ログリー株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
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ログリー株式会社(E34082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,708,156 3,961,168 2,681,941 2,690,664
売上高 （千円） －
59,795 205,452 23,239 131,384
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する当期純利益又
40,963 126,431
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） － △ 25,945 △ 677,560
（△）
40,963 126,777
包括利益 （千円） － △ 32,197 △ 677,560
1,183,801 1,229,203 489,174 615,721
純資産額 （千円） －
2,311,233 2,268,035 1,960,895 1,891,805
総資産額 （千円） －
325.87 327.24 130.79 165.45
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は１株当た
11.00 34.57
（円） － △ 7.09 △ 184.33
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
10.70 34.11
（円） － － －
益金額
51.1 53.4 24.4 32.0
自己資本比率 （％） －
3.5 23.3
自己資本利益率 （％） － － －
60.2 25.7
株価収益率 （倍） － － －
107,835 241,691 207,741
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 195,596
636
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 336,411 △ 55,042 △ 625,807
396,362 559,270
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 107,288 △ 254,520
1,519,207 1,629,249 1,367,115 1,320,972
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
50 59 63 55
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 1 )
（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
員を()外書で記載しております。
３．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定し
ております。
４．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
６．第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,372,862 2,708,156 3,962,791 2,546,751 2,669,559
売上高 （千円）
160,462 61,013 196,315 13,997 134,629
経常利益 （千円）
104,414 42,254 128,638
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 18,714 △ 666,910
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
378,070 379,765 407,537 407,687 407,687
資本金 （千円）
3,728,000 3,733,000 3,802,600 3,803,000 3,803,000
発行済株式総数 （株）
1,214,234 1,185,092 1,228,826 514,148 642,556
純資産額 （千円）
1,736,826 2,312,169 2,255,407 1,958,267 1,917,750
総資産額 （千円）
325.71 326.23 329.48 137.62 172.79
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
29.11 11.35 35.17
（円） △ 5.12 △ 181.44
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
55.96 22.08 34.70
（円） － －
益金額
69.9 51.2 54.1 25.7 33.0
自己資本比率 （％）
11.8 3.5 20.0
自己資本利益率 （％） － －
62.4 58.3 25.3
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
195,044
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 99,552 － － － －
543,970
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
1,351,421
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
43 50 59 63 55
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 1 ) ( 1 )
35.4 102.6 48.8 49.0
株主総利回り （％） －
（比較指標：日経225（日経平均株
（％） ( －) ( 91.3 ) ( 142.5 ) ( 138.0 ) ( 141.7 )
価））
最高株価 （円） 5,550 3,780 5,200 1,908 1,304
最低株価 （円） 2,460 1,273 625.5 386 486
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前につきましては、持分法を適用する関連会社がな
いため記載しておりません。また、第14期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場してお
り、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当期会計期間末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
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５．第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
員を()外書で記載しております。
７．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．第13期の株主総利回り及び比較指標は、2018年６月20日付で東京証券取引所マザーズ（提出日現在のグロー
ス市場）に株式を上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年
３月31日を基準として算定しております。
10．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2006年５月 栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立
2007年５月 本社を東京都新宿区に移転
2008年11月 本社を東京都中央区に移転
2009年６月 レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始
2012年10月 ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」の提供開始
2013年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年６月 株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施
2016年１月 台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始
2016年６月 本社を東京都渋谷区内で移転
2016年12月 メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年11月 合弁会社クロストレックス株式会社設立
2019年10月 ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入
2019年12月 100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立
2020年９月 合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型
SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始
2020年12月 eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始
2021年４月 クロストレックス株式会社を100%子会社化
2021年４月 moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化
2022年１月 クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年11月 株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖
2023年４月 ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始
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３【事業の内容】
当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジー
がパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノ
ベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。
主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来
の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべ
く、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開し
ております。
当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告
主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載す
る。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それ
らの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY
lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または
「クリック」する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームの
サービスは以下の二つのシステムによって支えられております。
（１）基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」
①ネイティブ広告に関して
当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアド
ネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受
注を請け負うサービス。）の中で提供しています。
当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネッ
ト広告の種類は以下の６種類に分けられます。
(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそ
れらと一体化している広告のことです。
(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなど
の形式の広告のことです。
(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。
(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式
の広告のことです。
(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。
(カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコン
テンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。
また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用して
おります。
(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイ
ル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じよう
な体裁で広告を表示します。
(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことで
す。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連す
るおすすめ記事」や「広告」等を表示します。
次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってそ
の広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきと
いう観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興
味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結び
つかないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」に
よって広告配信を行っております。
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②配信方法に関して
(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解
析技術による広告配信）
当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコ
メンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネ
クト（現在は「LOGLY lift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然
言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社
グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定しま
す。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断す
る検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン
認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称
を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのよう
な主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。
ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、
おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしているコンテクスチュア
ル・ターゲティング配信を当社の強みとしてまいりました。
現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY lift」に受け継がれており、約13
年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクラ
イアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）など
ユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しな
いターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮し
た広告配信技術の特許を取得してまいりました。
また、当社グループで開発したデジタルマーケティングツール「OPTIO」を「LOGLY lift」に連携さ
せることで、ユーザーのニーズをさらに深く分析することを可能とするなど、昨今のインターネット広
告配信の潮流にも対応しております。
(イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが
膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」
当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果（ど
の組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活
用しています。そしてこのビッグデータから機械（「LOGLY lift」を稼働させているソフトウェア群）
が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によっ
て判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高く
なるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社グループの機械学習
によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるク
リック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せのとおりに広告配信を行うことです。
Ｃ（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出さ
れたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを
判別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますの
で、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。
当社グループではこの一連の流れを「LOGLY lift」による「自動化された広告最適化配信」として、
広告配信を行っております。
なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、ク
リック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすく
なるというメリットがございます。
(ウ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）
媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。
媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ること
ができ、媒体社の広告収入につながります。
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（２）ユーザー分析DMP「Juicer」の提供
Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラット
フォーム)です。サイト来訪者１人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」
の「誰」なのか、可視化します。これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性や
ユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。さらに、ポップアップ
や簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも
備えています。
なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と連携し、Juicerで取得し
たビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを提供しています。この連携により、ユーザー分析
データと文脈解析技術の掛け合わせることで、「LOGLY lift」の広告配信効果の向上が見込まれます。
（注）
*1 GDPR General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU
内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。
*2 ITP Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリ
ティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限
することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。
［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
企業への投資
東京都渋谷区道玄坂
ログリー・インベストメン 等、ベンチャー
一丁目16-3渋谷セン 10,000 100 役員の兼任
ト株式会社 キャピタルに関
タープレイス２F
する事業
インターネット
東京都渋谷区道玄坂
メディア・コン
moto株式会社 一丁目16-3渋谷セン 300 100 従業員の出向
テンツ企画に関
タープレイス２F
する事業
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．2022年11月30日付にて、株式会社ウムを清算いたしました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
55
全社（共通） （ 1 ）
55
合計 （ 1 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員
を（）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
55 33.2 4.4 5,790
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」
私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私
たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供
していきます。
バリュー 自律し成長する-
メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。
謙虚に学び続ける
いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。
チャレンジし続ける
新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。
ワクワクを発見する
仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。
顧客視点で感動を提供する
顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。
スピーディーに対応する
迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。
仲間と共に築く
メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。
（２）経営戦略等
当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノ
ロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。
そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ
広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の
競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継
続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、
積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、
広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を
実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテン
ツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げず
に広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのある
サービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標
と捉えております。
（４）経営環境
当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の３兆912億円となりました（出典：株式会社
電通「2022年 日本の広告費」による）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても成長が続きまし
た。一方で、システムエンジニアを始めとする人材の獲得は、人手不足といった社会的背景の影響で人材が獲得
しづらくなっている環境が続いております。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①既存事業の収益の拡大
当社は、「LOGLY lift」によるネイティブ広告プラットフォームを主力の事業としておりますが、この事業
の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。
そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。
（ⅰ）当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。そのため、当社のエンジニア人材によ
るビッグデータ解析のアルゴリズム（計算手順）開発、改善を図り、その成果（広告とメディアとク
リック数の相関の統計結果など）を広告配信効果（クリック率など）向上に直結させて、広告単価とク
リック数の向上を行ってまいります。
（ⅱ）競争が激化するインターネット広告市場において持続的な広告予算と広告枠の獲得のため、事業部門組
織を機能別に再構築し、目的を明確化することで、ベクトルの方向を全社統一しております。それによ
り、広告主及び媒体社の新規獲得を加速化すると同時に、長期安定的な関係を築いてまいります。
（ⅲ）cookie規制を巡る市場の環境変化に対応するためには、広告のユーザーターゲティングの手法の変化が
求められます。当社の強みでもあるcookieを利用しない新たなターゲティング手法の市場での認知を向
上させるよう、継続的に配信成果の向上を行い、顧客の求める新しいニーズ（cookieを利用しないユー
ザーターゲティング）に取り組んでまいります。
以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ
及び固定読者継続ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事
業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
②新規事業への取組み
ユーザー分析DMP「Juicer」や、マーケティングサービスのOPTIOを活用し、オムニチャネル広告プラット
フォームへとサービスを発展させる方針です。また、LOGLY liftのプログラマティックによるアドプラット
フォーム化を新しい取り組みとして実施し、オムニチャネル広告プラットフォームとともに3.0兆円といわれる
インターネット広告市場全体をカバーし、今後の当社の成長を支える収益の柱として確立すべく、市場シェア拡
大に取り組んでまいります。
③インターネットプライバシー保護への対応
インターネットプライバシー保護の高まりに合わせて、cookie等の取扱いを巡る技術環境が変化しておりま
す。当社ではその課題への対応技術をすでに開発しておりますが、さらに、Google, Inc.等インターネット事業
者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手すると同時に、適応するための独自の技術を開発することで、
自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
④高い専門性を有する人材の確保
当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズ
ムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特に
エンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保
には厳しい状況が続くものと予想されます。当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立
などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。
⑤高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応
当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制
定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021年8月に「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正が施行されるにあたり、当社はその
施行前に課題の解決を完了いたしましたが、その施行後もますます健全化が求められております。当社では引き
続き、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法
律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載
基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則っ
て審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告を排除するよう取り組んでまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。引き続
き、会計監査人と監査等委員会と内部統制責任者（取締役CFO）との三様監査を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を実現してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループ
を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会にお
いてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っておりま
す。
(2）戦略
当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的
なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。また、当社は社員が仕事
に取組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。
当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に
行ってまいります。また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を
考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営をおこなって
おります。
(3）リスク管理
当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会におい
てモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報
告も取締役会において審議される体制を整えております。
(4）指標及び目標
社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組み
を整えてまいります。さらに、女性管理職比率を厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国
の企業平均を上回るように、今後も継続して社員の育成及び環境整備をはじめとした人的資本を高める取り組みを
推進していきます。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に
努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）インターネット広告市場について
日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の７兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が
属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の３兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計２兆3,985
億円を上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の２兆1,189億円となり、インターネット広告費
が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的
規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場において
は、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的
な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合サービスについて
当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該市場
の成長速度が鈍化する傾向にあります。今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合
や、更なる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（３）広告テクノロジー業界における技術革新について
当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。この
ため、新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れ
た場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定事業への依存について
当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」によるネイティブ広告配信サービスに依存し
ております。ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（５）広告事業の季節変動について
当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広
告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されるこ
とが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高及び営業利益の数値
が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下
期に集中して発生するリスクがあります。
（６）災害・事故等の発生について
広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、そ
の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては現在縮小傾向にあり、状況を注視しておりますが、今後の経
過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）仕入先の依存度について
当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2023年３月期の仕入高（1,617,464千円）の25.2％
（408,236千円）が株式会社スポーツニッポン新聞社と株式会社D2Cとなっております。本書提出日現在において
当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化
や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生
じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定人物への依存について
当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と
経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程 博士号（工学）を取得する
など、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。
同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を
連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリ
ケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました。（テキスト処理技術とレコメンド技術
は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。当社
の現在のサービス「LOGLY lift」に利用されています。）
そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない
体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らか
の理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）当社の組織の規模について
当社の従業員数は55名（2023年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。その
ため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガ
バナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切
な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制について
現時点において、当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、事業継続に重要な
影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を
含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）広告及びメディアに対する審査について
当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア
（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考え
ております。
このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品
表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイ
ドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査を
することにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理を
し、広告健全化に取り組んでおります。しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に
反し、当社が通告したにも関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合や、関係法規
の規制内容が強化された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）システムの安定性について
当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することは
サービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプ
レッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実
現しております。
当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services
(AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもト
ラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。
しかしながら、災害のほか、コンピュータウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、そ
の他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加え
て事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株
主に対する最大の利益還元につながることと考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化
のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や
士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は307,600株であり、発行済株式総数3,803,000株の
8.1％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和さ
れ、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然としてこ
の先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業
が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億
円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費
が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背
景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなど
して解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めてい
く動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取
り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高ま
り等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。
このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含
む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、順調に推移しました。前連
結会計年度からのLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱
う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,690,664千円となりました。また経常利益は131,384千円、親会社株主に
帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,654,844千円となり、前連結会計年度末より70,372千円減少しました。
これは主に現金及び預金46,142千円、売掛金16,523千円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は236,960千円となり、前連結会計年度末より1,281千円減少しました。こ
れは主に有形固定資産2,342千円、長期前払費用4,210千円、その他11,328千円の減少があった一方、繰延税金資
産15,034千円の増加があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は913,033千円となり、前連結会計年度末より58,882千円増加しました。こ
れは主に買掛金46,362千円、未払消費税等18,138千円の増加があった一方、前受金5,880千円の減少があったこと
によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は363,050千円となり、前連結会計年度末より254,520千円減少しました。
これは主に借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、615,721千円となり、前連結会計年度末より126,546千円増加しました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,320,972千円となり、前連結会計年度
末より46,142千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は207,741千円となりました。これは主に、税引前当期純
利益の計上134,373千円、売上債権の増加16,523千円、仕入債務の増加46,362千円、未払消費税等の増加18,138千
円があった一方、前受金の減少5,880千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は636千円となりました。これは主に、事業譲渡による収
入3,301千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,664千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、254,520千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売高(千円) 前年同期比（％）
ネイティブ広告プラットフォーム事業 2,690,664 100.3
合計 2,690,664 100.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.関係会社株式（moto株式会社）
当社グループは、取得した関係会社株式について、被取得会社の成果件数（転職サイトの登録件数）等を基礎と
した将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及
び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影
響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前
提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・
フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
財政状態状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、2,690,664千円となりました。これは主に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律」（薬機法）対応による一時的な広告収入減退の後、顧客企業の増加により「LOGLY lift」
での広告収入が順調に回復したことによるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,059,528千円となりました。これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入
の増減によるものであります。この結果、売上総利益631,135千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、500,441千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少、のれん償
却の減少によるものであります。この結果、営業利益は130,693千円となりました。
営業外収益は、主に還付消費税等5,425千円により9,209千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息3,458千円と投資事業組合運用損3,263千円により8,518千円となりました。この
結果、経常利益は131,384千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期利益134,373千円となりました。法人税、住民税及び事業税を22,977千円、法人税等調整額
を△15,034千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
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３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そし
て本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目
的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。
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５【経営上の重要な契約等】
（多額の資金の借入及びコミットメントライン契約の締結）
（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的
当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可
能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資
金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。
（2）借入の概要
契約締結先 株式会社みずほ銀行
契約金額 220,000千円
契約締結日 2019年９月26日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社りそな銀行
契約金額 100,000千円
契約締結日 2019年９月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社三井住友銀行
契約金額 200,000千円
契約締結日 2019年９月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 moto株式会社の全株式
契約締結先 株式会社みずほ銀行
契約金額 280,000千円
契約締結日 2021年４月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
契約締結先 株式会社三井住友銀行
契約金額 420,000千円
契約締結日 2021年４月30日
借入金利 変動金利
担保の状況 moto株式会社の全株式
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契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額 50,000千円
契約締結日 2021年５月12日
借入金利 変動金利
担保の状況 無担保
（3）コミットメントラインの概要
契約締結先 株式会社りそな銀行
契約金額 100,000千円
契約締結日 2022年９月30日
コミットメント期間 2022年９月30日～2023年９月30日
契約形態 相対型コミットメントライン
担保の状況 無担保
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
含まない。）の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部（資本の部〉の金額
コミットメントライン契約につい を、前年同期比75%以上に維持すること。
ての財務制限条項 ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
含まない。）における単体の損益計算書に示
される経常損益を損失とならないようにする
こと。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 2,664 千円であり、設備投資の主な内容は、工具、器具及び備品2,664千円で
あります。なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
本社 55
事務所 21,780 4,882 26,663
(東京都渋谷区) (1)
（注）１．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は67,429千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
員を（）外書で記載しております。
５．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略し
ております。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
計 12,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
グロース市場 定のない当社における
3,803,000 3,803,000
普通株式
（東京証券取引所） 標準となる株式であり
ます。単元株式数は
100株であります。
3,803,000 3,803,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年２月13日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ６
新株予約権の数（個） ※ 33
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式66,000（注）１，６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 350(注）２，６
自 2016年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月26日
発行価格 350
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
資本組入額 175
本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割（または併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時において、当社および当社の子会社の取
締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
割当を受けた者に書面で通知した時は、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することができ
る。
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（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合および
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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決議年月日 2015年12月24日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 10
新株予約権の数（個） ※ 305
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式61,000（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 600（注）２、６
自 2017年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月25日
発行価格 600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 300
格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の
取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が
任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権
の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することが
できる。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３）新株予約権者の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
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総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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決議年月日 2017年３月29日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 19
新株予約権の数（個） ※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式21,600（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 650（注）２、６
自 2018年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月23日
発行価格 650
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 325
及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取
締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することがで
きる。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2017年８月30日
使用人 13
付与対象者の区分及び人数（名）
取引先 １
新株予約権の数（個） ※ 22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式4,400（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 750（注）２、６
自 2019年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月29日
発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 375
及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）当社の取締役または従業員として新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時におい
ても、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、顧問または使用人たる地位にあることを要する。た
だし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当
社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予
約権を退任後１ヶ月間行使することができる。また、社外協力者として新株予約権の割当てを受けた
者はこの限りでない。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
れていないこと、従業員は当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要す
る。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
る。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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決議年月日 2019年12月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 36
新株予約権の数（個） ※ 156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式31,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,004（注）２
自 2020年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年１月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,004
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 502
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交
換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」と
いう。）が一度でも100億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
（２）上記の（１）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の
終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記２．に準じて取締役会により適正に調整されるもの
とする。）に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開そ
の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日におい
て前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権
者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され
るところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限
り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
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（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
６．2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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決議年月日 2021年2月18日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 32
新株予約権の数（個） ※ 1,234
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式123,400（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,941（注）２
自 2021年３月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,941
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 971
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交
換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
36/102
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有価証券報告書
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」と
いう。）が一度でも250億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
（２）上記の（１）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の
終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記２．に準じて取締役会により適正に調整されるもの
とする。）に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開そ
の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日におい
て前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権
者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され
るところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限
り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記注３．に準じて決定する。
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（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
た額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
注４．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年６月19日 普通株式 普通株式
278,070 378,070 278,070 571,817
（注）１ 325,000 1,864,000
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 1,695 379,765 1,695 573,512
2,500 1,866,500
（注)２
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年９月30日 1,305 381,070 1,305 574,817
2,900 1,869,400
（注)３
2020年10月１日 普通株式 普通株式
－ 381,070 － 574,817
（注)４ 1,869,400 3,738,800
2020年10月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 26,467 407,537 26,467 601,284
63,800 3,802,600
（注)５
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 150 407,687 150 601,434
400 3,803,000
（注)６
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,860.00円
引受価額1,711.20円
資本組入額855.60円
払込金総額556,140千円
２．2019年４月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資
本金が1,695千円及び資本準備金1,695千円増加しております。
３．2020年４月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900株、資
本金が1,305千円及び資本準備金1,305千円増加しております。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．2020年10月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,800株、
資本金が26,467千円及び資本準備金26,467千円増加しております。
６．2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金が150千円及び資本準備金150千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 2 22 37 19 11 3,555 3,646 －
所有株式数
0 250 3,217 384 1,128 29 32,994 38,002 2,800
（単元）
所有株式数の割
0.00 0.66 8.46 1.01 2.96 0.08 86.83 100 －
合（％）
(注)自己株式145,360株は、「個人その他」に1,453単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
913,200 24.97
吉永 浩和 埼玉県川口市
510,600 13.96
岸本 雅久 東京都東久留米市
101,400 2.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
88,100 2.41
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ
ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥ
ＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ Ｅ
40,800 1.12
ＲＩＶＡＴＩＶＥＳ
ＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
（常任代理人 BofA証券株式会社）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
33,600 0.92
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
30,000 0.82
吉永 秀雄 栃木県足利市
大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２
26,400 0.72
岩井コスモ証券株式会社
号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
24,400 0.67
日本証券金融株式会社
０号
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 22,113 0.60
マネックス証券株式会社
1,790,613 48.96
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
145,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,654,900 36,549
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,803,000
発行済株式総数 － －
36,549
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
145,300 145,300 3.82
ログリー株式会社 －
坂１丁目１６－３
145,300 145,300 3.82
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 145,300 － 145,300 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し
ております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の
実施を決定することとしております。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の
充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識
し、その充実に取り組んでおります。
具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック
機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレー
ト・ガバナンス機能を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018
年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
Ａ 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名で構成され、
迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方
針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等
委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催してお
ります。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備して
おります。
Ｂ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及
び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。ま
た、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の
実効性と効率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等につい
て監査等委員間で共有しております。
監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っており
ます。
Ｃ 経営会議
当社では、常勤取締役、執行役員及び各部の部長が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経
営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の決定事項の共有並びに社長及び取締役からの
重要事項に関する指示伝達を行っております。
また、経営会議ではコンプライアンス対策も行っており、取締役（社外取締役は除く）、執行役員及び
各部の部長が出席する週１回の経営会議においてコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状
況の報告、及びそれに伴う施策の協議及び労務状況の報告を行っております。
Ｄ 執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入しております。現状は、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能
と各業務執行部門における業務執行機能を明確に分離しております。しかし今後、組織が拡大するととも
に部を横断した業務執行の機会が増えることが予測され、分離体制のための意思疎通が円滑に働かない可
能性があります。そのため、あらかじめ執行役員を一定数確保し、育成していくことで組織の成長に合わ
せて経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分離を維持していくことを目的としております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりとなります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外取締役によって構成される監査等委員会に
て、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、
当該体制を採用しております。また、取締役ＣＦＯが内部監査責任者として内部監査機能を担っており、
各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統
治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制構築に関する基本方針」を定め
る決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役は、社会の一員として「行動規範」に則した行動を行い、健全な企業経営に努めております。
b.取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の
状況を適切かつ迅速に取締役会に報告しております。
c.取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使
用人は定められた規程に従い、業務を執行するものであります。
d.取締役ＣＦＯは、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款の問題の有無を調査し、取締役及び監査
等委員に報告しております。取締役は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に
努めております。
e.定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについ
て、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、
その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築しております。
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Ｂ 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議や決裁事項など執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存
し、管理しております。
Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めるものとしております。また、外部機関を活用した与信
管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けること
により、法的リスクの軽減に努めております。
b.各部の管掌取締役は、「リスク管理規程」に基づき、必要に応じて定期的なリスクの洗い直しを行うと
ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマ
ニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理
体制を確立しております。
c.定期的に実施する内部監査では、「リスク管理規程」に準拠して、定期的なリスクの洗い直しを行うと
ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのガイ
ドライン等を制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立し
ております。
Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定
を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の共有を行う機関として経営会議を設置しておりま
す。
b.取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等
を行っております。
c.日常の職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき権限の委譲を行
い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行
い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。
Ｅ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告について内部統制が有効に行われるよう社内規程等必要かつ適正な体制の構築・維持・向上を
図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っておりま
す。
Ｆ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助のための
スタッフを置くこととする。その人事については、事前に監査等委員の同意を得るなど、取締役からの独
立性を確保するとともに、当該使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に服するものであります。
Ｇ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに
監査等委員宛に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
a.取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、取締役会、経
営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査
等委員に報告しております。
b.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。
c.前二号の説明又は報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止
するとともに、その旨を取締役及び使用人に対して周知徹底するものとしております。また、報告を受
けた監査等委員は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。
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Ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
Ｉ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社の重要な会議への出席、各部門長へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集すると
ともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行い、監査の
効率性及び実効性を確保しております。
Ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力及びその関係者や
団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針として周知徹底するとともに、反社会的
勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
Ａ リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的な
リスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、
経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行
い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会
保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めて
おります。
また、当社の内部監査責任者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
Ｂ コンプライアンス体制の整備状況
当社では、「コンプライアンス管理規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強
化・推進を目的に代表取締役のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）及び執行役員と各部部長で
法令順守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライア
ンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をコンプライ
アンス担当部門に設置し、社外の法律的知見を有する社外取締役に対しても窓口を設けております。
Ｃ 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する
情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュ
リティ体制を強化しております。
また、個人情報保護法に対応するため、法令順守を図るとともに、「情報セキュリティ管理規程」に詳
細を定め、アクセス制御等を行い法令順守を図るとともに、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体
制を構築しております。
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④ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ⅰ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。
ⅱ．役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る役員等（役員等であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅲ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条の第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行す
るためであります。
⑧役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査等委員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆О保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担するこ
とになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料
は当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意また
は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。
⑨ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査等委員との間で締結できる旨を定款に定めております。現在
当社と社外取締役は、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社ソフトウエアマネジメント（現 株
式会社カイカ）入社
代表取締役
吉永 浩和 1977年９月30日 生 （注）２ 913,200
2006年５月 当社設立 代表取締役就任（現任）
社長
2011年１月 早稲田大学大学院情報生産システム研究科博
士課程 博士（工学）取得
1984年４月 株式会社ソフトウエアマネジメント（現 株
式会社カイカ）入社
2003年４月 同社 経営企画部長就任
2005年４月 同社 執行役員就任
岸本 雅久 1960年９月17日 生
取締役ＣＦＯ （注）２ 510,600
2007年７月 当社 取締役管理部長就任
2018年12月 当社 取締役ＣＦＯ就任（現任）
2019年12月 ログリー・インベストメント株式会社 代表
取締役（現任）
2007年９月 神奈川県弁護士会登録
2007年９月 川崎ひかり法律事務所所属(現任)
2015年10月 横浜簡易裁判所非常勤裁判官
取締役
橋本 訓幸 1976年９月６日 生 2017年２月 当社 監査役就任 （注）３ －
（監査等委員）
2018年12月 当社 取締役監査等委員就任（現任）
2019年12月 合同会社LegalWin設立 代表社員就任（現
任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
2010年５月 公認会計士登録
2016年１月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会
社 ディレクター就任（現任）
取締役 2017年９月 当社 監査役就任
笹部 秀樹 1972年９月４日 生 （注）３ －
2018年８月 株式会社はやぶさコンサルティング 取締役
（監査等委員）
就任（現任）
2018年12月 当社 取締役 監査等委員 就任（現任）
2021年７月 監査法人保森会計事務所（現 保森監査法
人） 代表社員就任（現任）
2023年３月 株式会社ヨコモ 経営統括担当就任（現任）
2008年９月 東京弁護士会登録
2008年９月 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所所属
取締役 （現任）
川口 幸作 1980年７月14日 生
（注）３ －
（監査等委員） 2018年11月 株式会社div監査役就任（現任）
2022年11月 ククレブ・アドバイザーズ株式会社 監査役
就任（現任）
計
1,423,800
（注）１．監査等委員である取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び川口幸作は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。2023年６月26日時点の取締役を兼務していない執行役員は以下の
３名であります。
役名及び職名 氏名
執行役員 ＣＴＯ 井口 毅昭
執行役員 データマーケティング事業部長 山﨑 雅弘
執行役員 メディア・ソリューション事業部長 兼、
藤澤 裕人
クリエイティブ・プランニング事業部長
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び川口幸作と当社との間に人的関係、資本的関係並びに
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会
の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が
十分に機能する体制となっております。
また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありません
が、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果
を監査等委員と適宜協議し、また３ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者と監
査等委員及び会計監査人とで３ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞ
れが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っておりま
す。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなさ
れ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内
部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統
制の運用を行い適宜監査等委員は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認
を行い監査等委員会から意見をいただき、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用
に活かしております。
なお各内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
・内部監査部門(内部監査担当者)と監査等委員の連携状況
内部監査規程において、内部監査担当者は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度などの全
般について、監査等委員と認識の共有を図り連携を保持しなければならない旨が定められております。また、監
査等委員は各部門への実査において必要に応じて内部監査担当者の意見を聴取するなど連携を図っております。
・内部監査部門(内部監査担当者)と会計監査人の連携状況
内部監査担当者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、概ね３ヶ月ごとに会計監査人
との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとと
もに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
・監査等委員と会計監査人の連携状況
監査等委員は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員の３名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対する
チェック機能を高めております。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経
験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
ていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並び
に取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役川口幸作は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経
験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社
との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役ＣＦＯと内部監査担当者が内部監査を行い、監査結果を社長に報告すると
ともに監査等委員会においても説明しております。
監査等委員は会計監査人や内部監査担当者から監査説明を受ける方法で監査を行なっております。
さらに、内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、内部統制責
任者に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
史彩監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員
大塚 貴史 史彩監査法人
業務執行社員
指定社員
人見 亮三郎 史彩監査法人
業務執行社員
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
会計士試験合格者 ３名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する合意をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） EY新日本有限責任監査法人
第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 史彩監査法人
なお、臨時報告書（2022年７月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年６月27日（第16回定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年４月13日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
監査等委員会が史彩監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人を起用することによ
り、新たな視点及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、会計監査人としての専
門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と
判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,500 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,500 30,000
計 － －
当社における非監査業務の内容は下記のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査
報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
同意をした理由は、内部監査担当者と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の監査手法が
報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針（会社法施行規則第98条の5に基づき
2021年２月18日に定めた「取締役の報酬等の決定方針」）は、職位に応じて経済情勢、会社の業績等を総合的
に考慮し、定額報酬としております。取締役会は、代表取締役吉永浩和に対し各取締役（監査等委員である取
締役を除く）の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当連結会計年度に
おいては、2022年６月27日開催の臨時取締役会にて代表取締役吉永浩和にその決定が一任されることが決議さ
れ、吉永浩和は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針に従い、年額100,000千円以
内となるよう金額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は年額20,000千円以内とし、監査等委員会の協議を経て支給することとして
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（千円）
役員区分
（千円） （人）
基本報酬
取締役（監査等委員及び社外取
27,825 27,825 2
締役を除く）
7,200 7,200 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式についても、将来のIPOやバイアウトによるキャピタルゲインを目的として保有する株式
を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることや取引先との協業を目的に、その
株式を保有しております。政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、および今後の見通し等
を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 6,333
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期連結会計年度 史彩監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整
備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,377,127 1,330,985
現金及び預金
2,640 2,640
受取手形
241,052 224,528
売掛金
104,396 96,690
その他
1,725,216 1,654,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,286 32,286
建物
△ 8,305 △ 10,505
減価償却累計額
23,981 21,780
建物（純額）
工具、器具及び備品 17,273 19,938
△ 12,248 △ 15,055
減価償却累計額
5,024 4,882
工具、器具及び備品（純額）
29,005 26,663
有形固定資産合計
投資その他の資産
105,197 105,115
投資有価証券
15,034
繰延税金資産 －
108,758 97,430
その他
△ 7,282 △ 7,282
貸倒引当金
206,673 210,297
投資その他の資産合計
235,678 236,960
固定資産合計
1,960,895 1,891,805
資産合計
負債の部
流動負債
312,730 359,093
買掛金
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
※１ 254,520 ※１ 254,520
１年内返済予定の長期借入金
16,619 20,156
未払金
23,207 20,157
未払法人税等
120,647 114,766
前受金
19,951 19,735
賞与引当金
6,474 24,603
その他
854,150 913,033
流動負債合計
固定負債
※１ 617,570 ※１ 363,050
長期借入金
617,570 363,050
固定負債合計
1,471,720 1,276,083
負債合計
純資産の部
株主資本
407,687 407,687
資本金
595,403 595,403
資本剰余金
利益剰余金 △ 397,830 △ 271,398
△ 126,866 △ 126,866
自己株式
478,393 604,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346
－
その他有価証券評価差額金
346
その他の包括利益累計額合計 －
10,781 10,550
新株予約権
489,174 615,721
純資産合計
1,960,895 1,891,805
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,681,941 ※１ 2,690,664
売上高
2,023,202 2,059,528
売上原価
658,738 631,135
売上総利益
※２ 633,499 ※２ 500,441
販売費及び一般管理費
25,239 130,693
営業利益
営業外収益
1,605 2,718
受取手数料
20 20
受取利息
373 641
為替差益
5,425
還付消費税等 －
1,574 254
還付加算金
1,004 149
その他
4,578 9,209
営業外収益合計
営業外費用
3,482 3,458
支払利息
3,083 3,263
投資事業組合運用損
1,503
消費税差額 －
12 293
その他
6,578 8,518
営業外費用合計
23,239 131,384
経常利益
特別利益
3,301
事業譲渡益 －
365 231
新株予約権戻入益
365 3,532
特別利益合計
特別損失
32,108 542
投資有価証券評価損
※３ 596,484
－
減損損失
628,592 542
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
134,373
△ 604,988
失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,766 22,977
20,806
△ 15,034
法人税等調整額
72,572 7,942
法人税等合計
126,431
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677,560
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
126,431
△ 677,560
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
126,431
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677,560
その他の包括利益
346
－
その他有価証券評価差額金
※ 346
その他の包括利益合計 －
126,777
包括利益 △ 677,560
（内訳）
126,777
親会社株主に係る包括利益 △ 677,560
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,537 601,284 279,730 △ 77,021 1,211,531
当期変動額
新株の発行
150 150 300
親会社株主に帰属する
△ 677,560 △ 677,560
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 6,031 △ 6,031
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 49,845 △ 49,845
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150 △ 5,881 △ 677,560 △ 49,845 △ 733,137
当期末残高 407,687 595,403 △ 397,830 △ 126,866 478,393
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高
－ － 9,003 8,668 1,229,203
当期変動額
新株の発行 300
親会社株主に帰属する
△ 677,560
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 6,031
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 49,845
株主資本以外の項目の
－ － 1,777 △ 8,668 △ 6,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,777 △ 8,668 △ 740,028
当期末残高 － － 10,781 － 489,174
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,687 595,403 △ 397,830 △ 126,866 478,393
当期変動額
親会社株主に帰属する
126,431 126,431
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 126,431 － 126,431
当期末残高
407,687 595,403 △ 271,398 △ 126,866 604,824
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 － － 10,781 － 489,174
当期変動額
親会社株主に帰属する
126,431
当期純利益
株主資本以外の項目の
346 346 △ 231 － 115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 346 346 △ 231 － 126,546
当期末残高 346 346 10,550 － 615,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
134,373
△ 604,988
損失（△）
5,223 5,007
減価償却費
65,975
のれん償却額 －
596,484
減損損失 －
20
受取利息及び受取配当金 △ 20
3,482 3,458
支払利息
事業譲渡損益（△は益） － △ 3,301
14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 215
32,108 542
投資有価証券評価損益（△は益）
3,083 3,263
投資事業組合運用損益（△は益）
39,800 16,523
売上債権の増減額（△は増加）
46,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,777
8,591
前受金の増減額（△は減少） △ 5,880
18,138
未払又は未収消費税等の増減額 △ 52,526
5,303
△ 65,478
その他
223,598
小計 △ 49,026
798
利息及び配当金の受取額
△ 20
利息の支払額 △ 3,482 △ 3,458
△ 143,886 △ 12,377
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
207,741
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 195,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,012 △ 10,012
10,011 10,012
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 937 △ 2,664
投資有価証券の取得による支出 △ 6,333 －
3,301
事業譲渡による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 618,536
－
支出
636
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 625,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
750,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 241,184 △ 254,520
300
株式の発行による収入 －
△ 49,845 －
自己株式の取得による支出
559,270
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 262,133 △ 46,142
1,629,249 1,367,115
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,367,115 ※１ 1,320,972
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
moto株式会社
（注）2022年11月30日付にて、株式会社ウムを清算いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
・定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に
負担する金額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は８年間で均等償却しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告配信サービス 顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履
行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
② 広告関連サービス データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと
判断し収益を認識しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた23,094千
円は、「未払金」16,619千円、「その他」6,474千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 108,136千円 108,136千円
計 108,136千円 108,136千円
（注）関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
②担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 343,000千円 318,720千円
計 343,000千円 318,720千円
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメント契約総額 200,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 100,000千円 －千円
(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載して
おります。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期末
日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度（2023年３月31日）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 55,488 千円 45,025 千円
給料手当 202,172 千円 158,867 千円
賞与引当金繰入額 29,103 千円 24,475 千円
減価償却費 3,628 千円 3,609 千円
のれん償却額 65,975 千円 －千円
支払報酬 91,376 千円 58,378 千円
※３減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
－ － のれん 596,484千円
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直し
を行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のため、回収可能価額をゼロとし、減損損失596,484千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 －千円 346千円
組替調整額 － －
税効果調整前 － 346
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 － 346
その他の包括利益合計 － 346
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,802,600 400 － 3,803,000
合計 3,802,600 400 － 3,803,000
自己株式
普通株式 100,360 45,000 － 145,360
合計 100,360 45,000 － 145,360
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加400株は、新株予約権の行使による増加400株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 10,781
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 10,781
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,803,000 － － 3,803,000
合計 3,803,000 － － 3,803,000
自己株式
普通株式 145,360 － － 145,360
合計 145,360 － － 145,360
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 10,550
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － 10,550
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,377,127千円 1,330,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,011 △10,012
現金及び現金同等物 1,367,115 1,320,972
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により、moto株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 73,620千円
固定資産 1,062
のれん 662,459
流動負債 △37,143
株式の取得価額 700,000
現金及び現金同等物 △46,463
前連結会計年度における新規連結子会社
△35,000
株式取得のための前払額
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式
618,536
の取得による支出
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 67,429 67,429
１年超 106,763 39,334
合計 174,193 106,763
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要と
なる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理
規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を
図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
⑴ 敷 金 70,967千円 69,613千円 △1,354千円
資 産 計 70,967 69,613 △1,354
⑴ 短 期 借 入 金 100,000 100,000 －
長期借入金（１年内返済予
⑵ 872,090 866,992 △5,097
定の長期借入金を含む）
負 債 計 972,090 966,992 △5,097
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
⑴ 敷 金 70,182千円 68,531千円 △1,651千円
資 産 計 70,182 68,531 △1,651
⑴ 短 期 借 入 金 100,000 100,000 －
長期借入金（１年内返済予
⑵ 617,570 613,686 △3,883
定の長期借入金を含む）
負 債 計 717,570 713,686 △3,883
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式等 105,197千円 105,115千円
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,377,127 － － －
受取手形 2,640 － － －
売掛金 241,052 － － －
合計 1,620,820 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,330,985 － － －
受取手形 2,640 － － －
売掛金 224,528 － － －
合計 1,558,154 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 254,520 251,180 203,198 150,036 13,156 －
合計 354,520 251,180 203,198 150,036 13,156 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 254,520 199,858 150,036 13,156 － －
合計 354,520 199,858 150,036 13,156 － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 69,613 － 69,613
資産計 － 69,613 － 69,613
短期借入金 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 866,992 － 866,992
負債計 － 966,992 － 966,992
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 68,531 － 68,531
資産計 － 68,531 － 68,531
短期借入金 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 613,686 － 613,686
負債計 － 713,686 － 713,686
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額105,197千円）については、市場価格がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額105,115千円）については、市場価格がないため記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について32,108千円（その他有価証券の非上場株式等）の減損処
理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について542千円（その他有価証券の非上場株式等）の減損処理
を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 2,142千円 －千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
新株予約権戻入益 365千円 231千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 ６名
名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 80,000株 普通株式 100,000株
数（注）
付与日 2015年２月16日 2015年12月25日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年６月27日 自 2017年６月26日
権利行使期間
至 2026年６月26日 至 2025年６月25日
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
当社従業員 13名 当社社外協力者
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 19名
１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 39,200株 普通株式 10,000株
数（注）
付与日 2017年３月30日 2017年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年６月24日 自 2019年６月30日
権利行使期間
至 2026年６月23日 至 2027年６月29日
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第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 －名 当社従業員 36名 当社取締役 4名 当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 66,400株 普通株式 133,100株
数（注）
付与日 2020年１月15日 2021年３月３日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年１月15日 自 2021年３月３日
権利行使期間
至 2025年１月14日 至 2026年３月２日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年
３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）、2020年10月１日の株式分割（１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 66,000 61,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 66,000 61,000
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第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利確定前 （株） －
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 21,600 4,600
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 200
未行使残 21,600 4,400
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 31,600 127,100
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 400 3,700
未行使残 31,200 123,400
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② 単価情報
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 350 600
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 650 750
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,004 1,941
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
78.32 75.09
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 59,130千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 21,234千円 12,018千円
未払事業税 2,951 2,166
のれん 15,129 10,930
賞与引当金 6,109 6,044
ソフトウエア 29,515 25,469
減価償却超過額 475 10
投資有価証券評価損 12,651 －
その他 8,639 3,442
小計 96,707 60,081
繰越欠損金にかかる評価性引当額 △21,234 △12,018
一時差異等の評価性引当額 △75,473 △33,029
△96,707 △45,047
小計（注）１
繰延税金資産計上額
－ 15,034
（注）１．評価性引当額が51,660千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金
及び投資有価証券評価にかかる評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 21,234 21,234
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △21,234 △21,234
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 12,018 12,018
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △12,018 △12,018
－
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8
住民税均等割 － 2.8
評価性引当額の増減 － △28.2
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 5.9
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2022年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
広告配信サービス 2,398,976 2,521,134
広告関連サービス 279,266 151,138
その他 3,697 18,391
顧客との契約から生じる収益 2,681,941 2,690,664
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,681,941 2,690,664
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 256,336千円 243,692千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 243,692千円 227,168千円
契約負債（期首残高） 112,055千円 120,647千円
契約負債（期末残高） 120,647千円 114,766千円
契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,848千円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 130.79円 165.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金
△184.33円 34.57円
額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 34.11円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△677,560 126,431
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △677,560 126,431
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,675,707 3,657,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － 126,431
普通株式増加数（株） － 49,461
（うち新株予約権（株）） － 49,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 254,520 254,520 0.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 617,570 363,050 0.36 2026年５月
合計 972,090 717,570 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 199,858 150,036 13,156 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 641,331 1,272,627 2,005,401 2,690,664
税金等調整前四半期（当期）
30,638 61,232 104,734 134,373
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
17,751 37,713 67,309 126,431
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.85 10.31 18.40 34.57
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.85 5.46 8.09 16.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,167,837 1,070,700
現金及び預金
2,640 2,640
受取手形
235,194 219,687
売掛金
38,561 49,186
前払費用
16,500 8,250
前払金
※１ 43,055 ※１ 12,188
その他
1,503,787 1,362,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,286 32,286
建物
△ 8,305 △ 10,505
減価償却累計額
23,981 21,780
建物（純額）
17,273 19,938
工具、器具及び備品
△ 12,248 △ 15,055
減価償却累計額
5,024 4,882
工具、器具及び備品（純額）
29,005 26,663
有形固定資産合計
投資その他の資産
105,115
投資有価証券 －
※２ 323,998 ※２ 318,136
関係会社株式
24,175 19,964
長期前払費用
70,967 70,182
敷金
15,034
繰延税金資産 －
13,615 7,282
その他
△ 7,282 △ 7,282
貸倒引当金
425,474 528,433
投資その他の資産合計
454,480 555,097
固定資産合計
1,958,267 1,917,750
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
312,730 359,093
買掛金
※３ 100,000 ※３ 100,000
短期借入金
※２ 254,520 ※２ 254,520
１年内返済予定の長期借入金
16,087 19,591
未払金
19,832
未払法人税等 －
21,754
未払消費税等 －
120,647 114,766
前受金
2,612 2,848
預り金
19,951 19,735
賞与引当金
826,549 912,143
流動負債合計
固定負債
※２ 617,570 ※２ 363,050
長期借入金
617,570 363,050
固定負債合計
1,444,119 1,275,193
負債合計
純資産の部
株主資本
407,687 407,687
資本金
資本剰余金
601,434 601,434
資本準備金
601,434 601,434
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 378,887 △ 250,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 378,887 △ 250,248
自己株式 △ 126,866 △ 126,866
503,367 632,006
株主資本合計
10,781 10,550
新株予約権
514,148 642,556
純資産合計
1,958,267 1,917,750
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,546,751
2,669,559
売上高
2,020,413 2,059,528
売上原価
526,338 610,030
売上総利益
※２ 511,410 ※２ 481,115
販売費及び一般管理費
14,928 128,915
営業利益
営業外収益
1,605 2,718
受取手数料
※１ 254
18
受取利息
373 641
為替差益
5,425
還付消費税等 －
318 370
その他
2,552 9,173
営業外収益合計
営業外費用
3,482 3,458
支払利息
0
－
その他
3,482 3,459
営業外費用合計
13,997 134,629
経常利益
特別利益
3,301
事業譲渡益 －
365 231
新株予約権戻入益
365 3,532
特別利益合計
特別損失
651,001
関係会社株式評価損 －
2,146
－
子会社清算損
651,001 2,146
特別損失合計
136,015
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 636,638
法人税、住民税及び事業税 10,528 22,410
19,743
△ 15,034
法人税等調整額
30,271 7,376
法人税等合計
128,638
当期純利益又は当期純損失（△） △ 666,910
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入
1,843,742 91.3 1,887,318 91.6
Ⅱ 労務費
120,985 6.0 119,496 5.8
Ⅲ 経費 55,685 52,713
※１ 2.7 2.6
当期売上原価 100 100
2,020,413 2,059,528
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 25,050 22,007
減価償却費（千円） 1,595 1,397
地代家賃（千円） 16,964 19,581
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
407,537 601,284 601,284 288,022 288,022 △ 77,021 1,219,823 9,003 1,228,826
当期変動額
新株の発行 150 150 150 300 300
当期純利益 △ 666,910 △ 666,910 △ 666,910 △ 666,910
自己株式の取得
△ 49,845 △ 49,845 △ 49,845
株主資本以外の項目の当期変動
1,777 1,777
額（純額）
当期変動額合計 150 150 150 △ 666,910 △ 666,910 △ 49,845 △ 716,455 1,777 △ 714,677
当期末残高
407,687 601,434 601,434 △ 378,887 △ 378,887 △ 126,866 503,367 10,781 514,148
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 407,687 601,434 601,434 △ 378,887 △ 378,887 △ 126,866 503,367 10,781 514,148
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益
128,638 128,638 128,638 128,638
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 231 △ 231
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 128,638 128,638 － 128,638 △ 231 128,407
当期末残高 407,687 601,434 601,434 △ 250,248 △ 250,248 △ 126,866 632,006 10,550 642,556
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
以外のもの 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引
当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 広告配信サービス 顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履
行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
② 広告関連サービス データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと
判断し収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 957千円 948千円
計 957千円 948千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 108,136千円 108,136千円
計 108,136千円 108,136千円
②担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 343,000千円 318,720千円
計 343,000千円 318,720千円
※３ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
貸出コミットメント契約総額 200,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 100,000千円 －千円
(注）上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載して
おります。）
前事業年度（2022年３月31日）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期末
日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当事業年度（2023年３月31日）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社への売上高 241千円 －千円
関係会社からの受取利息 236 －
営業取引以外の取引による取引高 － 98,782
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 43,155 千円 35,025 千円
202,172 158,867
給料手当
29,103 24,475
賞与引当金繰入額
3,628 3,609
減価償却費
52,492 54,246
支払報酬
51,346 48,790
地代家賃
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 323,998千円 318,136千円
非上場株式 － 105,115千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
のれん 15,129千円 10,930千円
賞与引当金 6,109 6,044
ソフトウエア 27,911 25,469
減価償却超過額 475 10
関係会社株式評価損 199,365 199,365
税務上の繰越欠損金 12,816 －
8,436 5,608
その他
繰延税金資産計 270,244 247,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△12,816 －
△257,428 △232,394
評価性引当額（注）
繰延税金資産の純額 － 15,034
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8
－ 2.5
住民税均等割
－ △27.8
評価性引当額の増減額
－ △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 5.4
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高（千
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 円）
（千円）
有形固定資産
建物 32,286 － － 32,286 10,505 2,200 21,780
工具、器具及び備品 17,273 2,664 － 19,938 15,055 2,806 4,882
有形固定資産計 49,559 2,664 － 52,224 25,561 5,007 26,663
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 19,951 40,341 40,557 － 19,735
貸倒引当金 7,282 － － － 7,282
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://corp.logly.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ログリー株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるログリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログ
リー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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広告配信サービスに関する売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が行っている事業の主要なサービスには、広告配信 当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の計上
サービスに該当するネイティブ広告プラットフォーム を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
「LOGLY lift」、広告関連サービスに該当するユーザー分
析DMP 「Juicer」、顧客の熱量を高めるマーケティング （１）内部統制の評価
広告配信サービスに関する売上高に関連する以下の内部
ツール「OPTIO」などがある。
統制の整備・運用状況を評価した。
【注記事項】（収益認識に関する注記等） に記載のとお
・ITシステムより出力したデータの修正を含む広告配信
り、当連結会計年度の売上高2,690,664千円のうち、広告配
サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況
信サービスに関する売上高は2,521,134千円であり、売上高
の93％を占めている。
広告配信サービスに関する売上高は ITシステムよりデー （２）広告配信サービスに関する売上高の計上
広告配信サービスに関する売上高の計上を検討するた
タを出力し、当該データに調整を加えたものを基に会計シ
め、以下を含む監査手続を実施した。
ステムにて売上計上を行っている。当監査法人では適切な
・素データ、売上集計表（速報版）及び売上集計表（確
収益計上が行われるためには、関連する内部統制が適切に
定版）の調整内容について原因を調査し、必要に応じ
整備・運用され、システムから出力されたデータが適切に
て証憑突合を実施した。
修正され、会計システムに反映されることが重要と考え
・関連データと売上、仕入に異常な乖離が生じていない
た。
か詳細分析を実施し、必要に応じて経営管理者及び適
以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売
切な責任者へのヒアリングを実施した。
上高の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル
た。
抽出を行い、請求書及び入金明細との突合を実施し
た。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ログリー株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ログリー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ログリー株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるログリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告配信サービスに関する売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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