株式会社ＯＤＫソリューションズ 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,337,969 5,151,966 5,412,052 5,500,750 5,566,335
売上高 （千円）
613,344 553,359 695,053 509,035 449,606
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
307,543 365,587 474,245 194,186 236,606
（千円）
純利益
296,110 626,863 352,015 199,365
包括利益 （千円） △ 53,458
5,052,004 5,596,871 5,866,908 5,735,242 5,797,234
純資産額 （千円）
7,158,084 7,487,887 8,276,284 8,030,087 8,537,884
総資産額 （千円）
616.25 682.72 715.66 699.53 715.95
１株当たり純資産額 （円）
37.59 44.59 57.85 23.69 28.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.6 74.7 70.9 71.4 67.9
自己資本比率 （％）
6.2 6.9 8.3 3.3 4.1
自己資本利益率 （％）
13.4 11.0 13.0 26.5 20.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
681,241 742,373 715,174 917,192 539,421
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 203,274 △ 539,770 △ 621,937 △ 533,407 △ 634,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
234,772 380,320
（千円） △ 463,100 △ 405,927 △ 422,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,289,570 2,086,246 2,414,256 2,375,832 2,661,258
（千円）
残高
142 154 160 195 198
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 118 ) ( 133 ) ( 165 ) ( 164 ) ( 167 )
（注）１．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第59期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,254,788 5,048,238 5,331,314 5,312,695 5,242,120
売上高 （千円）
607,961 526,569 680,793 508,040 384,646
経常利益 （千円）
309,605 349,214 464,990 204,167 211,991
当期純利益 （千円）
637,200 637,200 637,200 637,200 637,200
資本金 （千円）
8,200 8,200 8,200 8,200 8,200
発行済株式総数 （千株）
5,105,253 5,633,747 5,894,528 5,771,843 5,810,339
純資産額 （千円）
7,202,593 7,509,139 8,294,305 7,949,422 8,451,709
総資産額 （千円）
622.75 687.22 719.03 704.12 717.57
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
37.84 42.60 56.72 24.91 25.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.9 75.0 71.1 72.6 68.7
自己資本比率 （％）
6.2 6.5 8.1 3.5 3.7
自己資本利益率 （％）
13.3 11.5 13.3 25.2 23.0
株価収益率 （倍）
26.4 23.5 17.6 40.1 38.5
配当性向 （％）
133 145 150 155 149
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 114 ) ( 126 ) ( 149 ) ( 148 ) ( 151 )
98.1 97.3 149.2 127.5 123.5
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 686 596 825 906 648
最低株価 （円） 333 449 464 530 528
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2020年３月16日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2020年３月17日
より同取引所市場第二部、2020年12月29日より同取引所市場第一部、2022年４月４日より同取引所プライム
市場における株価であります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1963年４月 大阪電子計算株式会社（現 株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立
1964年９月 大学入試業務を受託、サービス開始
1965年４月 証券業務を受託、サービス開始
2001年10月 「プライバシーマーク認定」取得（※）
2003年２月 「ISMS認証」取得（※）
2004年５月 「BS7799－２：2002認証」取得（※）
2006年９月 商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更
2007年３月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年６月 「ISO/IEC27001認証」取得（※）
2009年７月 株式会社エフプラス（現 連結子会社）の全株式取得
2013年６月 株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる
2014年11月 ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携
2016年８月 株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携
2016年９月 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2020年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
2021年９月 株式会社ＥＣＳ（現 連結子会社）の全株式取得
2022年４月 東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更
2022年７月 株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲受
2023年３月 株式会社花形と業務・資本提携
（※） プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリ
ティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度
であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合
性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際
規格であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等
に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び
保守、機械販売で構成されております。2023年３月期の売上高構成比はシステム運用95.8％、システム開発及び保守
2.7％、機械販売1.5％であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業
以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と
のジョイント・オペレーションとなっております。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内におい
てシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用
者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社は同社にシス
金融機関向けシス
テム開発及び保守
テム、総合教育関
（連結子会社） （所有） といった情報処理
東京都品川区 50 連企業向けシステ
株式会社エフプラス 100.0 サービスを委託し
ムの開発・保守・
ております。
運用事業等
役員の兼任あり。
当社は同社にシス
システム開発及び
テム運用等の情報
（連結子会社） 保守管理 （所有）
広島市南区 36 処理サービスを委
株式会社ＥＣＳ SES並びにＩＴ技 100.0
託しております。
術者派遣事業
役員の兼任あり。
当社は同社にシス
ソフトウエアの企
テム運用等の情報
画、制作、開発、
（連結子会社） （所有） 処理サービスを委
大阪市中央区 5 販売及びコンサル
株式会社ポトス 77.7 託しております。
ティング、その他
役員の兼任あり。
付随業務
資金援助あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外
に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
区分 従業員数（人）
提出会社 149 （151）
（ 16）
連結子会社 49
198
合計 （ 167 ）
（注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の
種類がないため、全社情報を記載しております。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
149 41.4 12.0 6,351
（ 151 ）
（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げてお
ります。
経営の基本方針は、
１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組
みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めておりま
す。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定
し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループ
が提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確に
しております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越え
て有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切
り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎
年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2024年３月期～2026年３月期中期経営計
画」は、ＯＤＫグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。
業績目標（連結、2026年３月期目標）
営業収益：8,500百万円
経常利益：700百万円
配当：年10円の安定配当を堅持
基本方針
ＯＤＫグループ拡大
基本戦略
グループ全体での成長戦略推進
業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業
績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
ＯＤＫ単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。
基本方針
専門性の強化による新たな価値の創造
基本戦略
コア事業の再構築、データ活用に向けたノウハウの蓄積
経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤
にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するととも
に、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添
い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。
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当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域
の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めています。
１．データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資
２．既存事業の収益性改善に資する投資
３．安定的かつ継続的な配当
(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指
し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位
置付けております。
また新たに、2024年３月期～2026年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以
上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリン
グ方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス業界においては、ビッグデータ、Web3.0、NFT等先端技術の活用が一層加速していくことが想定さ
れる他、デジタル庁を中心とした社会ＤＸの促進、クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されてお
ります。一方で、ＩＴ人材の不足は顕著な問題となっており、人材確保と育成が急務となっております。
こうした社会情勢を踏まえ、Ｍ＆Ａや事業譲受・アライアンスによる事業領域の拡大、新規事業推進体制の整備
や一部事業の子会社化による機動力の向上、人事制度改正や積極採用をとおした人材価値の最大化等に努めてまい
りました。これまで培ってきた技術や知識を最大限活用すべく、連結子会社とのノウハウ共有や人材交流はもとよ
り他社との提携等も推しすすめ、事業シナジーの最大化を図ってまいりました。サステナビリティへの対応におい
ても、温室効果ガス削減目標を定めた他、認知度向上を目的にＰＲ開示の充実や各種情報発信機会を拡大し、当社
の強みや当社ならではの取組みが、より伝わる方法を検討し続けております。また、外部環境の変化にグループ全
体で対応するため、Web3.0の思想やNFT技術等の先端技術を活用したサービスの研究開発をすすめております。
当連結会計年度の当社グループは、前期に取得した連結子会社や当期に譲受した事業等の寄与により前年同期比
で増収となりましたが、受託範囲拡大や新規受託計画の未達等、既存事業に課題を残しました。
今後は、当社グループが目指す世界観「蓄積されるデータが等身大の自分価値として活用できる世界」の実現に
向け、新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの創出、Ｍ＆Ａやアライアンス並びに研究開発の推進を重
点課題とした将来収益を生むための活動をすすめつつ、個別収益管理の深化や各事業領域の専門性を強みにしたコ
ンサル機能の発揮といった既存事業での収益性向上のために事業の再構築を図ってまいります。加えて、当社の認
知度向上や、人的資本経営の推進等による、さらなるサステナビリティ向上を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
① ガバナンス
当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の１つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』
や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおりま
す。当社取締役会にて、温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告
を受け、監督しております。
② 戦略
当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導
入／省エネ施策実施」を継続しております。
③ リスク管理
リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リス
クに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。
④ 指標及び目標
当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果
ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グルー
プ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。
温室効果ガス排出量(t-CO2) 削減率（2014年３月期比）
2014年３月期 866.9 －
2022年３月期 355.2 59.0%
2023年３月期 346.3 60.1%
わが国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度か
ら46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと
の実現を目指しています。
当社グループは、温室効果ガス排出量が前年度より減少となり、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削
減した状態を維持しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出
量実質ゼロを目指してまいります。
(2）人的資本
当社の人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
① 戦略
当社は、教育・金融・医療領域における機密性の高いデータを取り扱うＩＴサービスを提供しておりますが、
いずれの領域においてもその専門性は高く、長年蓄積された従業員一人ひとりが有するノウハウがサービスを提
供するうえでの付加価値の一つとなっております。
そのため、当社では”人”を最大の財産と位置付けるとともに非年功型の長期雇用を基本とし、さらなる成長
を支える人材への投資は重要な経営戦略であると考え、「人材育成」「ウェルビーイング」「生涯企業」を３つ
の柱として様々な取組みをすすめております。
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ａ．人材育成
当社では、「人の成長＝会社の成長」との考えのもと、継続的な企業価値向上を目指し、「自ら学び、考え
行動する人材」の育成のための取組みをすすめております。
（ア）人材育成方針
当社では、「まんなかに人」をはじめとした３つの人事基本方針の考え方に基づき、階層別教育、職務別
教育及び自発的教育からなる３つの「教育制度」と、これを補完する「能力開発支援制度」、「能力開発管
理制度」によって構成される人材育成制度を運用しております。
＜人事基本方針＞
・まんなかに人 … システムは人が創っている、だからこそ人材が中心
・∞を支える組織 … 事業拡大に限度はない、常に最大限の力を発揮できる組織を目指す
・適正な人材配置 … 統制に努め、人員・人件費の過剰や不足を最小限にとどめる
（イ）自律的なキャリア形成の支援
当社では、自律的かつ主体的なキャリア形成を支援する取組みを推進しております。
・キャリア教育
自ら学び、考え行動するという風土・文化の定着を目指し、自律的成長を続けるためのキャリアの考え方
を学ぶとともに、自己の能力を可視化し、キャリアビジョン実現に向けた具体的な行動計画やキャリアパス
を考える機会として人事によるフォローアップ面談を実施しております。
・キャリアアップ支援
従業員の自己啓発のための金銭的支援の一環としてキャリアサポート手当を定期的に支給しているほか、
資格取得時の褒賞や受験料補助などの自律的なキャリアアップに向けた支援制度を整備しております。
・社内コミュニケーションの活性化
会社全体の事業を理解し理念やサービスへの共感を育むことや、オープンかつフラットなコミュニケー
ションにより創造や行動変化の契機の場を創出するため、所属部署以外の従業員との対話（ダイアログ）制
度など現業とは異なる領域を知る機会の活性化に取り組むことを予定しているほか、社内ＦＡ制度の導入等
を検討してまいります。
（ウ）公正公平な採用と評価
当社は、事業への貢献度が高い人材における行動特性の分析結果を「求める人材要件」として規定してお
ります。この「求める人材要件」に基づく公平な採用、評価を行うことを方針としております。
・採用におけるポリシー
当社と採用候補者とのマッチングを重視し、性別等の属性に関係なく、また業界や職種の未経験者も含め
様々な職歴・経験を有する人材の採用を行い、多様な人材が自社に存在する状態を目指しております。
・評価及び登用におけるポリシー
「求める人材要件」「評価項目」並びに「職位に求める役割や業務行動」の全従業員への公開はもちろん
のこと、評価は客観性・公平性を確保するため、複数の評価者が関与して決定することとしております。加
えて、評価者の評価能力の向上と評価制度の公正な運用の確保を図るため、「人事考課研修」を実施してお
ります。
・採用、評価及び登用における多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
全ての採用、評価及び登用において平等な機会を設けているため、性別や国籍等の属性毎の目標数値を敢
えて設定しておりません。なお、役職員の国籍調査は特に実施しておりません。
ｂ．ウェルビーイング
当社では、経営基本方針の一つである「働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する」
に則り、ウェルビーイングを推進しております。従業員一人ひとりが生き生きと働くために、安全・健康・快
適で働きやすい職場環境の整備と心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に継
続的に取組んでいるほか、経営戦略の一環として多様性の確保に向けた様々な取組みをすすめております。
（ア）健康経営の推進
当社では、仕事の本質を「時間の提供」ではなく「価値の創出」と考え生産性を意識するとともに、
「”休む”文化」の定着や「健康への目配り」を推進し、「健康経営」を実践しております。
・時間外勤務削減の還元
残業時間など時間外勤務の推移は年次でモニタリングするだけでなく、前年比削減された場合には健康維
持のための定期健康診断におけるオプション検査費用の助成を行っております。
・ユニークな休暇制度
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年次有給休暇や年末年始の休日とは別途、より長期間の休暇が取得できるリフレッシュ休暇、様々なライ
フイベントを大切に過ごすことを目的としたアニバーサリー休暇を導入しております。休暇制度の利便性を
高め、従業員が仕事と私生活の双方の充実が実現できる会社を目指しております。
（イ）多様な働き方の実現
当社では、テレワーク制度やサテライトオフィスを整備し、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる環境
を整備しております。新型コロナ終息後もハイブリッドワークを継続しているほか、業務都合等にあわせて
就業できるよう変形労働時間制やシフト勤務制を採用しております。
（ウ）人権尊重と多様な人材の活躍支援
当社では、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、
宗教、信条、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がいなどを理由とした差別や人権侵害を容
認いたしません。また、子育て等とのライフイベントと仕事の両立、勤務地の限定や障がいなど、多様な従
業員のニーズに対応する人事制度を整備し、多様性を受容する仕組みと風土づくりをすすめております。
・子育て支援
ライフイベントを迎えた女性がキャリアを継続しながら安心して出産・育児が迎えられるよう、産前休業
の早期取得制度や産前産後休業時の賃金全額支給制度を設けているほか、男性従業員の育児休業取得推進の
ため社内における啓蒙活動を予定しております。また、育児によりキャリアを中断せざるを得なかった従業
員のリスキル環境の検討をすすめてまいります。
・多様な従業員ニーズに応じた社員制度の採用
非年功型の長期雇用を前提としたフルタイムの社員制度とは別に、特定領域の専門人材、就業する地域の
限定やパートタイム就労等のニーズに応じた社員制度を採用しております。また、従業員のワークライフマ
ネジメント支援として、個々のライフイベント等に起因した就業ニーズの変化に応じ主体的に社員制度を変
更することができる制度の検討をすすめてまいります。
ｃ．生涯企業
当社では、生涯にわたりやりがいを持ち続けながら安心かつ挑戦的に働き続けることができる「生涯企業」
であり続けることを目指しております。
それに向け、実現可能かつ将来にわたり持続可能な雇用制度であるといった心理的安心が得られる基盤を整
備するとともに、挑戦のための仕組みづくりに注力しております。また、非年功型の長期雇用を基本とし、定
年の日までキャリアアップできる環境を整えております。
（ア）挑戦と安心
・早期登用制度の運用
優秀人材を早期登用する「ファストトラック制度」を運用しております。選抜された従業員には、短期間
かつ計画的な集中教育・育成を実施しております。
・マイスター職の運用
当社固有のノウハウや経験値を高めた従業員のキャリアアップルートとして「マイスター職」を運用して
おります。当社固有のノウハウ等に特化したエキスパートとして社内での価値を高めるとともに、優れた技
術や技能を次世代へ継承するための役職として設定しております。
・ジョブリターン制度の導入
出産・育児・介護等やむを得ない事情や、転職・留学等のキャリアアップを理由に退職された従業員に対
し、その間に培ったスキルや知識、経験等を当社で活かし、再び活躍していただくための制度の導入を予定
しております。
・ライフプランに合わせた選択定年
当社では、55歳以降の従業員が自身のライフプランにあわせて自由に定年を選択でき、人生の次のステッ
プを経済的に応援する「セカンドライフ支援制度」を導入しております。また、「セカンドライフ支援制
度」にて定年退職後も、フリーランスとして当社で活躍できる新たな制度の導入等、従業員一人ひとりのラ
イフプランに合わせた選択ができる環境整備を検討しております。
（イ）役職定年制の廃止並びに65歳定年制の運用
当社では、従来の「非管理職における役職定年制」を廃止し、定年の日まで人事考課に応じて昇級できる
制度を運用しております。また、従業員の未来の生活を守るとともに、長年活躍してきた優秀な人材を確保
し続けるため、定年年齢を65歳に引き上げております。
（ウ）その他
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心身ともに安全な職場環境の構築を目指し、法令違反、不正取引など、コンプライアンス違反にかかわる
リスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として、法令、社会規範、企業倫理、
社内規程等に照らし合わせて問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口を設置しておりま
す。 問題発生時には、迅速に調査・対応いたします。
当社では、これら人事戦略に基づく採用、育成・評価、制度設計によるダイバーシティ・エクイティ＆イン
クルージョンを推しすすめ、人的資本に関わる取組みの持続可能な深化をすすめてまいります。
② 指標及び目標
人材戦略の３つの柱である「人材育成」「ウェルビーイング」「生涯企業」における指標は次のとおりであり
ます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティ上のリスクについて
当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に
保管・処理しています。
情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウド
サービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は
取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的
なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去
することは困難であります。
万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏洩した場合、当社グループの
社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。
(2）個人情報保護法等の法令について
当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けておりま
す。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収
集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
ン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯
罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社とし
ては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐ
マーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法
に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）自然災害・テロ・感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等によ
る情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。
当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認
を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4）品質管理について
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不
具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。
当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム
障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするため
のより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施
できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5）業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了す
るため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの
売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期
にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(6）システム開発及び保守、並びに機械販売について
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当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行って
おります。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況に
よっ ては業績変動幅が大きくなることがあります。
当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、シ
ステム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。
(7）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するた
めには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続していますが、情報サービス産業で
は人材の獲得競争が激しくなっております。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、あるいは採用コストや
育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）大学入試制度改革について
当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施
された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）確定給付企業年金資産の運用損益について
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付
債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期
末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しており
ます。
従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10）保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合
には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和や外国人観光客の受
入れ再開等により、景気は緩やかに持直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによ
る原材料及びエネルギー価格の高止まりや、各国の政策金利の引上げの影響による円安の進行等もあり、国内経
済の先行きは引続き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、労働力人口の減少という課題に対処するため、業務プロセスの効率化や労
働生産性向上を目的としたＤＸ等への関心が高まり、社会全体としてＩＴ活用の流れは堅調に推移しておりま
す。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2023年２月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグ
ループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向
上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライ
アンス・Ｍ＆Ａの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基礎の構築」を本年度の重点課題として取
組んでまいりました。
具体的には、自己の知識・経験を証明する次世代サービスの創出に向けて、NFTを活用した実証実験を開始し
ております。株式会社電通グループと共同研究をすすめるWeb3.0サービス『アプデミー』では近畿大学の入学式
にて入学記念NFTを配布した他、兵庫県洲本市にて大学生対象のワークショップの終了証をNFTで発行する「ふる
さとパスポート」の実証をすすめてまいりました。
その他、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接
点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。なお、受験ポータルサイト
『UCARO®』の導入校数は100校を突破し、前年より23校増えて111校に拡大しております。今後も同システムを軸
とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。
また、政府の新たな個人投資促進施策を背景に、システム関連の需要が高まる金融業界に向けて、証券取引ソ
リューションを『SAKIX（サキガケ）』ブランドとして刷新した他、『UCARO®』の経済圏拡張に向けて、総合型
選抜を支援するスタートアップ企業の株式会社花形と資本業務提携を行いました。
なお、2023年３月開催の取締役会において、上場市場をプライム市場からスタンダード市場へ選択申請するこ
とを決議いたしました。これは、プライム市場基準適合のための追加費用やＩＲ水準への対応のためのコスト
を、将来の事業拡大に向けた成長投資に資金を振り向けることが、企業価値向上に資すると判断したためです。
業績面では、既存業務が当初想定ほど拡大しなかったことや、新サービスの立上がりが翌期以降となる影響が
あったものの、前期において連結子会社となった株式会社ＥＣＳ（以下、「ＥＣＳ」という。）や第２四半期に
譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は5,566,335千円（前年同期比 1.2%増）となりまし
た。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費及び人件費の増加等により、営業利益は420,593千円
（同 3.7%減）、投資組合運用損の発生や前期に発生した保険解約返戻金の減少等により経常利益は449,606千円
（同 11.7%減）、前期に発生した無形固定資産の減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は
236,606千円（同 21.8%増）となりました。
なお、前連結会計年度から連結子会社となったＥＣＳの決算期を１月31日から３月31日に変更いたしました。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年２月１日から2023年３月31日までの14カ月間を
当連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。
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売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該
事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
当連結会計年度売上高内訳
内訳
教育業務 前年同期比 証券・ほふり 前年同期比 一般業務 前年同期比
（千円） （％） 業務（千円） （％） （千円） （％）
システム運用 3,479,012 △0.4 986,854 △4.1 626,336 9.4
システム開発及び
- - 62,472 25.4 6,653 △90.1
保守
機械販売 - - - - 80,790 △21.1
合計 3,479,012 △0.4 1,049,326 △2.8 713,781 △3.8
当連結会計年度売上高内訳
内訳
その他 前年同期比 合計 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
システム運用 241,277 151.7 5,333,481 2.8
システム開発及び
82,937 △10.0 152,063 △27.3
保守
機械販売 - - 80,790 △21.1
合計 324,214 72.4 5,566,335 1.2
〔システム運用〕
前期において連結子会社となったＥＣＳや第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、
5,333,481千円（前年同期比 2.8%増）となりました。
〔システム開発及び保守〕
東京証券取引所の市場再編に向けた開発等があったものの、ホームページのリニューアル開発や証券業務におけ
るマイナンバー関連、ｅラーニングシステムのスポット開発剥落等により、152,063千円（同 27.3%減）となりま
した。
〔機械販売〕
医療システム機器更改の販売剥落等により、80,790千円（同 21.1%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ285,425千円増加し2,661,258千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、539,421千円の収入（前年同期は917,192千円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の増加等があったものの、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、634,316千円の支出（同 533,407千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の
取得による支出の増加及び事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、380,320千円の収入（同 422,208千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、そ
の特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、そ
の特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当
該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
当連結会計年度
内訳 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
システム運用（千円） 5,333,481 2.8
システム開発及び保守（千円） 152,063 △27.3
機械販売（千円） 80,790 △21.1
合計（千円） 5,566,335 1.2
（注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
販売先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ファルコバイオシステムズ 551,935 10.0 197,675 3.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて507,797千円増の8,537,884千円となりました。これ
は主にソフトウエアの増加によるものであります。
（負債）
前連結会計年度末と比べて445,804千円増の2,740,649千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借
入金の増加によるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末と比べて61,992千円増の5,797,234千円となりました。これは主に利益剰余金の増加による
ものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、既存業務が当初想定ほど拡大しなかったことや、新サービスの立
上がりが翌期以降となる影響があったものの、前期において連結子会社となったＥＣＳや第２四半期に譲り受け
た人材育成サポート事業の売上等により、売上高は5,566,335千円（前年同期比 1.2%増）となりました。
教育業務につきましては、新規大学からのアウトソーシング受注があったものの、入試・リメディアルソ
リューションサービスの新規受注剥落等により、売上高が3,479,012千円（同 0.4%減）となりましたが、データ
ビジネスの中心となる『UCARO®』の導入校数は100校を突破し、前年より23校増えて111校となり、保有するデー
タ量・種類が拡大しております。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、『マイナワン』関連業務の増加があったものの、証券会社
向け『WITH-X（ウィズクロス）』のシステム運用業務の一部剥落等により、売上高は1,049,326千円（同 2.8%
減）となりました。
一般業務につきましては、第２四半期に譲受した人材育成サポート事業の取込みはあったものの、ホームペー
ジリニューアル開発剥落等により、売上高は713,781千円（同 3.8%減）となりました。
その他の業務につきましては、前連結会計年度から連結子会社となったＥＣＳの売上寄与等により、売上高は
324,214千円（同 72.4％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ3,937千円増の3,895,052千円（同 0.1%増）となりました。
これは、前連結会計年度から連結子会社となったＥＣＳや第２四半期に譲受した人材育成サポート事業の人件費
増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加や新規事業のための研究開発費の発生等により、前連結
会計年度に比べ77,603千円増の1,250,689千円（同 6.6%増）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ15,956千円減の420,593千円（同 3.7%減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
投資組合運用損の発生や前期に発生した保険解約返戻金の減少等により営業外損益は29,012千円となり、経常
利益は前連結会計年度に比べ59,429千円減の449,606千円（同 11.7%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した無形固定資産の減損損失の減少等により、
前連結会計年度に比べ42,420千円増の236,606千円（同 21.8%増）となりました。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指
し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と
位置付けております。
2023年３月期(計画) 2023年３月期(実績)
指標 増減（千円） 計画比（％）
（千円） （千円）
営業収益 5,600,000 5,566,335 △33,664 △0.6
経常利益 360,000 449,606 89,606 24.9
（注）2023年３月期（計画）は、2023年１月31日に公表した業績予想値であります。
また新たに、2023年３月期～2025年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％
以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するロー
リング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。
2023年３月期のROICは、4.3％となっています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検
討し対応しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,255,217千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,661,258千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会
計上の見積りは、ソフトウエアの評価、固定資産の減損会計であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症法上の位置付けが「５類感染症」となり、今
後は収束に向かうものと仮定しております。影響には不確定要素が多く、仮定に状況変化が生じた場合には、会
計上の見積りに影響を及ぼす可能性があるものの、重要な影響はないと判断しております。
（ソフトウエアの評価）
当社グループは、開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用
削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどう
か不明な場合には、費用処理しております。なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しております
が、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価
しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価い
たしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
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（固定資産の減損会計）
当社グループは複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フ
ローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響
を受ける可能性があります。
その他の会計上の見積りは、以下のとおりです。
（退職給付債務）
当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。ま
た、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのた
め、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動
した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税
金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変
動する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）業務・資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
①入学試験業務効率化サービスの開発
②入試データと教育コンテンツを融合
㈱ＯＤＫソリューションズ ㈱学研ホールディングス 2013年６月20日 した教育支援・広報支援サービスの
開発
資本提携
株式の相互保有
業務提携
①各種印刷業務へのデータ・プリン
ト・サービス活用
②学校法人及び教育事業を行う法人向
け新サービスの企画・開発及び共同
㈱ＯＤＫソリューションズ ナカバヤシ㈱ 2014年11月21日
営業
③両社が保有する商品及びサービスの
クロスセールス
資本提携
株式の相互保有
業務提携
①ＩＴシステムに係る業務の委託
②ＩＴシステム開発における協力
③協業サービスの商品企画
㈱ファルコホールディン
㈱ＯＤＫソリューションズ 2016年８月５日 ④協業サービスの提供実現に向けたシ
グス
ステム開発及び導入
⑤協業サービスの共同営業展開
資本提携
株式の相互保有
業務提携
人工知能技術等を活用した新たなサー
㈱ＯＤＫソリューションズ ㈱リアルグローブ 2016年９月28日 ビスの開発・推進
資本提携
株式の保有
(2）事業の譲受
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けること
を決議し、同年５月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年７月１日付で対象事業を譲り受
けております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「個人の体験を価値化し、成長を応援するWeb3.0サービス『アプデミー』」の社会実装を目指
し、ブロックチェーン、ＡＩ、NFTを中心に研究開発活動を行っております。
『アプデミー』は、『UCARO®』ユーザの誘導を基礎として、ブロックチェーン技術を用いた厳密な情報管理の下、
日常的な体験や学びをNFTで可視化することで、個人の成長を応援するサービスを目指すものです。
日常の活動実績をNFTでデジタル化し、蓄積していくことで、自分自身でも気づかない価値や個性を可視化できま
す。
将来的には、蓄積したNFTをデジタル履歴書化し、既存の履歴書で重視されていた「学歴・資格」等だけではな
く、多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指します。また、
パブリックチェーンでのサービス提供を想定しているため、自身のウォレットを接続することで、他サービスで蓄積
したNFTもまとめてデジタル履歴書化できます。
現在は『アプデミー』β版を用いた実証実験を開始しており、近畿大学の入学式にて入学記念NFTを配布した他、
兵庫県洲本市にて大学生対象のワークショップの修了証をNFTで発行する「ふるさとパスポート」の実証をすすめて
まいりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、当連結会計年度の研究開
発費の総額は33,639千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応のソフトウエア開発及び機器導入、並びに業容拡大にと
もなう事務所施設の整備を中心に行っております。
当連結会計年度における設備投資は総額 698,366 千円で、その主な内容は、『UCARO®』関連システムの機能改善及
び新機能追加、『UCARO®』関連システムの基盤更改等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業
以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 リース資産 差入保証金 合計
及び備品 ウエア
本社・ 統括業務施設、シ
大阪センター
ステム開発・運用 27,416 52,547 18,175 640,000 129,565 867,705 99（103）
(大阪市中央区) 設備
東京支店
システム開発・運
11（ 22）
62,700 29,790 127,598 365,444 25,043 610,576
(東京都中央区) 用設備
五反田オフィス
システム開発・運
36（ 26）
2,833 13,565 - 108,334 9,741 134,474
用設備
(東京都品川区)
（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は201,707千円であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 差入保証金 合計
及び備品 ウエア
統括業務施設、
本社
11（ 10）
株式会社エフプラス システム開発・ - 20 - 5,576 5,596
（東京都品川区）
運用設備
統括業務施設、
本社
33（ 6）
株式会社ＥＣＳ システム開発・ - 0 - 1,146 1,146
（広島市南区）
運用設備
ソフトウェアの
本社
5（ -）
株式会社ポトス 企画・開発・運 - 0 - - 0
（大阪市中央区）
用設備
（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は11,897千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
8,200,000 8,200,000
普通株式
プライム市場 100株
8,200,000 8,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2013年10月１日
8,118,000 8,200,000 － 637,200 － 607,200
（注）
（注）普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用
しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 10 19 51 17 4 5,786 5,887 －
（人）
所有株式数
- 14,639 3,677 40,996 598 4 22,056 81,970 3,000
（単元）
所有株式数の
- 17.9 4.5 50.0 0.7 0.0 26.9 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式102,712株は、「個人その他」に1,027単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株) く。）の総数に
対する所有株式
数の割合（％)
東京都品川区西五反田２－11－８ 1,350,000 16.67
株式会社学研ホールディングス
京都市左京区聖護院蓮華蔵町44-３ 850,000 10.50
株式会社ファルコホールディングス
大阪市中央区北浜東１－20 450,000 5.56
ナカバヤシ株式会社
東京都文京区向丘１－13－１ 400,000 4.94
日本通信紙株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 369,700 4.57
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 301,700 3.73
会社（信託口）
大阪市中央区北浜１－１－24 300,083 3.71
廣田証券株式会社
大阪市北区中之島２－３－18 300,000 3.70
日本システム技術株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300,000 3.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 3.70
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 300,000 3.70
株式会社りそな銀行
5,221,483 64.48
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
102,700
普通株式
8,094,300 80,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,200,000
発行済株式総数 － －
80,943
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
102,700 102,700 1.25
株式会社ＯＤＫ -
一丁目６番７号
ソリューションズ
102,700 102,700 1.25
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月31日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間 2022年９月１日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 100,000 60,483,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 39,516,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - 39.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - 39.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 102,712 - 102,712 -
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の
安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）とすることを
決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応
えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用して
いく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年10月26日
40,903 5
取締役会
2023年６月28日
40,486 5
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業価値を高め永続的な発展を図っていくために、３Ｃ経営（Corporate Social
Responsibility，Corporate Governance，Compliance）を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体
となった取組みをすすめております。特に、顧客の様々な情報をお預りする当社としては、現場の職務執行を適
宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、
今後もこの方針は不変だと考えております。
また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定
款の遵守はもちろんのこと、不正や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート・ガバナンス
は実践されるべきものであると考えております。
以上の認識の下、コンプライアンス・マインド（遵法精神）に裏付けられたコーポレート・ガバナンス体制の
確立を目的に、株主総会を頂点とした機能的な統治組織の運営によって、公正かつ透明な経営に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等
委員会、指名・報酬委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や監査委員会等を設置
しております。
監査等委員会設置会社においては、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決
権を付与することで、業務執行者に対する監督機能が強化されていると考えております。これにより、経営の健
全性と透明性を高め、さらなる企業価値向上を図るため、現在の体制を採用しております。
［コーポレート・ガバナンス組織］
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・取締役会について
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、独立役員として指定した社外取締役（監査
等委員であるものを除く。）１名、監査等委員である取締役１名、独立役員として指定した監査等委員であ
る社外取締役２名の９名で構成され、経営の機能性向上を目指しながらも、客観性を担保しております。取
締役会は定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催され、法令または定款に定められた事項のほか、経
営方針・事業計画の策定、諸規程の改廃、重要な契約の締結等といった経営に関わる重要な意思決定や職務
執行状況の報告がなされております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役が出席し、職務執行に
ついて適切な監視機能を発揮しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 勝根 秀和
構成員：常務取締役 森脇 博文、常務取締役 作本 宜之、取締役 吉村 美樹雄、取締役 大塚 浩司、
社外取締役 川口 伸也、取締役（常勤監査等委員） 若林 孝治、
社外取締役（監査等委員） 藤岡 寛、社外取締役（監査等委員） 平松 亜矢子
・監査等委員会について
監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、独立役員として指定した監査等委員である社外取締役２
名の３名で構成され、取締役会の意思決定過程及び職務執行の監査等を行います。
・指名・報酬委員会について
指名・報酬委員会は、過半数である３名を独立社外取締役とし、これに代表取締役社長と常勤監査等委員
（取締役）を加えた合計５名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、後継者計画を含む取締役の指名及
び報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
・役員会について
役員会は、常勤取締役によって構成され、重要な全社的事項で取締役会において決議するべき事項につい
て検討・調整を行います。
・監査委員会について
監査委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の情報セキュリ
ティの観点から内部監査を行います。また、特定個人情報等を含む個人情報等についても個人情報保護の観
点から内部監査を行います。委員長には取締役である吉村 美樹雄が就任しております。
・セキュリティ実行委員会について
セキュリティ実行委員会は、セキュリティ統括責任者である取締役社長が委員長を選任しており、当社の
情報セキュリティ及び個人情報保護の運営全般を行います。委員長には執行役員である杉谷 康伸が就任し
ております。
・内部監査室について
内部監査室は、当社の一部門であり、会社組織及び諸規程の妥当性、法令及び諸規程に基づく業務活動の
実施状況、会計処理の適否、会計記録及び財産保全状況の適否等について内部監査を行います。
・内部統制委員会について
内部統制委員会は、当社の常勤取締役、ゼネラルマネージャー（ただし、内部監査室ゼネラルマネー
ジャーを除く）より構成され、内部統制評価制度の適正な運営・維持のほか、事業活動に関わる法令等の遵
守や財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築及び推進に努めております。
・役員部長会について
役員部長会は、常勤取締役、ゼネラルマネージャーより構成され、経営計画の進捗状況の検証等を行いま
す。
・部長会について
部長会は、ゼネラルマネージャーより構成され、全社横断的な事項で合議が必要な事項の報告や、担当す
る部門の事業計画の進捗についての評価及びその対策についての報告を行います。
・内部通報窓口について
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内部通報規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、組織的及び個人的な法令違反行為等に関する相
談・通報に対する適正な処理の枠組みを定めることで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライア
ンス経営の強化に努めております。
・３Ｃ経営（Corporate Social Responsibility，Corporate Governance，Compliance）の推進について
当社は、コンプライアンス・マインドは全としての組織及び個としての社員の両面からの働きかけにより
確立・維持すべきものと考えております。
組織に対しては、役員部長会及び部長会を制度化し、全社横断的な事項について迅速かつ確実に周知でき
る体制を確保することで、ガバナンス機能の強化を図っております。また、社員に対しては、各種社内研修
を通じた意識付けを定期的に行っております。
社員に対して行うコンプライアンス教育等につきましては、下図のとおりであります。
項目 具体的方策 内容
新人研修 社会人としての心得、社内諸規程の説明
研修
階層別研修 チーフ、サブマネージャー、管理職の職責、モラル
教育 情報セキュリティ教育 ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、Ｐマークで要求される事項
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役の選任、監査等委員会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監
査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考え
ております。
加えて、独立性の高い社外取締役を招聘することによって、監査等委員会機能の質的水準を高位維持する
ことが肝要であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、監査等委員会制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しておりま
す。また、監査等委員による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による各部
門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社においてリスクとは、業務上のリスク及び金銭的なリスクであると考えております。業務上のリスクに
ついては、例えば個人情報等の重要データの漏えい、改ざん、滅失による損失、大震災等による事業継続危機
等々、様々なものがありますが、これらは当社が取得している「ISO/IEC27001認証」の枠組みの中で、セキュ
リティ実行委員会及び監査委員会において詳細に分析・チェックし、様々な管理策が構築されております。
また、金銭的なリスクについては、貸倒れ、詐欺行為による被害、資金ショートによる信用不安等の事柄が
考えられますが、これに対しては与信管理規程、キャッシュ・フローの管理により対策が講じられておりま
す。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役を派遣し、業務執行の適正化を図ると
ともに、経営の状況を監督しております。また、当社の内部監査室は、必要に応じて子会社業務について監査
を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険
者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が
負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するも
のであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、公序良俗に反する行為は保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定
款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑧ 取締役会等の活動状況
・取締役会の活動状況
取締役会は、定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催されております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 勝根 秀和 13回／13回（100%）
常務取締役 森脇 博文 13回／13回（100%）
常務取締役 作本 宜之 13回／13回（100%）
取締役 吉村 美樹雄 13回／13回（100%）
取締役
人事財務部 大塚 浩司 13回／13回（100%）
ゼネラルマネージャー
取締役 川口 伸也 13回／13回（100%）
取締役
若林 孝治 13回／13回（100%）
（常勤監査等委員）
取締役
水野 武夫 12回／13回（92.3%）
（監査等委員）
取締役
藤岡 寛 13回／13回（100%）
（監査等委員）
（注）１．水野 武夫は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
２．平松 亜矢子は2023年６月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選
任されたため、出席状況の記載はありません。
３．川口 伸也、水野 武夫、藤岡 寛、平松 亜矢子は、社外取締役であります。
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当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。
検討事項 主な検討内容
株主総会関連、決算関連、中期経営計画、取締役関連、組織変更、子会
社の役員人事、規程改定、新規受託、資産取得、追加投資、銀行からの
決議事項（58件）
追加借入、子会社との吸収分割契約締結、子会社への融資、事業譲受、
自己株式取得、共同研究に関する契約締結、市場区分の選択申請
予算と実績、資金繰り・借入金の状況、当社株式の状況、子会社の現
報告事項（96件）
況、Ｍ＆Ａ及びアライアンス進捗、気候変動関連リスク
・指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、定例年２回の開催に加え必要により臨時に開催されております。
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
指名・報酬委員会委員長
取締役 若林 孝治 ３回／３回（100%）
（常勤監査等委員）
代表取締役社長 勝根 秀和 ３回／３回（100%）
取締役 川口 伸也 ３回／３回（100%）
取締役
水野 武夫 ３回／３回（100%）
（監査等委員）
取締役
藤岡 寛 ３回／３回（100%）
（監査等委員）
（注）１．水野 武夫は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
２．平松 亜矢子は2023年６月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選
任されたため、出席状況の記載はありません。
３．川口 伸也、水野 武夫、藤岡 寛、平松 亜矢子は、社外取締役であります。
当事業年度における指名・報酬委員会の検討内容は次のとおりであります。
・取締役の選任
・取締役の報酬
⑨ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2011年６月 総務部長
2012年６月 取締役総務部長
株式会社エフプラス取締役
代表取締役 （注）
2014年７月 取締役
勝根 秀和 1962年９月14日 生 42,800
社長
２
2015年６月 常務取締役
2018年６月 代表取締役専務取締役
株式会社エフプラス代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長（現任)
1989年４月 当社入社
2009年７月 株式会社エフプラス取締役
2015年４月 事業開発部長
（注）
2016年６月 取締役事業開発部長
常務取締役 森脇 博文 1966年１月18日 生
27,700
２
2018年６月 常務取締役事業開発部長
2019年７月
常務取締役（現任)
2020年６月 株式会社エフプラス代表取締役社長
1992年４月 株式会社髙島屋入社
2006年３月 当社入社
2014年７月 総務部長兼事業開発部長
2016年10月 株式会社リアルグローブ取締役
（注）
常務取締役 作本 宜之 1970年３月16日 生 24,600
2018年６月 取締役企画総務部長
２
株式会社エフプラス取締役（現任）
2021年６月
常務取締役（現任)
2021年８月 株式会社ポトス代表取締役（現任）
1984年４月 株式会社エムシー企画入社
1988年６月 当社入社
（注）
2018年６月 取締役教育システム部長
取締役 吉村 美樹雄 1965年５月２日 生 18,600
２
2021年７月
取締役（現任）
2021年９月
株式会社ＥＣＳ取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2019年７月 企画総務部長
取締役
2020年６月 取締役企画総務部長
（注）
人事財務部 大塚 浩司 1968年９月９日 生 18,300
2020年７月 取締役人事財務部長
２
ゼネラルマネージャー
2023年４月 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー
（現任）
1995年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
2005年９月 エース法律事務所開設
（注）
取締役 川口 伸也 1964年９月10日 生
-
同所弁護士（現任）
２
2013年６月
当社取締役（現任）
1982年10月 当社入社
2010年６月 事業法人システム部長
2018年６月
常勤監査役
取締役 （注）
株式会社エフプラス監査役（現任）
若林 孝治 1958年６月25日 生 32,000
（常勤監査等委員） ３
2019年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
2021年８月 株式会社ポトス監査役（現任）
2021年９月
株式会社ＥＣＳ監査役（現任）
1985年９月 公認会計士登録
1997年７月
監査法人ソルシオ設立開業
取締役
（注）
同法人代表社員(現任)
藤岡 寛 1951年８月７日 生 -
（監査等委員） ３
2013年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所入所
2018年８月
税理士登録（近畿税理士会）
2020年４月 生駒市監査委員（現任）
2020年５月 大阪市行政不服審査会税務部会委員（現任)
取締役 （注）
2020年８月
共栄法律事務所パートナー（現任）
平松 亜矢子 1974年10月23日 生 -
（監査等委員） ３
2020年12月 豊中市固定資産評価審査委員会委員（現任)
2021年６月 株式会社テクノスマート取締役監査等委員
（現任)
2022年12月
守口市固定資産評価審査委員会委員（現任)
2023年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 164,000
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（注）１ 川口 伸也、藤岡 寛、平松 亜矢子は、社外取締役であります。
２ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおり
であります。
役職名 氏名
執行役員 証券・金融ソリューション部
杉谷 康伸
ゼネラルマネージャー
執行役員 本社付
民野 昌幸
シニアマネージャー
執行役員 pottos事業推進室
河合 勇治
ゼネラルマネージャー
執行役員 証券・金融ソリューション部
多田 真人
アシスタントゼネラルマネージャー
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役であります川口 伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に
顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく藤岡 寛は、監査法人ソルシオの
代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。同じく平松 亜矢子は、共栄法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契
約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受は無いほか、生駒市監査委員、大阪市行政不服審査会税務部会
委員、豊中市固定資産評価審査委員会委員、株式会社テクノスマート取締役監査等委員、守口市固定資産評価審
査委員会委員を兼務しておりますが、当社といずれの自治体及び株式会社との間にも特別の関係はありません。
当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を
受けることが、当社の発展に資すると認識しております。
当社は、社外取締役選定基準を含む「取締役選任方針」及び「社外取締役の独立性に関する基準」を定めてお
り、これらを基準に、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしながら、これまでの実績、
人格等をもとに、当社経営陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物か
を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会を設置し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。ま
た、監査等委員である取締役による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による
各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保してお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名で実施しており、監査等委員会を定例月１回の
開催に加え必要により臨時に開催し、常勤の監査等委員である取締役による日常監査報告のほか、重要事項につ
いては合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。監査等委員である社外取締役は当社の顧
問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機
能強化に努めております。監査等委員である社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席するほか、
常勤の監査等委員である取締役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。
業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告にいたる
全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な
会計処理がなされているかを確認しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 出席状況
若林 孝治 13回／13回（100%）
水野 武夫 12回／13回（92.3%）
藤岡 寛 13回／13回（100%）
（注）１．水野武夫は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
２．平松亜矢子は2023年６月28日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任さ
れたため、出席状況の記載はありません。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人
の評価及び報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた業務執行状況に関する情報収集及
び他の監査等委員への連携等があります。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室（２名）を設置し、監査計画に基づき支店及び
各部門の職務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。内部監査室による監査は年２回以
上実施するほか、年１回子会社への定例監査として会計監査及び業務監査を実施しており、内部監査体制の適切
性、有効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査室に対して報告を求めることを規程に定め実行し
ているほか、業務監査の効果をあげるため、内部監査室が監査等委員へ内部監査年間計画について報告する、内部
監査室が実施する各種監査の講評に監査等委員が立会う等、監査等委員との連携を行っており、実効性のある監査
体制の構築に努めております。なお、内部監査室から取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、代表取締役社
長並びに監査等委員である取締役から取締役会へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2007年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小市 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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当社は、会計監査人の選定に際しては、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の
著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこ
と、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実 施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人は会社法第340条第１項各号に定
める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,600 28,600
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,600 28,600
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,060 2,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
3,060 2,800
計 - -
当社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社
規模、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第
３項の同意をした理由は、会計監査人による監査及び四半期レビューの内容、監査工数等を検討した結果、妥
当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役報酬について、業績連動報酬や株式報酬を適切な割合で組入れ、取締役に企業価値の継続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との価値共有をすすめること、客観性及び透明性のある手続
きを経て決定すること、を方針としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く。）の報酬限度額は年額135,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役（監査等委員及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まない。）となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査
等委員を除く。）７名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）
であります。
当社の役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡
制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業
績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年
度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力
指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年３月期末の当社株価を基準に各事業年度
末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に
加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、０～50％の範囲としております。譲渡制限付株式報酬
は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及
び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,000百万円、連結経常利益670百
万円、並びに、実績である連結売上高5,500百万円、連結経常利益509百万円であります。「当社株式成長率」は
0.90であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、代表取締役社長勝根秀和が、独立社外取締役が過半数を構成する指
名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、その後、監査等委員会による検討（指名・報酬委員会での審議内
容を含む）を経て、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。金銭報酬額及び株式報酬額は、株主総会で決議されたそれぞれの報
酬枠の範囲内としております。
当事業年度においては、代表取締役社長が指名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、６月に開催された
監査等委員会にて、取締役報酬決定方針に基づき適正に作成されていることを監査等委員全員が確認しておりま
す。６月に開催された取締役会にて、監査等委員より監査等委員会における報酬案確認の結果が報告された上
で、報酬案が諮られ、承認されております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
92,193 88,085 4,108 4,282 5
取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除
14,850 14,850 1
- -
く。）
8,550 8,550 3
社外役員 - -
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、すべて固定報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当の受領によって利益を得ることが保有目的である株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、さらなる企業価値向上を目指す上で、業務提携の活用を基本戦略の一つとしております。業務提携
先について、企業価値に対する利害関係を強め、業務提携に対するコミットをより強めることが事業展開を加
速させると判断する企業の株式を保有しております。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認
等により、政策保有の意義を検証しております。取締役会において総合的に検証した結果、保有の意義が薄れ
たと判断する政策保有株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 6,673
非上場株式
4 895,832
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,201
非上場株式 業務提携の強化並びに事業展開の加速
1 599
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付及び配当の再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
及び株式数が増加した理由 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）業務提携の強化並びに事業展
601,600 601,600
開の加速のため
㈱学研ホールディン
（業務提携等の概要）グループ会社より模 有
グス
試業務、アプリ開発を受託
511,961 574,528
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）業務提携の強化並びに事業展
開の加速のため
414,380 413,194
（業務提携等の概要）印刷業務、模試運用
ナカバヤシ㈱
等を委託 有
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
197,244 204,531
の定期買付
（保有目的）業務提携の強化並びに事業展
開の加速のため
50,000 50,000
㈱ファルコホール （業務提携等の概要）臨床検査システム運
有
ディングス 用、ホームページのリニューアル開発、医
療システム機器販売等を受託
98,300 100,350
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）協業関係の維持・強化のため
42,000 42,000
㈱ビジネスブレイン （業務提携等の概要）子会社にマイナン
無
太田昭和 バーシステム監査を委託
88,326 62,286
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、毎期、個別の政策保有
株式について、当社資本コストと保有株式ROEとの比較や事業の進捗状況確認等により、総合的に検証すること
で政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、
すべて保有意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,527,332 2,811,258
現金及び預金
2,234,900 2,194,593
売掛金
58,934
契約資産 －
101,149
有価証券 －
24,750
商品 －
9,713 23,258
仕掛品
80,683 72,041
前払費用
27,767 45,858
その他
△ 12,934 △ 2,178
貸倒引当金
4,968,613 5,228,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 111,196 ※１ 92,950
建物（純額）
※１ 142,228 ※１ 95,923
工具、器具及び備品（純額）
※１ 221,769 ※１ 149,106
リース資産（純額）
475,195 337,981
有形固定資産合計
無形固定資産
51,367 83,962
のれん
93,425
顧客関連資産 －
739,754 1,105,993
ソフトウエア
1,896 3,303
商標権
3,777 3,777
電話加入権
374 374
施設利用権
172,340 177,441
ソフトウエア仮勘定
969,509 1,468,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,029,402 978,678
投資有価証券
33,484 18,181
長期前払費用
238,501 231,146
繰延税金資産
174,087 172,363
差入保証金
141,294 102,738
その他
1,616,768 1,503,108
投資その他の資産合計
3,061,473 3,309,367
固定資産合計
8,030,087 8,537,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
314,302 234,917
買掛金
147,070 316,349
短期借入金
96,930 60,917
リース債務
71,138 120,156
未払金
93,422 96,325
未払費用
189,501 147,132
未払法人税等
40,004 134,567
契約負債
14,206 14,222
預り金
139,257 127,830
賞与引当金
191,919 170,795
未払消費税等
13,716 10,390
その他
1,311,471 1,433,604
流動負債合計
固定負債
331,708 777,525
長期借入金
161,343 100,426
リース債務
9,481
繰延税金負債 －
452,167 429,093
退職給付に係る負債
28,673
－
その他
983,373 1,307,045
固定負債合計
2,294,844 2,740,649
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
695,140 695,020
資本剰余金
4,248,937 4,403,654
利益剰余金
△ 306 △ 60,789
自己株式
5,580,971 5,675,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,271 122,149
その他有価証券評価差額金
153,271 122,149
その他の包括利益累計額合計
1,000
非支配株主持分 －
5,735,242 5,797,234
純資産合計
8,030,087 8,537,884
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,500,750 ※１ 5,566,335
売上高
3,891,114 3,895,052
売上原価
1,609,635 1,671,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
122,561 115,953
役員報酬
329,767 362,692
給料手当及び賞与
53,768 48,726
賞与引当金繰入額
130,020 112,701
雑給
68,318 71,585
法定福利費
17,914 19,631
福利厚生費
28,123 36,071
退職給付費用
80,468 81,716
賃借料
9,082 8,929
交際費
32,381 58,406
広告宣伝費
14,877 12,103
諸会費
12,019 13,138
水道光熱費
46,005 25,382
減価償却費
※２ 33,639
研究開発費 －
貸倒引当金繰入額 △ 883 △ 10,756
2,703 8,488
のれん償却額
225,956 252,278
その他
1,173,085 1,250,689
販売費及び一般管理費合計
436,549 420,593
営業利益
営業外収益
536 496
受取利息
26,523 24,941
受取配当金
1,285 1,038
受取手数料
1,104 899
保険配当金
20,795
投資事業組合運用益 －
26,472 10,421
保険解約返戻金
3,861 3,709
その他
80,579 41,506
営業外収益合計
営業外費用
5,736 6,435
支払利息
5,494
投資事業組合運用損 －
2,058
株式報酬費用消滅損 －
298 563
その他
8,093 12,493
営業外費用合計
509,035 449,606
経常利益
特別損失
※３ 7,851 ※３ 3,146
固定資産除却損
※４ 195,738 ※４ 50,123
減損損失
203,589 53,270
特別損失合計
305,445 396,335
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,090 136,168
29,680
△ 56,831
法人税等調整額
111,259 165,848
法人税等合計
194,186 230,487
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 6,119
帰属する当期純損失（△）
194,186 236,606
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
194,186 230,487
当期純利益
その他の包括利益
△ 247,645 △ 31,121
その他有価証券評価差額金
※１ △ 247,645 ※１ △ 31,121
その他の包括利益合計
199,365
包括利益 △ 53,458
（内訳）
205,485
親会社株主に係る包括利益 △ 53,458
0
非支配株主に係る包括利益 △ 6,119
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 637,200 692,722 4,136,726 △ 656 5,465,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,976 △ 81,976
自己株式の取得 △ 38 △ 38
自己株式の処分 2,418 388 2,807
親会社株主に帰属する当期
194,186 194,186
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,418 112,210 350 114,979
当期末残高
637,200 695,140 4,248,937 △ 306 5,580,971
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 400,916 400,916 － 5,866,908
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,976
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 2,807
親会社株主に帰属する当期
194,186
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 247,645 △ 247,645 1,000 △ 246,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247,645 △ 247,645 1,000 △ 131,665
当期末残高 153,271 153,271 1,000 5,735,242
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 637,200 695,140 4,248,937 △ 306 5,580,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,889 △ 81,889
自己株式の取得
△ 60,483 △ 60,483
連結子会社の増資による持
△ 119 △ 119
分の増減
親会社株主に帰属する当期
236,606 236,606
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 119 154,717 △ 60,483 94,114
当期末残高 637,200 695,020 4,403,654 △ 60,789 5,675,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
153,271 153,271 1,000 5,735,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,889
自己株式の取得
△ 60,483
連結子会社の増資による持
△ 119
分の増減
親会社株主に帰属する当期
236,606
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 31,121 △ 31,121 △ 1,000 △ 32,121
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,121 △ 31,121 △ 1,000 61,992
当期末残高 122,149 122,149 － 5,797,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
305,445 396,335
税金等調整前当期純利益
439,027 419,286
減価償却費
195,738 50,123
減損損失
2,703 8,488
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,112 △ 10,756
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,937 △ 11,426
26,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,073
受取利息及び受取配当金 △ 27,059 △ 25,437
5,736 6,435
支払利息
保険解約返戻金 △ 26,472 △ 10,421
7,851 3,146
固定資産除却損
129,576 65,486
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） － △ 58,934
30,451
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,294
71,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,609
47,351
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,239
5,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,124
33,376
△ 97,694
その他
1,108,619 696,362
小計
28,718 27,132
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,736 △ 6,435
△ 214,409 △ 177,637
法人税等の支払額
917,192 539,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,900 △ 150,000
150,000 151,500
定期預金の払戻による収入
13,097 100,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 3,801
2,500 4,200
投資有価証券の償還による収入
※３ △ 180,000
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 19,748
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 106,097 △ 11,515
無形固定資産の取得による支出 △ 484,947 △ 597,189
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,000 －
635 940
従業員に対する貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 310 △ 75
258 265
差入保証金の回収による収入
23,708 51,359
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533,407 △ 634,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 229,176 △ 284,904
900,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 111,959 △ 96,930
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 60,928
1,000 5,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 82,035 △ 81,916
配当金の支払額
380,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422,208
285,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,423
2,414,256 2,375,832
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,375,832 ※１ 2,661,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社エフプラス
株式会社ＥＣＳ
株式会社ポトス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＥＣＳは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更にともない、当連結会計年度において、2022年２月１日から2023年３月31日までの14カ月間を連結
しておりますが、損益への影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年
以内）に基づく定額法を採用しております。）
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容と
しては、システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。
システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられる
ことから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において
収益を認識しております。
機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足
前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
新規事業のソフトウエアの評価
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を
評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
新規事業に係る主なソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 137,808 224,424
減損損失 195,738 50,123
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認め
られる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合に
は、費用処理しております。
なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要
素が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資した
ソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。
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新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症法上の位置付けが「５類感染症」となり、今後は収束
に向かうものと仮定しております。影響には不確定要素が多く、仮定に状況変化が生じた場合には、会計上の見積
りに影響を及ぼす可能性があるものの、重要な影響はないと判断しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 914,937 千円 1,054,428 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 33,639 千円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 -千円 3,146千円
工具、器具及び備品 7,657千円 0千円
施設利用権 4千円 -千円
ソフトウエア 190千円 -千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
事業用資産
大阪市中央区 ソフトウエア等
（カスタマーサクセス関連システム）
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッ
シュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該
減少額を減損損失（195,738千円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
事業用資産
大阪市中央区 ソフトウエア
（カスタマーサクセス関連システム）
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッ
シュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該
減少額を減損損失（50,123千円）として特別損失に計上いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △356,734千円 △44,831千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△356,734 △44,831
税効果額 109,089 13,709
その他有価証券評価差額金
△247,645 △31,121
その他の包括利益合計
△247,645 △31,121
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,200,000 - - 8,200,000
合計 8,200,000 - - 8,200,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,064 4,148 3,500 2,712
合計 2,064 4,148 3,500 2,712
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,148株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得による増加4,100
株、単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 40,989 5 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 40,986 5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 40,986 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,200,000 - - 8,200,000
合計 8,200,000 - - 8,200,000
自己株式
普通株式（注） 2,712 100,000 - 102,712
合計 2,712 100,000 - 102,712
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月28日
普通株式 40,986 5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 40,903 5 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 40,486 利益剰余金 5 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,527,332 千円 2,811,258 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △151,500 △150,000
現金及び現金同等物 2,375,832 2,661,258
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＥＣＳを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 217,747 千円
固定資産 20,043
のれん 54,070
流動負債 △118,688
固定負債 △44,591
26,417
評価差額
株式の取得価額
155,000
△174,748
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 19,748
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３．事業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社クシムからの事業譲受にともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲
受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産 28,116 千円
固定資産 215,039
のれん 41,083
流動負債 △73,353
△30,885
固定負債
事業譲受の取得価額
180,000
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 180,000
４．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 22,307 千円 - 千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にホストコンピュータ及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 140,750 124,545
１年超 124,545 -
合計 265,296 124,545
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で
運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先管理規程及び与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社に
つきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
2,234,900
△12,934
貸倒引当金(*１)
2,221,966 2,221,966 -
(2) 有価証券及び投資有価証券(*２)
1,042,845 1,042,205 △639
資産計 3,264,811 3,264,171 △639
(1) 長期借入金(*３)
478,778 477,893 △884
(2) リース債務(*４)
258,274 258,886 612
負債計 737,052 736,779 △272
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 3,471
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
84,235
組合その他これに準ずる事業体への出資
(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
2,194,593
△2,178
貸倒引当金(*１)
2,192,415 2,192,415 -
(2) 投資有価証券(*２)
895,832 895,832 -
資産計 3,088,248 3,088,248 -
(1) 長期借入金(*３)
1,093,874 1,093,841 △32
(2) リース債務(*４)
161,343 160,807 △536
負債計 1,255,217 1,254,648 △569
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 6,673
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
76,172
組合その他これに準ずる事業体への出資
(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,525,516 - - -
売掛金 2,234,900 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（社債） 100,000 - - -
合計 4,860,416 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,809,814 - - -
売掛金 2,194,593 - - -
合計 5,004,408 - - -
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２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 147,070 137,016 134,496 60,196 - -
リース債務 96,930 60,917 58,156 36,338 4,178 1,752
合計 244,000 197,933 192,652 96,534 4,178 1,752
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 316,349 312,579 239,946 180,000 45,000 -
リース債務 60,917 58,156 36,338 4,178 1,752 -
合計 377,266 370,735 276,284 184,178 46,752 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
941,695 - - 941,695
資産計 941,695 - - 941,695
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
895,832 - - 895,832
資産計 895,832 - - 895,832
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 - 2,221,966 - 2,221,966
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
- 100,510 - 100,510
資産計 - 2,322,476 - 2,322,476
長期借入金 - 477,893 - 477,893
リース債務 - 258,886 - 258,886
負債計 - 736,779 - 736,779
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 - 2,192,415 - 2,192,415
資産計 - 2,192,415 - 2,192,415
長期借入金 - 1,093,841 - 1,093,841
リース債務 - 160,807 - 160,807
負債計 - 1,254,648 - 1,254,648
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上
社債 - - -
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
社債 101,149 100,510 △639
額を超えないもの
合計 101,149 100,510 △639
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 941,695 724,655 217,039
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 941,695 724,655 217,039
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,471千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そ
の他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額84,235千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 895,832 725,255 170,577
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 895,832 725,255 170,577
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,673千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そ
の他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額76,172千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは
別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 425,860千円 452,167千円
退職給付費用 70,639 90,270
退職給付の支払額 △14,470 △82,432
制度への拠出額 △29,863 △30,912
退職給付に係る負債の期末残高 452,167 429,093
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,037,702千円 931,170千円
年金資産 △585,534 △502,076
452,167 429,093
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 452,167 429,093
退職給付に係る負債 452,167 429,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 452,167 429,093
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 70,639千円 当連結会計年度 90,270千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,578千円、当連結会計年度9,908千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1）ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（㈱ポトス）
名称 第１回新株予約権
㈱ポトス取締役１名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 7,000株
の数（注）
付与日 2022年７月１日
①権利行使時において、同社の取締役、監査役、使用人または顧問等の
身分を有していることを要する。ただし、提出会社からの出向者は同
社に転籍するまでの期間は、本新株予約権を行使することはできない
権利確定条件
ものとする。
②その他の行使の条件については、同社と割当対象者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 自 2022年７月１日 至 2032年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
（㈱ポトス）
名称 第１回新株予約権
権利確定前 （株)
前連結会計年度末 -
付与 7,000
失効 1,000
権利確定 -
未確定残 6,000
権利確定後 （株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
連結子会社
会社名
（㈱ポトス）
名称 第１回新株予約権
権利行使価格 （円) 100
行使時平均株価 （円) -
付与日における公正な評価単価（円) -
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当た
りの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 42,772千円 39,295千円
未払事業税 13,983 12,849
退職給付に係る負債 138,272 131,216
減価償却超過額 93,626 97,305
のれん - 41,635
敷金償却額 5,648 6,137
投資有価証券評価損 29,964 29,964
貸倒引当金 3,955 27,358
税務上の繰越欠損金（注）２ - 17,083
連結会社間内部利益消去 2,715 3,014
20,074 26,051
その他
繰延税金資産小計
351,013 431,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
- △17,083
△44,569 △101,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △44,569 △118,389
繰延税金資産合計
306,444 313,523
繰延税金負債
顧客関連資産 - △28,569
その他有価証券評価差額金 △67,516 △53,807
△9,907 -
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計
△77,424 △82,376
繰延税金資産の純額
229,019 231,146
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
- - - - - 17,083 17,083
金（※)
評価性引当額 - - - - - △17,083 △17,083
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.4
住民税均等割
1.5 1.5
のれん償却額 0.3 0.7
評価性引当額の増減
0.7 10.3
連結子会社における適用税率の差異
0.4 △0.4
子会社株式取得関連費用
2.5 -
税額控除
- △1.1
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 41.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クシム
学習管理システム(『iStudy LMS』及び『SLAP』システム)及びｅラーニング事業
事業の内容
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることにより、長年培ってきた開発力とのシナ
ジー効果によって、新たなソリューションの実現が可能であると考えております。
具体的には、人材育成を総合的にサポートする法人向け学習管理システム『SLAP』及び『iStudyLMS』と当社が
運営する大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』とのシナジー創出により、ユーザ利用期間の拡張につながるコ
ンテンツの開発・販売、蓄積したデータの利活用、当社アライアンスパートナー企業との新たな事業展開も視野に
入れております。
また、クシムグループはブロックチェーン技術に基づくシステム及びサービス提供しており、ブロックチェーン
関連企業との広範なネットワークも有していることから、当社は、今回の事業譲り受けを通じて同社グループとの
連携を深め、高度なセキュリティが求められる『UCARO®』上のデータに当該技術を活用するきっかけとしてまいり
ます。
(3）企業結合日
事業譲受日 2022年７月１日
(4）企業結合の法的形成
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 18,624千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
41,083千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,116千円
215,039
固定資産
資産合計 243,156
流動負債
73,353
30,885
固定負債
負債合計 104,239
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
(1）無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 101,000千円
(2）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から20～47年間を採用しております。
３．資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 55,411千円 56,311千円
連結子会社の取得にともなう増加額 899 -
期末残高 56,311 56,311
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサ－ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
製品及びサービス
合計
システム開発
システム運用 機械販売
及び保守
収益認識の時期
一時点で移転される財 - 178,075 102,425 280,500
一定の期間にわたり移転される
5,189,032 31,216 - 5,220,249
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,189,032 209,292 102,425 5,500,750
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,189,032 209,292 102,425 5,500,750
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
製品及びサービス
合計
システム開発
システム運用 機械販売
及び保守
収益認識の時期
一時点で移転される財 - 85,459 80,790 166,250
一定の期間にわたり移転される
5,333,481 66,603 - 5,400,085
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,333,481 152,063 80,790 5,566,335
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,333,481 152,063 80,790 5,566,335
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会社方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
2,325,425千円 2,234,900千円
（期首残高）
顧客との契約から生じた債権
2,234,900 2,194,593
（期末残高）
契約資産（期首残高） - -
契約資産（期末残高） - 58,934
契約負債（期首残高） 20,434 68,677
契約負債（期末残高） 68,677 134,567
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）
により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減
少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は31,286千円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム運用並び
に、システム開発及び保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 40,004千円 96,100千円
１年超 28,673 18,406
合計 68,677 114,506
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
システム運用 機械販売 合計
及び保守
外部顧客への売上高 5,189,032 209,292 102,425 5,500,750
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため、記載を
㈱ファルコバイオシステムズ 551,935
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
システム運用 機械販売 合計
及び保守
外部顧客への売上高 5,333,481 152,063 80,790 5,566,335
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 有)割合(％)
システム開 システム開
㈱ファルコ 臨床検査事
売掛金 112,443
主要株主 京都市 発及び運用 発及び運用
バイオシス 98,000 業及び周辺 － 551,935
の子会社 左京区 サービス等 サービス等
契約負債
6,165
テムズ 事業
の提供 の提供
（注）サービスについての価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 699円53銭 １株当たり純資産額 715円95銭
１株当たり当期純利益 23円69銭 １株当たり当期純利益 28円98銭
（注） １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
194,186 236,606
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
194,186 236,606
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,197 8,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （連結子会社）㈱ポトス
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － 第１回新株予約権の数 6,000個
かった株式の概要 （普通株式 6,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 147,070 316,349 0.4 -
１年以内に返済予定のリース債務 96,930 60,917 1.7 -
長期借入金
331,708 777,525 0.3 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
161,343 100,426 1.7 2025年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 - - - -
合計 737,052 1,255,217 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 312,579 239,946 180,000 45,000
リース債務 58,156 36,338 4,178 1,752
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 918,855 1,871,887 3,091,258 5,566,335
税金等調整前四半期純損失（△）
又は税金等調整前当期純利益（千 △179,363 △378,531 △415,072 396,335
円）
親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す △128,068 △271,942 △305,334 236,606
る当期純利益（千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
△15.62 △33.18 △37.32 28.98
は１株当たり当期純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△15.62 △17.56 △4.10 66.82
当たり四半期純損失（△）（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,083,401 2,025,801
現金及び預金
2,202,970 2,156,030
売掛金
58,934
契約資産 －
101,149
有価証券 －
24,750
商品 －
8,742 23,258
仕掛品
71,447 67,704
前払費用
5,722 7,541
未収入金
19,851 37,154
その他
△ 12,934 △ 2,178
貸倒引当金
4,480,351 4,398,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,196 92,950
建物
142,188 95,903
工具、器具及び備品
221,769 149,106
リース資産
475,154 337,961
有形固定資産合計
無形固定資産
38,002
のれん －
93,425
顧客関連資産 －
743,892 1,113,779
ソフトウエア
1,896 2,607
商標権
3,777 3,777
電話加入権
374 374
施設利用権
175,487 177,773
ソフトウエア仮勘定
925,427 1,429,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,029,402 978,678
投資有価証券
507,909 503,909
関係会社株式
380,000
長期貸付金 －
33,696 18,335
長期前払費用
232,646 223,557
繰延税金資産
167,322 165,641
差入保証金
97,511 102,177
その他
－ △ 87,287
貸倒引当金
2,068,489 2,285,012
投資その他の資産合計
3,469,071 4,052,712
固定資産合計
7,949,422 8,451,709
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 309,890 ※１ 234,216
買掛金
120,012 300,012
短期借入金
96,930 60,917
リース債務
※１ 72,415
117,673
未払金
81,054 79,595
未払費用
175,800 123,813
未払法人税等
35,580 129,704
契約負債
9,967 9,704
預り金
133,000 121,000
賞与引当金
187,057 159,864
未払消費税等
13,716 10,390
その他
1,235,424 1,346,891
流動負債合計
固定負債
299,970 764,958
長期借入金
161,343 100,426
リース債務
452,167 429,093
退職給付引当金
28,673
－
その他
942,154 1,294,478
固定負債合計
2,177,578 2,641,369
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
資本剰余金
607,200 607,200
資本準備金
87,940 87,940
その他資本剰余金
695,140 695,140
資本剰余金合計
利益剰余金
2,850 2,850
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
別途積立金
4,223,688 4,353,789
繰越利益剰余金
4,286,538 4,416,639
利益剰余金合計
自己株式 △ 306 △ 60,789
5,618,572 5,688,190
株主資本合計
評価・換算差額等
153,271 122,149
その他有価証券評価差額金
153,271 122,149
評価・換算差額等合計
5,771,843 5,810,339
純資産合計
7,949,422 8,451,709
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,312,695 5,242,120
売上高
※１ 3,768,473 ※１ 3,690,329
売上原価
1,544,221 1,551,791
売上総利益
販売費及び一般管理費
120,261 115,593
役員報酬
※１ 331,272
355,401
給料手当及び賞与
50,252 47,118
賞与引当金繰入額
130,020 96,973
雑給
65,869 70,642
法定福利費
17,016 18,942
福利厚生費
28,123 37,233
退職給付費用
71,200 69,926
賃借料
8,986 8,901
交際費
31,675 51,475
広告宣伝費
14,832 12,103
諸会費
11,584 12,518
水道光熱費
45,985 23,057
減価償却費
22,030
研究開発費 －
貸倒引当金繰入額 △ 883 △ 10,756
3,081
のれん償却額 －
※１ 171,986
180,774
その他
1,106,972 1,106,228
販売費及び一般管理費合計
437,248 445,562
営業利益
営業外収益
※１ 417
60
受取利息
471 429
有価証券利息
26,523 24,937
受取配当金
1,146 998
受取手数料
1,104 899
保険配当金
20,795
投資事業組合運用益 －
26,307 6,912
保険解約返戻金
※１ 4,020
2,287
その他
78,695 38,614
営業外収益合計
営業外費用
5,547 6,187
支払利息
2,058
株式報酬費用消滅損 －
5,494
投資事業組合運用損 －
87,287
貸倒引当金繰入額 －
298 562
その他
7,904 99,531
営業外費用合計
508,040 384,646
経常利益
特別損失
7,851 3,146
固定資産除却損
20,875
関係会社株式評価損 －
195,738
－
減損損失
203,589 24,022
特別損失合計
304,450 360,623
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,397 107,735
40,896
△ 58,114
法人税等調整額
100,283 148,632
法人税等合計
204,167 211,991
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 29,951 0.7 27,504 0.7
Ⅱ．労務費 ※１ 768,494 18.6 780,469 18.4
Ⅲ．外注費 1,908,648 46.0 1,978,537 46.7
Ⅳ．機械経費 481,415 11.6 506,286 12.0
958,930 941,807
Ⅴ．経費 ※２ 23.1 22.2
情報サービス総費用 100.0 100.0
4,147,440 4,234,606
37,537 8,742
期首仕掛品棚卸高
小計
4,184,977 4,243,348
他勘定振替高 ※３ 502,266 590,776
8,742 23,258
期末仕掛品棚卸高
当期情報サービス原価
3,673,969 3,629,314
当期商品仕入高 94,504 85,764
期首商品棚卸高 - -
他勘定受入高 - -
- 24,750
期末商品棚卸高
売上原価 3,768,473 3,690,329
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。
（注）※１．労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 82,747 73,881
退職給付費用（千円） 52,094 62,946
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 398,645 399,281
賃借料（千円） 139,111 139,599
水道光熱費（千円） 31,431 31,837
※３．他勘定振替高は、ソフトウエア開発に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振替えたもので
あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 637,200 607,200 85,522 692,722 2,850 60,000 4,101,497 4,164,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,976 △ 81,976
自己株式の取得
自己株式の処分 2,418 2,418
当期純利益 204,167 204,167
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,418 2,418 － － 122,191 122,191
当期末残高 637,200 607,200 87,940 695,140 2,850 60,000 4,223,688 4,286,538
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 656 5,493,612 400,916 400,916 5,894,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,976 △ 81,976
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分
388 2,807 2,807
当期純利益 204,167 204,167
株主資本以外の項目の当期変
△ 247,645 △ 247,645 △ 247,645
動額（純額）
当期変動額合計
350 124,960 △ 247,645 △ 247,645 △ 122,685
当期末残高 △ 306 5,618,572 153,271 153,271 5,771,843
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
637,200 607,200 87,940 695,140 2,850 60,000 4,223,688 4,286,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,889 △ 81,889
自己株式の取得
当期純利益
211,991 211,991
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 130,101 130,101
当期末残高
637,200 607,200 87,940 695,140 2,850 60,000 4,353,789 4,416,639
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 306 5,618,572 153,271 153,271 5,771,843
当期変動額
剰余金の配当
△ 81,889 △ 81,889
自己株式の取得 △ 60,483 △ 60,483 △ 60,483
当期純利益 211,991 211,991
株主資本以外の項目の当期変
△ 31,121 △ 31,121 △ 31,121
動額（純額）
当期変動額合計
△ 60,483 69,618 △ 31,121 △ 31,121 38,496
当期末残高 △ 60,789 5,688,190 122,149 122,149 5,810,339
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4）棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以
内）に基づく定額法を採用しております。）
また、のれん及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容としては、
システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。
システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられる
ことから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において
収益を認識しております。
機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足
前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
新規事業のソフトウエアの評価
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を
評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
新規事業に係る主なソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 140,622 228,601
減損損失 195,738 -
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財
務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債務 11,057千円 14,524千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 115,930千円 171,937千円
営業取引以外の取引による取引高 - 1,788
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は507,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は503,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 40,671千円 37,001千円
未払事業税 12,882 10,927
退職給付引当金 138,272 131,216
減価償却超過額 93,626 76,104
のれん - 41,635
敷金償却額 5,440 5,914
投資有価証券評価損 29,964 29,964
貸倒引当金 3,955 27,358
19,712 25,692
その他
繰延税金資産小計
344,524 385,816
△44,360 △79,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
300,163 305,934
繰延税金負債
顧客関連資産 - △28,569
△67,516 △53,807
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△67,516 △82,376
繰延税金資産の純額
232,646 223,557
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.4
住民税均等割
1.4 1.5
税額控除
- △1.2
評価性引当額の増減 0.6 9.8
その他 △0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 41.2
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 111,196 2,810 3,146 17,909 92,950 285,633
有形
工具、器具及び備品 142,188 8,705 50 54,938 95,903 393,916
固定
リース資産 221,769 - - 72,662 149,106 372,801
資産
計 475,154 11,515 3,197 145,511 337,961 1,052,351
のれん - 41,083 - 3,081 38,002 -
顧客関連資産 - 101,000 - 7,575 93,425 -
ソフトウエア 743,892 653,165 20,574 262,704 1,113,779 -
無形
商標権 1,896 1,697 438 548 2,607 -
固定
電話加入権 3,777 - - - 3,777 -
資産
施設利用権 374 - - - 374 -
ソフトウエア仮勘定 175,487 590,776 588,490 - 177,773 -
計 925,427 1,387,722 609,502 273,908 1,429,738 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア （『UCARO®』機能改善・新機能追加） 329,619千円
（『UCARO®』基盤更改） 58,349千円
（『UCARO®』出願移行） 21,365千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 12,934 89,465 12,934 89,465
賞与引当金 133,000 121,000 133,000 121,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https：//www.odk.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日近畿財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＯＤＫソリューションズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規事業のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末における連結貸借対照表上、ソ 当監査法人は、当連結会計年度末において計上されてい
フトウエアが1,105,993千円計上されており、そのうち新 る新規事業のソフトウエアの資産性を検討するに当たり、
規事業に係る主なソフトウエアの残高は、 【注記事項】 主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、224,424千円 ・証憑突合等により、計上された内容を把握した。また、
である。 決裁文書の閲覧、事業担当役員及びプロジェクトマネー
会社は、開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・ ジャーへのヒアリング、過年度における予算と実績の比
フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認 較分析を実施した。
められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認め ・将来キャッシュ・フローに基づくソフトウエアの資産性
られない場合又は確実であるかどうか不明な場合には、費 の検討においては、その基礎となる将来計画と経営者に
用処理している。 よって承認された予算との整合性を検討した。また、過
ソフトウエアの資産性の判断に際しては、見積り特有の 年度における予算と実績を比較することにより、将来計
不確実性が存在し、その結果によっては追加的な損失が発 画の見積りの精度を評価した。
生する可能性がある。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定
また、減損の兆候がある資産グループについて、資産グ である顧客数や契約金額の見積りについては、プロジェ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 クトマネージャーと議論するとともに、市場環境や過去
が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が発生する可能性 実績からの趨勢を分析した。
がある。
新規事業のソフトウエアの評価において、資産性の判断
に使用される将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
重要な仮定は、見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額
の見積りである。
新規事業のソフトウエアの評価における上記の重要な仮
定は特に不確実性が高く、経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＤＫソリューショ
ンズの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＯＤＫソリューションズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＯＤＫソリューションズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＯＤＫソリューションズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規事業のソフトウエアの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規事業のソフトウエアの評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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