東邦瓦斯株式会社 有価証券報告書 第152期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第152期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
1/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 461,199 485,623 434,776 515,313 706,073
経常利益 (百万円) 21,485 24,763 16,622 21,912 48,171
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,820 16,266 8,592 15,459 33,721
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,326 4,271 42,561 29,653 26,354
純資産額 (百万円) 327,339 322,768 359,492 382,751 402,502
総資産額 (百万円) 550,599 564,756 601,835 655,593 693,519
１株当たり純資産額 (円) 3,078.37 3,056.42 3,404.33 3,641.75 3,828.97
１株当たり当期純利益 (円) 139.37 153.62 81.37 146.66 320.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 57.2 59.7 58.4 58.0
自己資本利益率 (％) 4.5 5.0 2.5 4.2 8.6
株価収益率 (倍) 35.7 31.9 83.9 18.6 7.7
営業活動による
(百万円) 32,615 68,376 64,397 35,436 56,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,011 △ 42,949 △ 40,972 △ 54,876 △ 52,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,834 △ 10,730 △ 6,764 635 △ 2,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,260 33,979 50,543 32,110 33,825
の期末残高
従業員数 (人) 5,799 6,198 6,225 6,180 6,080
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用して
おり、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
2/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 365,015 373,016 339,840 400,181 563,120
経常利益 (百万円) 17,278 20,838 12,720 18,257 40,779
当期純利益 (百万円) 12,950 13,786 10,514 13,708 28,821
資本金 (百万円) 33,072 33,072 33,072 33,072 33,072
発行済株式総数 (千株) 106,351 105,606 105,606 105,256 105,256
純資産額 (百万円) 277,308 273,731 302,109 316,729 327,157
総資産額 (百万円) 467,810 478,024 516,974 555,815 554,123
１株当たり純資産額 (円) 2,607.87 2,592.07 2,860.92 3,013.57 3,112.22
１株当たり配当額 55.00 55.00 55.00 57.50 60.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 121.79 130.20 99.56 130.05 274.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.3 57.3 58.4 57.0 59.0
自己資本利益率 (％) 4.7 5.0 3.7 4.4 9.0
株価収益率 (倍) 40.8 37.6 68.6 21.0 9.0
配当性向 (％) 45.2 42.2 55.2 44.2 21.9
従業員数 (人) 2,759 2,764 2,750 2,702 1,638
株主総利回り
（％） 153.7 153.2 213.9 90.1 84.0
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,240 5,230 7,180 6,860 3,340
最低株価 (円) 3,210 3,370 4,405 2,541 2,314
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用して
おり、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
４ 2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継さ
せたため、第152期に係る経営指標等については、第151期と比較し変動している。
3/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1922年７月 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年５月 岐阜瓦斯㈱設立
1927年３月 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年８月 合同瓦斯㈱設立
1930年12月 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月 岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年１月 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年４月 水島瓦斯㈱設立
1947年８月 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年５月 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年９月 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年４月 桜田製造所廃止
1959年11月 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年４月 本社屋完成
3
1963年10月
供給ガスの熱量変更(１m 当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月 空見工場操業開始
1974年10月 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
1976年11月 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年９月 知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
3
1978年６月
天然ガス転換開始(１m 当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年９月 オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991年10月 四日市工場操業開始
1993年５月 天然ガス転換完了
1995年10月 マレーシアＬＮＧ導入開始
1998年６月 港明工場廃止
2000年２月 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
2000年11月 カタールＬＮＧ導入開始
2001年５月 知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
2003年４月 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年６月 空見工場廃止
2008年４月 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月 輸送幹線の環状化完成
2010年２月 ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012年１月 豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013年９月 伊勢湾横断パイプライン運用開始
3
2015年９月
供給ガスの熱量変更(１m 当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年４月 小売電気事業に参入
2019年８月 アメリカＬＮＧ導入開始
2021年４月 東邦ガスネットワーク㈱設立
2022年４月 一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
4/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社29社及び関連会社31社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事
業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、26社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としてい
る。
なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継し
た。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行ってい
る。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の
販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行ってい
る。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行ってい
る。
(3) 電気
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施
工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。
東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等の
リースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ
㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas
Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を
行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
5/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
企業集団の事業系統図
6/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社のガスの託送供給を実施
名古屋市
東邦ガスネットワーク㈱
当社との資金貸借取引
3,000 ガス事業 100
役員の兼任等
熱 田 区
(注)2
兼任１人 出向１人 転籍３人
当社のガス料金の回収を実施
愛 知 県
東邦ガス・カスタマー
100
役員の兼任等
50 ガス事業
東 海 市 (100)
サービス㈱
兼任１人 出向２人 転籍２人
ガス事業
岡 山 県
役員の兼任等
水島瓦斯㈱ 225 100
ＬＰＧ・その他
兼任１人 出向２人 転籍１人
倉 敷 市
エネルギー事業
名古屋市
100 役員の兼任等
東邦ガステクノ㈱ 45 ガス事業
兼任１人 出向２人 転籍３人
中 区 (100)
名古屋市
ＬＰＧ・その他 役員の兼任等
東邦液化ガス㈱ 480 100
兼任１人 出向５人 転籍４人
熱 田 区 エネルギー事業
名古屋市
東液カスタマー
ＬＰＧ・その他 100 役員の兼任等
75
出向３人 転籍２人
昭 和 区 エネルギー事業 (100)
サービス㈱
名古屋市
ＬＰＧ・その他 100 役員の兼任等
㈱東液供給センター 50
出向３人 転籍２人
熱 田 区 エネルギー事業 (100)
愛 知 県
ＬＰＧ・その他 100 役員の兼任等
㈱ワセ田ガス 10
出向２人 転籍２人
日 進 市 エネルギー事業 (100)
長 野 県
ＬＰＧ・その他 100
役員の兼任等
ヤマサ總業㈱ 96
出向１人 転籍１人
塩 尻 市 エネルギー事業 (100)
愛 知 県
ＬＰＧ・その他 100 役員の兼任等
犬山ガスサービス㈱ 10
出向２人 転籍２人
犬 山 市 エネルギー事業 (100)
名古屋市
シリウス・ソーラー・
0 電気事業 100 ―
熱 田 区
ジャパン63(同)
当社にビルを賃貸
名古屋市
役員の兼任等
東邦不動産㈱ 821 その他の事業 100
熱 田 区
兼任１人 出向３人 転籍３人
当社設備の設計、施工、保守点検を
名古屋市
東邦ガス 実施
100 その他の事業 100
役員の兼任等
昭 和 区
エンジニアリング㈱
兼任１人 出向３人 転籍４人
名古屋市
役員の兼任等
東邦ガスリビング㈱ 85 その他の事業 100
兼任２人 出向３人 転籍１人
熱 田 区
当社の情報処理業務を実施
名古屋市
東邦ガス
役員の兼任等
80 その他の事業 100
熱 田 区
情報システム㈱
兼任３人 出向１人 転籍２人
当社に車両・設備機器等のリースを
名古屋市
実施
東邦総合サービス㈱ 48 その他の事業 100
役員の兼任等
熱 田 区
兼任２人 出向１人 転籍３人
名古屋市
役員の兼任等
東邦エルエヌジー船舶㈱ 300 その他の事業 100
兼任１人 出向１人 転籍２人
熱 田 区
当社からＬＮＧ冷熱を購入
名古屋市
役員の兼任等
東邦冷熱㈱ 90 その他の事業 100
熱 田 区
兼任２人 出向１人 転籍２人
当社のガス設備の保安点検を実施
名古屋市
東邦ガス
役員の兼任等
40 その他の事業 100
昭 和 区
セイフティライフ㈱
兼任１人 出向２人 転籍５人
三 重 県
役員の兼任等
㈱ガスリビング三重 10 その他の事業 100
兼任１人 出向１人 転籍２人
津 市
四日市空調 三 重 県
100
役員の兼任等
50 その他の事業
出向１人 転籍２人
(51)
エンジニアリング㈱ 四日市市
名古屋市
役員の兼任等
㈱ヤマサユーランド 5 その他の事業 100
転籍１人
熱 田 区
Toho Gas Australia
オースト 192百万 役員の兼任等
その他の事業 100
兼任２人 出向２人 転籍２人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル
Toho Gas Ichthys
オースト 94百万 100
役員の兼任等
その他の事業
兼任２人 出向２人
Pty Ltd (注)2 ラリア 米ドル (100)
7/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
(％)
Toho Gas Ichthys
オースト 87百万 100 役員の兼任等
Development Pty Ltd その他の事業
兼任２人 出向２人
ラリア 米ドル (100)
(注)2
債務の保証
Toho Gas Canada Ltd.
51百万
役員の兼任等
カナダ その他の事業 100
米ドル
(注)2
兼任１人 出向１人 転籍２人
(持分法適用関連会社)
石 川 県
役員の兼任等
金沢エナジー㈱ 3,200 全社 43
出向１人 転籍２人
金 沢 市
債務の保証
MEET Europe Natural
ポルトガ 68百万
全社 50 役員の兼任等
Gas, Lda. ル ユーロ
出向１人 転籍１人
アメリカ 68百万
役員の兼任等
TSH Birdsboro LLC
全社 33.3
転籍１人
合衆国 米ドル
アメリカ 119百万 16.6
役員の兼任等
Sojitz Birdsboro LLC
全社
転籍１人
合衆国 米ドル (16.6)
3,883百万
役員の兼任等
海鷗開拓股份有限公司 台湾 全社 37.5
出向３人 転籍１人
新台湾ドル
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ 東邦液化ガス㈱は、2023年４月に東液カスタマーサービス㈱と合併した。
５ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 91,984百万円
② 経常利益 2,865 〃
③ 当期純利益 2,285 〃
④ 純資産額 27,574 〃
⑤ 総資産額 58,181 〃
8/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス
3,388
ＬＰＧ・その他エネルギー 1,323
電 気 145
そ の 他
1,224
合 計
6,080
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従 業 員 数 (人) 平 均 年 齢 (歳)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,638 41.5 16.6 5,767,024
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人)
ガ ス
1,462
ＬＰＧ・その他エネルギー 14
電 気 145
そ の 他
17
合 計
1,638
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
３ 従業員数は前事業年度末から1,064人減少した。これは、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等
を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継したことなどにより減少したためである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
9/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(％)(注)１ (％)(注)２
全労働者
労働者 有期労働者
3.4 29.4 73.3 69.5 85.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。なお、当社 から連結子会社への出向者を含めて算出している。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。な
お、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
男性労働者の
占める
名称 育児休業
女性労働者の
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
割合(％)
労働者 有期労働者
東邦液化ガス㈱ ― ― 69.3 68.0 76.6
東邦ガス・
― ― 59.9 81.0 91.9
カスタマーサービス㈱
東邦ガス
― ― 79.8 79.1 80.4
セイフティライフ㈱
㈱東液供給センター ― ― 69.3 68.8 61.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
10/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境
はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代
の大きな変曲点にある。
そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立
ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿とし
て、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持
続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラル
の推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマ
への取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
〇目標とする経営指標
＜方針＞
・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。
・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。
経営指標 経営目標
収益性 営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上（2022～2025年度累計）
※1 ※2
効率性 ＲＯＡ
３％程度 ＞ ＷＡＣＣ （2025年度）
健全性 Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度 （2025年度）
※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば
安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５
株主還元方針
割を目安として株主還元を実施。
中期経営計画におけるキャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー 2,100億円
キャッシュイン
借入等 460億円
株主還元 260億円＋α
キャッシュアウト
投融資（コア事業：戦略事業＝１：１） 2,300億円
(2) 対処すべき課題
中期経営計画（2022～2025年度）の２年目となる2023年度は、各テーマの取組みを更に加速させて確実に成果を出
すとともに、都市ガス・ＬＰＧ等のコア事業から電気・再生可能エネルギーをはじめとする戦略事業への経営資源シ
フトによる事業構造の変革を進める。
①カーボンニュートラルの推進
「カーボンニュートラルに向けて、できること、ぜんぶ。」をコンセプトに、お客さまとともにカーボンニュート
ラルの実現に取り組む「ＣＮ×Ｐ事業」を拡大する。
国内では、知多市と連携したメタネーションの実証を開始するとともに、海外では、他社と共同で「ｅ-ｍｅｔｈａ
ｎｅ」の製造から輸入までのサプライチェーン構築に向けた検討を進める。また、ＣＯ 分離回収技術の高効率化・
２
低コスト化に関する技術開発を着実に推進する。
水素サプライチェーンの構築に向けて、知多緑浜工場で水素製造プラント建設に着手する。また、供給体制の検討
や、水素燃焼・混焼等の消費に関する技術開発などの取組みを推進する。
11/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
再生可能エネルギー電源の取扱量を拡大し、電気の低・脱炭素化に資するサービスを提供する。
②エネルギー事業者としての進化
「くらしのアレコレ、東邦ガス。」をテーマとした多様な商品・サービスの展開等によりお客さまとの接点を拡大
し、中期経営計画に掲げたエネルギーお客さま数300万件の早期達成を目指す。
導管網整備の着実な推進、自然災害対策への取組み、スマートメーター等の先進技術の活用により、ゆるぎない安
全・安心と安定供給を追求する。
低廉かつ安定的な調達に向けて、環境変化に強いＬＮＧ調達ポートフォリオの構築、多様な電源確保に取り組む。
タイ、ベトナムでのエネルギー事業の開拓や金沢エナジー㈱の事業拡大をはじめ、国内外各地でのエネルギー関連
ビジネスの強化を進める。
③多様な価値の創造
「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」や業務用お客さま向けビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」のコンテン
ツの強化や利便性の向上を進め、お客さまとのデジタル接点を拡大する。
地産情報発信メディア「みたすくらす」と地域の隠れた名品を購入できるＥＣサイト「みたすショップ」を立ち上
げ、デジタルプラットフォーム「ＡＳＭＩＴＡＳ」の魅力を向上し、お客さまのリピート率を高める。
トラウトサーモンの陸上養殖や高効率農業の実証に続き、他業種との共創等による新領域での事業拡大に積極的に
取り組む。
④ＳＤＧｓ達成への貢献
2023年２月に策定した「サステナビリティ方針」のもと、新たにサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体
でＥＳＧ課題への取組みを着実に推進する。
地域新電力や包括連携協定による自治体等との連携をこれまで以上に深め、社会課題解決やレジリエンス向上に繋
がる地域共生の取組みを強化する。
ダイバーシティや柔軟な働き方に資する制度を整備するとともに、公募型ローテーションをはじめ、社員の挑戦機
会を拡充する。
12/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りである。文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な
供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの
強化と適切なリスク管理に努めている。
具体的には、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サス
テナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・目標等に関する事項等について審議するととも
に、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。
加えて、リスク管理規程に基づき、計画的にサステナビリティ全般を含めたリスクの低減に取り組むとともに、
年度ごとに、当社グループのリスク管理状況を、経営会議を経て取締役会に報告している。
(2) 気候変動への取組み
当社グループは、気候変動を重要な経営課題と認識している。2020年４月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開
示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同し、ＴＣＦＤの提言に沿った
気候変動への取組みを推進してきており、2021年７月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑
戦」を策定・公表している。
引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取
り組む。また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。
①ガバナンス
当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進
委員会」を設置し、カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方
向性を定めるための議論をしている。
2023年３月までは、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する
「グループ環境委員会」を開催し、気候変動対策を含む環境負荷軽減に向けた方針・目標についての審議・確認を
行っている。2023年４月以降は、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等
で構成する「サステナビリティ委員会」を設置することとし、従来のグループ環境委員会の審議・確認事項を含む
サステナビリティに関する方針・目標についての審議・確認を行う。
気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項は、経営会議を経て、取締役会へ付議
し、その執行状況を監督している。
②戦略
ＴＣＦＤの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断
面のシナリオ分析を実施している。
外部シナリオとして、気温上昇を２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」と低炭素化が進まない「４℃シナリ
オ」を選定し、シナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、短中期（～2030年）、中長期（～2050年）などの
時間軸を考慮してリスクと機会を洗い出し、その影響を把握している。
再生可能エネルギーへの移行によって、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合には、財務影
響への「リスク」は比較的大きくなる。
一方で、当社グループでも取り組んでいる「ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ」、カーボンリサイクル、水素利用などの脱炭
素技術及びサプライチェーンの確立、国内のカーボンニュートラルなエネルギーの活用促進等により、財務影響へ
の「機会」は比較的大きくなる。
これらのリスクや機会への対応策は、2021年７月公表の「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑
戦」で整理しており、当社グループのレジリエンス性を評価している。
13/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「 統合レポート2022 」(2022年８月31日発
行)を参照。
③リスク管理
当社では、リスク管理規程に基づき、リスクの発生と変化の把握、評価、及び対応を推進し、リスク管理水準の
向上と円滑な事業運営を行っている。
気候変動によるリスクの管理は、リスク管理規程のもと、全社のリスク管理体制・プロセスに統合され、気候変
動要因を含むリスク要因の毎年の洗い出し、主管部署による対応策の検討、総合的な評価が行われる。総合的な評
価結果等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は全社的なリスク管理と執行状況を監督し
ている。
④指標と目標
指標、目標として、環境行動目標等を使用している。
これらの指標、目標の進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議のうえ、取締役会は執行状況を監督している。
これらの事実は、ＴＣＦＤに沿った情報開示に準拠している。ＴＣＦＤに関する詳細な情報については、当社ウェ
ブサイトに公表している「統合レポート2022」(2022年８月31日発行)を参照。
(3) 人材育成方針、社内環境整備方針
①戦略
＜人材の育成に関する方針＞
当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿と
して、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパート
ナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。その実現に向けて、コア事業
を支える人材とともに、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の育成に注力する。
＜社内環境整備に関する方針＞
従業員一人ひとりがエンゲージメントを高められるよう、働きがい・働きやすさの両面から職場環境の整備を
進めていく。具体的には、採用や育成・配置、公正かつ適切な評価・処遇を通じて人材の活躍を促していく「人
材マネジメント」に取り組むとともに、組織の活性化やイノベーションの創出に向けて、多様な人材が活躍でき
るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「柔軟な働き方」を推進する。加えて、従業員が安心して働
き続けられるよう「安全・健康管理」に取り組む。
人材戦略 取組方針 取組内容（翌連結会計年度）
採用や育成・配置、公正かつ適切な評価・処遇を ○挑戦する「場」の拡大（公募型ローテー
通じて、コア事業を支える人材、変革期の事業を ション、海外研修）
人材マネジメント
牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の ○挑戦を支える「仕組み」の充実（外部講
活躍を推進。 師による講演会、管理者研修）
○女性・キャリア採用の強化、シニア層の
ダイバーシティ＆ 組織の活性化と競争力の強化・イノベーションの
キャリア形成の支援
インクルージョン 創出に向けて、多様な人材を確保し活躍を支援。
○障がい者の雇用・職域拡大
強みや個性の発揮、仕事と生活の一層の充実・両 ○テレワーク等のさらなる促進
柔軟な働き方
立に向け、働き方の柔軟性を高める。 ○男性の育児休業等の取得促進
○疾病予防、メンタルヘルス対策
長期にわたって活躍できるよう、心身の健康づく
安全・健康管理 ○喫煙対策
り、安心・快適・安全な職場づくりを実施。
○交通・労働災害の防止・抑制
14/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
②指標と目標
以下の指標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていくことで、従業員エンゲージ
メントを現状よりも段階的に向上させていくことを目標とする。
なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結
グループにおける記載が困難であるため、当社及び東邦ガスネットワーク㈱の実績を記載している。
人材戦略 指標 実績（当連結会計年度）
人材マネジメント 管理者研修受講進捗率 ※１ 60.0％
ダイバーシティ＆
女性の総合職採用比率 ※２ 32.8％
インクルージョン
育児休業や育児目的の特別休暇を取得した
柔軟な働き方 96.5％
男性従業員比率 ※３
健康経営優良法人「ホワイト500」
安全・健康管理 健康経営 ※４
認定（３年連続）
エンゲージメント調査 ※５ BB
※１ 面談力の強化を図る等、組織のアウトプット向上を目的に、2022年度から開始した外部講師によるマネジメン
ト研修の受講進捗率。
※２ 総合職採用者に占める女性の割合。
※３ 子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。なお、育児休業を
取得した割合は29.4%。
※４ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。従業員等への健康投資を行うことで、活
力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。
※５ ㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。
15/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等
に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものである。
(1) 需要変動による影響
当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬
等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネル
ギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等
により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価
格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和され
るが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響
を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。当社は、2023
年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料
価格の上限を撤廃した。なお、2023年４～８月検針分は、経過措置として、平均原料価格が上限を超えた場合、超
えた額の50％を控除して原料費調整額の算定に反映する。
(3) 電力調達価格の変動による影響
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場
合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コ
ストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
(4) 金利変動等による影響
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響
を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影
響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金
利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
(5) エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用
負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東
邦ガスグループビジョン」及び新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に
向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。中期経営計画期間では、重油等から都市ガスへの燃料転換、コー
ジェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び太陽光、バイ
オマス、風力等の再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。また、お客さまのカーボンニュートラル
実現に向けた取組みをワンストップで支援する。さらに、ＣО 分離回収やメタネーションの技術開発を進めるとと
2
もに、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。
16/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業
績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受
ける可能性がある。
当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の
影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を
図っている。
(7) 原料調達支障による影響
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設
備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない
場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築
や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達する
ＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。
(8) 製造、供給支障による影響
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業
績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実
施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績
に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対
策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する
可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための
周知や安全機器への取替促進を行っている。
(11) 取扱商品・サービス等の品質による影響
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を
含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に
取り組んでいる。
(12) 商品・資機材等の納入遅延による影響
調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受
ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調
査・検討を実施している。
17/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(13) 投資環境の変化による影響
原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に
回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国にお
ける法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市
況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行ってい
る。
(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け
た。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してい
く。
(15) 情報漏洩による影響
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形
の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教
育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
(16) 感染症の流行による影響
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、ガス事業者としての使命である安定供給・保安の確保に万全を期すため、ガスの製造・供給等
の業務継続対策として、バックアップ要員の増強、複数班体制での業務遂行等を行っている。また、マスク着用や
手指消毒・検温の実施に加え、ＩＴを活用した営業折衝等により、お客さまの安全確保のための対策を行うととも
に、テレワーク等の活用推進により出勤者数の削減に努めている。
18/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当期は、ロシア・ウクライナ問題を受けて、ＬＮＧ需給がひっ迫するとともにエネルギー価格が大幅に変動するな
ど、エネルギー安全保障の重要性が再認識された１年となった。
また、地域の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、原材料価格の高騰などの影響
により足踏みを余儀なくされ、生産活動も一進一退の状況が続いた。
このような状況のもと、当社グループは、2022年６月に創立100周年を迎え、新たな中期経営計画の１年目とし
て、エネルギーの安全・安心、安定供給を確保しながら、カーボンニュートラルに向けた取組み、くらし・ビジネス
に役立つサービスメニューの拡充、地域共生における役割発揮など、各施策の具体化と実行に取り組んだ。
当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて4万8千件増加し292万1千件となった。ガスの
お客さま数は、同1万5千件減少し174万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し60万4千件となった。
電気のお客さま数は、同6万2千件増加し57万6千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて4.4％減少し34億5千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、高気温や省エネの影
響等により同8.8％の減少となった。業務用等は、部品供給不足による生産減等により同3.4％の減少となった。ＬＰ
Ｇの販売量は同2.1％減少し47万5千トン、電気の販売量は同11.4％増加し23億6千9百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となった。売上原価は、同1,642億7千万円増
加し5,258億8千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円となった。これらの
結果、経常利益は前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182
億6千1百万円増加し337億2千1百万円となった。
当期は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前期の期ずれ差損の反動に加
え、長期契約を中心としたＬＮＧ調達により原材料費を抑えられたため、前期と比べて増益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月 (自 2022年４月
増減 摘要
至 2022年３月 ) 至 2023年３月 )
平均気温（℃） 16.4 17.3 ＋0.9
原油価格（＄/bbl） 77.2 102.7 ＋25.5 全日本CIF価格
為替レート（円/＄） 112.4 135.5 ＋23.1 TTMレート
19/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
＜ガス＞
当期末の都市ガスのお客さま数は174万1千件（前期末比1万5千件減）となった。
販売量は34億5千4百万㎥（前期比4.4％減）となり、用途別では、家庭用は高気温や省エネの影響等により8.8％
減、業務用等は部品供給不足による生産減等により3.4％減となった。
ガス事業の売上高は、販売量の減少はあったものの、原料費調整制度による料金単価への原料価格の反映により
4,603億8千万円（前期比41.9％増）となった。
＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞
当期末のＬＰＧのお客さま数は60万4千件（前期末比1千件増）、販売量は家庭用での高気温影響などにより47万
5千トン（前期比2.1％減）となった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、販売量の減少はあったものの、料金単価への原料価格の反映により
1,105億1千万円（前期比15.6％増）となった。
＜電気＞
当期末の電気のお客さま数は57万6千件（前期末比6万2千件増）、販売量はお客さまの増加により23億6千9百万
kWh（前期比11.4％増）となった。
これらにより、電 気事業の売上高は1,082億8千4百万円（前期比51.5％増）となった。
＜その他＞
海外子会社の売上増等により、その他事業の売上高は545億9千9百万円（前期比14.6％増）となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
ＬＰＧ・
ガ ス 電 気 合 計
その他 その他 調整額
エネルギー
41.9％ 15.6％ 51.5％ 14.6％ 37.0％
売 上 高
460,380 110,510 108,284 54,599 △27,701 706,073
412.1％ 17.6％ － 36.9％ 144.9％
営業利益
46,123 2,379 △10,583 4,255 1,568 43,743
20/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売
上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範
囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業
セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月 (自 2022年４月
製品名
至 2022年３月 ) 至 2023年３月 )
3
3,618,713 3,434,633
ガス(千m )
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月 (自 2022年４月
項目
至 2022年３月 ) 至 2023年３月 )
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売実績
家庭用 639,810 103,271 583,444 118,300
業務用等
2,972,721 189,839 2,870,578 293,685
計 3,612,531 293,110 3,454,022 411,986
期末お客さま数
1,741千件
1,756千件
（小売契約件数）
21/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2)財政状態
総資産は、前期末比379億2千5百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比181億7千3百万円の増加となった。これは、未払法人税等が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比197億5千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を337億2千1百万
円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から58.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の
2.5％から5.0％となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、564億1千4百万円の収入と
なった。前期比では、209億7千8百万円の収入の増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして524億3千5百万円の支出となった。前期比では、
24億4千1百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、29億3千9百万円の支出となった。前期比で
は、35億7千5百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ17億1千4百万円増加し、338億2千5
百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債につい
ては、国内無担保社債を昨年５月に175億円、昨年11月に100億円、合計275億円発行した。このうち、昨年11月の無
担保社債の発行については、当社初となるトランジションボンドとして発行している。なお、当期中の社債償還額は
300億円である。借入金は前期末に比べ75億5千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの
方法により、流動性リスクを管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年３
月に策定した中期経営計画（2022～2025年度）にて、「期間累計営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上」「2025年
度ＲＯＡ ３％程度」「2025年度Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度」を経営目標として掲げている。
中期経営計画初年度となる当期は、エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きも見通しづらい中にあった
が、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画で掲げた様々な取組みを進め、
初年度として一定の成果を上げることができた。
具体的には、カーボンニュートラル関連では、業務用お客さま向けの支援事業の本格開始や、水素製造設備の建設
着手などに取り組んだ。また、エネルギーの安定調達に注力しつつ、お客さま数を ガス・ＬＰＧ・電気の合計で292
万件まで増やすことができ、くらしまわりサービスの拡充や自治体との包括連携協定の締結においても着実な成果を
上げることができた。加えて、 収支の面においても、不透明感の強い事業環境の中において、増収増益を確保するこ
とができた。
○目標とする経営指標
経営指標 2022年度実績 経営目標
収益性 営業キャッシュ・フロー 564億円 2,100億円以上（2022～2025年度累計）
効率性 ＲＯＡ 5.0％ ３％程度（2025年度）
健全性 Ｄ／Ｅレシオ 0.36 0.6程度（2025年度）
22/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない。
23/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、 カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を
強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた
研究開発に継続的に取り組んでいる。
現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
＜ カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用 ＞
ＣＯ 分離回収技術、メタネーション技術、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでの都市ガス・水素混
２
焼技術の開発や、水素燃焼バーナ の 開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活
用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している 。 また、デジタル技術を活用した新
たなサービスの開発、データ分析技術を活用したマーケティング、量子コンピュータを活用した予測・最適化技術の
開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している 。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機
器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発・改善、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する
研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開
発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜安定供給・保安の確保＞
安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の
適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実
施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 1,578 百万円である。
24/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資
する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で 38,532 百万円の設備
投資を実施した。
ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・自然災害対策を中心に 32,001 百万円の設備投資を実施し
た。なお、当連結会計年度末(2023年３月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,100kmとなった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては 2,013 百万円、電気事業においては 3,623 百万円、その他の事業において
は 892 百万円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2023年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
建物 機械装置 その他 合計
2
(面積千m )
知多ＬＮＧ共同基地 ガス
3,896
製造設備 296 1,244 3,874 9,312 39
(155)
(知多市) その他
知多緑浜工場 ガス
26,764
製造設備 1,460 6,309 5,915 40,450 56
(302)
(知多市) その他
知多熱調センター
－
ガス 製造設備 180 707 326 1,213 33
[107]
(知多市)
四日市工場
4,260
ガス 製造設備 401 1,096 2,934 8,693 39
(88)
(四日市市)
本社
895
ガス 業務設備 5,271 121 1,172 7,461 943
(97)
(名古屋市熱田区)
事業所(岡崎事業所他)
6,079
ガス 業務設備 4,635 － 366 11,080 267
(84)
(岡崎市、名古屋市他)
技術研究所
338
ガス 業務設備 1,075 52 241 1,709 54
(107)
(東海市)
(注) 土地欄の［ ］内は知多熱調センター用地で㈱ＪＥＲＡより賃借している。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) (人)
機械装置
建物 その他 合計
2
及び導管
(面積千m )
東邦ガスネット 供給設備他 11,283
ガス 供給設備他 2,572 117,858 2,963 134,678 1,057
ワーク㈱ (名古屋市他) (281)
ガス
供給設備他
86
水島瓦斯㈱ 供給設備他 184 1,561 75 1,908 75
ＬＰＧ・
(38)
(倉敷市他)
その他エネルギー
名港LPG基地他 ＬＰＧ
ＬＰＧ・ 5,533
東邦液化ガス㈱ 2,328 3,184 2,550 13,597 719
その他エネルギー (144)
(名古屋市他) 供給設備他
栄ガスビル他
5,594
東邦不動産㈱ その他 貸与ビル他 9,002 99 1,801 16,497 162
(274)
(名古屋市他)
25/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2023年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとお
りである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はな
い。
投資予定金額(百万円) 着工及び完成予定
会社名 セグメント 設備の内容
所在地
事業所名 の名称 (ガス生産能力)
2023年度
2024年度以降
総額 既支払額 着工 完成
支払予定額
支払予定額
東邦ガスネットワーク㈱
半田市他 ガス 輸送幹線 21,842 14,137 2,765 4,940 － －
輸送幹線
東邦ガスネットワーク㈱
名古屋市他 ガス ガス供給設備 － － 20,465 － － －
本支管(輸送幹線以外)
26/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 105,256,285 105,256,285
ある。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
― 106,351,285 ― 33,072 ― 8,027
2019年３月31日
2019年４月１日～
△745,000 105,606,285 ― 33,072 ― 8,027
2020年３月31日(注)
2020年４月１日～
― 105,606,285 ― 33,072 ― 8,027
2021年３月31日
2021年４月１日～
△350,000 105,256,285 ― 33,072 ― 8,027
2022年３月31日(注)
2022年４月１日～
― 105,256,285 ― 33,072 ― 8,027
2023年３月31日
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
27/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地方
(株)
金融機関 個人その他 計
公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
― 69 35 300 265 17 23,292 23,978 ―
(人)
所有株式数
― 481,720 12,006 159,786 167,485 172 227,826 1,048,995 356,785
(単元)
所有株式数
― 45.92 1.14 15.23 15.97 0.02 21.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式135,913株は、「個人その他」欄に1,359単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してい
る。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,314 11.71
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,506 5.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,518 3.34
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,304 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,872 2.73
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,187 2.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,143 2.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.75
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286 U.S.A.
1,638 1.55
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＦＪ銀行) 号)
東邦ガス共栄持株会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,542 1.46
計 ― 36,869 35.07
28/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 135,900
普通株式 104,763,600
完全議決権株式(その他) 1,047,636 ―
普通株式 356,785
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,636 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
135,900 ― 135,900 0.13
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 135,900 ― 135,900 0.13
29/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,914 8,107,374
当期間における取得自己株式 454 1,139,114
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
40 94,680 ― ―
による売り渡し）
その他（譲渡制限付株式報酬とし
22,300 65,851,900 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 135,913 ― 136,367 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
30/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
る。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき30円（中間配当金30円を加え通期で60円）と
した。この結果、配当性向21.9％、純資産配当率2.0％となった。
当社は、営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速し、投資拡大局面にお
いても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理していく。また、株主還元については、安定配当を基本とし、
機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として実施する。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
3,153 30.0
取締役会決議
2023年６月28日
3,153 30.0
定時株主総会決議
31/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしなが
ら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与するこ
とを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続ける
ため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基
づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、
当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社
と社外取締役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引
所が定める独立役員に指定している。
（構成員）冨成義郎（取締役会長：取締役会議長）、増田信之、紀村英俊、山碕聡志、竹内英高、鏡味伸輔、
服部哲夫、濵田道代、大島卓
※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役である。
イ．経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議
や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
（構成員）増田信之（社長執行役員：経営会議議長）、冨成義郎、紀村英俊、山碕聡志、竹内英高、古山義洋、
鏡味伸輔、竹井洋一、小野田久彦、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、大津光浩、肆矢直司、
中野晃一郎、黒部高之、田島滋一郎、玉田勝也、森井定正、岩間英治、児玉光裕、加藤博昭
ウ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されており、監査役会規程に基
づき、取締役の職務執行を監査している。
社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。ま
た、当社と社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、
証券取引所が定める独立役員に指定している。
（構成員）児玉光裕（常勤監査役：監査役会議長）、加藤博昭、神山憲一、池田桂子、中村昭彦
※神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。
エ．指名・報酬等に関する委員会
指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等
の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。本報告書提出日現在の構成員は以下の通りである。
（構成員）冨成義郎（取締役会長：委員長）、増田信之、服部哲夫、濵田道代、大島卓、神山憲一、
池田桂子、中村昭彦
※服部哲夫、濵田道代、大島卓は社外取締役であり、神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役で
ある。
オ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長とし、企業の社会的責任を十分認識しつつ、より誠実かつ公
正な事業運営を実践していくため、当社グループにおけるコンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行い、結
果を経営会議で審議のうえ取締役会に報告している。
（構成員）増田信之（社長執行役員：委員長）、紀村英俊、竹内英高、鏡味伸輔、竹井洋一、小澤勝彦、
拝郷丈夫、前田勉、中野晃一郎、田島滋一郎、玉田勝也、森井定正、児玉光裕、加藤博昭
※その他の構成員は、以下のとおりである。
32/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
考査部長、内部統制推進部長、企画部長、財務部長、総務部長、ＣＳＲ環境部長、
イノベーション推進部長、くらし事業推進部長、生産計画部長、
東邦ガスネットワーク㈱コンプライアンス担当役員、東邦ガスネットワーク㈱総務部長、
労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、
経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
③その他の企業統治に関わる事項
ア.内部統制システムの整備の状況等
当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとお
り、体制の整備を進めている。
＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会
規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、
企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係
遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応す
る。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等
を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把
握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについて
は、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適
切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、
運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め
る。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の
職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要
な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定
期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしな
い。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
33/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度とする契約を締結している。
ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補填する
こととしている。なお、保険料については、当社が全額を負担している。
エ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
オ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
カ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機動
的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることが
できる旨を定款で定めている。
キ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めている。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
る。
区分 氏名 出席状況
代表取締役会長 冨成 義郎 全12回中12回
代表取締役社長 増田 信之 全12回中12回
代表取締役 千田 眞一 全12回中12回
代表取締役 紀村 英俊 全12回中12回
取締役 鳥居 明 全12回中12回
取締役 山碕 聡志 全12回中12回
社外取締役 服部 哲夫 全12回中12回
社外取締役 濵田 道代 全12回中12回
社外取締役 大島 卓 全12回中12回
取締役会における具体的な検討内容としては、「経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連」「決算・財務
関連」「リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連」等、経営の重要事項98件（対前年△８件）であ
る。
34/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
⑤指名・報酬等に関する委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等に関する委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況について
は次のとおりである。
区分 氏名 出席状況
代表取締役会長 冨成 義郎 全５回中５回
代表取締役社長 増田 信之 全５回中５回
社外取締役 服部 哲夫 全５回中５回
社外取締役 濵田 道代 全５回中５回
社外取締役 大島 卓 全５回中５回
社外監査役 古角 保 全５回中５回
社外監査役 神山 憲一 全５回中５回
社外監査役 池田 桂子 全５回中４回
指名・報酬等に関する委員会における具体的な検討内容としては、「スキルマトリックス」「役員報酬」「今後
の役員体制」等である。
35/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
1981年４月 当社入社
2003年６月 生産計画部長
2006年６月 企画部長
2009年６月 執行役員 企画部長
2010年６月 執行役員 技術開発本部長
冨 成 義 郎
2011年６月 常務執行役員 生産本部長
代表取締役会長 （注）３ 17
（ 1956年２月19日 生）
2012年６月 取締役 常務執行役員 生産本部長
2013年６月 取締役 常務執行役員
2015年６月 取締役 専務執行役員
2016年６月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 代表取締役会長（現）
1986年４月 当社入社
2008年６月 技術部長
2009年10月 生産計画部長
2014年６月 供給管理部長
2015年６月 執行役員 供給管理部長
2017年６月 執行役員 供給本部長
増 田 信 之
2018年６月 常務執行役員 技術開発本部長
代表取締役社長
（注）３ 9
社長執行役員
兼 生産本部長
（ 1961年９月22日 生）
2019年４月 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長
2019年６月 取締役 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
兼 生産本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
2021年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現）
1982年４月 通商産業省入省
2011年７月 中部経済産業局長
2014年６月 ㈱日本政策金融公庫専務取締役
紀 村 英 俊
2019年１月 当社入社
代表取締役
（注）３ 6
副社長執行役員
2019年４月 調査役
（ 1960年１月２日 生）
2019年６月 常務執行役員
2021年６月 取締役 専務執行役員
2022年４月 代表取締役 副社長執行役員（現）
1986年４月 当社入社
2010年６月 西部支社長
2012年６月 財務部長
2016年６月 企画部長
山 碕 聡 志
2017年４月 経営企画部長
取締役
（注）３ 7
専務執行役員
2017年６月 執行役員 経営企画部長
(1963年９月15日 生）
2019年４月 執行役員 企画部長
2020年６月 常務執行役員
2021年６月 取締役 常務執行役員
2022年４月 取締役 専務執行役員（現）
1984年４月 当社入社
2012年４月 東部支社長
2014年６月 リビング営業部長
2016年６月 総務部長
竹 内 英 高
取締役
2018年５月 総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長
（注）３ 5
専務執行役員
(1962年２月19日 生）
2018年６月 執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長
2021年６月 常務執行役員
2023年４月 専務執行役員
2023年６月 取締役 専務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2009年10月 技術部長
2014年６月 生産計画部長
2017年６月 原料部長
鏡 味 伸 輔
取締役
2018年６月 執行役員 原料部長
（注）３ 9
常務執行役員
(1963年７月８日 生）
2020年６月 執行役員 生産本部長
2021年６月 常務執行役員 生産本部長
2023年４月 常務執行役員 業務用営業本部長
2023年６月 取締役 常務執行役員 業務用営業本部長（現）
36/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
2008年６月 関東自動車工業㈱（現 トヨタ自動車東日本㈱）
取締役社長
2012年６月 関東自動車工業㈱（現 トヨタ自動車東日本㈱）
服 部 哲 夫
相談役
取締役 （注）３ －
2012年７月 トヨタ自動車東日本㈱相談役
（ 1946年12月２日 生）
2015年６月 当社取締役（現）
2016年６月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問
2018年６月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問退任
1985年４月 名古屋大学法学部教授
1999年４月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年４月 名古屋大学法科大学院長
濵 田 道 代
2009年４月 名古屋大学名誉教授（現）
取締役 （注）３ 2
公正取引委員会委員
（ 1947年11月25日 生）
2014年３月 公正取引委員会委員退任
2014年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（現）
2014年６月 日本碍子㈱取締役社長
大 島 卓
2021年４月 日本碍子㈱取締役会長（現）
取締役 （注）３ 0
（ 1956年７月14日 生）
2021年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2007年４月 原料部長
2013年６月 執行役員 原料部長
児 玉 光 裕
2014年６月 執行役員 企画部長
常勤監査役 （注）４ 8
2016年６月 常務執行役員
(1958年11月28日 生)
2017年６月 取締役 常務執行役員
2019年６月 取締役 専務執行役員
2021年６月 常勤監査役（現）
1984年４月 当社入社
2011年11月 総務部長
加 藤 博 昭
2013年６月 名古屋東支社長
常勤監査役 （注）４ 7
（ 1961年10月26日 生）
2015年６月 考査部長
2019年６月 常勤監査役（現）
2008年８月 愛知県警察本部長
2010年１月 警察大学校副校長
兼 警察庁長官官房審議官（刑事局担当）
2012年１月 中部管区警察局長
神 山 憲 一
監査役 （注）５ 2
2013年４月 関東管区警察局長
（ 1955年５月３日 生）
2014年９月 警察職員生活協同組合参与
2014年12月 警察職員生活協同組合専務理事
2017年６月 公益財団法人公共政策調査会専務理事
当社監査役（現）
1983年４月 弁護士登録
1986年８月 池田法律事務所設立
(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)
池 田 桂 子
2000年７月 弁理士登録
監査役 （注）６ 0
（ 1956年８月20日 生）
2017年４月 愛知県弁護士会会長
2018年４月 中部弁護士会連合会理事長
2020年６月 当社監査役（現）
2018年６月
㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員
中 村 昭 彦
2022年６月
監査役 ㈱三菱ＵＦＪ銀行常任顧問（現） （注）４ －
（ 1959年11月21日 生）
2023年６月
当社監査役（現）
計 78
37/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(注)１ 取締役 服部哲夫、濵田道代、大島卓は、社外取締役である。
２ 監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。
常務執行役員 古 山 義 洋 東邦液化ガス㈱ 常務取締役
常務執行役員 竹 井 洋 一 家庭用営業本部長
小 野 田 久 彦
常務執行役員 水島ガス㈱ 取締役社長
常務執行役員 小 澤 勝 彦 企画部 ＣＳＲ環境部 資材部 担当
Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長
常務執行役員 拝 郷 丈 夫
東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長
原料部 担当
常務執行役員 前 田 勉
生産本部長
執行役員 大 津 光 浩 事業開発部長
執行役員 肆 矢 直 司 東京支社長
中 野 晃 一 郎
執行役員 営業計画部長
執行役員 黒 部 高 之 電力事業推進部長
田 島 滋 一 郎
執行役員 広報部長
執行役員 玉 田 勝 也 エネルギー計画部長
執行役員 森 井 定 正 人事部長
執行役員 岩 間 英 治 原料部長
②社外取締役及び社外監査役に関する事項
ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般に
わたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び
社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との
間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との
取引について実質的な利害関係はない。
ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
38/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外（非常勤）監査役３名（本報告書提出日現
在）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定について
は、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に
求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議
により決定している。
監査役をサポートする専任スタッフ３名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 児玉 光裕 全12回中12回
常勤監査役 加藤 博昭 全12回中12回
社外監査役 古角 保 全12回中12回
社外監査役 神山 憲一 全12回中12回
全12回中12回
社外監査役 池田 桂子
常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は
独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証してい
る。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要
課題への取組み状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果
についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門として考査部（７名）を設置している。同部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等を
通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果について
は、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。
また、内部統制推進部（９名）を設置しており、同部では、関係会社を含めた内部統制システムやリスク管理の体
制整備・運用、コンプライアンスの啓発・相談窓口の運営等を担っている。
考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、
監査役に報告している。
内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定
期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。
39/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ア.監査法人、業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
（有限責任 あずさ監査法人）
継続監査期間：17年間
指定有限責任社員 業務執行社員 ：新家德子、膳亀聡、中野孝哉（継続監査年数は、いずれも７年以内）
会計監査業務に係る補助者：公認会計士５名、その他14名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はな
い。
イ.会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査
法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合に
は、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。
監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を
行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。
40/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 3 55 3
連結子会社 9 0 21 1
計 63 4 76 4
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務
である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコン
フォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務
である。
イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（ア.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 12 － 15 0
計 12 － 15 0
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当なし
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。
ウ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監
査役会の同意のもと適切に決定している。
エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であ
るかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
41/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。
・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬
水準も勘案した適正な報酬額とする。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式
報酬（非金銭報酬）より構成する。支給割合は、固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝６：３：１
を目安とする。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議によ
り決定している。
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年６月26日、決議内容は、月額33百万円以内（使用
人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない）であり、当時の員数は22名である。また、当社の取締
役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日、決議内容は、上記の
報酬枠とは別枠 の年額50百万円以内であり、当時の員数（社外取締役を除く）は６名である。監査役の報酬等に関す
る株主総会の決議年月日は1995年６月29日、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は５名である。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長の冨成義郎が決
定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の
決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めていることから、取締役の評価者と
して適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役会長は社外
役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得ており、取締役会は取締役会長が決定した内容が決定方
針に沿うものであると判断している。
また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長（取締役会長）が招集し、報酬等に関して社外役員
等の理解・助言を得て報酬案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における委
員会及び取締役会の活動は、委員会を２回開催し、その後、取締役会において役員報酬に関わる協議等を行ってい
る。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定している。
42/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
243 155 62 26 6
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 － － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 29 29 － － 3
社外監査役 29 29 － － 3
取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、中期経営計画にて目標とし
ている項目（ＲＯＡ等）を算定の基礎とし、前事業年度の達成状況等を報酬額へ反映させている。前事業年度のＲＯ
Ａは2.5％である。また、株主との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取
締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を割り当てている。なお、譲渡制限期間は、
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間としている。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
43/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資
株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢
献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しなが
ら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。
また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精
査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 109 2,702
非上場株式以外の株式 74 77,139
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 149 事業運営上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
44/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
940,310 940,310
ソニーグループ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
11,269 11,970
3,179,047 3,179,047
株式会社クボタ 資機材等調達上の関係維持・強化 有
6,354 7,321
株式会社三菱ＵＦＪフィ 6,377,991 6,377,991
資金調達上の関係維持・強化 有
ナンシャル・グループ 5,407 4,849
316,200 316,200
東海旅客鉄道株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
4,999 5,048
1,075,300 1,075,300
ＫＤＤＩ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
4,401 4,306
1,914,510 1,914,510
トヨタ自動車株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
3,599 4,254
株式会社三井住友フィナ 674,899 674,899
資金調達上の関係維持・強化 有
ンシャルグループ 3,575 2,636
野村ホールディングス株 6,337,407 6,337,407
資金調達上の関係維持・強化 有
式会社 3,230 3,265
958,000 958,000
株式会社マキタ 事業運営上の関係維持・強化 有
3,142 3,769
738,359 738,359
アイカ工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
2,240 2,206
212,628 212,628
リンナイ株式会社 ガス機器等調達上の関係維持・強化 有
2,063 1,949
株式会社あいちフィナン
911,792 359,356
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ
1,961 1,271
279,425 279,425
イビデン株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
1,469 1,690
242,642 242,642
三菱商事株式会社 原料調達上の関係維持・強化 無
1,152 1,116
110,600 110,600
岡谷鋼機株式会社 資機材等調達上の関係維持・強化 有
1,146 1,077
西部ガスホールディング 608,550 608,550
事業運営上の関係維持・強化 有
ス株式会社 1,055 1,214
株式会社みずほフィナン 552,620 552,620
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 1,037 865
691,872 691,872
愛知時計電機株式会社 資機材等調達上の関係維持・強化 有
1,035 1,073
321,432 321,432
株式会社名古屋銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
1,014 929
700,000 700,000
中部電力株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
979 884
株式会社十六フィナン 334,921 334,921
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 945 727
三菱ＨＣキャピタル株式 1,277,760 1,277,760
事業運営上の関係維持・強化 無
会社 873 728
三井住友トラスト・ホー 191,307 191,307
資金調達上の関係維持・強化 有
ルディングス株式会社 868 765
419,000 419,000
ブラザー工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
834 937
254,609 254,609
日本製鉄株式会社 資機材等調達上の関係維持・強化 有
794 552
453,100 453,100
名糖産業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
748 720
126,600 126,600
大同特殊鋼株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
658 467
45/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
セイノーホールディング 431,000 431,000
事業運営上の関係維持・強化 有
ス株式会社 629 480
東海東京フィナンシャ
1,677,630 1,677,630
ル・ホールディングス株 資金調達上の関係維持・強化 有
614 676
式会社
101,282 101,282
オークマ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
598 516
400,000 400,000
三機工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
585 559
500,000 500,000
名工建設株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
569
607
1,473,599 1,473,599
株式会社百五銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
546 493
291,843 291,843
株式会社大垣共立銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
521 555
239,900 239,900
ＣＫＤ株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
515 452
290,546 290,546
株式会社ノーリツ ガス機器等調達上の関係維持・強化 有
504 426
株式会社大和証券グルー 802,911 802,911
資金調達上の関係維持・強化 有
プ本社 498 556
Ｊ．フロント リテイリ 352,000 352,000
事業運営上の関係維持・強化 有
ング株式会社 465 350
株式会社インターネット 120,000 60,000
事業運営上の関係維持・強化 無
イニシアティブ 329 246
ＡＮＡホールディングス 108,257 108,257
事業運営上の関係維持・強化 無
株式会社 311 277
三重交通グループホール 518,300 518,300
事業運営上の関係維持・強化 有
ディングス株式会社 289 236
38,524 38,524
株式会社日立製作所 資機材等調達上の関係維持・強化 無
279 237
118,000 118,000
新コスモス電機株式会社 ガス機器等調達上の関係維持・強化 有
252 229
ＪＦＥホールディングス 137,600 137,600
資機材等調達上の関係維持・強化 有
株式会社 231 237
95,000 95,000
中部鋼鈑株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
224 81
188,257 188,257
名港海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
222 216
株式会社サーラコーポ 235,000 235,000
事業運営上の関係維持・強化 有
レーション 176 150
241,683 241,683
伊勢湾海運株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
173 165
23,059 23,059
株式会社デンソー 事業運営上の関係維持・強化 無
171 181
203,742 203,742
新東工業株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
169 140
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
41,313 41,313
ンスグループホールディ 保険契約上の関係維持・強化 有
169 164
ングス株式会社
510,000 510,000
東陽倉庫株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
147 166
10,000 10,000
大東建託株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
131 129
30,000 30,000
株式会社ＩＨＩ 資機材等調達上の関係維持・強化 有
99 88
46/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
株式会社三十三フィナン 60,977 60,977
資金調達上の関係維持・強化 有
シャルグループ 96 90
43,100 43,100
日本車輌製造株式会社 事業運営上の関係維持・強化 有
87 93
23,488 23,488
三井化学株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
80 72
42,650 42,650
株式会社百十四銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
78 70
ワシントンホテル株式会 79,200 79,200
事業運営上の関係維持・強化 無
社 70 51
108,900 108,900
中部日本放送株式会社 事業運営上の関係維持・強化 無
58 60
(注)１ 株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により、両社の完全親
会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立している。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀
行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、株式会社中京銀行の
普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されてい
る。
２ 株式会社インターネットイニシアティブは、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行ったため、株式数が増加している。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別
銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
47/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。
48/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 64,266 59,734
供給設備 145,329 135,897
業務設備 26,879 31,106
その他の設備 48,155 47,797
20,989 29,864
建設仮勘定
※1 ,※2 ,※3 305,619 ※1 ,※2 ,※3 304,400
有形固定資産合計
無形固定資産
10,894 12,937
その他
※3 10,894 ※3 12,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 112,444 ※4 129,425
投資有価証券
長期貸付金 14,042 12,350
退職給付に係る資産 23,206 26,346
繰延税金資産 4,015 2,567
その他 14,899 16,488
△ 84 △ 75
貸倒引当金
※3 168,524 ※3 187,101
投資その他の資産合計
固定資産合計 485,038 504,439
流動資産
現金及び預金 32,298 34,013
※5 73,093 ※5 87,750
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 13,675 15,092
※6 21,942 ※6 37,549
棚卸資産
その他 29,965 15,530
△ 420 △ 857
貸倒引当金
※3 170,555 ※3 189,079
流動資産合計
資産合計 655,593 693,519
49/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 67,500
長期借入金 48,716 47,962
繰延税金負債 9,750 2,305
ガスホルダー修繕引当金 1,291 1,000
保安対策引当金 19,045 21,628
器具保証引当金 620 1,964
退職給付に係る負債 5,919 5,942
※3 10,579 ※3 10,563
その他
固定負債合計 145,922 158,867
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 35,664 24,306
支払手形及び買掛金 36,822 40,400
短期借入金 2,935 2,680
未払法人税等 5,949 15,016
※7 45,549 ※7 49,745
その他
※3 126,919 ※3 132,148
流動負債合計
負債合計 272,842 291,016
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 268,374 295,428
△ 499 △ 435
自己株式
株主資本合計 309,335 336,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,731 44,071
繰延ヘッジ損益 15,511 3,184
為替換算調整勘定 3,252 7,582
10,920 11,210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,416 66,049
純資産合計 382,751 402,502
負債純資産合計 655,593 693,519
50/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 515,313 ※1 706,073
売上高
※3 361,612 ※3 525,882
売上原価
売上総利益 153,701 180,191
※2 ,※3 135,843 ※2 ,※3 136,447
供給販売費及び一般管理費
営業利益 17,858 43,743
営業外収益
受取利息 210 499
受取配当金 2,228 2,331
受取賃貸料 693 683
持分法による投資利益 247 818
1,872 2,350
雑収入
営業外収益合計 5,252 6,683
営業外費用
支払利息 726 955
貸付金評価損 － 641
471 658
雑支出
営業外費用合計 1,198 2,255
経常利益 21,912 48,171
特別損失
※4 583 ※4 767
減損損失
特別損失合計 583 767
税金等調整前当期純利益 21,329 47,403
法人税、住民税及び事業税
4,895 14,864
975 △ 1,182
法人税等調整額
法人税等合計 5,870 13,682
当期純利益 15,459 33,721
親会社株主に帰属する当期純利益 15,459 33,721
51/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 15,459 33,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,448 340
繰延ヘッジ損益 9,275 △ 12,458
為替換算調整勘定 1,680 3,810
退職給付に係る調整額 4,090 301
595 640
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,193 ※1 △ 7,366
その他の包括利益合計
包括利益 29,653 26,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,653 26,354
非支配株主に係る包括利益 － －
52/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,072 8,387 258,850 △ 40 300,270
会計方針の変更による
996 996
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,072 8,387 259,846 △ 40 301,266
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
親会社株主に帰属する
15,459 15,459
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,608 △ 1,608
自己株式の処分 0 25 25
自己株式の消却 △ 0 △ 1,123 1,124 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,527 △ 458 8,069
当期末残高 33,072 8,387 268,374 △ 499 309,335
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 45,179 6,198 1,005 6,838 59,222 359,492
会計方針の変更による
996
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45,179 6,198 1,005 6,838 59,222 360,488
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808
親会社株主に帰属する
15,459
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,608
自己株式の処分 25
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,448 9,313 2,246 4,082 14,193 14,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,448 9,313 2,246 4,082 14,193 22,262
当期末残高 43,731 15,511 3,252 10,920 73,416 382,751
53/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,072 8,387 268,374 △ 499 309,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,306 △ 6,306
親会社株主に帰属する
33,721 33,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 5 71 65
持分法の適用範囲の変
△ 354 △ 354
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27,054 63 27,117
当期末残高 33,072 8,387 295,428 △ 435 336,453
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 43,731 15,511 3,252 10,920 73,416 382,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,306
親会社株主に帰属する
33,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 65
持分法の適用範囲の変
△ 354
動
株主資本以外の項目の
340 △ 12,326 4,329 290 △ 7,366 △ 7,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 340 △ 12,326 4,329 290 △ 7,366 19,751
当期末残高 44,071 3,184 7,582 11,210 66,049 402,502
54/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,329 47,403
減価償却費 36,510 36,268
減損損失 583 767
引当金の増減額（△は減少） 500 4,063
受取利息及び受取配当金 △ 2,438 △ 2,831
支払利息 726 955
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,709 △ 14,637
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,583 △ 15,584
仕入債務の増減額（△は減少） 6,696 3,542
△ 1,740 1,002
その他
小計 36,874 60,951
利息及び配当金の受取額
2,438 2,829
利息の支払額 △ 720 △ 894
△ 3,156 △ 6,471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,436 56,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 39,032 △ 39,729
固定資産の売却による収入 25 228
投資有価証券の取得による支出 △ 4,486 △ 13,717
投資有価証券の売却による収入 320 42
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 5,920 ※2 △ 655
支出
貸付けによる支出 △ 5,715 －
△ 68 1,396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,876 △ 52,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,774 △ 435
長期借入れによる収入 2,781 12,511
長期借入金の返済による支出 △ 2,889 △ 5,605
社債の発行による収入 9,947 27,378
社債の償還による支出 － △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 1,608 △ 8
配当金の支払額 △ 5,809 △ 6,305
△ 12 △ 476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 635 △ 2,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,432 1,714
現金及び現金同等物の期首残高 50,543 32,110
※1 32,110 ※1 33,825
現金及び現金同等物の期末残高
55/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 26 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、犬山ガスサービス㈱は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めてい
る。
また、従来、連結子会社であった㈱ヤマサ、ヤマサ共和ライフ㈱、ヤマサ総合サービス㈱は、東邦液化ガス㈱と
の合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社数 3社 （東邦フラワー㈱ほか）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 5 社 （MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）
なお、金沢エナジー㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。海
鷗開拓股 份有限公司 は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益
及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 決算日
Toho Gas Australia Pty Ltd
12月末日
Toho Gas Ichthys Pty Ltd
12月末日
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd
12月末日
Toho Gas Canada Ltd.
12月末日
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
なお、当連結会計年度において、㈱ガスリビング三重及び東邦ガスリビング㈱は、決算日を３月31日に変更し、連
結決算日と同一となっている。これに伴い、当連結会計年度における会計期間は、㈱ガスリビング三重は15か月、東
邦ガスリビング㈱は13か月となっている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
56/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
よっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年
度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に
要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
（追加情報）
経年管については、新しいガス管への入替など計画的に対策を進めているが、行政から保安に関する新たな報
告書が公表されたことなどを受けて、当社グループとして更に高いレベルの保安の確保を目指し、対策を一層強
化することとした。
これに伴い、保安対策引当金を5,480百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ同額減少している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
57/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準に
より収益を認識している。
②ＬＰＧ・その他エネルギー関連
主にＬＰＧ等の販売を行っている。ＬＰＧの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分
を合理的に見積り、収益を認識している。
③電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなる。
58/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 海外関係会社等に関する投資等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 10,331百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実
施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
プ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来
キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることによ
り、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
２ 退職給付に係る会計処理
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 23,206百万円
退職給付に係る負債 5,919百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提
条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に
影響を受ける可能性がある。
３ 保安対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 19,045百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に
備えるため、その見積額を計上している。
59/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づ
いている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受け
る可能性がある。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 海外関係会社等に関する投資等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 12,566百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実
施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
プ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来
キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることによ
り、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
２ 退職給付に係る会計処理
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 26,346百万円
退職給付に係る負債 5,942百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提
条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に
影響を受ける可能性がある。
60/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 保安対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 21,628百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に
要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づ
いている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受け
る可能性がある。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい
る。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,119百万円
は、「持分法による投資利益」247百万円、「雑収入」1,872百万円として組み替えている。
61/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 72,079百万円 73,246百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,195,640 百万円 1,222,465 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の設備 6,504百万円 6,978百万円
建設仮勘定 629百万円 725百万円
無形固定資産 1,629百万円 1,802百万円
投資有価証券 3,608百万円 5,213百万円
現金及び預金 1,898百万円 4,245百万円
その他 8,884百万円 8,704百万円
計 23,154百万円 27,671百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他 50百万円 74百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
25,726百万円
投資有価証券 14,674百万円
(うち、共同支配企業に対する
( 9,533百万円) ( 10,511百万円)
投資の金額)
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 6,914 百万円 7,480 百万円
仕掛品 1,086 百万円 1,121 百万円
原材料及び貯蔵品 13,941 百万円 28,947 百万円
※７ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載している。
62/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
８ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
642百万円 644百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,282百万円 3,497百万円
TSTエナジー
― 273百万円
インベストメント株式会社
計 3,925百万円 4,416百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
47百万円 30百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三菱商事株式会社 7,096百万円 8,085百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31百万円 31百万円
計
7,128百万円 8,116百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 19,309 百万円 18,722 百万円
減価償却費 29,498 百万円 29,148 百万円
委託作業費 19,312 百万円 18,913 百万円
退職給付費用 363 百万円 △ 157 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 65 百万円 309 百万円
保安対策引当金引当額 4,862 百万円 5,480 百万円
※３ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,498 百万円 1,578 百万円
63/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は583百万円であり、このうち重要な
減損損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
（百万円）
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 288
（機械装置等）
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、
使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は767百万円であり、このうち重要な
減損損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
（百万円）
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 他 464
（機械装置等）
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、
使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
64/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,938百万円 410百万円
△239百万円 △13百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,178百万円 397百万円
729百万円 △56百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,448百万円 340百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 21,414百万円 4,090百万円
組替調整額 △7,785百万円 △18,782百万円
△840百万円 △2,672百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
12,788百万円 △17,365百万円
△3,513百万円 4,906百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 9,275百万円 △12,458百万円
為替換算調整勘定
1,680百万円 3,810百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
6,174百万円 1,562百万円
組替調整額 △508百万円 △1,145百万円
税効果調整前
5,665百万円 417百万円
税効果額
△1,575百万円 △115百万円
退職給付に係る調整額 4,090百万円 301百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 596百万円 638百万円
組替調整額 △1百万円 1百万円
持分法適用会社に対する
595百万円 640百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
14,193百万円 △7,366百万円
65/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,606,285 ― 350,000 105,256,285
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 350,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,792 502,355 354,808 155,339
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,355株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 350,000株
単元未満株式の買増請求による減少 108株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月28日
普通株式 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,904 27.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
66/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,256,285 ― ― 105,256,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 155,339 2,914 22,340 135,913
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,914株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 40株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 22,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,153 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,153 30.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
67/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 32,298百万円 34,013百万円
△188百万円 △188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 32,110百万円 33,825百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにToho Gas Canada Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにToho
Gas Canada Ltd.の取得価額とToho Gas Canada Ltd.取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
固定資産 7,123百万円
流動資産 63百万円
のれん 1,010百万円
固定負債 △2,183百万円
流動負債 ―
△26百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
5,987百万円
△63百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 5,924百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(リース取引関係)
（貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 10,431 11,737
見積残存価額部分 1,236 1,479
受取利息相当額 △1,839 △2,034
リース投資資産 9,828 11,183
68/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 742 677 616 546 439 1,726
リース投資資産 1,727 1,533 1,321 1,133 966 3,747
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 787 727 657 550 396 1,659
リース投資資産 1,899 1,681 1,474 1,274 1,058 4,348
２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 1,226 673
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
その他の設備 1,900 1,298 601
(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 120 120
１年超 720 600
合計 840 720
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営
業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取リース料 120 120
減価償却費 71 71
69/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コ
マーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上
の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、
運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で36年
後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び
金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の
高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
を固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及
び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を
分離している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
70/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 83,294 83,294 －
資産計 83,294 83,294 －
※１
80,000 78,183 △1,817
(1)社債
※１
54,056 53,456 △599
(2)長期借入金
負債計 134,056 131,639 △2,416
※２
21,505 21,505 －
デリバティブ取引
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
している。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,437百万円である。
※４ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式等 14,674
非上場株式等 13,038
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 83,976 83,976 －
資産計 83,976 83,976 －
※１
77,500 69,841 △7,658
(1)社債
※１
61,864 60,893 △970
(2)長期借入金
負債計 139,364 130,734 △8,629
※２
3,855 3,855 －
デリバティブ取引
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていな
い。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,074百万円である。
※４ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式等 25,726
非上場株式等 17,647
71/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,298 － － －
受取手形及び売掛金 73,093 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 20 420 100 －
合計 105,412 420 100 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,013 － － －
受取手形及び売掛金 87,692 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － 420 100 －
合計 121,706 420 100 －
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,935 － － － － －
社債 30,000 10,000 － － － 40,000
長期借入金 5,340 13,629 4,389 680 6,782 23,235
合計 38,275 23,629 4,389 680 6,782 63,235
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,680 － － － － －
社債 10,000 － － － － 67,500
長期借入金 13,901 4,589 5,351 3,987 2,935 31,100
合計 26,581 4,589 5,351 3,987 2,935 98,600
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
72/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ている。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,728 － － 82,728
社債 － 555 － 555
その他 10 － － 10
デリバティブ取引 － 21,505 － 21,505
資産計 82,739 22,060 － 104,799
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 83,438 － － 83,438
社債 － 527 － 527
その他 10 － － 10
デリバティブ取引 － 3,855 － 3,855
資産計 83,449 4,382 － 87,832
73/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 78,183 － 78,183
長期借入金 － 53,456 － 53,456
負債計 － 131,639 － 131,639
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 69,841 － 69,841
長期借入金 － 60,893 － 60,893
負債計 － 130,734 － 130,734
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ている。
金利スワップの特例処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入
金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については、金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率を基に、割引現在価値法により算定している。
74/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 81,071 20,430 60,641
その他 10 4 6
小計 81,082 20,434 60,647
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式
1,656 1,980 △323
債券(社債) 555 588 △32
小計 2,212 2,568 △356
合計 83,294 23,003 60,290
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 82,423 21,160 61,262
その他 10 4 6
小計 82,434 21,165 61,268
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式
1,015 1,230 △215
債券(社債) 527 566 △39
小計 1,542 1,797 △254
合計 83,976 22,962 61,013
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 320 248 －
合計 320 248 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 42 13 0
合計 42 13 0
75/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
原則的
支払固定・ 原料購入代金 25,668 4,248 21,505
処理方法
受取変動
合計 25,668 4,248 21,505
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
原則的
支払固定・ 原料購入代金 21,355 1,842 3,855
処理方法
受取変動
合計 21,355 1,842 3,855
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 7,182 4,000 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 7,182 4,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 4,000 4,000 ―
(注)
の特例処理
受取変動
合計 4,000 4,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
76/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設け
ている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 105,028 97,887
勤務費用 3,233 2,892
利息費用 306 551
数理計算上の差異の発生額 △5,188 △4,753
退職給付の支払額 △5,492 △5,455
退職給付債務の期末残高 97,887 91,122
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 112,989 115,175
期待運用収益 2,259 2,303
数理計算上の差異の発生額 986 △3,191
事業主からの拠出額 2,968 1,468
退職給付の支払額 △4,029 △4,230
年金資産の期末残高 115,175 111,526
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 92,025 85,180
年金資産 △115,175 △111,526
△23,149 △26,346
非積立型制度の退職給付債務 5,861 5,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,287 △20,403
退職給付に係る負債 5,919 5,942
退職給付に係る資産 △23,206 △26,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,287 △20,403
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
２ 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が
含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
77/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 3,233 2,892
利息費用 306 551
期待運用収益 △2,259 △2,303
数理計算上の差異の費用処理額 △508 △1,145
確定給付制度に係る退職給付費用 770 △4
（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 5,665 417
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 15,353 15,771
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 51％ 54％
株式 27％ 24％
一般勘定 14％ 14％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、
当連結会計年度12％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
78/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
保安対策引当金
5,296百万円 6,514百万円
未払費用 4,216 3,698
退職給付に係る負債
2,987 2,485
減価償却費限度超過額
2,119 1,535
9,795 11,200
その他
繰延税金資産小計
24,415 25,434
△2,395 △2,271
評価性引当額
繰延税金資産合計
22,020 23,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,272 △16,310
退職給付に係る資産
△4,268 △4,384
繰延ヘッジ損益 △5,978 △1,071
その他 △1,235 △1,134
繰延税金負債合計 △27,755 △22,901
繰延税金資産（負債）の純額 △5,735 261
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通
算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
79/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
東邦ガスネットワーク株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・
小売事業と導管事業を法的分離することが求められた。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引とし
て処理している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,698百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な
賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は1,955百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理
費に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,907 15,357
期中増減額 2,449 34
期末残高 15,357 15,391
期末時価 39,425 41,267
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得に伴う増加（1,956百万円）
である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。
80/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 293,110 － － 293,110 － 293,110
ＬＰＧ － 67,431 － 67,431 － 67,431
電気 － － 71,203 71,203 － 71,203
その他 29,216 26,463 － 55,680 23,632 79,312
顧客との契約から生じる収益 322,327 93,894 71,203 487,424 23,632 511,057
その他の収益 － － － － 4,256 4,256
外部顧客への売上高 322,327 93,894 71,203 487,424 27,889 515,313
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 424,940 ― ― 424,940 ― 424,940
ＬＰＧ ― 76,631 ― 76,631 ― 76,631
電気 ― ― 107,890 107,890 ― 107,890
その他 30,755 32,221 ― 62,977 29,028 92,005
顧客との契約から生じる収益 455,695 108,853 107,890 672,440 29,028 701,468
その他の収益 ― ― ― ― 4,605 4,605
外部顧客への売上高 455,695 108,853 107,890 672,440 33,633 706,073
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
この他に、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含め
て表示している。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針
に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
81/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,268 3,404
49,528 69,545
売掛金
52,797 72,949
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,404 4,354
売掛金 69,545 83,184
72,949 87,538
契約資産（期首残高） ― ―
契約資産（期末残高） ― 57
契約負債（期首残高） 3,066 2,758
契約負債（期末残高） 2,758 3,928
契約資産は、連結子会社において、主に工事契約等について履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識した
が、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものである。契約資産は、対価に関する権利が無条件になっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に
関するものである。契約負債は、ガス機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されることにより取り崩され
る。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,977百万円である。な
お、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はない。過去の期間に充足（又は部分的に
充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
82/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」の３つを報告
セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事、ガス器具の販売を行っている。
「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス・石油
製品販売等を行っている。
「電気」は、電気の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・
合計
計上額
（注）１ （注）２
その他
ガス 電気 計
（注）３
エネルギー
売上高
外部顧客に対する売上高 322,327 93,894 71,203 487,424 27,889 515,313 － 515,313
セグメント間の内部売上高
2,136 1,665 275 4,076 19,752 23,828 △ 23,828 －
又は振替高
計 324,463 95,559 71,478 491,501 47,641 539,142 △ 23,828 515,313
セグメント利益 9,007 2,023 2,403 13,433 3,107 16,541 1,317 17,858
セグメント資産 414,132 59,214 23,874 497,222 92,831 590,054 65,539 655,593
その他の項目
減価償却費 32,013 2,083 679 34,776 1,772 36,549 △ 38 36,510
持分法適用会社への
－ － － － － － 8,362 8,362
投資額
有形固定資産及び
33,274 2,140 1,747 37,161 3,318 40,480 △ 105 40,375
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額1,317百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（94,148百万円）の主なものは、ガス事業会社
の長期投資資金（投資有価証券）等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
83/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・
合計
計上額
（注）１ （注）２
その他
ガス 電気 計
（注）３
エネルギー
売上高
外部顧客に対する売上高 455,695 108,853 107,890 672,440 33,633 706,073 － 706,073
セグメント間の内部売上高
4,684 1,656 394 6,735 20,966 27,701 △ 27,701 －
又は振替高
計 460,380 110,510 108,284 679,175 54,599 733,774 △ 27,701 706,073
セグメント利益又は損失(△) 46,123 2,379 △ 10,583 37,919 4,255 42,174 1,568 43,743
セグメント資産 429,969 67,188 28,116 525,274 96,101 621,376 72,142 693,519
その他の項目
減価償却費 31,709 2,078 780 34,568 1,752 36,321 △ 53 36,268
持分法適用会社への
－ － － － － － 17,794 17,794
投資額
有形固定資産及び
31,059 3,229 2,482 36,771 1,043 37,814 － 37,814
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,568百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（107,809百万円）の主なものは、ガス事業会
社の長期投資資金（投資有価証券）等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
84/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガス ＬＰＧ 電気 その他 合計
外部顧客に対する売上高 293,110 67,431 71,203 83,569 515,313
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガス ＬＰＧ 電気 その他 合計
外部顧客に対する売上高 424,940 76,631 107,890 96,610 706,073
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
85/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
ＬＰＧ・
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
その他
ガス 電気 計
計上額
エネルギー
減損損失 42 288 － 331 69 401 181 583
（注）１ 「その他」の金額は、不動産の管理・賃貸に係る減損損失である。
２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
ＬＰＧ・
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
その他
ガス 電気 計
計上額
エネルギー
減損損失 － 464 － 464 64 529 237 767
（注）１ 「その他」の金額は、不動産の管理・賃貸に係る減損損失である。
２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
ＬＰＧ・
合計 調整額 財務諸表
（注）
その他
ガス 電気 計
計上額
エネルギー
当期償却額 － － 0 0 12 13 － 13
当期末残高 － － － － 1,025 1,025 － 1,025
（注） 「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
ＬＰＧ・
合計 調整額 財務諸表
（注）
その他
ガス 電気 計
計上額
エネルギー
当期償却額 － 715 － 715 59 774 － 774
当期末残高 － － － － 1,122 1,122 － 1,122
（注） 「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
86/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,641円75銭 3,828円97銭
１株当たり当期純利益 146円66銭 320円80銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
15,459 33,721
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
15,459 33,721
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
105,409,061 105,114,370
87/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) (百万円) (百万円) (％) (年月日)
第27回無担保
東邦ガス㈱ 2003.５.９ 10,000 ― 1.12 なし 2023.３.20
普通社債
第36回無担保
〃 2012.３.６ ― ― 1.628 〃 2027.３.19
普通社債
第37回無担保
〃 2012.12.４ 10,000 ― 0.792 〃 2022.９.20
普通社債
第38回無担保
10,000
〃 2013.７.12 10,000 0.933 〃 2023.７.12
(10,000)
普通社債
第40回無担保
〃 2016.10.17 10,000 10,000 0.804 〃 2046.10.17
普通社債
第41回無担保
〃 2018.８.30 10,000 10,000 1.026 〃 2048.８.28
普通社債
第42回無担保
〃 2019.４.19 10,000 10,000 0.861 〃 2059.４.18
普通社債
第43回無担保
〃 2019.12.25 10,000 ― 0.13 〃 2022.12.23
普通社債
第44回無担保
〃 2022.３.３ 10,000 10,000 0.835 〃 2042.３.３
普通社債
第45回無担保
2022.５.26 ― 9,000 0.394 2032.５.26
〃 〃
普通社債
第46回無担保
2022.５.26 ― 8,500 0.967 2042.５.26
〃 〃
普通社債
第47回無担保
2022.11.25 ― 10,000 0.639 2032.11.25
〃 〃
普通社債
77,500
合計 ― ― 80,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 上表に掲げる社債のうち、第36回無担保普通社債（10,000百万円）については、債務履行引受契約を締結
し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理している。なお、社債権者に対する原社債償
還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内は、１年以内償還予定の金額である。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― ― ―
88/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,935 2,680 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,340 13,901 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 319 404 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
48,716 47,962 0.8 2024年４月～2047年８月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3,207 3,919 ― 2024年４月～2039年１月
のものを除く。)
その他有利子負債 310 314 ― ―
計 60,830 69,183 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一
部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,589 5,351 3,987 2,935
リース債務 397 345 352 353
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
89/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
144,515 302,843 486,016 706,073
税金等調整前四半期(当期)
14,297 9,803 24,012 47,403
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半
10,321 6,891 17,240 33,721
期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
98.21 65.56 164.02 320.80
純利益 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
98.21 △32.64 98.45 156.78
又は四半期純損失(△) (円)
90/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第151期 第152期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 64,188 59,670
供給設備 143,919 －
業務設備 27,074 31,172
附帯事業設備 6,636 6,637
19,412 3,210
建設仮勘定
※1 261,231 ※1 100,690
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 － 1
借地権 598 545
6,056 4,079
その他無形固定資産
無形固定資産合計 6,655 4,625
投資その他の資産
※2 80,440 ※2 82,786
投資有価証券
※2 56,719 ※2 127,792
関係会社投資
長期貸付金 130 130
関係会社長期貸付金 11,120 85,379
長期前払費用 － 121
前払年金費用 7,795 9,840
繰延税金資産 － 428
その他投資 3,865 3,809
△ 35 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 160,036 310,286
固定資産合計 427,922 415,602
流動資産
現金及び預金 27,673 25,796
受取手形 1,211 2,203
売掛金 49,464 59,961
関係会社売掛金 328 2,955
未収入金 3,438 3,128
製品 35 52
原料 11,567 26,317
貯蔵品 3,439 1,655
前払金 91 77
前払費用 210 249
関係会社短期債権 6,600 10,405
その他流動資産 24,008 6,303
△ 178 △ 585
貸倒引当金
流動資産合計 127,893 138,520
資産合計 555,815 554,123
91/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第151期 第152期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 67,500
長期借入金 41,840 40,398
関係会社長期債務 226 178
繰延税金負債 4,446 －
ガスホルダー修繕引当金 1,259 42
保安対策引当金 19,045 571
器具保証引当金 491 1,874
4,826 4,315
その他固定負債
固定負債合計 122,137 114,880
流動負債
※3 33,763 ※3 22,443
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 22,224 26,943
短期借入金 600 600
未払金 11,236 1,621
未払費用 14,788 11,362
未払法人税等 4,607 10,909
前受金 1,948 546
預り金 816 822
関係会社短期債務 18,754 25,183
8,209 11,651
その他流動負債
流動負債合計 116,949 112,085
負債合計 239,086 226,966
92/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第151期 第152期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金
8,027 8,027
資本準備金
資本剰余金合計 8,027 8,027
利益剰余金
利益準備金 8,779 8,779
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 311 199
海外投資等損失準備金 2,550 1,935
原価変動調整積立金 23,000 23,000
別途積立金 52,703 52,703
132,410 155,645
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 219,754 242,263
自己株式 △ 499 △ 435
株主資本合計 260,355 282,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,213 42,143
15,160 2,085
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 56,373 44,228
純資産合計 316,729 327,157
負債純資産合計 555,815 554,123
93/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第151期 第152期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 275,463 405,111
託送供給収益 11,771 －
1,079 －
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 288,315 405,111
売上原価
期首たな卸高 24 35
当期製品製造原価 177,209 268,663
当期製品仕入高 － 9
※1 762 ※1 1,128
当期製品自家使用高
35 52
期末たな卸高
売上原価合計 176,435 267,526
売上総利益 111,879 137,585
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 84,331 82,774
20,594 12,519
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 104,925 95,294
事業利益 6,954 42,291
営業雑収益
受注工事収益 9,881 －
19,339 33,086
その他営業雑収益
営業雑収益合計 29,221 33,086
営業雑費用
受注工事費用 9,462 －
18,232 31,990
その他営業雑費用
営業雑費用合計 27,694 31,990
附帯事業収益 82,645 124,921
附帯事業費用 80,148 134,320
営業利益 10,977 33,988
94/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第151期 第152期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 27 656
有価証券利息 0 －
受取配当金 1,903 2,131
関係会社受取配当金 2,742 1,962
※2 2,042 ※2 1,464
受取賃貸料
1,639 1,848
雑収入
営業外収益合計 8,355 8,063
営業外費用
支払利息 293 268
社債利息 382 558
社債発行費償却 52 121
支払手数料 92 218
256 106
雑支出
営業外費用合計 1,076 1,273
経常利益 18,257 40,779
特別損失
※3 513 ※3 702
減損損失
※4 446
－
関係会社整理損
特別損失合計 513 1,148
税引前当期純利益 17,743 39,630
※5 2,712 ※5 10,805
法人税等
1,323 3
法人税等調整額
法人税等合計 4,035 10,808
当期純利益 13,708 28,821
95/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【営業費明細表】
第151期 第152期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
供給 一般 供給 一般
注記 製造費 合計 製造費 合計
科目 販売費 管理費 販売費 管理費
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 167,854 ― ― 167,854 259,344 ― ― 259,344
原料費
167,505 ― ― 167,505 258,799 ― ― 258,799
補助材料費 348 ― ― 348 544 ― ― 544
労務費 1,480 16,997 7,127 25,605 1,371 7,580 4,313 13,265
役員給与 ― ― 314 314 ― ― 196 196
給料 847 9,741 3,312 13,901 793 4,262 1,947 7,003
雑給 ― 46 27 73 ― 4 6 11
賞与手当 400 4,627 2,040 7,068 369 2,308 1,399 4,077
法定福利費 192 2,236 795 3,224 190 1,019 438 1,648
厚生福利費 44 435 654 1,133 41 197 447 687
※１
退職手当 △3 △91 △16 △111 △24 △211 △122 △358
経費 4,781 41,818 12,013 58,614 5,065 74,110 7,578 86,754
※２,※３
修繕費 1,128 10,175 432 11,736 1,270 215 303 1,789
電力料 632 181 134 948 949 71 296 1,317
水道料 22 17 23 63 21 2 21 46
使用ガス費 13 107 79 200 20 61 95 178
消耗品費 77 3,718 128 3,924 69 128 61 259
運賃 0 15 43 59 0 14 23 38
旅費交通費 57 446 133 638 59 218 120 397
通信費 11 525 257 794 10 366 255 632
保険料 37 24 27 89 43 8 16 67
賃借料 1,288 636 513 2,439 1,248 306 418 1,973
託送料
― ― ― ― ― 62,143 ― 62,143
委託作業費 738 12,116 2,654 15,509 793 5,902 628 7,324
租税課金 551 4,909 586 6,046 511 100 468 1,080
事業税 ― ― 3,863 3,863 ― ― 3,286 3,286
試験研究費 24 161 567 753 5 44 475 525
教育費 1 92 171 265 4 83 94 182
需要開発費 ― 3,804 ― 3,804 ― 3,752 ― 3,752
※３
固定資産除却費 123 3,564 165 3,852 13 88 261 364
貸倒償却 ― 107 ― 107 ― 102 ― 102
雑費
72 1,160 2,230 3,463 44 498 750 1,292
需要調査・開拓費 ― 53 ― 53 ― ― ― ―
減価償却費 4,269 25,514 1,508 31,292 3,982 1,083 676 5,742
LNG受託加工費振替額 △1,177 ― △55 △1,232 △1,099 ― △48 △1,148
計 177,209 84,331 20,594 282,134 268,663 82,774 12,519 363,957
(注) ※１ 退職給付引当金引当額は、第151期△111百万円、第152期△358百万円である。
※２ ガスホルダー修繕引当金引当額は、第151期69百万円、第152期4百万円である。
※３ 保安対策引当金引当額は、第151期4,862百万円である。
96/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第151期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 33,072 8,027 0 8,027 8,779
当期変動額
剰余金の配当
海外投資等損失準備金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 -
当期末残高 33,072 8,027 - 8,027 8,779
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
当期首残高 311 2,997 23,000 52,703 125,185 212,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
海外投資等損失準備金
△ 447 447 -
の取崩
当期純利益 13,708 13,708
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,123 △ 1,123
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 447 - - 7,224 6,776
当期末残高 311 2,550 23,000 52,703 132,410 219,754
97/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 40 254,037 41,630 6,441 48,071 302,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,808 △ 5,808
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
当期純利益 13,708 13,708
自己株式の取得 △ 1,608 △ 1,608 △ 1,608
自己株式の処分 25 25 25
自己株式の消却 1,124 - -
株主資本以外の項目の
△ 417 8,719 8,301 8,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 458 6,318 △ 417 8,719 8,301 14,620
当期末残高 △ 499 260,355 41,213 15,160 56,373 316,729
98/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第152期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 33,072 8,027 8,027 8,779
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
海外投資等損失準備金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 33,072 8,027 8,027 8,779
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産 海外投資等 原価変動調整
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金
当期首残高 311 2,550 23,000 52,703 132,410 219,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,306 △ 6,306
固定資産圧縮積立金の
△ 111 111 -
取崩
海外投資等損失準備金
△ 614 614 -
の取崩
当期純利益 28,821 28,821
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111 △ 614 - - 23,234 22,509
当期末残高 199 1,935 23,000 52,703 155,645 242,263
99/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 499 260,355 41,213 15,160 56,373 316,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,306 △ 6,306
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
海外投資等損失準備金
- -
の取崩
当期純利益 28,821 28,821
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 71 65 65
株主資本以外の項目の
930 △ 13,075 △ 12,144 △ 12,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 22,572 930 △ 13,075 △ 12,144 10,428
当期末残高 △ 435 282,928 42,143 2,085 44,228 327,157
100/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式
等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間
対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
101/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準に
より収益を認識している。
②電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用してい
る。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関
係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状
態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上している。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
102/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 7,795百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一であ
る。
２ 保安対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保安対策引当金 19,045百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 保安対策引当金」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 9,840百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一であ
る。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい
る。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた348百万円は、「支払手数
料」92百万円、「雑支出」256百万円として組み替えている。
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
当社は、2022年４月１日付けで、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク株式
会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として
処理している。
103/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 68,426百万円 7,600百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 38百万円 38百万円
関係会社投資 405百万円 1,600百万円
計 443百万円 1,638百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。
４ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
642百万円 644百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,282百万円 3,497百万円
TSTエナジー
― 273百万円
インベストメント株式会社
Toho Gas Canada Ltd.
3,372百万円 5,234百万円
計 7,297百万円 9,651百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
47百万円 30百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三菱商事株式会社 7,096百万円 8,085百万円
104/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
第151期 第152期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製造費の諸材料費 85百万円 148百万円
附帯事業費用の燃料費 466百万円 710百万円
その他 209百万円 269百万円
計 762百万円 1,128百万円
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
第151期 第152期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,390百万円 902百万円
※３ 減損損失
第151期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該
資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は513百万円であり、このうち重要な減損
損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
（百万円）
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 288
（機械装置等）
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで
減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、
使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
第152期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該
資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は702百万円であり、このうち重要な減損
損失は次のとおりである。
減損損失
資産 場所 種類
（百万円）
有形固定資産
附帯事業設備 愛知県名古屋市 他 464
（機械装置等）
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、
使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
105/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
※４ 子会社の清算にかかる債務免除損である。
※５ 法人税等には法人住民税を含む。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,422百万円、関連会社株
式及び出資金22,609百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金43,582百万円、関連会社株式及
び出資金12,075百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式
―百万円 7,705百万円
未払費用
3,410 2,495
減価償却費限度超過額
1,885 997
13,660 7,771
その他
繰延税金資産小計
18,956 18,970
△1,460 △1,561
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,495 17,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,012 △15,168
繰延ヘッジ損益
△5,978 △1,071
海外投資等損失準備金
△661 △489
その他 △289 △250
繰延税金負債合計 △21,942 △16,980
繰延税金資産（負債）の純額 △4,446 428
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
第151期 第152期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
27.8％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.9％ ―
試験研究費税額控除
△0.6％ ―
0.1％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されること
となったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理並びに開示を行っている。
106/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略している。
107/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末
減価償却
当期 当期 当期 差引
当期首残高 当期末残高 累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額 当期末残高
(百万円) (百万円) 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
[1,488] [40]
製造設備 (注)２
266,573 1,676 923 267,326 207,655 4,527 59,670
(うち土地) (34,962) (40) (34,922)
[10,098]
供給設備
993,986 － 993,986 － － － －
(うち土地) (13,633) (13,633) (－)
[8,610] [898]
業務設備 (注)２、３
72,457 9,548 4,520 77,485 46,313 1,692 31,172
(うち土地) (12,883) (2,698) (218) (15,364)
(*542) (*718)
[939]
附帯事業設備 (注)２、３
22,048 2,162 553 23,658 17,021 793 6,637
(うち土地) (162) (49) (3) (208)
(*1,342) (*1,589)
建設仮勘定 (注)２、３
19,412 5,367 21,568 3,210 － － 3,210
(うち土地) (4) (9) (14) (－)
(*42)
[11,037] [11,037]
有形固定資産計 1,374,478 18,755 1,021,553 371,680 270,989 7,013 100,690
(うち土地) (61,646) (2,757) (13,909) (50,494)
無形固定資産
特許権 (注)４
－ 1 － 1 0 0 1
借地権 598 11 64 545 － － 545
その他無形固定資産 (注)４
8,768 1,597 3,188 7,177 3,098 1,203 4,079
無形固定資産計 9,366 1,610 3,252 7,724 3,098 1,203 4,625
長期前払費用 － 121 － 121 － － 121
繰延資産 (注)５
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
108/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
(注) １ ［ ］内は設備間の振替額で内数である。
２ 取得価額から控除した圧縮累計額は以下のとおりであり、( )内は当期圧縮額である。
製造設備
工事負担金等 200百万円 （145百万円）
業務設備
工事負担金等 1,216百万円
収用等 348百万円
附帯事業設備
工事負担金等 4,674百万円 （4百万円）
建設仮勘定
工事負担金等 1,160百万円 （1,160百万円）
３ 業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価542百万円（前期減損額
181百万円）である。
附帯事業設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価1,342百万円（前期
減損額288百万円）である。
建設仮勘定当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価42百万円（前期減損
額42百万円）である。
業務設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価718百万円であり、減損
額237百万円は当期減少額に含まれている。
附帯事業設備当期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価1,589百万円であ
り、減損額464百万円は当期減少額に含まれている。
４ 定額法償却
５ 該当事項なし
６ 有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。なお、別表の減少欄は、主に会社分割による減少であ
る。
別表
増加 減少
資産の種類
取得価額 取得価額
科目 取得の時期 科目 減少の時期
(百万円) (百万円)
供給設備 － － － 導管他 2022年４月 993,986
建設仮勘定 － － － 導管 2022年４月 16,272
109/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ソニーグループ株式会社株式 940,310 11,269
株式会社クボタ株式 3,179,047 6,354
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式 6,377,991 5,407
東海旅客鉄道株式会社株式 316,200 4,999
ＫＤＤＩ株式会社株式 1,075,300 4,401
トヨタ自動車株式会社株式 1,914,510 3,599
株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式 674,899 3,575
野村ホールディングス株式会社株式 6,337,407 3,230
株式会社マキタ株式 958,000 3,142
アイカ工業株式会社株式 738,359 2,240
リンナイ株式会社株式 212,628 2,063
株式会社あいちフィナンシャルグループ株式 911,792 1,961
イビデン株式会社株式 279,425 1,469
三菱商事株式会社株式 242,642 1,152
岡谷鋼機株式会社株式 110,600 1,146
西部ガスホールディングス株式会社株式 608,550 1,055
株式会社みずほフィナンシャルグループ株式 552,620 1,037
愛知時計電機株式会社株式 691,872 1,035
株式会社名古屋銀行株式 321,432 1,014
中部電力株式会社株式 700,000 979
株式会社十六フィナンシャルグループ株式 334,921 945
三菱ＨＣキャピタル株式会社株式 1,277,760 873
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社株式 191,307 868
ブラザー工業株式会社株式 419,000 834
日本製鉄株式会社株式 254,609 794
名糖産業株式会社株式 453,100 748
大同特殊鋼株式会社株式 126,600 658
セイノーホールディングス株式会社株式 431,000 629
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社株式 1,677,630 614
中部国際空港株式会社株式 12,000 600
オークマ株式会社株式 101,282 598
三機工業株式会社株式 400,000 585
名工建設株式会社株式 500,000 569
株式会社百五銀行株式 1,473,599 546
株式会社大垣共立銀行株式 291,843 521
ＣＫＤ株式会社株式 239,900 515
株式会社ノーリツ株式 290,546 504
株式会社大和証券グループ本社株式 802,911 498
Ｊ.フロント リテイリング株式会社株式 352,000 465
知多エル・エヌ・ジー株式会社株式 40,000 404
その他 143銘柄 5,930,447 5,926
計 42,744,039 79,841
110/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
未来創生2号投資事業有限責任組合
10 733
東日本エネルギー開発5号合同会社 － 728
その他 3銘柄
11 613
(合同会社への出資)
田原バイオマスパワー合同会社
－ 718
その他 2銘柄
－ 140
(投資信託受益証券)
1銘柄
9,443,949 10
計 9,443,970 2,944
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
(投資その他の資産)
35 2 2 33 2
貸倒引当金 (注)１
(流動資産)
178 548 130 11 585
貸倒引当金 (注)２
退職給付引当金 (注)３ △7,795 ― 2,045 △9,840
ガスホルダー修繕引当金 (注)２ 1,259 4 ― 1,222 42
保安対策引当金 (注)２ 19,045 ― 81 18,392 571
器具保証引当金 (注)４ 491 1,577 178 15 1,874
(注) １ 当期減少額その他欄のうち0百万円は、会社分割による減少額であり、それ以外は洗替計算による差額の取
崩額及び債権の回収による取崩額である。
２ 当期減少額その他欄は、会社分割による減少額である。
３ 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示している。
４ 当期減少額その他欄は、引当金残高を精算したものである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
111/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
買増請求の受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
https://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/
株主優待制度の概要
１ 対象株主
毎年３月31日現在、当社株式を１年以上継続して、１単元（100株）以上保
有する株主
２ 株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を株主に進呈
株主優待ポイントを利用して、優待商品と交換
＜株主優待ポイント表（１ポイント＝１円相当）＞
１年以上
保有株式数 ３年以上保有
３年未満保有
株主に対する特典
100株以上200株未満 1,000ポイント 1,500ポイント
200株以上300株未満 2,000ポイント 3,000ポイント
300株以上400株未満 3,000ポイント 4,500ポイント
400株以上500株未満 4,000ポイント 6,000ポイント
500株以上 5,000ポイント 7,500ポイント
＜優待商品＞
①「がすてきポイント」と交換（当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
③社会貢献活動への寄付（緑の募金、日本赤十字社）
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する権
利
112/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2022年４月１日
(1) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出。
2022年５月20日
(2) 発行登録 追補書類 （普通社債）
東海財務局長に提出。
自 2021年４月１日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2022年６月30日
(3)
至 2022年３月31日
並びに確認書 ( 第151期 ) 関東財務局長に提出。
自 2021年４月１日
内部統制報告書 事業年度
2022年６月30日
(4)
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類 ( 第151期 )
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年７月１日
(5) 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）に基づくもの
2022年７月１日
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日
第152期 2022年８月10日
(7) 四半期報告書及び確認書
至 2022年６月30日
第１四半期 関東財務局長に提出。
2022年10月27日
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日
第152期 2022年11月11日
(9) 四半期報告書及び確認書
至 2022年９月30日
第２四半期 関東財務局長に提出。
2022年11月17日
(10) 発行登録追補書類（普通社債）
東海財務局長に提出。
自 2022年10月１日
第152期 2023年２月10日
(11) 四半期報告書及び確認書
至 2022年12月31日
第３四半期 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2023年３月31日
(12) 臨時報告書 第２項第９号（代表取締役の異動）に基づ
関東財務局長に提出。
くもの
2023年３月31日
(13) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出。
113/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
114/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
ガス売上及び電力売上の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、ガス 当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討す
セグメントの売上高は455,695百万円、電気セグメント るため、主に以下の監査手続を実施した。
の売上高は107,890百万円であり、合計して連結売上高 (1) 内部統制の評価
の79.8％を占めている。その中でも卸売を除くガス売上
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統
及び電力売上（以下「ガス売上・電力売上」）は、取引
制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
件数及び計上金額の観点から特に重要である。
ては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内
制に焦点を当てた。なお、評価の実施に当たっては、当
容データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて
監査法人のＩＴ専門家も関与した。
算定される。ガス売上・電力売上の計上には、主に以下
・契約締結に関する決裁手続
の理由から、計上額の正確性について重要な虚偽表示リ
・前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針
スクが存在する。
データを表示するエラーレポート出力に係る自動化され
・個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が
た内部統制
非常に多く、取引処理件数が膨大である。
・異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
・計上額は業務処理システムにより自動計算・集計さ
・契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に
れ、会計システムに連携される仕組みとなっており、計
係る自動化された内部統制
上プロセスが業務処理システムの自動化された内部統制
・自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続
に高度に依存している。
・業務処理システムから会計システムへのデータ連携の
・契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場合や
正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制
自動計算ロジックが誤っていた場合には、自動化された
ガス売上・電力売上の計上プロセスの理解に当たって
内部統制に高度に依存していることによりその影響が広
は、計上プロセスのどの領域に重要な虚偽表示リスクが
範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性があ
存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明
る。
確にする目的でプロセス・フロー図を作成し、検討し
以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確
た。
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
(2) 実証手続の実施
重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当する
・ガス売上について、用途別に母集団を分割した上で、
と判断した。
監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比
較した。
・電力売上について、主な料金メニュー分類別に母集団
を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算
定し、実績額と比較した。
・大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価
の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、
関連部署の担当者に対して質問するとともに、契約書を
閲覧した。
・ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団と
して、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付
した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致し
ているか否かを照合した。
116/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
当期新たに計上された保安対策引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦瓦斯株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、当期新たに計上された保安対策引当
において、保安対策引当金が21,628百万円計上されてい 金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
る。これは主に連結子会社である東邦ガスネットワーク 手続を実施した。
株式会社において計上されているものである。 (1) 内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
保安対策引当金の見積りに関連する内部統制の整備
保安対策引当金は、白ガス支管、防災上重要な道路に埋
及び運用の状況の有効性を評価した。その際には、特
設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年
に保安対策引当金の見積りの主要な仮定である対策を
管（以下、ガス導管）の入替工事に要する費用等の支出
要するガス導管及び工事費用に係る統制に焦点を当て
に備えるため、対象のガス導管及び過去の実績に基づい
た。
た工事費用によってその見積額が計上されている。
(2) 保安対策引当金の合理性の評価
東邦ガスネットワーク株式会社は、経年管について新
・新規の対策計画に関する上申書（決裁書）等を査閲
しいガス管への入替など計画的に対策を進めているが、
し、経済産業省が公表した「ガス安全高度化計画
行政から保安に関する新たな報告書が公表されたことな
2030」等を踏まえて対策が決定され、保安対策引当金
どを受けて、さらに高いレベルの保安の確保を目指し、
の対象範囲に反映されていることを確かめた。
対策を一層強化することとした。これに伴い、保安対策
・システムデータとの照合により、対策を要するガス
引当金を当期新たに5,480百万円計上しているが、引当
導管が全て引当対象に含まれていることを確かめた。
計上額は、対策を要するガス導管及び過去の実績に基づ
・対策を要するガス導管の見積方法の適切性を評価
いた工事費用を基礎として見積もられており、これらに
し、見積りに用いる基礎データについて、外部証憑及
係る経営者による判断が引当計上額の見積りに重要な影
び過去の実績データとの整合性を検証した。
響を及ぼす。
・工事費用の妥当性を検証するため、工事費用の見積
以上から、当監査法人は、当期新たに計上された保安
りの根拠となる過去の工事費用について、外部証憑と
対策引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
照合した。
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
117/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
118/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦瓦斯株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
119/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
120/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月28日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦
斯株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ガス売上及び電力売上の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ガス売上及び電力売上の正確性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ガス売上及び電力売上の正確性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
121/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
122/123
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
123/123
