30,822 33,092
負債純資産合計
72/93
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 27,794 ※1 30,039
売上高
※1 25,751 ※1 27,567
売上原価
2,042 2,471
売上総利益
※1 ,※2 1,665 ※1 ,※2 1,643
販売費及び一般管理費
376 827
営業利益
営業外収益
※1 81
90
受取利息及び受取配当金
※1 127 ※1 109
受取賃貸料
31 29
保険配当金
※1 10 ※1 26
その他
250 256
営業外収益合計
営業外費用
※1 87
34
支払利息
52 51
貸与資産減価償却費
※1 33 ※1 27
その他
121 166
営業外費用合計
505 917
経常利益
特別利益
25
-
投資有価証券売却益
25
特別利益合計 -
特別損失
※3 14 ※3 39
固定資産処分損
320
-
関係会社株式評価損
335 39
特別損失合計
170 903
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38
△ 22
125 66
法人税等調整額
103 104
法人税等合計
66 798
当期純利益
73/93
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,669 1,139 - 1,139 117 △ 4,205 △ 4,088 △ 39 12,682
会計方針の変更による累積的
5 5 5
影響額
会計方針の変更を反映した当期
15,669 1,139 - 1,139 117 △ 4,199 △ 4,082 △ 39 12,687
首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 2,948 2,948 2,948 -
準備金から剰余金への振替 △ 1,139 1,139 - -
欠損填補 △ 4,088 △ 4,088 △ 117 4,205 4,088 -
当期純利益 66 66 66
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,948 △ 1,139 - △ 1,139 △ 117 4,272 4,154 △ 0 66
当期末残高
12,721 - - - - 72 72 △ 39 12,754
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 164 1,105 1,270 13,952
会計方針の変更による累積的
5
影響額
会計方針の変更を反映した当期
164 1,105 1,270 13,958
首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替 -
準備金から剰余金への振替 -
欠損填補 -
当期純利益 66
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 18 - △ 18 △ 18
動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 - △ 18 48
当期末残高 146 1,105 1,252 14,006
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,721 72 72 △ 39 12,754
当期変動額
当期純利益 798 798 798
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 798 798 △ 0 798
当期末残高 12,721 870 870 △ 39 13,552
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 146 1,105 1,252 14,006
当期変動額
当期純利益 798
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
2 - 2 2
動額(純額)
当期変動額合計
2 - 2 800
当期末残高
149 1,105 1,254 14,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、機械及び装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税
法に定められた耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客から、受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当
該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代
替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産185百万円(前事業年度末は253百万円)を貸借対照表に計上してお
ります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
とが認められる範囲内で認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎
として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う販売価格の改
善等は高い不確実性を伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基
づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積り
と異なる場合があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,426百万円 4,238百万円
短期金銭債務 1,314 9,716
2 保証債務
下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱カムス 967百万円 ㈱カムス 1,309百万円
高周波精密㈱ 250 高周波精密㈱ 252
エヌケイ精工㈱ 15 エヌケイ精工㈱ -
計 1,232 計 1,562
※3 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は442百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 30百万円 30百万円
機械及び装置 412 412
計 442 442
4 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 617百万円 549百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 13,367百万円 14,391百万円
仕入高 5,309 5,079
販売費及び一般管理費 118 123
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料
116 98
支払利息
- 87
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度44%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運搬費 428 百万円 382 百万円
572 607
給与手当及び福利費
31 34
賞与引当金繰入額
38 34
退職給付費用
1 1
減価償却費
39
貸倒引当金繰入額 -
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -百万円 17百万円
構築物 6 6
機械及び装置 4 16
その他 3 0
計 14 39
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
69百万円 72百万円
棚卸資産評価損
64 53
退職給付引当金
330 307
税務上の繰越欠損金
572 286
減損損失
2,354 2,154
その他
162 164
繰延税金資産小計
3,553 3,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△572 △286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,673 △2,512
評価性引当額小計
△3,246 △2,798
繰延税金資産合計
306 239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
53 54
繰延税金負債合計
53 54
繰延税金資産の純額
253 185
再評価に係る繰延税金負債
574 574
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69% 0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.82% △1.40%
住民税均等割 5.56% 1.05%
評価性引当額の増減 △104.53% △49.59%
税務上の欠損金の期限切れ 137.41% 30.86%
その他 △1.06% △0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.87% 11.62%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、顧客から受注した特殊鋼製品を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当
該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売においては、代
替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価としております。
取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物
960 60 0 82 937 7,766
構築物 258 51 0 34 276 2,301
機械及び装置 3,295 104 1 391 3,007 34,994
車両運搬具 12 5 0 6 10 496
工具、器具及び備品 109 83 0 55 138 1,367
3,930 3,930
土地
- - - -
[1,680] [1,680]
建設仮勘定 28 390 325 92
- -
8,596 8,394
計 696 327 569 46,926
[1,680] [1,680]
無形固定資産
施設利用権 2 0 2
- - -
ソフトウエア
127 19 69 76
- -
計 129 19 69 78
- -
(注)1 当期増減額の主な内訳は、通常の維持更新等の設備投資に関するものであります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61 1 31 30
賞与引当金 225 237 225 237
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式取扱規程に別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.koshuha.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第98期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第98期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月8日関東財務局長に提出
(第98期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月9日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本高周波鋼業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
日本高周波鋼業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、通算会社における繰延税金資産の回収
照表において、繰延税金資産378百万円が計上されてい 可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
る。 【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、当 の監査手続を実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は436百
(1)内部統制の評価
万円である。日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社はグ
中期経営計画の策定を含む、経営者が実施した繰延税
ループ通算制度を適用しており(グループ通算制度を適用
金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の整備状況及
している日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社を以下
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
「通算会社」という。)、通算会社の将来減算一時差異及
に中期経営計画に含まれる主要な仮定の選択に関連する
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,722百
内部統制に焦点を当てた。
万円から評価性引当額4,286百万円が控除されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
り、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定
欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
められる範囲内で認識される。
め、その根拠について、当該計画の策定において重要な
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算会社
役割を担っている責任者に対して質問したほか、以下を
の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が策定した
含む手続を実施した。
中期経営計画を基礎として行われる。中期経営計画には、
見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う販売価
・ 見込み売上数量に関する将来予測について、過去の
格の改善等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が
売上実績の推移及び直近の受注状況との整合性を確
含まれることから、当該計画を基礎とした将来課税所得の
認した。
見積りは不確実性が高い。
・ 原燃料等価格上昇に関する仮定について、主要な原
以上から、当監査法人は、通算会社における繰延税金資
燃料の直近の単位当たり価格の推移及び公表されて
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
いる先物相場と比較検討した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
・ 販売価格の改善に関する仮定について、原燃料等価
格上昇に関する仮定との整合性及び得意先との販売
価格の改善条件との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本高周波鋼業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本高周波鋼業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本高周波鋼業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周
波鋼業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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日本高周波鋼業株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 連結財務諸表の監査報告書において、「通算会社におけ
いて、繰延税金資産185百万円が計上されている。 【注記 る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監
事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
資産の繰延税金負債との相殺前の金額は239百万円であ について記載している。
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
税金資産の総額3,038百万円から評価性引当額2,798百万円 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
が控除されている。 る具体的な記載を省略している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお
り、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグループ
通算制度を適用している日本高周波鋼業株式会社及びその
子会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が策
定した中期経営計画を基礎として行われる。中期経営計画
には、見込み売上数量、原燃料等価格上昇及びこれに伴う
販売価格の改善等、経営者による重要な判断を伴う主要な
仮定が含まれることから、当該計画を基礎とした将来課税
所得の見積りは不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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