株式会社グローセル 有価証券報告書 第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社グローセル(E02785)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第69期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 武 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 78,332 68,664 59,861 67,259 68,295
経常利益又は経常損失
(百万円) 908 5 △ 261 1,199 1,080
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 697 65 △ 367 △ 362 872
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 409 △ 625 177 △ 50 1,321
純資産額 (百万円) 23,400 22,550 22,501 22,280 24,677
総資産額 (百万円) 34,004 32,061 33,653 38,682 37,784
１株当たり純資産額 (円) 978.56 934.79 924.87 903.01 872.11
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 28.02 2.74 △ 15.17 △ 14.84 34.18
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.8 70.3 66.9 57.6 65.3
自己資本利益率 (％) 2.9 0.3 △ 1.6 △ 1.6 3.7
株価収益率 (倍) 14.5 140.4 － － 12.3
営業活動による
(百万円) 1,825 1,774 △ 2,591 △ 5,163 3,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 268 △ 207 △ 356 333 43
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,607 △ 386 1,260 3,761 △ 1,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,842 5,009 3,395 2,625 4,840
の期末残高
従業員数 (名) 470 468 468 363 362
(注) １ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 第65期、 第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期及び第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 61,567 56,011 48,437 53,281 52,217
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,528 97 △ 608 818 667
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,400 223 △ 589 △ 569 604
損失(△)
資本金 (百万円) 5,042 5,042 5,042 5,042 5,604
発行済株式総数 (千株) 26,426 26,426 26,426 26,426 29,526
純資産額 (百万円) 19,955 19,338 18,899 18,099 19,955
総資産額 (百万円) 27,612 26,067 27,272 29,893 27,868
１株当たり純資産額 (円) 834.50 801.65 776.81 733.54 705.24
１株当たり配当額
12 12 12 12 12
(１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 96.49 9.31 △ 24.36 △ 23.31 23.70
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.3 74.2 69.3 60.5 71.6
自己資本利益率 (％) 12.1 1.1 △ 3.1 △ 3.1 3.2
株価収益率 (倍) 4.2 41.4 － － 17.8
配当性向 (％) 12.4 128.9 － － 50.6
従業員数 (名) 414 413 411 309 311
株主総利回り (％) 60.3 58.8 69.1 68.3 69.2
(比較指標：配当込み (％) （ 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 707 477 550 470 452
最低株価 (円) 346 348 317 386 396
(注) １ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 第65期、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期及び第68期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第67期及び第68期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1954年12月 主に通信機器用の電子部品の販売を目的とし、福島電気工業株式会社を設立。
1955年７月 株式会社日立製作所と特約店契約を締結。
1959年６月 半導体の販売を開始。
1984年10月 商号を株式会社イーストンエレクトロニクスに改称。
1994年９月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年３月 新株発行(1,200,000株)し、資本金3,433百万円となる。
物流子会社 株式会社イーストンワークス(連結子会社)を設立。
1998年10月
海外現地法人 HONG KONG EASTON LTD. (現:GLOSEL HONG KONG LTD.)(連結子会社)を設立。
2001年８月
2002年10月 大倉商工株式会社と電子営業部門の譲受け契約を締結。
海外現地法人 EASTON ELECTRONICS(S)PTE.LTD. (現:GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.)(連結
2003年２月
子会社)を設立。
４月 株式会社ルネサス販売(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を締結。
海外現地法人 TAIWAN EASTON CO.,LTD. (現:GLOSEL TAIWAN CO.,LTD.)(連結子会社)を設立。
2004年７月
９月 ISO14001認証取得。
12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
海外現地法人 EASTON (SHANGHAI) TRADING CO., LTD. (現:GLOSEL SHANGHAI TRADING CO.,LTD.)(連結
2005年10月
子会社)を設立。
海外現地法人 EASTON ELECTORONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現:GLOSEL ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)
2008年４月
(連結子会社)を設立。
2009年３月 ISO9001認証取得。
４月 株式会社ルネサスデバイス販売と合併し株式会社ルネサスイーストンへ商号変更。
10月
株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)製品に関し 取引先8社と特約店
契約を締結。
海外現地法人 RENESAS EASTON AMERICA INC. (現:GLOSEL AMERICA INC.)(連結子会社)を設立。
2012年１月
2014年２月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から二部市場に市場変更。
９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部に指定変更。
2015年３月 新株発行(2,497,600株)し、資本金50億4,267万円となる。
2018年４月 半導体ひずみセンサーSTREAL製品の製造・販売を開始。
2019年７月 株式会社グローセルに商号変更。
広州に上海現地法人の支店 GLOSEL SHANGHAI TRADING CO.,LTD. GUANGZHOU BRANCHを設立。
2021年５月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
2023年１月 新株発行(2,650,000株)し、資本金55億1,865万円となる。
2023年２月 新株発行(450,000株)し、資本金56億447万円となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と
特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入
し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。ま
た、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っておりま
す。
また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、
高導（上海）貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売
並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供
を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当し
ております。
〈事業内容〉
商 品 主 た る 取 扱 商 品 名 取 扱 会 社
集積回路 マイコン、ロジック、メモリ、センサIC等
当社、
高導香港有限公司、
半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等
GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、
台灣高導股份有限公司、
高導（上海）貿易有限公司、
表示デバイス 液晶表示等
GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、
GLOSEL AMERICA INC.
その他 一般電子部品、電子機器等
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。
〈事業の系統図〉
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名 称 住 所 関 係 内 容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社) (百万円)
当社の物流業務を委託
し、物流センター及び本
倉庫荷役及び
社事務所を賃貸しており
株式会社イーストンワークス 埼玉県さいたま市 20 100.0 －
荷造包装事業
ます。
役員の兼任…２名
(連結子会社) (千HK$)
半導体・液晶
当社の香港及び中国にお
デバイス・電
ける、商品の販売ならび
子部品・電子
高導香港有限公司 香港九龍 6,900 100.0 －
にサービスの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千S$)
半導体・液晶
当社のシンガポールにお
デバイス・電
GLOSEL ELECTRONICS
ける、商品の販売ならび
子部品・電子 100.0
シンガポール 700 －
にサービスの提供
SINGAPORE PTE.LTD. 機器の販売及 (100.0)
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千NT$)
半導体・液晶
当社の台湾における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子
台灣高導股份有限公司 台湾台北 15,000 100.0 －
スの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…２名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
当社の中国における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子 100.0
高導（上海）貿易有限公司 中国上海 453 －
スの提供
機器の販売及 (60.0)
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千THB)
半導体・液晶
当社のタイにおける、商
デバイス・電
GLOSEL ELECTRONICS
品の販売ならびにサービ
子部品・電子 100.0
（THAILAND）CO.,LTD. タイバンコク 14,000 －
スの提供
機器の販売及 (100.0)
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
当社の米国における、商
デバイス・電
品の販売ならびにサービ
子部品・電子
GLOSEL AMERICA INC.
米国ミシガン州 625 100.0 －
スの提供
機器の販売及
びサービスの
役員の兼任…１名
提供
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
職制部門 従業員数(名)
営業部門 178
営業技術部門 116
管理部門 52
物流部門 16
合計 362
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
311 43.2 13.1 6,634
職制部門 従業員数(名)
営業部門 149
営業技術部門 115
管理部門 47
合計 311
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社の状 況
2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
2.1 83.3 54.4 54.4 - 注記の通り
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あり、管理職比率は全管理職における女性の割合を、賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金
の割合を示しております。なお、賃金の差異は、男女の同一労働の賃金差ではなく、等級別人数構成の差に
よるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心
掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努
め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営によ
り、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しておりま
す。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債
権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために
営業利益率２％以上、ＲＯＥ(自己資本利益率)５％の早期実現を目標に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規
取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業
の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社とし
て、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加
速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開
拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図っ
てまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの属する半導体業界においては、自動車のEV比率向上、産業機器のＩoＴ化、高性能化、ＡＩ、５Ｇ
の拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジ
ネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が
急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。
2023年度は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やアメリカによる半導体・電子部品の輸出規制等により、製品需
要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不
透明さを継続しております。このような状況の中、持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤
の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。
①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応
②顧客第一主義の徹底と当社技術力を活かしたソリューション提案の実践
③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化
④半導体ひずみセンサ「STREAL」を活用した事業の早期基盤の確立
⑤国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実
⑥コーポレート・ガバナンスの充実と働き方改革の実践によるサステナビリティ経営の推進
⑦ビジネス環境変化に対応した「DX」推進
今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューション
ビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「創造と革新（Creation & Innovation）」の実践を通じて、社会との調和をはかりつつ、産業の発
展に寄与することを目指して取り組んでおります。
そこには企業の拠り所として「顧客とともに」「社会とともに」「株主とともに」「社員とともに」「環境ととも
に」という理念があり、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客
から最も支持され信頼される企業として、また健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企
業となることを経営の基本方針として、サステナビリティ活動を推進しております。
そして、サステナビリティへの取り組みを更に強化ししていくため2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、
サステナビリティ委員会のもと、４つのワーキンググループ（環境、技術、人材、ガバナンス）を立ち上げ、グルー
プ一丸となってサステナビリティへ取り組んでおります。
ガバナンス
当社グループは経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充
実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、
企業価値の向上と発展を目指して取組んでおります。
①コーポレート・ガバナンス体制
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充
実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、
企業価値の向上と発展を目指して取り組んでおります。
②サステナビリティ推進体制
当社では、気候変動関連を経営上の重要課題と位置づけ、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設
置し、方針やリスク・機会、戦略について審議しております。サステナビリティ委員会は取締役会により適切に管
理、監督が図られる体制となっており、経営陣も積極的に関与し進捗管理を行っております。サステナビリティ委
員会における審議事項は、定期的に経営会議、および取締役会に付議、報告されております。
③取締役会
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビ
リティ活動の進捗管理、監督を行っております。また経営方針、単年度経営計画、中期経営計画において気候関連
課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施しております。
④経営会議
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビ
リティ活動の進捗管理、監督を行っております。
⑤サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、社外取締役にも参画頂きサステナビリティに関する基本方針、戦略や重要課題などに対
し審議、提言しております。また、サステナビリティ経営の実効性の向上とステークホルダとのコミュニケーショ
ンの充実も図っております。
⑥ワーキンググループ
サステナビリティ委員会の傘下に環境WG、技術WG、人材WG、ガバナンスWGの４つのワーキンググループを設置して
おります。環境WGは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの企画・推進をミッションとし、定例会議を定
期的に開催しております。また、定例会議の中では、GHG排出量の算定・削減から、気候関連リスク及び機会の分析
と方針・施策の検討を実施しております。
戦略
当社グループでは下記の３つのステップを経て、マテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。ステークホル
ダからの期待が高く、半導体特有の課題や社会課題を考慮し「環境経営の推進で健やかに」、「革新的な技術で生
活を豊かに」、「多様な人材の活躍で活力ある組織に」、「コーポレート・ガバナンスの実践で強固な企業体質
に」を重要課題と特定致しました。
ステップ1［社会課題の抽出・整理］ISO26000、SDGs、GRIスタンダードなどの国際的なガイドラインなどに加
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え、半導体特有の課題も考慮し、社会課題をリスト化する。類似課題の統合や事業領域との関連度を確認し、社会
課題を絞り込む。
ステップ2［社会課題の評価・目標設定］「ステークホルダにとっての重要度」、「自社にとっての重要度」の２
つの視点からリスク機会分析を加味し優先順位付けを実施、マテリアリティマップを作成する。
ステップ3［マテリアリティの特定］マテリアリティ案と活動計画について取締役会で妥当性を検証、審議、決議
をする。
これら４つのマテリアリティ(重要課題)に対し、サステナビリティ委員会の傘下に４つのワーキンググループを
設置し、それぞれのテーマに基づいた取り組み状況について定期的に報告を行っております。
また、当社グループではグローバル社会に貢献できる人材の育成の為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに
積極的に取り組み、基本的人権を尊重し、差別無く公正な扱いを受け、安全に且つ、一人ひとりが自分の能力を最
大限に発揮することができる環境を整え、社会及び社員の持続的成長に向け努めております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、社是である
「創造と革新」を実現できる人材育成を行なっております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけ
させ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度
だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。すで
にスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化に対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下するこ
とのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。
①階層別研修：各階層毎に求められる役割について速やかに理解・実践出来るように研修を実施しており、2022
年度に研修内容の見直しを行い、企業理念と役割の重要性を理解し、行動意識の醸成を図る研修としておりま
す。多様性が求められる中、2023年度からは新たにコミュニケーション研修を立上げ、心理的安全性を実現す
る組織に相応しいコミュニケーションを習得する研修を導入いたします。
②選択型キャリア研修：通信講座や、外部研修など300種類以上から選べる研修を用意。毎年ラインナップの
拡充を行っており、なりたい自分を描きながら学び、スキルを身に付けることが可能です。
③オンライン英会話：入社5年目までの若手社員と、部署の推薦者（自薦他薦）に実施。
オンラインながら講師とのリアルな会話を通し、ビジネスの場で実践可能な英語力を醸成しております。
④海外研修員制度：海外での実務経験を通して、ワールドワイドでの業務の仕組みを理解するとともに、語学力
や異文化間適応力の向上を目指し、1年間という期間で研修を実施しております（希望者に審査を経て実施）。
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また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の
醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう以下の人事制度を構築して
おります。
①目標管理制度：半期に一度、期初に立てた目標に関し評価を実施。本制度は、自らの目標を明確にしてその
目
標を達成し、やる気・充実感・手応えを実感することにより、業務への参画意識を高め、自己の能力を確実に
向上させることを目的としており成果貢献度を重視して運用しております。
②自己申告制度：マネジメント職層以外の従業員は年一回、自分の希望（部署、業務、その他）を申告出来る制
度があり、申告内容について上司との面談を実施。申告者の能力と適性を把握し、能力を活かすことを第一に
配置について検討・決定しております。
③フィードバック面談：目標管理及び、昇給昇格結果に関し、年3回、上司と部下の1on1を行っています。1on1で
は、役割、目標、達成状況に基づき、より高い成果の達成と行動の改善に向けた助言と指導を併せて行いま
す。部下は自分の強みや弱みを具体的、客観的に受け止め、さらなる成長へつなげるとともに、上司は今後の
育成計画策定に活かしております。
リスク管理
当社グループでは、リスクの兆候、発見時の早期対応と迅速な是正措置を行うため「リスク管理委員会」を設置
しております。
気候変動関連リスクを含む全てのリスクについては、取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」にて取
締役、執行役員、および本部長相当職に対し年２回、および「サステナビリティ委員会」として経営会議、取締役
会に対し四半期に1回、評価、審議し、報告を行っております。
特定されたリスクに関しては、危機発生のリスクを識別、分類、分析、評価及び遵守状況を確認するとともに、
危機の発生前、発生後に実施する対策について、関係する主管部門と連携し対策を講じております。また、気候変
動によって受ける影響、リスクを把握、評価するため、シナリオ分析を行い、リスクの最小化に向けて対策を検
討、適切に管理しております。
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指標及び目標
日本政府は、2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット（オンライン開
催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度
か ら46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これを受けまして当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、マーケット基準のScope1とScope2の
合計で、2022年3月期を基準として50％以上の削減目標を設定いたしました。
中期経営計画「プロジェクト“Ｓ”(基本戦略)」や当社マテリアリティへの取り組みの中で指標や目標を設定
し、進捗管理を行ってまいります。
今後も、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進してまいります。
また、当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 」において記載した、人材の
多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりま
す。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
2023年3月31日時点
指標 目標 実績（当連結会計年度）※１
5.0％
2.1％
管理職に占める女性労働者の割合
（2030年３月）
90.0％ 83.3％
男性労働者の育児休業取得率
（2024年３月） ※２
55.0％
労働者の男女の賃金差異 ※３
54.4％
（2025年３月）
※１ 小数点第二位を四捨五入し計算
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）
の規定に基づき、同法第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合の実績を記
載
※３ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労
働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別によ
る処遇差は一切ありません。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響
を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体（集積回路・半導体素子）の売上高が73.0％（2023年3月期）を占める半導体商社であり
ます。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があ
ります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより
市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 顧客製品の需要動向による影響について
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当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が67.3％（2023年3月期 ）となっ
ております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループ
の 業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株
式会社グループであり、2022年3月期及び2023年3月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
仕 入 先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕入高(百万円) 割合(％) 仕入高(百万円) 割合(％)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 33,977 53.9 22,312 38.8
上記１社以外のルネサスエレクトロニクス
11,731 18.6 11,661 20.3
株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社
45,709 72.5 33,974 59.0
グループ 計
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株
式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為
の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、
当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示す
ることによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクの影響について
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不
安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や
経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、
商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症による影響について
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、経済活動の停滞による景気悪化等のリスクに直面する可能性があ
り、当社グループの顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫について
当社グループは、得意先の需要に対応するため一定程度の在庫を保有しておりますが、得意先の需要の変化によ
り滞留在庫が増加した場合や滞留期間が延びた場合、メーカー保守品では得意先の需要の変化により買取期限を超
過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
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下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 897百万円減少 し 37,784百万円 となりました。
これは、主として現金及び預金が2,215百万円増加したものの、商品及び製品が1,516百万円減少し、売掛金が
1,453百万円減少したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 3,294百万円減少 し 13,107百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が2,502百万円減少し、買掛金が956百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,397百万円増加 し 24,677百万円 となりました。
これは、主として資本金が561百万円増加し、資本剰余金が561百万円増加し、利益剰余金が559百万円が増加
し、為替換算調整勘定が324百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は 65.3％ となり、時価ベースの自己資本比率は31.5％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済環境は、新型コロナウイルスの規制緩和が進み、状況は好転しつつあるものの、ロ
シアのウクライナ侵攻の長期化、アメリカによる先端半導体の対中輸出規制等、世界経済の先行きは不透明な状
況が続いております。
半導体市場におきましては、パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要の調整がある一方、自動車お
よび産業用アプリケーションが成長した結果、2022年の世界半導体売上高は前年比3.3％増となり、過去最高の
5,740億ドルに達しました。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、半導体など部品不足の影響により2022年の国内
新車販売台数は前年比5.6％減、また米国新車販売台数も前年同期比7.0％減となっております。産業分野の2023
年２月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、工作機械や半導体製造装置向け
の旺盛な需要の継続により、前年同月比10.2％増となり、2021年１月から26ヶ月連続で前年実績を上回っており
ます。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコン・リニアが産業分野の商流変
更の影響により減少、前年度比 2,147百万円減 （ 5.0％減 ）の 40,547百万円 、半導体素子はパワーデバイスが産業
分野等での減少により、同 759百万円減 （ 7.6％減 ）の 9,283百万円 、表示デバイスは産業分野等での増加により、
同 515百万円増 ( 30.9％増 )の 2,182百万円 、その他は民生分野等での増加により、同 3,429百万円増 ( 26.7％増 )の
16,282百万円 となりました。その結果、売上高は同 1,036百万円増 （ 1.5％増 ）の 68,295百万円 となりました。
売上原価は前年度比 1,133百万円増 （ 1.9％増 ）の 61,250百万円 。売上高に対する売上原価の比率は、前年度に
比べ0.3ポイント増加し 89.7％ となっております。売上総利益は売上高の増加があったものの、仕入先メーカーの
生産中止に伴う保守在庫の一部444百万円の滅却(評価損含む)により同 96百万円減 （ 1.4％減 ）の 7,045百万円 とな
り、売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ0.3ポイント減少し 10.3％ となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比 403百万円減 （ 6.5％減 ）の 5,785百万円 となり、
営業利益は前年同期比 306百万円増 （ 32.2％増 ）の 1,260百万円 となりました。当社が保有する外貨建て債権債務
の決済及び評価替で発生した為替差損を計上し、経常利益は同 119百万円減 （ 10.0％減 ）の 1,080百万円 となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は872百万円 （前年度は 親会社株主に帰属する当期純損失362百万円 、前年度
比 1,235百万円増 ）となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
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連結業績の推移 (単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 15,619 16,228 18,235 17,174 16,141 17,413 17,375 17,365
営業利益 103 207 568 73 427 591 180 60
経常利益又
は経常損失 121 241 659 177 561 618 △172 73
(△)
ｂ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、目標とする経営指標として「ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％、営業利益率２％」を確保するこ
とを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のＲＯＡは2.8％、営業利益率は1.8％となりまし
た。
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② 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
品目
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路
37,541 88.8
半導体素子
5,849 58.4
表示デバイス
1,854 117.9
その他
14,489 130.7
合計
59,734 92.0
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
前期比 前期比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
集積回路
48,788 88.9 37,039 128.6
半導体素子
6,057 45.8 773 19.3
表示デバイス
2,312 97.0 1,519 109.3
その他
5,886 22.1 5,171 33.2
合計
63,044 64.9 44,504 89.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
品目
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路
40,547 95.0
半導体素子
9,283 92.4
表示デバイス
2,182 130.9
その他
16,282 126.7
合計
68,295 101.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日立Astemo株式会社 9,704 14.4 10,544 15.4
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ 2,215百
万円増加 し、 4,840百万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による 資金の増加は、3,858百万円 (前年同期 9,021百万円の増加 ) となりまし
た。収入の主な内訳は、売上債権の減少2,188百万円、棚卸資産の減少1,751百万円、税金等調整前当期純利益
1,153百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,092百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による 資金の増加は、43百万円 (前年同期 289百万円の減少 ) となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入224百万円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取
得による支出120百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による 資金の減少は、1,970百万円 (前年同期 5,731百万円の減少 ) となりまし
た。収入の主な内訳は、株式の発行による収入1,164百万円であります。支出の主な内訳は、短期借入金の減少
2,682百万円、配当金の支払額312百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 66.9 57.6 65.3
時価ベースの自己資本比率(％) 32.1 27.2 31.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注) ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。
b. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。こ
のうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。2023年３月31日現在、短期借入金残高
は 4,414 百万円、長期借入金残高は568百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の契約
会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
株式会社ACCESS 2000年７月25日 ソフトウェア、開発キット 代理店基本契約
Faraday Technology
2000年12月20日 ASIC 販売店委託契約
Corporation
ウシオ電機株式会社 2001年４月１日 産業用光デバイス 特約店契約
亞洲光学股份有限公司 2002年10月８日 光学機器部品 代理店契約
VIA Technologies,Inc.
2005年１月６日 半導体製品、PCボード 代理店契約
組込用ミドルウェアの「Matrix
株式会社東光高岳 2007年３月30日 代理店契約
Quest シリーズ」
PAYTON PLANAR MAGNETICS
2009年７月30日 トランス、インダクタ 代理店契約
LTD.
Silicon Motion,Inc.
2013年１月18日 ストレージデバイス用半導体製品 代理店契約
NISSHAサイミックス株式会社 2014年９月19日 通信機能付きセンサーモジュール 代理店契約
当社
天津力神電池股份有限公司 2015年２月26日 リチウムイオン電池 代理店契約
Vishay Intertechnology
付加価値再販売
2015年３月12日 コンデンサ
Asia Pte.Ltd. 業務契約
AXIS CORPORATION
2015年６月12日 トランス、インダクタ 代理店契約
Melexis Technologies N.V.
2015年８月18日 ホールセンサ、モータドライバ 代理店契約
Advanced Power
2015年８月27日 ディスクリート半導体 代理店契約
Electronics Corp.
株式会社アドバンテスト 2015年10月１日 電子計測器 代理店契約
ルネサスエレクトロニクス マイコン、システムLSI、アナログ
2020年１月１日 特約店契約
株式会社 及びパワーデバイス等の半導体製品
日立グループ
株式会社日立製作所 2021年７月１日 パワー半導体製品
特約店契約
WOLFSPEED, INC.
2022年３月１日 パワー半導体製品 代理店契約
※ 当社は、2021年12月14日付にて、Dialog Semiconductor Operations Services Limitedと特約店契約を締結
しておりましたが、同社とルネサスエレクトロニクス株式会社との統合に伴い、2023年３月31日をもって同
契約が終了となりました。
会社名 販売先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
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マイコン、システムLSI、アナログ
天方産業株式会社 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
マイコン、システムLSI、アナログ
株式会社静岡日立 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
マイコン、システムLSI、アナログ
株式会社瑞穂 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
当社
マイコン、システムLSI、アナログ
伊藤電機株式会社 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
マイコン、システムLSI、アナログ
株式会社コシダテック 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
マイコン、システムLSI、アナログ
萬世電機株式会社 2020年４月１日 特約店契約
及びパワーデバイス等の半導体製品
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の金額
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 325 百万円であります。
(2) 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を
2018年４月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了して
おります。
第１四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREAL
を「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認できなかったレールの状態
把握や遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。
第２四半期連結会計期間では、産学連携による研究を進め、「日本機械学会2022年度年次大会」において研究成
果を静岡大学より発表頂くなどの成果を得ることができました。
第３四半期連結会計期間では、「関西ものづくりワールド」に出展し、多くのご来場者から大きな反響を頂きま
した。
当第4四半期連結会計期間では、現行量産品SR300シリーズの10倍の感度を持つ次世代半導体ひずみセンサSR500シ
リーズの量産がスタートし、超微小なひずみ計測を必要とする産業機器の性能向上に貢献致しました。
今後も、当社グループは高感度な半導体ひずみセンサモジュール「STREAL」にとどまらず、無線計測システムや
データ処理基板などの半導体応用製品そして、トルクセンサをはじめとするコンポーネント製品など、お客様の
ニーズにお応えできるよう製品開発に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化を目的にした基幹システムの開発などを目的とした設備投資
を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は 160 百万円となっております。その主なものは基幹システムの開発費用及び自社利
用のソフトウェアの購入であります。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社
－
販売設備 4 17 14 36 270
(東京都千代田区) (注)１ (－)
大阪営業所
－
販売設備 0 0 － 0 11
(大阪府大阪市) (注)１ (－)
高崎営業所
－
販売設備 9 1 － 11 7
(群馬県高崎市) (注)１ (－)
茨城営業所
－
販売設備 0 0 － 0 15
(茨城県ひたちなか市) (注)１ (－)
仙台営業所
－
販売設備 0 － － 0 5
(宮城県仙台市) (注)１ (－)
宇都宮営業所
－
販売設備 4 0 － 5 3
(栃木県宇都宮市) (注)１ (－)
物流センター
715
物流倉庫 86 0 － 801 －
(埼玉県さいたま市) (注)２ (1,481.66)
－
その他貸与設備 (注)３
製造設備 － 3 － 3 －
(－)
(注) １ 本社、大阪営業所、高崎営業所、茨城営業所、仙台営業所及び宇都宮営業所は賃借しているものでありま
す。年間賃借料は、本社330百万円、大阪営業所10百万円、高崎営業所４百万円、茨城営業所７百万円、仙
台営業所３百万円、宇都宮営業所５百万円であります。
２ 物流センターの設備は国内子会社へ賃貸しているものであります。
３ その他貸与設備は、外注先への貸与中の製造設備であります。
４ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
工具、器具及
合計
び備品
構築物 (面積㎡)
株式会社イーストンワークス
715
物流倉庫 86 0 801 16
(1,481.66)
(埼玉県さいたま市)
(注) １ 株式会社イーストンワークスの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
２ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,526,800 29,526,800
ります。
プライム市場
計 29,526,800 29,526,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月23日
2,650,000 29,076,800 475 5,518 475 4,128
（注）１
2023年２月21日
450,000 29,526,800 85 5,604 85 4,214
（注）２
(注）１．有償一般募集
発行価格 400円
発行価額 381.41円
資本組入額 179.613円
２．有償第三者割当
発行価格 381.41円
資本組入額 190.705円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 31 274 44 81 57,457 57,901 －
(人)
所有株式数
－ 33,970 11,533 58,774 8,018 146 182,628 295,069 19,900
(単元)
所有株式数
－ 11.51 3.91 19.92 2.72 0.05 61.89 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 23,455 株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。
３ 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託
口・76353口)が所有する当社株式 828,710 株及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300 株は、「金融機関」に含まれておりま
す。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３
1,463 4.96
株式会社（信託口）
双葉電子工業株式会社
千葉県茂原市大芝６２９ 954 3.23
神奈川県川崎市宮前区鷺沼１－１６－８
有限会社エターナル 952 3.22
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信 東京都港区浜松町２－１１－３ 828 2.80
託口・76353口)
新電元工業株式会社 東京都千代田区大手町２－２－１ 748 2.53
サクサ株式会社
東京都港区白金１－１７－３ 748 2.53
京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条
ニチコン株式会社 727 2.46
殿町５５１
横山淳子 神奈川県横浜市港北区 724 2.45
豊福秀枝 神奈川県川崎市宮前区 674 2.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 537 1.82
計 － 8,358 28.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
23,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,835 －
29,483,500
普通株式
単元未満株式 － －
19,900
発行済株式総数 29,526,800 － －
総株主の議決権 － 294,835 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数100個が含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式828,700株(議決権の
数 8,287 個)及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300 株(議決権の 3,783 個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株及び株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口）が所有する当社株式10株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
23,400 － 23,400 0.08
株式会社グローセル
二丁目１番地
計 － 23,400 － 23,400 0.08
(注）株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76353口)が所有する当社株式828,700株(議決権の数 8,287 個）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300 株 (議決権の数 3,783 個）は、
上記自己株式等の数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ＥＳＯＰ信託
ａ．従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プ
ランであり、本制度の導入に伴い設定した信託（以下「本信託」という。）が取得した当社株式を、予め定め
る「株式交付規程」に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する
当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映され
る仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
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1,000,000株
ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち 、受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(従業員持株会処分型)
ａ．従業員株式所有制度の概要
本制度は、グローセル従業員持株会（以下「持株会」といいます。）の会員を対象に、福利厚生の拡大を図
り、当社株式の株価上昇メリットを還元する福利厚生プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託
銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有
価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、2019年４月以降、５年間にわたり持株会が購入するこ
とが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売
却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株
式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会会員に
分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証を行っているため、信託終了時におい
て、当社株価の下落等により当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,140,000株
ｃ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 90 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
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引き受ける者の募集を行った
350,000 133 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 23,455 － 23,455 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託
口・76353口)が所有する当社株式828,710株(議決権の数 8,287 個)及び株式給付信託（従業員持株会処分
型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式378,300株(議決権の
数 3,783 個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を
高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これら
を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。
(2) 当社は、2006年６月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役
会において決議(会社法第459条第１項)しております。また、剰余金の配当は期末年１回の実施を基本方針としてお
ります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり 12円 とすることを2023年５月15日開催の取締役会に
おいて決議いたしました。
以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。
内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発
に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めて
おります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月15日
354 12
取締役会
(注)2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託の
信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76353口)が所有する当社株式 828,710株 及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300株 に対す
る配当金 14百万円 が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実
を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業
価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。
企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
[当社グループにおける企業統治の体制の概要]
ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ
ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会
で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。
また、取締役７名のうち３名を社外取締役としており、その構成員の内訳は役員の状況に記載の通りです。
ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役
を２名(内１名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており
ます。(社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。)その構成員の内訳は役員の状
況に記載の通りです。
ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、役員等に対して内部監
査報告会を開催し、改善・指摘事項について報告を行っております。また、内部統制委員会の活動内容及びそ
の運用状況について取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。
ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監
査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い
会
計処理の適正化に努めております。
[現状の体制を採用している理由]
当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業
務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は７名の取締役により構成されており、うち３名が社外取
締役であります。
社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持
等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。
監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取
締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には
監査役４名(内社外監査役３名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査
役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽
制機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の
体制を採用しております。
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ロ．企業統治の体制図
(系統図)
ハ．その他企業統治に関する事項
[監査・監督等の機能に係る事項]
当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナン
スの充実・強化を図っております。
ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取
締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営
全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部
門、関係会社の状況報告をはじめとして経営全般の状況把握のもと、速やかな対応策等の検討を行ない経営判
断に反映させております。
ｂ．監査役会
監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を
開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を
述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監
査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性を幅広く
検証しております。また、改善・指摘事項等については取締役会へ報告し、内部統制が効果的に運用されるべ
く充実を図っております。
ｃ．経営会議
経営会議は毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要
事項について検討し、会社の方向付けを示します。
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二．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計27回開催しており、個々の出席状況については次の通りである。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役社長 上野 武史 27/27回（4/4回）
常務取締役 高橋 強 27/27回（4/4回）
取締役 奈良 弘行 27/27回（4/4回）
取締役 齊木 武志 19/27回（3/4回）
社外取締役 苅田 祥史 27/27回（4/4回）
社外取締役 松村 敦子 27/27回（4/4回）
社外取締役 濱野 京 27/27回（4/4回）
※取締役の取締役会出席回数は、臨時取締役会を含んでおり、（ ）は臨時取締役会の出席回数となります。
※齊木武志氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会にて取締役に選任され、任期中に開催された取締
役会は、19/21回（3/3回）に出席しております。
取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取締役会
を開催しております。そして経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営全般の意思決定
機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部門、関係会社の状況報
告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い経営判断に反映させておりま
す。
ホ．特別人事委員会の活動状況
当事業年度において、当社は特別人事委員会を計３回開催しており、個々の出席状況については次の通りである。
役職名 氏名 出席回数
社外取締役（議長） 苅田 祥史 3/3回
社外取締役 松村 敦子 3/3回
社外取締役 濱野 京 3/3回
代表取締役社長 上野 武史 3/3回
特別人事委員会は、代表取締役の諮問機関として位置づけており、諮問された内容を審議します。なお、代表取締
役は委員会の答申を受け、取締役会で審議します。また、特別人事委員会は、監査役会から取締役の報酬に関し要望
があった場合には、審議内容を適宜報告しております。
委員会の構成メンバーは４名であり、内独立社外取締役が過半数となるように定めております。その委員長を独立
社外取締役が務めることで、手続きの透明性、公正性、客観性の強化及び、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を
含め、社外取締役による適切なモニタリング機能を発揮しております。
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[内部統制システムの整備状況]
ａ．業務運営の基本方針
当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。
［基本理念］
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)わが国産業の発展に寄与するこ
とを心がけると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としておりま
す。
また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。
［経営理念］～企業行動の拠り所～
１ 顧客(取引先)との相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向か
って互恵の努力を続けます。《顧客とともに》
２ 全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
《社会とともに》
３ 質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動
に努めます。《株主とともに》
４ 社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾
け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力するこ
とを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くこと
を目指します。《社員とともに》
５ 人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢
献します。《環境とともに》
ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当
社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前
提とすることを徹底します。
当社グループは、取締役を責任役員として「コンプライアンス基本規程」を制定し、委員会を設置するとと
もに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守
し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。
また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、
コンプライアンス体制の整備を図っております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、「取締役会規則」及び「文
書取扱規程」に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等
の見直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。
また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれ
ば監査方法の改定を行います。
当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業
務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代
表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
リスク管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の「危機管理規程」の整備、運用状況の確認を行って
おります。
また、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨
時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構として
の 機能を有しております。
当社グループの業務執行の監督については、「取締役会規則」により定められている事項及びその付議基準
に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基
づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。
また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取
締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
当社グループの日常の業務遂行につきましては、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づき権限の委
譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。
当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライア
ンス委員長(代表取締役社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス
上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。
また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委
員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人
材を２名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。
当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意
見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するもの
とします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意
を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。
ｈ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っ
ております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。
・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・ 監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めて
おります。
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ｉ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
当社の監査役会は、当社の代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の
監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適
宜意見交換会を開催しております。
また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防
止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たな
い体制を整えております。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
その他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。
[リスク管理体制の整備状況]
当社グループは、「危機管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に
開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災害・事故リス
ク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を定め、全社的
なリスク管理の進捗状況を管理しております。
[役員の補償契約及び賠償責任保険契約の状況]
a. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
b. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、以下の内容を概要と
する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年７月に更新予定となっております。
＜契約の概要＞
１．被保険者の範囲
当社取締役、監査役及び国内外子会社役員
２．保険契約の内容の概要
① 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事、または当該責任
の追及に関わる請求を受ける事によって生ずることのある損害について補填する。但し、法令違反の
行為である事を認識して行った行為の場合等は一定の免責事由がある。
③ 役員等の職務の適正性が損なわれない為の措置
保険契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととして
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社富士銀行入行
1999年11月 同行京都支店部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行神谷町支店支
店長
2003年７月 同行神谷町・神谷町駅前支店支店長
2004年４月 同行有楽町支店支店長
代表取締役
上 野 武 史 1956年２月２日 2006年９月 同行人事部付審議役 注３ 30
社長
2007年６月 当社入社取締役
2009年12月 株式会社イーストンワークス取締役
2013年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2018年６月 取締役副社長
2022年７月 代表取締役社長(現任)
1987年４月 株式会社富士銀行入行
2012年４月 株式会社みずほ銀行法人マーケ
ティング部長
2016年４月 同行執行役員法人業務部長
2017年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員
2018年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
常務取締役 板 橋 宏 1965年１月18日 注３ 1
みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員
2021年４月 みずほ信用保証株式会社代表取締
役社長
みずほトラスト保証株式会社代表
取締役社長
2023年４月 当社入社顧問
2023年５月 株式会社イーストンワークス取締
役(現任)
2023年６月 常務取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 技術本部開発３部長
2009年４月 技術本部ＬＳＩ開発部長
2014年４月 技術本部副本部長
2016年４月 システムソリューション本部長
2019年４月 執行役員システムソリューション
取締役 齊 木 武 志 1965年９月18日 注３ 10
本部長
2021年４月 上席執行役員システムソリュー
ション本部長
2022年６月 取締役(現任)
2023年６月 台灣高導股份有限公司 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 株式会社IPSアルファテクノロジ
事業本部営業部長
2009年10月 株式会社日立ディスプレイズ海外
営業本部第2営業部長
2012年４月 JDI Europe GmbH Deputy President
2014年11月 株式会社ジャパンディスプレイ
Business Unit2 ゼネラルマネー
ジャー
2015年４月 当社入社海外営業副本部長
2018年４月 海外営業本部長
2020年４月 執行役員海外営業本部長
2021年４月 執行役員経営企画部長
2022年４月 上席執行役員経営企画部長
取締役 竹 井 達 也 1964年７月24日 注３ 6
2023年４月 上席執行役員
2023年５月 株式会社イーストンワークス取締
役(現任)
2023年６月 取締役(現任)
高導香港有限公司 取締役(現任)
GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE
PTE.LTD. 取締役(現任)
台灣高導股份有限公司 取締役(現任)
高導(上海)貿易有限公司 取締役
(現任)
GLOSEL ELECTRONICS(THAILAND)CO.,
LTD.取締役(現任)
GLOSEL AMERICA INC.取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社日立製作所入社
1996年８月 同社関西支社電力部長
2002年４月 同社関西支社副支社長
2004年４月 同社情報・通信グループ公共シス
テム営業統括本部長
2006年１月 同社理事 情報・通信グループ公
共システム営業統括本部長
2008年12月 同社理事 中国支社長
2011年４月 同社執行役常務 電力統括営業本部
長
2012年４月 同社執行役常務 営業統括本部副統
括本部長兼国内本部長兼CS推進セン
タ長兼電カシステムグループ電カシ
取締役 苅 田 祥 史 1952年3月10日 注３ 2
ステム社電力統括営業本部長
2014年４月 同社執行役常務 電カシステムグ
ループ電カシステム社電力統括営業
本部長兼営業統括本部副統括本部長
2015年４月 株式会社日立システムズパワー
サービス副社長執行役員
2017年４月 株式会社日立製作所営業統括本部
顧問
2017年６月 当社取締役(社外)(現任)
新明和工業株式会社監査役(社外)
2018年４月 早稲田大学理工学術院非常勤講師
2018年６月 新明和工業株式会社取締役(社外)
(現任)
1978年４月 社団法人日本経済研究センター勤務
1981年４月 経済企画庁経済研究所客員研究員
1987年４月 実践女子短期大学非常勤講師
1988年４月 大妻女子大学専任講師
1991年４月 東京国際大学経済学部専任講師
1999年４月 同大学経済学部助教授
2006年４月 同大学経済学部教授(現任)
2010年４月 日本女子大学家政学部家政経済学
科非常勤講師(現任)
取締役 松 村 敦 子 1955年12月7日 2015年４月 慶應義塾大学法学部政治学科非常 注３ 2
勤講師
2016年６月 当社取締役(社外)(現任)
2018年６月 ミネベアミツミ株式会社取締役
(社外)(現任)
2022年４月 神奈川大学経済学部経済学科非常
勤講師
2023年３月 経済産業省総合資源エネルギー調
査会石油市場動向調査ワーキング
グループ委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)入構
2009年８月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)海外市場開拓部長
2013年７月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)理事(海外市場開拓、
ミラノ万博日本館等 担当役員)
2015年10月 内閣官房政策参与(クールジャパ
ン戦略担当)
独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)参与
2016年４月 内閣府知的財産戦略推進事務局政
策参与(クールジャパン戦略担当)
独立行政法人日本貿易振興機構
取締役 濱 野 京 1955年４月17日 注３ 3
(ジェトロ)評議員(現任)
国立大学法人信州大学理事(ダイ
バーシティ推進担当)(現任)
2017年４月 総務省独立行政法人評価制度委員
会評価部会委員(現任)
2018年10月 長野県就業支援・働き方改革戦略
会議委員
2019年７月 株式会社ビューネットコーポレー
ション取締役(社外)
2019年12月 日本弁護士連合会市民会議委員
(現任)
2020年６月 当社取締役(社外)(現任)
2021年６月 株式会社八十二銀行取締役(社外)
(現任)
1982年４月 日製電子株式会社入社
2005年５月 株式会社ルネサスデバイス販売
営業企画本部仕入部長
2006年６月 同社経営企画統括部経営企画部長
2009年４月 当社入社経営企画副部長
常勤
土 屋 義 隆 1959年11月25日 注４ 13
監査役
2010年10月 人事部長
2016年４月 執行役員人事・総務本部長
2019年４月 上席執行役員人事・総務本部長
2023年４月 上席執行役員
2023年６月 常勤監査役(現任)
1981年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入社
1985年８月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ社員
1995年８月
（パートナー）
常勤
2004年６月 同法人広報室長
大 髙 俊 幸 1955年７月31日 注５ －
監査役
2020年12月 同法人退社
2021年１月 大髙俊幸公認会計士事務所代表
(現任)
2021年６月 当社監査役(社外)
2022年６月 当社常勤監査役(社外)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2000年２月 同行神田支店副支店長
2002年10月 株式会社みずほ銀行盛岡支店支店長
2003年７月 同行東青梅支店支店長
2008年３月 同行調布支店付参事役 株式会社
オーク製作所出向
株式会社オーク製作所 転籍
2009年５月
監査役 土 井 豊 1959年４月１日 注６ －
2011年４月 同社日の出工場生産管理部長
2013年７月 同社総務部長
2018年４月 東京都生活文化スポーツ局都民生
活部管理法人課 公益法人担当公
益認定等専門員(現任)
2018年６月 当社監査役(社外)(現任)
1985年４月 野村證券株式会社入社
2003年４月 同社福井支店支店長
2006年４月 同社岐阜支店支店長
2009年４月 同社執行役員企業金融部担当
2013年４月 野村インベスター・リレーションズ
株式会社代表取締役社長
監査役 早 川 公 三 1961年９月19日 注７ －
2016年４月 野村アセットマネジメント株式会
社取締役(監査委員)
2017年７月 JP投信株式会社監査役
2022年５月 株式会社ヒト・コミュニケーション
ズ・ホールディングス顧問（現任）
2023年６月 当社監査役(社外)(現任)
計 67
(注) １ 取締役苅田祥史、松村敦子、濱野京の各氏は、社外取締役であります。又、株式会社東京証券取引所の定め
る独立役員として同取引所に届出を行なっております。
２ 常勤監査役大髙俊幸、監査役土井豊、早川公三の各氏は、社外監査役であります。又、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
なお、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役土屋義隆氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期 に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役大髙俊幸氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役土井豊氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役早川公三氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期 に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数10名のうち３名を社外取締役として選任しており
ます。また、監査役の員数４名のうち、３名を社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中
立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図ることが
十分にできるものと考えております。なお、社外取締役、社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係は
有りません。
[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]
社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められている
独立性の要件を参考に選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。
・社外取締役苅田祥史氏は、長年にわたるグローバル企業での経験に加え、株式会社日立システムズパワーサ
ービス副社長執行役員を歴任し、豊富な企業経営の経験と知見を有しており、これらを当社経営に反映させて
いただくことにより、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその
役割を果たしていただけるものと考えております。
・社外取締役松村敦子氏は大学教授として国際・国内経済全般における知見に加え、教育者として幅広い見識
と経験を有しております。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が進めている女性の活躍をはじ
めとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等にも助言を頂くことにより、当社の継
続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるもの
と考えております。
・社外取締役濱野京氏は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）初の女性理事に就任され、長年にわたり
公的機関で企業の海外ビジネス支援事業や産業観光等地域創生事業に従事し、内閣官房政策参与としては、
民間連携のクールジャパン戦略を担当、また大学理事としても学校経営に携わっており、多様な経験を有して
おります。これらを当社経営に反映していただくとともに、当社が目指すグローバル化等にも助言を頂く事
により、当社の継続的な成長に寄与していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たし
ていただけるものと考えております。
・社外監査役大髙俊幸氏は、大髙俊幸公認会計士事務所代表であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図る
ため、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただける
ものと考えております。
・社外監査役土井豊氏は、金融機関での豊富な経験を経て、メーカーにおいて管理業務も歴任し、これまでの専
門知識、実務経験等を当社監査体制の強化に活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ
けるものと考えております。
・社外監査役早川公三氏は、野村證券株式会社では主に投資銀行業務に従事し、野村グループ会社では代表取締
役社長、監査役を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と見識を有しており、当社の企業統治においてその実績
を活かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。
[社外取締役の機能・役割]
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
況の監視、監督などを行います。
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[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
：当社の社外取締役は３名であります。
氏名 人的・資本的・取引関係・利害関係等
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の取引先である株式会社日立製作所出身
利害関係：特になし
その他 ：株式会社日立システムズパワーサービス出身、新明和工業株式会社取締役(社外)
苅田 祥史
苅田祥史氏は、2018年３月に株式会社日立製作所顧問を退任し、現在同社の意向に影響を受
ける立場にはありません。また、2015年４月より2017年３月まで株式会社日立システムズパ
ワーサービスの副社長執行役員を歴任しておりました。当社と株式会社日立システムズパ
ワーサービスに取引はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断してお
ります。したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏について
は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立
役員として同取引所に届出を行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役（社外）
利害関係：特になし
その他 ：東京国際大学経済学部教授、日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師、経
済産業省総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査ワーキンググループ委員
松村 敦子
松村敦子氏は、当社の取引先であるミネベアミツミ株式会社取締役(社外)として兼職してお
りますが、当社との取引は極めて僅少であり、意思決定に対して影響を与え得る立場にない
と判断しております。また、大学教授として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を
行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：特になし
利害関係：特になし
その他 ：独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)評議員、国立大学法人信州大学理事、
総務省独立行政法人評価委員、株式会社八十二銀行取締役(社外)、日本弁護士連合会市民会
議委員
濱野 京
濱野京氏は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、内閣官房政策参与等を歴任
しておりました。現在は、国立大学法人信州大学理事、株式会社八十二銀行取締役(社外)等
の事業法人の他、各種団体の評議員・委員として兼職しておりますが、いずれも当社との間
に取引関係等はございません。
したがって、中立・公正な立場を保持していると判断しております。同氏については、一般
株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員とし
て同取引所に届出を行っております。
[社外監査役の機能・役割]
社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
述べております。また、毎月経営会議の説明を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
の面談で、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の向上に努
めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。
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[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]
：当社の社外監査役は３名であります。
氏名 人的・資本的・取引関係・利害関係等
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：特になし
利害関係：特になし
大髙 俊幸
その他 ：大髙俊幸公認会計士事務所代表
大髙俊幸氏は、当社と人的関係・資本関係・取引関係・利害関係等一切関係がなく、公認会
計士として中立・公正な立場から一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し株式会社
東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係：当社の主要銀行である旧富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)出身
利害関係：特になし
その他 ：東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課公益法人担当公益認定等専門員
土井 豊
土井豊氏は、旧富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)を退社し、退職後10年経過しており、同
行の意向に影響を受ける立場にはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しておりま
す。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、意思決定に対して影響を与え得る取
引関係はないと判断しております。同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いと判断し株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行っておりま
す。
人的関係：特になし
資本関係：特になし
取引関係： 当社の主幹事証券会社である野村證券株式会社出身、当社の決算説明会等の業務
委託である野村インベスター・リレーションズ株式会社出身
利害関係：特になし
その他 ：株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス顧問
早川 公三
早川公三氏は、2013年３月に野村證券株式会社を退社し、同年４月に野村インベスター・リ
レーションズ株式会社代表取締役社長に就任しておりました。当社と野村證券株式会社と
は、継続的な取引関係はなく、必要に応じ有価証券の委託売買業務の他、主幹事証券会社と
して資産調達等に係る業務を委託しております。また、野村インベスター・リレーションズ
株式会社とは決算説明会等の業務委託しておりますが、同氏は、業務執行する立場でなかっ
たため、当社事業活動に影響がありません。
[取締役会及び監査役会への出席状況](出席回数は2023年３月期の状況になります。)
区分 氏名 取締役会出席回数 監査役会出席回数
取締役 苅田 祥史 27／27回(４／４回) －
取締役 松村 敦子 27／27回(４／４回) －
取締役 濱野 京 27／27回(４／４回) －
監査役 大髙 俊幸 27／27回(４／４回) 20／20回(８／８回)
監査役 菰田 当昭 20／27回(３／４回) 15／20回(６／８回)
土井 豊
監査役 27／27回(４／４回) 20／20回(８／８回)
(注) １ 取締役、監査役の取締役会出席回数は、臨時取締役会を含んでおり、( )内は臨時取締役会の出席回数とな
ります。
２ 監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。
３ 菰田当昭氏は、2023年2月21日逝去により退任致しました。就任期間中に開催された取締役会は、20/24回
（3/4回）、監査役会は、15/16回（6/6回）出席しております。
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注記
(1) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得する事ができる旨定款で定めております。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするためです。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。
(7) 中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役２名(内１名は社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公
認会計士)及び非常勤監査役２名(社外監査役）で実施しております。監査役が監査を行うにあたり、取締役会への
出席及びその他の重要会議(内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への積極的な参加と、
会計監査人、監査部との情報連絡会の他、取締役(社外)との情報交換会を実施し経営課題やガバナンス体制につい
て議論を行っております。それら情報を基に定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実
施しております。
② 監査役会の主な検討状況
a. 内部統制の整備
「内部統制システム基本方針」の確認及び「内部統制委員会」参加による内容の検討とその充実に向けた
意見の表明
b. 重点監査項目
・コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運営状況の確認
・コーポレートガバナンスコード対応状況の確認とその充実に向けた意見の表明
・在庫管理の適正性の確認
c. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画及び会計監査人の職務の遂行と監査報酬の適正性
・監査の方法及び監査結果の相当性及び会計監査人の再任検討
d. 競業取引・利益相反の相当性
・「取締役業務執行確認書」による申告に基づく相当性の検討
e. 不祥事等の対応
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・再発防止策等の相当性の検討及び点検
③ 常勤監査役・非常勤監査役の活動状況
a. 監査役会の開催状況と経験及び能力(出席回数は2023年３月期の状況になります)
区 分 氏 名 監査役会出席回数 経験・能力等
当社での豊富な業務経験から基幹事業や管理
部門の業務プロセス等に関して精通してお
り、その職歴から財務・会計、内部統制、ガ
常勤監査役 髙木 身記成 20/20回(8/8回)
バナンス等に関して相当程度の知見を有して
おります
公認会計士として培った豊富な知見・経験か
ら財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関
常勤監査役(社外) 大髙 俊幸 20/20回(8/8回)
して相当程度の知見を有しております
証券会社出身であり、その職歴から培った豊
富で専門的な知見・経験から財務・会計、内
監査役(社外) 菰田 当昭 15/20回(6/8回) 部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知
見を有しております
金融機関社出身であり、またメーカーにおい
ての管理業務から培った豊富な知見・経験か
監査役(社外) 土井 豊 20/20回(8/8回) ら財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関
して相当程度の知見を有しております
(注)１ 監査役会の出席回数は臨時監査役会を含んでおり、( )は臨時監査役会の出席回数となります。
２ 菰田当昭氏は、2023年2月21日逝去により退任致しました。就任期間中に開催された監査役会は、
15/16回（6/6回）出席しております。
b. 取締役、執行役員及び本部長との個別面談を実施
・取締役3名と個別面談を実施
・執行役員及び本部長から業績・年次計画・リスク課題等について面談シート提出により現状を確認
c. 社外取締役との連携強化
独立社外取締役との間で情報・意見交換を実施（年3回）
d. 営業拠点、子会社監査
・営業拠点（2拠点）、国内子会社（1社）への往査及び、海外子会社（2社）の書面監査実施
・期末棚卸の立会
e. 重要会議への出席
・取締役会への出席と議案に関する意見の表明
・営業戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等への出席と
各会議体での気づき事項の意見を表明
f. 重要決裁書類等の確認
・稟議書、会計に関する書類等の重要書類確認と、その決裁内容や業務、財産の状況を確認
g. 会計監査人の適正性検証等
・会計監査人の独立性確保及び適正な監査の監視、検証
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
常勤監査役・非常勤監査役は上記の検討事項・監査活動を行い、監査役全員とその報告書等の内容について全て
共有しております。また各監査役はそれぞれの専門的な知見をもとに監査対応及びその内容について意見を表明し
ております。年２回の代表取締役との面談では経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け意見を述べており
ます。
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④ 内部監査の状況
監査部の内部監査員は６名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全
般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に１回内部監査報告会(取締役・監査役３名が出席)に文書で報告
されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に１回文書で報告されておりま
す。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることによ
り、内部監査の実効性を確保しております。
監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査
の実効性を高める等監査体制の充実を図っております。
会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部
委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。
⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
33年間
（注）当社は、1990年から2007年までみすず監査法人（当時は青山監査法人）と監査契約を締結しており（2006
年7月1日から2006年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査
人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人
（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会
計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務
を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、
当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 秀満
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 信彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他補助者10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必
要に応じて説明を求めました。これらを踏まえ監査役会において、「外部会計監査人の再任・選任についての監
査役内規」に基づき、選定を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人に対して、監査役会として監査計画、監査実施状況や監査報告を確認し、且つ当社監査関係部
門からの報告を通じ、外部会計監査人としての職務の実施状況の評価を行っております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報
告いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 － 55 2
連結子会社 － － － －
計 55 － 55 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 5 － 4
連結子会社 2 － 2 5
計 2 5 2 9
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務であります。
また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による移転価格文書作成業務等で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の
監査計画・監査の遂行状況及び当事業年度の監査計画・報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬
等について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は2021年６月25日の取締役会において以下の通りの内容を決議いたしました。取締役の報酬について
は、基本報酬に加え業績と連動する業績連動報酬を導入しております。役位、職責、在任年数等の他、経済
情勢・他社水準等に加え、会社の業績見込み、個人別のミッションに対する定量的・定性的な個人の業績を
加味して報酬額を算定いたします。このような方針に基づき、代表取締役社長が作成した原案を特別人事委
員会に諮問し、その答申を受けて代表取締役社長が取締役各々の報酬を決定いたします。なお、代表取締役
社長の報酬については、特別人事委員会の委員長より諮問いたします。これら原案及び特別人事委員会の答
申に基づき各取締役の報酬を決定の上、取締役報酬総額を取締役会で決議いたします。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2009年２月24日開催の臨時株主総会において年額２７５百万円以内と決
議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（内、社外取締役は０名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第53期定時株主総会において年額３６百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき代表取締役社長である 上野
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武史 が作成した原案を特別人事委員会に諮問し、その答申を受けて代表取締役社長が取締役各々の報酬を決
定いたします。なお、代表取締役社長の報酬については、特別人事委員会の委員長より諮問いたします。
これら権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の職責な
どを熟知しており、総合的に各取締役の報酬額を決定するのに最も適していると判断した為です。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
157 109 48 7
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 20 20 ― 3
社外監査役 18 18 ― 3
合計（うち社外取締役・社外監査役） 209（38） 161（38） 48 14（6）
＜上記報酬等に関する事項＞
① 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為、業績指標を反映し個々の取締役
の評価に基づき毎月支給しております。
業績指標は、各事業年度の業績（当社全体での利益水準・利益率及び前年度比較等）に加え、個人別のミッ
ションに対する定量的・定性的な個人の業績を加味して決定しております。目標となる業績指標並びに取締役
のミッションは、適宜、環境の変化に応じて社外取締役及び社外監査役にその適切性を聴取した上で、代表
取締役社長が見直しを行うものとしております。
当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績に対する意欲を高め持続的な企業価値向上の実現に
資する為であり、その算定の一部に用いた各事業年度の実績は主要な経営指標等の推移の通りです。
② 非金銭報酬等に関する事項
該当事項はありません。
③ 当該事業年度に係る個別の報酬等の内容が当該方針に合うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき決定しています。そ
の内容は、代表取締役社長が作成した原案を特別人事委員会に諮問し、その答申を受けて代表取締役社長が取
締役各々の報酬を決定いたします。なお、代表取締役社長の報酬については、特別人事委員会の委員長より諮
問いたします。これら原案及び特別人事委員会の答申に基づき各取締役の報酬を決定の上、取締役報酬総額を
取締役会で決議いたします。
これらの手続きを経て、個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式と区分しております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の中長期的な事業拡大のためには、取引先との事業上の関係の維持・強化を図るとともに、金融機関等
との安定的な関係を継続することが必要不可欠と考え、事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有する方針であります。個別の政策保有株式について
は、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保
有の適否を取締役会で毎年検証しております。当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役
会にて検証を行い、保有の合理性があるものと確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 12 2,162
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係維持・強化を目的とした持株
非上場株式以外の株式 4 6
会の定期買付が4銘柄。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
銘柄
保有の有無
効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
482,400 482,400
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
ニチコン㈱
665 566
236,000 236,000
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 無(注)２
サクサホールディングス㈱
440 362
257,614 253,366
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
無
シークス㈱
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
363 269
21,000 21,000
営業上の取引先及び当社の仕入先として安定的な関
無
㈱日立製作所
係の維持・強化を図る為
152 129
43,875 43,515
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
有
新電元工業㈱
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
146 135
274,800 274,800
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
双葉電子工業㈱
142 181
95,675 95,199
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
有
㈱ナカヨ
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
114 108
66,360 66,360
金融取引を行っており、安定的な関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
無(注)２
を図る為
ル・グループ
56 50
72,200 72,200
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
沖電気工業㈱
51 61
12,522 12,522
金融取引を行っており、安定的な関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグ
無(注)２
を図る為
ループ
23 19
1,000 1,000
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る為 有
萬世電機㈱
3 3
940 810
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図る
無
㈱クボタ
為。保有株数増加分は持株会の定期買付
1 1
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証
しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計セミ
ナーに積極的に参加しております。又、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、連結財務諸表等の適正性を
確保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625 4,840
受取手形 20 -
売掛金 14,329 12,876
電子記録債権 1,731 1,315
商品及び製品 15,734 14,217
原材料 16 45
仕掛品 14 42
261 464
その他
流動資産合計 34,733 33,803
固定資産
有形固定資産
※１ 726 ※１ 598
建物及び構築物
△ 568 △ 492
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 157 105
工具、器具及び備品
248 230
△ 215 △ 197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32 32
※１ 817 ※１ 715
土地
リース資産 154 168
△ 97 △ 133
減価償却累計額
リース資産（純額） 56 34
その他 0 0
有形固定資産合計 1,064 888
無形固定資産
ソフトウエア 94 155
商標権 15 13
17 16
その他
無形固定資産合計 127 185
投資その他の資産
投資有価証券 1,908 2,178
繰延税金資産 46 47
その他 822 701
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 2,907
固定資産合計 3,948 3,981
資産合計 38,682 37,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,784 5,827
※２ 6,916 ※２ 4,414
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 233 233
リース債務 20 17
未払法人税等 122 192
※１ ， ※３ 1,097 ※１ ， ※３ 1,359
その他
流動負債合計 15,175 12,043
固定負債
長期借入金 634 335
リース債務 36 16
退職給付に係る負債 232 294
株式給付引当金 152 194
繰延税金負債 62 175
108 46
その他
固定負債合計 1,226 1,063
負債合計 16,401 13,107
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,604
資本剰余金 4,720 5,282
利益剰余金 12,506 13,066
△ 781 △ 517
自己株式
株主資本合計 21,487 23,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 160
為替換算調整勘定 789 1,114
17 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 792 1,242
純資産合計 22,280 24,677
負債純資産合計 38,682 37,784
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 67,259 ※１ 68,295
売上高
※２ 60,116 ※２ 61,250
売上原価
売上総利益 7,142 7,045
※３ ,※４ 6,189 ※３ ,※４ 5,785
販売費及び一般管理費
営業利益 953 1,260
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 45 51
販売手数料 80 3
受取派遣料 27 51
受取補償金 38 28
雇用調整助成金 43 -
為替差益 94 -
46 52
その他
営業外収益合計 379 188
営業外費用
支払利息 50 142
株式交付費 - 17
支払補償費 61 22
債権売却損 15 16
シンジケートローン手数料 1 1
為替差損 - 161
4 5
その他
営業外費用合計 133 368
経常利益 1,199 1,080
特別利益
※５ 44 ※５ 74
固定資産売却益
特別利益合計 44 74
特別損失
※６ 1 ※６ 1
固定資産除却損
※７ 1,152
事業構造改善費用 -
投資有価証券評価損 179 -
- 0
会員権売却損
特別損失合計 1,333 1
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 88 1,153
失（△）
法人税、住民税及び事業税
163 241
110 39
法人税等調整額
法人税等合計 273 280
当期純利益又は当期純損失（△） △ 362 872
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 362 872
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 175
為替換算調整勘定 424 324
△ 49 △ 50
退職給付に係る調整額
※８ 312 ※８ 449
その他の包括利益合計
包括利益 △ 50 1,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 50 1,321
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 4,720 13,184 △ 925 22,021
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,042 4,720 13,182 △ 925 22,019
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
△ 362 △ 362
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 143 143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 675 143 △ 531
当期末残高 5,042 4,720 12,506 △ 781 21,487
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47 365 67 480 22,501
会計方針の変更によ
△ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
47 365 67 480 22,499
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
△ 362
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62 424 △ 49 312 312
額）
当期変動額合計 △ 62 424 △ 49 312 △ 219
当期末残高 △ 14 789 17 792 22,280
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 4,720 12,506 △ 781 21,487
当期変動額
新株の発行 561 561 1,123
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
872 872
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 264 264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 561 561 559 264 1,947
当期末残高 5,604 5,282 13,066 △ 517 23,435
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 14 789 17 792 22,280
当期変動額
新株の発行 1,123
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
872
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 175 324 △ 50 449 449
額）
当期変動額合計 175 324 △ 50 449 2,397
当期末残高 160 1,114 △ 32 1,242 24,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 88 1,153
純損失（△）
減価償却費 179 127
事業構造改善費用 73 -
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 74
有形固定資産除却損 0 1
無形固定資産除却損 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 78 △ 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 42
支払利息 50 142
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,424 2,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,638 1,751
その他の流動資産の増減額（△は増加） 167 △ 199
仕入債務の増減額（△は減少） 643 △ 1,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） 179 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） 121 254
△ 100 △ 140
その他
小計 △ 5,009 4,090
利息及び配当金の受取額
48 53
利息の支払額 △ 49 △ 142
△ 151 △ 143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,163 3,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 58
有形固定資産の売却による収入 477 224
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 120
△ 3 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 333 43
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,483 △ 2,682
長期借入れによる収入 700 -
長期借入金の返済による支出 △ 142 △ 299
リース債務の返済による支出 △ 45 △ 40
株式の発行による収入 - 1,164
配当金の支払額 △ 312 △ 312
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 80 201
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,761 △ 1,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 297 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770 2,215
現金及び現金同等物の期首残高 3,395 2,625
※ 2,625 ※ 4,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、株式会社イーストンワークス、高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台
灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
及びGLOSEL AMERICA INC. 7 社であります。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、高導（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 移動平均法
原材料 移動平均法
仕掛品 個別法及び移動平均法
製品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
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額に基づき計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と の交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位 として履行義務を
識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合 があるため、履行
義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で ある場合には代理
人として判定しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提 供についての主た
る責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足す るにつれて、特定
された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又 は充足するにつれ
て、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると
見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込 んでいる対価の金
額で認識しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社グループは集積回路、半導体素子、表示デバイス等の半導体や電子部品の販売、高感度 な半導体ひずみセ
ンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、多くの場合、商品及び製品の引渡時点において顧 客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識
しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測 定し、返品額を減
額しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度から１年間で費用処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損(売上原価) 73 144
メーカー保守品に係る滅却損(売上原価) － 344
商品及び製品 15,734 14,217
原材料 16 45
仕掛品 14 42
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
商品及び製品、原材料、仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期
末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額まで簿価を切り下げております。
一定期間滞留している商品及び製品、原材料、仕掛品については、滞留期間に応じた評価減率を乗じた金額を棚
卸資産評価損として計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
最終的な評価減率は過去の滞留品のその後の販売実績を基にした率としております。
ただし、仕入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量及び買取期限の通知を受け、保守部品として購入した商
品（以下、メーカー保守品という。（4,395百万円））については、販売可能性が高いため、規則的に帳簿価額を切
り下げる方法を採用せず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額との差額を評価損として計上し、廃棄
した場合には帳簿価額を滅却損として計上しております。
また、将来発生が予想される損失に備えるため、メーカー保守品の期末残高については、評価損の過去の実績率
を基に評価損を計上しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価減の基礎となる主要な仮定は、得意先への販売数量と販売単価の予測であります。
また、メーカー保守品の場合は、得意先からの通知による買取数量、買取期限及び当社の販売単価の予測であり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の需要の変化により滞留在庫金額が増加した場合や滞留期間が延びた場合、棚卸資産評価損を追加計上す
る可能性があります。
また、メーカー保守品は得意先の需要の変化により買取期限を超過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能
性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 46 47
繰延税金負債と相殺前の金額 268 261
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金729百万円に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。
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② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、得意先別かつ商品毎に集計した売上高
と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び市場動向を加味して予測した販
売数量と販売単価を基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて売上原価を予測
し算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見積りは、不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
売上高と売上総利益率の実績が予測値を上回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が増加し、繰延税金資産が追
加計上される可能性があり、予測値を下回る場合は、繰越欠損金の使用見込額が減少し、繰延税金資産の取崩し
が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、「受取補償金」は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業
外収益の総額の100分の10を超えているため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
85百万円は「受取補償金」38百万円、「その他」46百万円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向
上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及
び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
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（1) 付与型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口・76353口)）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2019年３月４日
・信託の期間 2019年３月４日～2024年６月30日（予定）
・制度開始日 2019年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、839,180株、当連結
会計年度 346 百万円、 828,710 株であります。
（2) 持株会型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処
分により得た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 2019年３月６日
・信託の期間 2019年３月６日～2024年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、540,700株、当連結
会計年度 158 百万円、 378,300 株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末226百万円、当連結会計年度 160 百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 92 百万円 86 百万円
土地 715 百万円 715 百万円
計 807 百万円 801 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他(流動負債) 25 百万円 26 百万円
計 25 百万円 26 百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 4,200 百万円 800 百万円
差引額 800 百万円 4,200 百万円
※３ その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 9 百万円 157 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
73 百万円 144 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 279 百万円 249 百万円
給与及び賞与 2,612 百万円 2,323 百万円
退職給付費用 102 百万円 144 百万円
賃借料 450 百万円 464 百万円
減価償却費 119 百万円 109 百万円
研究開発費 539 百万円 325 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
539 百万円 325 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 44 百万円 25 百万円
土地 － 百万円 48 百万円
計 44 百万円 74 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
ソフトウェア 0 百万円 0 百万円
計 1 百万円 1 百万円
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
希望退職者の募集に伴う特別退職金等 1,020百万円
減損損失(注) 73百万円
再就職支援費用 30百万円
その他 27百万円
計 1,152百万円
(注)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失金額
売却資産 土地 立川営業所 73百万円
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また
遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
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当該資産については、 売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△250 百万円 263 百万円
179 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△70 百万円 263 百万円
税効果額
8 百万円 △88 百万円
その他有価証券評価差額金
△62 百万円 175 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 424 百万円 324 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
25 百万円 △47 百万円
△97 百万円 △25 百万円
組替調整額
税効果調整前
△71 百万円 △73 百万円
税効果額
21 百万円 22 百万円
退職給付に係る調整額
△49 百万円 △50 百万円
その他の包括利益合計 312 百万円 449 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,426,800 － － 26,426,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,097,045 40 343,840 1,753,245
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,723,720株 、 1,379,880株 含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 40 株
減少数の内訳は次の通りであります。
付与型ＥＳＯＰから対象者への株式給付による減少 152,440 株
持株会型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却による減少 191,400 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
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2021年５月14日
普通株式 312 12 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(注) 2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 20百
万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 312 12 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 16百
万円 が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,426,800 3,100,000 － 29,526,800
（変動事由）
2023年１月23日を払込期日とする公募増資による新株式の発行 2,650,000株
2023年２月21日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行 450,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,753,245 90 522,870 1,230,465
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,379,880株 、 1,207,010株 含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 90 株
減少数の内訳は次の通りであります。
公募による自己株式の処分 350,000 株
付与型ＥＳＯＰから対象者への株式給付による減少 10,470 株
持株会型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却による減少 162,400 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月16日
普通株式 312 12 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 16百
万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 354 12 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注) 2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 14百
万円 が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,625 百万円 4,840 百万円
現金及び現金同等物 2,625 百万円 4,840 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として通信機器他(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 12 百万円 9 百万円
１年超 8 百万円 7 百万円
合計 20 百万円 16 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの
借入によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有
価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び短期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定
期的に取締役会に報告しております。
買掛金及び短期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
20 20 －
(2) 売掛金
14,329 14,329 －
(3) 電子記録債権
1,731 1,731 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,908 1,908 －
資産計 17,989 17,989 －
(1) 買掛金
6,784 6,784 －
(2) 短期借入金
6,916 6,916 －
(3) 長期借入金
868 866 △1
負債計 14,568 14,567 △1
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
－ － －
(2) 売掛金
12,876 12,876 －
(3) 電子記録債権
1,315 1,315 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,178 2,178 －
資産計 16,370 16,370 －
(1) 買掛金
5,827 5,827 －
(2) 短期借入金
4,414 4,414 －
(3) 長期借入金
568 568 △0
負債計 10,810 10,809 △0
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
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(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 2,624 － － －
受取手形 20 － － －
売掛金 14,329 － － －
電子記録債権 1,731 － － －
合計 18,705 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 4,840 － － －
受取手形 － － － －
売掛金 12,876 － － －
電子記録債権 1,315 － － －
合計 19,032 － － －
(注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,916 － － － － －
長期借入金 233 233 401 － － －
合計 7,149 233 401 － － －
長期借入金のうち226百万円は持株会型ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませ
んので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,414 － － － － －
長期借入金 233 335 － － － －
合計 4,647 335 － － － －
長期借入金のうち 160 百万円は持株会型ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんの
で、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
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インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,908 － － 1,908
資産計 1,908 － － 1,908
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,178 － － 2,178
資産計 2,178 － － 2,178
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 20 － 20
売掛金 － 14,329 － 14,329
電子記録債権 － 1,731 － 1,731
資産計 － 16,081 － 16,081
買掛金 － 6,784 － 6,784
短期借入金 － 6,916 － 6,916
長期借入金 － 866 － 866
負債計 － 14,567 － 14,567
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － － － －
売掛金 － 12,876 － 12,876
電子記録債権 － 1,315 － 1,315
資産計 － 14,192 － 14,192
買掛金 － 5,827 － 5,827
短期借入金 － 4,414 － 4,414
長期借入金 － 568 － 568
負債計 － 10,809 － 10,809
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
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１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,041 744 296
連結貸借対照表
計上額が
その他 － － －
取得原価を
超えるもの
小計 1,041 744 296
株式 849 1,293 △443
連結貸借対照表
計上額が
その他 17 19 △2
取得原価を
超えないもの
小計 866 1,313 △446
合計 1,908 2,058 △149
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,266 750 516
連結貸借対照表
計上額が
その他 － － －
取得原価を
超えるもの
小計 1,266 750 516
株式 896 1,115 △219
連結貸借対照表
計上額が
その他 16 19 △3
取得原価を
超えないもの
小計 912 1,135 △223
合計 2,178 1,885 292
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,499 1,251
勤務費用 74 60
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △19 11
退職給付の支払額 △304 △39
退職給付債務の期末残高 1,251 1,285
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,260 1,019
期待運用収益 6 5
数理計算上の差異の発生額 5 △35
事業主からの拠出額 50 41
退職給付の支払額 △304 △39
年金資産の期末残高 1,019 991
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,208 1,238
年金資産 △1,019 △991
189 247
非積立型制度の退職給付債務 43 47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 294
退職給付に係る負債 232 294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 294
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 74 60
利息費用 1 1
期待運用収益 △6 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △97 △25
臨時に支払った割増退職金 102 7
確定給付制度に係る退職給付費用 75 38
(注) 前連結会計年度の臨時に支払った割増退職金のうち97百万円は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて
計上しております。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は希望退職者に対する特別退職金等923
百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △71 △73
合計 △71 △73
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 25 △47
合計 25 △47
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 38.4 % 21.7 %
株式 19.9 % 25.1 %
債券 23.0 % 30.1 %
その他 18.7 % 23.1 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1 % 0.1 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
予想昇給率 4.3 % 4.3 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48百万円 、当連結会計年度 40百万円 でありま
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度76
百万円、当連結会計年度65百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 129,661 129,474
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
132,336 128,468
の額との合計額
差引額 △2,675 1,006
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.6％ (2022年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、リスク充足額(前連結会計年度10,143百万円、当連結会計年度12,312百万円)及び
未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,819百万円、当連結会計年度11,305百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14 百万円 20 百万円
未払事業所税 2 百万円 2 百万円
未払賞与 84 百万円 75 百万円
貸倒引当金 6 百万円 6 百万円
投資有価証券評価損 57 百万円 57 百万円
会員権評価損 34 百万円 33 百万円
退職給付に係る負債 80 百万円 91 百万円
株式給付引当金 46 百万円 59 百万円
繰越欠損金(注)２ 325 百万円 223 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 1 百万円
96 百万円 119 百万円
その他
繰延税金資産小計
750 百万円 691 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △254 百万円 △198 百万円
△228 百万円 △231 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △482 百万円 △429 百万円
繰延税金資産合計 268 百万円 261 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45 百万円 △133 百万円
海外子会社留保利益 △230 百万円 △249 百万円
△8 百万円 △6 百万円
その他
繰延税金負債合計 △284 百万円 △389 百万円
繰延税金資産の純額 △16 百万円 △127 百万円
(注) １．評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が56百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 325 325 百万円
評価性引当額 － － － － － △254 △254 百万円
(b) 71
繰延税金資産 － － － － － 71 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金325百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産71百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高325百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が
見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 223 223 百万円
評価性引当額 － － － － － △198 △198 百万円
(b) 25
繰延税金資産 － － － － － 25 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高223百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が
見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.0 ％
外国税額控除 0.4 ％
住民税均等割等 － 0.9 ％
評価性引当額 － △4.3 ％
海外子会社配当源泉税 － 1.3 ％
海外子会社の税率差 － △5.5 ％
海外子会社の留保利益 － 1.6 ％
特別控除 － △1.6 ％
－ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 24.3 ％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要
本社及び営業所オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 42,695 10,043 1,667 12,853 67,259
外部顧客への売上高 42,695 10,043 1,667 12,853 67,259
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 40,547 9,283 2,182 16,282 68,295
外部顧客への売上高 40,547 9,283 2,182 16,282 68,295
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 集積回路、半導体素子及び表示デバイス
当社グループは集積回路、半導体素子及び表示デバイスを国内外のメーカーに対し販売して おります。販売につ
いては、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に商品の法的所有
権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識しております。これらの商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定し
ております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
なお、集積回路、半導体素子及び表示デバイスの主要取扱商品は以下のとおりであります。
集積回路 マイコン、ロジック、メモリ、センサ等
半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等
表示デバイス 液晶表示等
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(2) その他
その他は一般電子部品、電子機器等の商品の販売及び自社製品の半導体ひずみセンサ 「STREAL」の販売が含まれ
ております。その他商品及び製品の販売については商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品及
び製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。これら
の商品及び製品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 11 9
契約負債（期末残高） 9 157
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが受注し
た製品のうち、期末時点において対価を受け取ったものの履行義務を充足していない受注残高であります。当連結
会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、９百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 44,338 41,166
１年超２年以内 4,396 2,527
２年超３年以内 121 271
３年超 898 539
合計 49,755 44,504
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
外部顧客への売上高 42,695 10,043 1,667 12,853 67,259
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
49,209 14,563 3,486 67,259
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立Astemo株式会社 9,704 電子部品関連事業
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
外部顧客への売上高 40,547 9,283 2,182 16,282 68,295
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
44,680 19,029 4,585 68,295
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立Astemo株式会社 10,544 電子部品関連事業
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 903.01 円 872.11 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △14.84 円 34.18 円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
1,610,264株、当連結会計年度 1,299,334 株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度1,379,880株、当連結会計年度 1,207,010 株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△362 872
帰属する当期純損失(△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △362 872
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 24,443,187 25,515,628
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 22,280 24,677
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,280 24,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,673,555 28,296,335
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,916 4,414 4.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 233 233 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 20 20 － －
2024年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
634 335 0.7
のものを除く。)
2024年12月30日
2024年４月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
36 12 －
のものを除く。)
2030年３月31日
合計 7,841 5,016 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 335 － － －
リース債務 3 2 1 1
長期借入金のうち 160 百万円は持株会型ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあ
りませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,141 33,554 50,930 68,295
税金等調整前四半期（当
(百万円) 555 1,178 1,079 1,153
期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 415 926 807 872
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.84 37.49 32.65 34.18
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 16.84 20.64 △4.80 2.37
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844 2,288
受取手形 20 -
※１ 10,967 ※１ 9,343
売掛金
電子記録債権 1,731 1,315
商品 11,778 9,945
原材料 16 45
仕掛品 14 42
製品 80 300
前渡金 3 234
前払費用 92 96
※１ 132 ※１ 95
その他
流動資産合計 25,682 23,706
固定資産
有形固定資産
※２ 156 ※２ 104
建物
構築物 0 0
工具、器具及び備品 26 24
※２ 817 ※２ 715
土地
リース資産 5 14
0 0
その他
有形固定資産合計 1,007 860
無形固定資産
ソフトウエア 87 150
商標権 15 13
17 16
その他
無形固定資産合計 121 180
投資その他の資産
投資有価証券 1,890 2,162
関係会社株式 239 239
出資金 0 0
長期前払費用 316 204
繰延税金資産 170 59
その他 486 477
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,082 3,121
固定資産合計 4,211 4,162
資産合計 29,893 27,868
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,218 ※１ 4,749
買掛金
※４ 4,200 ※４ 800
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 233 233
リース債務 1 3
※１ ， ※２ 470 ※１ ， ※２ 323
未払金
未払法人税等 58 131
未払費用 444 423
前受金 10 157
預り金 36 38
5 265
その他
流動負債合計 10,680 7,125
固定負債
長期借入金 634 335
リース債務 4 11
退職給付引当金 215 199
株式給付引当金 152 194
108 46
その他
固定負債合計 1,114 788
負債合計 11,794 7,913
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,604
資本剰余金
資本準備金 3,652 4,214
1,067 1,067
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,720 5,282
利益剰余金
利益準備金 318 318
その他利益剰余金 8,812 9,104
別途積立金 5,900 5,900
2,912 3,204
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,131 9,423
自己株式 △ 781 △ 517
株主資本合計 18,112 19,792
評価・換算差額等
△ 13 163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 13 163
純資産合計 18,099 19,955
負債純資産合計 29,893 27,868
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,281 ※１ 52,217
売上高
※１ 47,407 ※１ 46,902
売上原価
売上総利益 5,873 5,315
※１ ， ※２ 5,545 ※１ ， ※２ 5,036
販売費及び一般管理費
営業利益 328 279
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 185 ※１ 240
受取配当金
仕入割引 1 2
※１ 46 ※１ 41
受取賃貸料
※１ 4
販売手数料 80
受取派遣料 27 51
受取補償金 38 28
雇用調整助成金 43 -
為替差益 112 60
貸倒引当金戻入額 1 -
※１ 51 ※１ 40
その他
営業外収益合計 588 468
営業外費用
支払利息 25 25
株式交付費 - 17
売上割引 1 0
債権売却損 15 16
シンジケートローン手数料 1 1
支払補償費 52 17
2 1
その他
営業外費用合計 98 80
経常利益 818 667
特別利益
44 74
固定資産売却益
特別利益合計 44 74
特別損失
※１ 1
固定資産除却損 1
事業構造改善費用 1,143 -
投資有価証券評価損 179 -
- 0
会員権売却損
特別損失合計 1,324 1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 461 740
法人税、住民税及び事業税
27 112
80 23
法人税等調整額
法人税等合計 108 135
当期純利益又は当期純損失（△） △ 569 604
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 154 9.1 147 7.6
Ⅱ 労務費 37 2.2 56 2.9
1,510 1,731
Ⅲ 経費 ※１ 88.7 89.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,702 1,935
仕掛品期首棚卸高 6 14
合計
1,709 1,949
仕掛品期末棚卸高 14 42
当期製品製造原価
※２
1,695 1,907
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 1,500 1,710
減価償却費 2 5
賃借料 4 7
修繕費 2 2
その他 0 4
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 1,695 1,907
期首製品棚卸高 146 80
合計 1,841 1,987
期末製品棚卸高 80 300
製品売上原価 1,760 1,687
商品売上原価 45,646 45,215
売上原価 47,407 46,902
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 3,796 10,014
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 3,795 10,013
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純損失（△） △ 569 △ 569
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 882 △ 882
当期末残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 2,912 9,131
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 925 18,852 47 47 18,899
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 925 18,851 47 47 18,898
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純損失（△） △ 569 △ 569
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 143 143 143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 60 △ 60
額）
当期変動額合計 143 △ 738 △ 60 △ 60 △ 799
当期末残高 △ 781 18,112 △ 13 △ 13 18,099
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 2,912 9,131
当期変動額
新株の発行 561 561 561
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 604 604
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 561 561 - 561 - - 292 292
当期末残高 5,604 4,214 1,067 5,282 318 5,900 3,204 9,423
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 781 18,112 △ 13 △ 13 18,099
当期変動額
新株の発行 1,123 1,123
剰余金の配当 △ 312 △ 312
当期純利益 604 604
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 264 264 264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 176 176 176
額）
当期変動額合計 264 1,680 176 176 1,856
当期末残高 △ 517 19,792 163 163 19,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び移動平均法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌事業年度から１年間で費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく社員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得
ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており
ます。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別に
あたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履
行義務である場合には本人と判定しております。
一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人と
して判定しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責
任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又は
サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。
また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足する につれて、特定され
た財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬
又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社は、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対 価の金額で認識して
おります。
（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社は集積回路、半導体素子、表示デバイス等の半導体や電子部品の販売、高感度な半導体ひ ずみセンサを搭載し
たセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を主な事業としております。
これらの商品及び製品の販売については、多くの場合、商品及び製品の引渡時点において顧客 が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定 し、返品額を減額し
ております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損(売上原価) 32 150
メーカー保守品に係る滅却損(売上原価) － 344
商品及び製品 11,858 10,245
原材料 16 45
仕掛品 14 42
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 170 59
繰延税金負債と相殺前の金額 215 192
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,175 百万円 1,407 百万円
短期金銭債務 17 百万円 65 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 92 百万円 86 百万円
土地 715 百万円 715 百万円
計 807 百万円 801 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払金 25 百万円 26 百万円
計 25 百万円 26 百万円
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
高導香港有限公司 － 百万円 404 百万円
高導（上海）貿易有限公司 1,503 百万円 2,095 百万円
GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
478 百万円 312 百万円
GLOSEL AMERICA INC.
734 百万円 801 百万円
計 2,716 百万円 3,614 百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 4,200 百万円 800 百万円
差引額 800 百万円 4,200 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社への売上高 2,965 百万円 6,317 百万円
関係会社からの仕入高 343 百万円 546 百万円
販売費及び一般管理費 259 百万円 255 百万円
営業取引以外の取引高 182 百万円 234 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 235 百万円 209 百万円
給与及び賞与 2,248 百万円 1,944 百万円
退職給付費用 94 百万円 135 百万円
賃借料 409 百万円 421 百万円
減価償却費 68 百万円 65 百万円
研究開発費 539 百万円 325 百万円
おおよその割合
販売費 68 ％ 69 ％
一般管理費 32 ％ 31 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 239
計 239
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 239
計 239
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 14 百万円 20 百万円
未払事業所税 2 百万円 2 百万円
未払賞与 79 百万円 71 百万円
貸倒引当金 6 百万円 6 百万円
投資有価証券評価損 57 百万円 57 百万円
会員権評価損 34 百万円 33 百万円
退職給付引当金 65 百万円 61 百万円
株式給付引当金 46 百万円 59 百万円
繰越欠損金 325 百万円 223 百万円
64 百万円 86 百万円
その他
繰延税金資産小計
698 百万円 622 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △254 百万円 △198 百万円
△228 百万円 △231 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △482 百万円 △429 百万円
繰延税金資産合計 215 百万円 192 百万円
繰延税金負債
△45 百万円 △133 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45 百万円 △133 百万円
繰延税金資産の純額 170 百万円 59 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △7.8 ％
外国税額控除 0.6 ％
住民税均等割等 － 1.5 ％
評価性引当額 － △7.1 ％
海外子会社配当源泉税 － 1.1 ％
特別控除 － △2.1 ％
－ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 18.3 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 」に
記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 684 7 128 12 562 457
構築物
31 － 7 0 23 22
工具、器具
207 19 50 17 176 152
及び備品
土地 817 － 102 － 715 －
リース資産 8 10 － 1 19 4
その他 0 － － － 0 －
計 1,748 37 288 31 1,497 637
無形固定資産
ソフトウエア
1,296 111 77 48 1,330 1,180
商標権 21 － － 2 21 8
その他 17 5 6 － 16 －
計 1,336 116 83 51 1,368 1,188
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「建物」及び「土地」の「当期減少額」の主な理由は、社員寮の売却（建物128百万円、土地102百万円)に
よるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
21 － － 21
株式給付引当金 152 52 10 194
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 株主優待制度有り
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を買増しすることを請求することができ
る権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第69期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第69期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第69期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月19日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第67期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第68期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
新株式発行及び自己株式の処分に係る一般募集
2023年１月６日関東財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書)
2023年１月11日関東財務局長に提出。
2023年１月17日関東財務局長に提出。
2023年１月31日関東財務局長に提出。
2023年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グローセルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グローセル及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、当連結会計年度の商品及び製品のうち
品及び製品14,217百万円が計上されており、総資産に占 会社の貸借対照表に計上されている商品及び製品に対す
める割合は38％である。このうち、会社の貸借対照表に る評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
計上されている商品及び製品は10,245百万円であり、仕 実施した。
入先の生産終了に伴い、得意先から買取数量、買取期限 ・正味売却価額の見積りに当たって、主要な仮定である
の通知を受け、保守部品として購入した商品（以下、 販売単価の予測に対して、担当部署へ期末日以降の販
メーカー保守品という）の残高4,395百万円が含まれて 売単価の改定等の有無を質問し、期末日前後の販売実
いる。 績単価に関連する証憑と照合した。
（重要な会計上の見積り）1．棚卸資産の評価 に記載 ・正味売却価額と取得原価のいずれか低いほうで記録さ
されているとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、 れていることを確かめるために再計算した。
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、 ・滞留期間の正確性を確かめるために、最終の販売実績
期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場 と照合し、滞留期間を再計算した。
合には、正味売却価額まで簿価を切り下げている。 ・滞留期間に応じた評価減率の見積りに当たって、主要
一定期間滞留している商品及び製品については、滞留 な仮定である販売数量の予測に対して、過去滞留して
期間に応じた評価減率を乗じた金額を棚卸資産評価損と いた商品及び製品のその後の販売実績や廃棄等の状況
して計上し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用 を検討した。
している。最終的な評価減率は過去の滞留品のその後の ・滞留期間に応じて、棚卸資産評価損の計算が正しくな
販売実績を基に算定した率としている。 されていることを確かめるために、棚卸資産評価損に
ただし、メーカー保守品については、販売可能性が高 ついて再計算した。
いため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用せ ・メーカー保守品の評価については、主として以下の監
ず、買取期限を超過した場合に、帳簿価額と備忘価額と 査手続を実施した。
の差額を棚卸資産評価損とし、廃棄した場合には帳簿価 ・区分の妥当性を確かめるために、メーカー保守品に
額を滅却損として計上している。また、将来発生が予想 区分する際に必要な外部資料や申請書を閲覧した。
される損失に備えるため、メーカー保守品の期末残高に ・買取期限の登録の正確性を確かめるために、得意先
ついては、買取期限を超過した場合に計上した評価損の からの外部資料と照合した。
実績率を基に棚卸資産評価損を計上している。 ・主要な仮定である買取数量、買取期限の予測につい
商品及び製品の評価の見積りにおける主要な仮定は、 ては、当期中に買取期限が到来した商品が、得意先か
（重要な会計上の見積り）1．棚卸資産の評価に記載さ らの通知どおりに買取期限までに買取りが実施されて
れているとおり、得意先への販売数量と販売単価の予測 いるか担当部署に質問し、買取実績と照合した。
であり、メーカー保守品の場合は、得意先から通知され ・買取期限を超過する懸念のある得意先の有無につい
た買取数量、買取期限及び販売単価の予測である。 て経営者等に質問した。
会社の商品及び製品の評価における上記の主要な仮定 ・買取期限切れが生じた等の販売可能性についてより
は、得意先の需要の変化に影響を受けるため不確実性を 慎重な検討が必要となる得意先については、将来の販
伴い、経営者による判断を必要とし、当連結会計年度末 売可能性を検討するため、過去の販売実績と当連結会
において、会社の商品及び製品の金額的重要性が高いこ 計年度末のメーカー保守品の残高を比較すると共に、
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 得意先からの通知書等を閲覧した。
項に該当するものと判断した。 ・将来発生が予想される買取期限の超過による評価損
の見積りに当たって、見積手法を検討し、評価損の実
績率や評価損について再計算した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金資産を47百万円計上している（繰延税金負債と相殺前 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の金額は261百万円）。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
このうち、 注記事項（税効果会計関係） の（注）税務 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金 示されている会社分類の妥当性について、繰越欠損金
額のとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金 の発生状況等を基に検討した。
資産25百万円を認識している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ 検討した。
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
断している。 なる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、 （重要な 直近の予算との整合性を検討した。また、経営者の事
会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性 に記載 業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
されているとおり、得意先別かつ商品毎に集計した売上 め、過年度の事業計画と実績とを比較した。
高と売上総利益率の予測である。売上高の予測は、過去 ・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別
の販売実績や得意先との協議、仕入先等の生産計画及び かつ商品毎に集計した売上高と売上総利益率の予測に
市場動向を加味して予測した販売数量と販売単価を基に ついては、経営者と協議するとともに、過去実績から
算定している。また、売上総利益率の予測は、売上高の の趨勢分析、過去の市場動向及び得意先及び仕入先の
予測と過去の仕入実績や仕入先等の見積りに基づいて売 生産計画等との整合性を検証した。
上原価を予測し算定している。 ・新規事業及び新規商流の売上高と売上総利益率の予測
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の事 については、過去実績からの趨勢分析、得意先の生産
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者に 計画及び協議内容等との整合性を確認した。
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、翌期の事業
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローセルの２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローセルが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月２８日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グローセルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グローセルの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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