中米経済統合銀行 有価証券報告書
EDINET提出書類
中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月28日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 中米経済統合銀行
（Central American Bank for Economic Integration）
【代表者の役職氏名】 ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス
（Dante Ariel Mossi Reyes）
総裁
（Executive President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 多 賀 大 輔
同 河 田 健 太 郎
同 沓 水 一 輝
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注) １． 別段の記載がある場合又は文脈上別意に解されない限り、本書において「当行」、
「発行者」及び「CABEI」は、中米経済統合銀行を指す。
２． 本書中の「米ドル」及び「US＄」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。2023年６月
１日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値は、１米
ドル＝139.19円である。
３． CABEIの事業年度は暦年である。
４． CABEIの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨で表示されるCABEIの資産及び
負債は、当該財務書類の作成日現在の為替レートで米ドルに換算され、米ドル以外
の通貨によるCABEIの収益及び費用は、当該取引時の為替レートで米ドルに換算さ
れる。
CABEIは、アメリカ合衆国で一般に認められる会計原則（以下「米国会計基準」と
いう。）に準拠して、その財務書類を作成している。
５． 本書中の計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和に一致しない可能性が
ある。
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６． 本書には将来の見通しに関する記述が含まれている。「第３－３－(4)業務の概況
－②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析」及び「第３－３－
(4)業務の概況－③事業」等、本書に記載されている将来事項又は予想に関する記
述及び特定の記述を含む歴史的事実以外の記述は、すべて将来の見通しに関する記
述である。「目的とする」、「場合がある」、「予定である」、「予想する」、
「見込む」、「確信する」、「将来」、「継続する」、「希望する」、「見積
る」、「計画する」、「意図する」、「すべきである」、「するものとする」又は
これらの否定形若しくは変形、並びにその他歴史的事実でない事項に関する記述
は、見通しに関する記述となり、又は見通しに関する記述となる場合がある。
CABEIは、これらの見通しに関する記述を、将来の出来事及び財務成績に関する経
営陣の現在の見解に基づいて作成している。これらの見解は、CABEIの経営幹部の
最善の判断を反映しているが、実際の業績がCABEIの見通しに関する記述における
業績予想及び過去の実績、業績又は成績と大きく異なることとなる複数のリスク及
び不確定要因を含んでいる。CABEIの実際の業績がその見通しに関する記述におけ
る業績と大きく異なることとなる重要な要因として、特に以下のものがある。
・ CABEIの事業は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米
地域並びに地域外加盟国・地域において将来経済及び政治の情勢が悪化した
場合、影響を受ける可能性がある。
・ CABEIは、通貨切下げ、為替管理又は格付けの引下げにより悪影響を受ける
可能性がある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品
会計
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第４回中米経済統合銀行
2015 年12月 45 億円 なし 45 億円 なし
円貨債券（2015）
売出債券
上場金融商品
会計
取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
中米経済統合銀行2022年９ 12,330,000 12,330,000
2018 年９月 ― なし
月15日満期米ドル建債券 米ドル 米ドル
中米経済統合銀行2022年９ 30,300,000 30,300,000
月15日満期ニュージーラン 2018 年９月 ニュージーランド ニュージーランド ― なし
ド・ドル建債券 ・ドル ・ドル
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
南アフリカ・ランド貨、豪ドル貨、米ドル貨及びニュージーランド・ドル貨と本邦通貨との間の為替相場
は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の会計年度において掲
載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
①設立、目的及び沿革
CABEIは、グアテマラ共和国、エルサルバドル共和国、ホンジュラス共和国及びニカラグア共和国の間の国
際協定である1960年12月13日付基本協定（以下その後の改正も含み、「基本協定」という。）に定める条項
によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金融機関として1960年に設立された。コスタリカ
共和国は、1963年に基本協定の当事国となった。この５ヵ国（以下「設立加盟国」又は「中米諸国」と総称
する。）は、2022年12月31日現在、CABEIの授権資本の51％且つ払込資本の53.4％を保有している。2022年12
月31日現在、CABEIの応募済資本及び払込資本はそれぞれ6,883.1百万米ドル及び1,360.8百万米ドルであり、
設立加盟国、パナマ共和国、ドミニカ共和国及びベリーズ（以下「設立加盟国でない地域内加盟国」と総称
する。）、並びにメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、スペイン
王国、キューバ共和国及び大韓民国（以下「地域外加盟国・地域」と総称する。）を含むすべての加盟国・
地域（以下「加盟国・地域」という。）によって保有されている。「(2)資本構成－②資本構造」を参照のこ
と。
1989年９月２日にニカラグア共和国マナグア市で調印された改定議定書に従った基本協定の改定により、
評議会が承認した規則に従ってその承認を受けることを条件として、その他の国が基本協定に参加すること
が認められた。その結果、メキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、
スペイン王国、パナマ共和国、ドミニカ共和国、ベリーズ、キューバ共和国及び大韓民国が基本協定に参加
した。「(2)資本構成」を参照のこと。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びに中米統合機構（以下
「SICA」という。）との提携を反映したガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一
定の改定を採択した。改定時の基本協定に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEI
の基本協定の改定に関する法律第9350号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月
８日付官報ラ・ガセタにおける公布によって、コスタリカ法に基づき発効した。同日付でCABEIは、すべての
加盟国・地域に対し上記改定を公式に通達し、かかる改定は、2016年６月９日付で発効した。
2015年２月12日に採択された基本協定の改定に従って、評議会はまた、設立加盟国でない地域内加盟国及
び地域外加盟国・地域となるための手続を定める内部規則に係る一定の修正を採択し、当該修正は2016年６
月９日に効力を発生した。上記の結果、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となること
により、かかる国の公共部門及び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む
中米地域の経済統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから
借り入れることが可能となる。同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外
加盟国・地域のプログラム及びプロジェクトを支援することもできる。
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CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。CABEIの主要な事業活動は、その目的を
推進するため、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対し、主として米ドル建ての貸付けを行うこと
である。また、基本協定及び内部規則の改定により、CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟
国・地域の公共部門及び民間部門の借主に対しても、貸付けを行うことが認められている。ただし、後者に
ついては設立加盟国でない地域内加盟国又は地域外加盟国・地域となる条件としてCABEIが制定した手続に従
うものとする。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」
を参照のこと。
CABEIはまた、主として設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分に投資を行うファンドに
投資し、また、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。CABEIは、ファンドへの投資
活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加することは予想し
ていない。
CABEIの本店はホンジュラスのテグシガルパに所在し、支店は各設立加盟国、パナマ共和国、ドミニカ共和
国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、スペイン王国及び大韓民国に所在する。
基本協定は、評議会がCABEIの最高機関であり、理事会がCABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任
を負うことを定めている。「(3)組織－①評議会」及び「②理事会」を参照のこと。
CABEIは、運営資金を多くの資金源から調達しており、かかる資金源には、銀行、多国籍金融機関並びに譲
渡性預金、米国のコマーシャル・ペーパー、私募債及び公募債の購入者が含まれる。「(4)業務の概況－③事
業－(ⅳ)金銭債務」を参照のこと。
CABEIの債務は、現加盟国・地域により保証されておらず、また、今後も将来の設立加盟国でない地域内加
盟国又は地域外加盟国・地域により保証されることはなく、かかる国々はCABEIの債務に一切責任を負わな
い。
②法的地位
CABEIは、基本協定に定める条項によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金融機関であ
り、契約の締結、資産の取得及び処分並びに法律行為をなす権限を持った法人格を有する。基本協定は、各
加盟国・地域の立法機関により批准されている。
CABEIは、加盟国・地域の領域において以下の特権及び免責が付与されている。
・ CABEIの資産及び財産は、没収、押収、差押え、留置、競売、破産又は終局判決のないその他の形態の差
押え若しくは奪取から免除されている。
・ CABEIの資産及び財産は、公的な国際財産とみなされ、捜査、接収、没収、収用又は行政手段及び法的手
段によるその他の形態の差押え若しくは奪取から免除されており、且つ、いかなる性質の制約、規制、
統制又はモラトリアムも受けない。
・ CABEI、その収入、財産及びその他の資産、並びに基本協定に従って遂行される事業及び取引は、加盟
国・地域による一切の税金及び関税その他類似の課徴金を免除されており、加盟国・地域の中央銀行に
よる規制（支払準備規制及び通貨の兌換性及び移転性に関する規制を含む。）の対象とされない。
・ 大韓民国に関して以下に述べる場合を除き、CABEIにより発行された負債性証券又は有価証券（それに付
される配当又は利息を含む。）には、いかなる租税も課されず、担保権も設定されない。大韓民国は、
(a)CABEIにより発行又は保証された負債性証券又は有価証券に関する韓国居住者の所得並びに(b)CABEI
が大韓民国の国民及び居住者である職員に支払う給与及び報酬に関して、課税する権利を保持してい
る。
CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国又は地域外加盟国・地域となる国の領域内において、同様又はそれ
以上の特権及び免責を付与される。
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③本邦との関係
CABEIは、これに相当する日本の開発機関である旧日本輸出入銀行（現国際協力銀行（以下「JBIC」とい
う。）を通じて、日本との間に約40年間にわたる関係を構築してきた。この間、CABEIに対する総額1,017.0
百万米ドル相当の貸付けが承認された。具体的には、合計13本の融資契約が調印され、このうち８本が日本
に由来する商品及びサービスの輸入を条件とする融資（タイドローン）であり、残りの５本は、これによる
商品及びサービスの由来とは無関係に中米における開発プロジェクトに対して行われる融資（アンタイド
ローン）であった。直近のアンタイドローンは、2018年11月６日に調印された100百万米ドル相当額の融資契
約である。この契約の主たる目的は、確実に温室効果ガスを効果的に削減するプロジェクトに融資すること
であった。直近の輸出入融資契約（タイドローン）は、2013年４月17日に調印された50百万米ドルの融資契
約である。JBICとCABEIは、かかる融資限度額の枠内で提供される金融サービスの振興策について合意してい
る。
④最近の動向
債券の発行
2023年１月１日から本書の日付までの間に、CABEIはミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、
(ⅰ)2023年１月13日付にて、2033年１月満期、4.880％の50百万米ドルの債券、(ⅱ)2023年１月31日付にて、
2033年１月満期、4.90％の130百万米ドルの債券、(ⅲ)2023年１月31日付にて、2033年１月満期、1.265％の
7.0十億円の債券、(ⅳ)2023年２月７日付にて、2026年２月満期、5.0％の1.25十億米ドルの債券、(ⅴ)2023
年６月６日付にて、2027年２月満期、TIIE+0.25％の3.5十億メキシコペソの債券及び(ⅵ)2023年６月６日付
にて、2033年５月満期、9.41％の1.5十億メキシコペソの債券を発行した。
公的国際機関の認定
2022年４月、英国金融行動監視機構（以下「FCA」という。）は、英国目論見書規制及びロンドン証券取引
所への上場に関してCABEIを「公的国際機関」と認定し、CABEIのミディアム・ターム・ノート・プログラム
についての目論見書免除資格を承認した。
また、2023年２月、ルクセンブルク証券取引所も同様に、目論見書規制に基づきCABEIを「公的国際機関」
として認定した。
その他の動向
2023年５月８日、CABEIは、2023年６月30日以降、CABEIがミディアム・ターム・ノート・プログラムに基
づき発行した、米ドル建てロンドン銀行間貸し手金利（以下「LIBOR」という。）London Interbank Offered
Rate (LIBOR)を基準金利とする一部の未償還の変動債務証券につき、該当する証券の条件に含まれるフォー
ルバック条項に従い、担保付翌日物調達金利に基づくフォワードルッキングなターム物金利（以下「ターム
物SOFR」という。）the forward-looking term rate based on Secured Overnight Financing Rate ("Term
SOFR")を代替基準金利とすることを公表した。
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(2)【資本構成】
①資本構成
次の表は、2022年12月31日現在のCABEIの資本構成を示したものである。本書に記載された事項を除き、同
日以降CABEIの資本構成に重大な変更は生じていない。この表は、本書に記載のCABEIの財務書類と併せて読
まれるべきであり、2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類を参照することによって全体として意味
を持つものである。
2022 年12月31日現在
（単位：千米ドル）
債務
借入金 1,314,121
コマーシャル・ペーパー・プログラム 230,263
債券 6,689,214
2,339,234
譲渡性預金及び投資証券
債務合計
10,572,832
資本
払込資本 1,360,803
一般準備金 2,580,301
利益剰余金 187,781
(73,905)
その他の包括利益累計額
資本合計
4,054,980
14,627,812
合計
2023年１月１日から本書の日付までの間に、CABEIはミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、
(ⅰ)2023年１月13日付にて、2033年１月満期、4.880％の50百万米ドルの債券、(ⅱ)2023年１月31日付にて、
2033年１月満期、4.90％の130百万米ドルの債券、(ⅲ)2023年１月31日付にて、2033年１月満期、1.265％の
7.0十億円の債券、(ⅳ)2023年２月７日付にて、2026年２月満期、5.0％の1.25十億米ドルの債券、(ⅴ)2023
年６月６日付にて、2027年２月満期、TIIE+0.25％の3.5十億メキシコペソの債券及び(ⅵ)2023年６月６日付
にて、2033年５月満期、9.41％の1.5十億メキシコペソの債券を発行した。
②資本構造
(ⅰ)概要
2022年12月31日現在、CABEIの授権資本は7,000百万米ドルであり、そのうち3,570.0百万米ドルを設立加盟
国が保有し、3,430.0百万米ドルを設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が保有している。
CABEIの発行済株式は以下の３つの主要なシリーズに分類されている。「A」シリーズ株式は、設立加盟国の
み応募可能であり、１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする最大357,000株で構成される。「B」シリー
ズ株式は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は応募可能であり、１株当たりの額面金
額を10,000米ドルとする最大343,000株で構成される。「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ及び「B」シ
リーズ株式の株主を受益者として、額面金額を0として発行され、「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の実
際の価値と株式の名目上の価値とを一致させるという目的を有しており、評議会で規制される定期的な比例
割当制度によって発行される。
2022年12月31日現在で、設立加盟国は合計3,570.0百万米ドルの株式に同額ずつ応募しており、設立加盟国
でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は3,313.1百万米ドルについて応募している。残りの116.9百万
米ドルについては応募が可能である。
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「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主に対して「E」シリーズ証書もまた発行されており、１株当た
りの額面金額は10,000米ドルである。これはCABEIに対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を認識するため
のものである。これらの証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。「E」シリーズ証書は、「A」シ
リーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主により、CABEIによって利用可能とされた応募済みでない授権資本
株式に係る新規株式の応募について、支払期限が到来した金額の全額又は一部の支払いに使用することがで
きる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、CABEIの一般準備金の一部となる。
CABEIは、加盟国・地域に対し請求払資本の全部又は一部の支払いを要求したことはなく、また、かかる要
求をすることなく債務及び保証を返済することができると見込んでいるため、現時点ではかかる要求をする
計画もない。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びにSICAとの提携を反映した
ガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一定の改定を採択した。改定時の基本協定
に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEIの基本協定の改定に関する法律第9350
号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月８日付官報ラ・ガセタにおける公布に
よって、コスタリカ法に基づき発効した。同日付でCABEIは、すべての加盟国・地域に対し上記改定を公式に
通達し、かかる改定は、2016年６月９日付で発効した。
上記の改定に伴い、2015年２月12日、CABEIの評議会は、CABEIの資本構成のうち、パナマ共和国及びドミ
ニカ共和国の株主持分をそれぞれ197.4百万米ドル増加させ、出資合計を各国につき256.0百万米ドルとする
旨の両国による請求を承認した。パナマ共和国の株主持分の増加は、追加出資に伴う払込資本の初回分を同
国が支払った2016年９月16日に発効した。ドミニカ共和国の追加出資に関しては、払込資本の初回分を受領
した2017年５月12日に発効した。両国の株主持分の増加によって、４年間にわたり総額98.2百万米ドルの
CABEIへの新規の現金払資本が生じた。2019年度中、上記の資本出資の98.2百万米ドル全額が受領された。
2016年11月９日、CABEIはベリーズの特別資本拠出金を「B」シリーズ株式に転換し、これによってベリー
ズに対して設立加盟国でない地域内加盟国の地位を付与した。その結果、同日現在、ベリーズは１株当たり
の額面金額を10,000米ドルとする総額25.0百万米ドルの「B」シリーズ株式2,500株に応募しており、そのう
ち6.25百万米ドルが現金払資本に、18.75百万米ドルが請求払資本に相当する。
2018年７月11日、キューバ共和国は、「資本規則」及び「CABEI地域外加盟国・地域の加盟に関する規則」
に定められた条件を満たしたことから、地域外加盟国・地域の地位を獲得した。同日、キューバ共和国は、
４回払いの年次資本拠出の初回払込みである3.125百万米ドルを支払った。その結果、本書日付現在、キュー
バ共和国は１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする総額50.0百万米ドルの「B」シリーズ株式5,000株に
応募しており、そのうち12.5百万米ドルが現金払資本に、37.5百万米ドルが請求払資本に相当する。
2019年12月31日、大韓民国のCABEI加盟議定書及びCABEIと大韓民国との間の株式引受契約が発効し、大韓
民国の法的、有効かつ拘束力のある義務を構成することになった。その結果、同日現在、大韓民国の１株当
たりの額面金額を10,000米ドルとする総額450.0百万米ドルの「B」シリーズ株式45,000株に対する応募が発
効することになり、そのうち112.5百万米ドルが現金払資本に、337.5百万米ドルが請求払資本に相当する。
2020年４月20日、CABEIは正式に授権資本を2.0十億米ドル増額し、かかる授権資本は5.0十億米ドルから
7.0十億米ドルとなった。設立加盟国５ヵ国は、1,020百万米ドルに相当する51％の増資に応募することで合
意したが、そのうち255百万米ドルが払込資本である。各設立加盟国は、払込資本51.0百万米ドルを、８年間
にわたり毎年6.375百万米ドルずつ分割して支払う。2020年７月31日、増資実施プロセスが完了し、設立加盟
国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が、１株当たりの額面金額を10,000米ドルとす
る総額1,953.3百万米ドルの195,330株に応募した。これらの応募により、総額488.3百万米ドルの新たな現金
払資本が発生する。
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2021年５月10日、アルゼンチンは株主持分を5,200株の総額46.55百万米ドル増加させ、かかる株主持分は
0.52％増加し、3.73％から4.25％となった。
下記の表は、2022年12月31日現在の加盟国・地域の応募済／応募済みでない資本、応募済請求払資本、応
募済資本及び払込資本を示している。
2022 年12月31日現在
応募済／
応募済
応募済み 応募済
(1)
でない資本 請求払資本 資本 払込資本
（単位：千米ドル）
応募済資本
設立加盟国 ：
グアテマラ 714,000 535,500 178,500 140,250
エルサルバドル 714,000 535,500 178,500 153,000
ホンジュラス 714,000 535,500 178,500 146,625
ニカラグア 714,000 535,500 178,500 146,625
714,000 535,500 178,500 140,250
コスタリカ
小計 3,570,000 2,677,500 892,500 726,750
地域外加盟国・地域及び
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
地域外加盟国・地域 ：
中華民国（台湾） 776,250 582,187 194,063 142,266
大韓民国 630,000 472,500 157,500 101,250
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 280,000 210,000 70,000 67,000
アルゼンチン 305,800 229,350 76,450 46,300
コロンビア 203,000 152,250 50,750 39,874
50,000 37,500 12,500 12,500
キューバ
小計 2,551,300 1,913,474 637,826 485,753
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国 378,400 283,800 94,600 71,650
パナマ 358,400 268,800 89,600 70,400
25,000 18,750 6,250 6,250
ベリーズ
小計 761,800 571,350 190,450 148,300
地域外加盟国・地域及び設立加盟国でな
3,313,100 2,484,824 828,276 634,053
い地域内加盟国小計
6,883,100 5,162,324 1,720,776 1,360,803
応募済資本及び払込資本小計
応募済みでない資本
地域外加盟国 ・地域 及び設立加盟国でな
116,900
い地域内加盟国
7,000,000
(1) 払込及び未払資本の割賦分を含む。
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新たな株式の応募の結果、2022年12月31日に終了した事業年度において、以下のとおり、加盟国が資本へ
の払込みを行った。
2022 年12月31日現在
（単位：千米ドル）
資本への払込み 合計
設立加盟国
グアテマラ 6,375
エルサルバドル 19,125
ホンジュラス 12,750
ニカラグア 12,750
6,375
コスタリカ
設立加盟国小計 57,375
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 3,825
3,200
パナマ
設立加盟国でない地域内加盟国小計 7,025
地域外加盟国・地域
大韓民国 5,625
中華民国（台湾） 8,633
スペイン 3,000
アルゼンチン 5,025
コロンビア 1,812
(1)
0
キューバ
地域外加盟国・地域小計 24,095
88,495
合計
(1) 応募済現金払資本に相当する賦払分の支払いは、ユーロで行われる。
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以下の表は、実務上の直近日付である2023年５月11日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（以下「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・グループ
（以下「S&P」という。）及びフィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）により加盟国・地域
に対して付与された外貨建長期格付けを記載している。格付けは、有価証券の購入、売却又は保有を推奨す
るものでなく、格付機関により予告なくいつでも改定し又は撤回される可能性がある。各格付けは、他の格
付けと別個に評価されるべきである。
ムーディーズ S&P フィッチ
設立加盟国 ：
グアテマラ Ba1 BB BB
エルサルバドル Caa3 CCC+ CCC+
ホンジュラス B1 BB- 格付無し
ニカラグア B3 B B-
コスタリカ B2 B+ BB-
地域外加盟国・地域 ：
メキシコ Baa2 BBB BBB-
中華民国（台湾） Aa3 AA+ AA
アルゼンチン Ca CCC- C
コロンビア Baa2 BB+ BB+
スペイン Baa1 A A-
キューバ Ca 格付無し 格付無し
大韓民国 Aa2 AA AA-
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国 Ba3 BB BB-
パナマ Baa2 BBB BBB-
ベリーズ Caa2 B- 格付無し
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(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域
2015年２月12日に採択された基本協定の改定（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」を参照のこと。）に
従って、CABEIの評議会は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となるための手続を定め
る内部規則に係る一定の修正を承認した。かかる改定は、2016年６月９日付で効力を発生した。上記の結果
として、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となることにより、かかる国の公共部門及
び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合と均衡のと
れた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから借り入れることが可能となる。
同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域のプログラム及び
プロジェクトを支援することもできる。
本書日付現在、CABEIの地域外加盟国・地域はメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、
コロンビア共和国、スペイン王国、キューバ共和国及び大韓民国によって構成されている。さらに、本書日
付現在、CABEIの設立加盟国でない地域内加盟国はドミニカ共和国、パナマ共和国及びベリーズである。
2018年12月28日、大韓民国は、CABEIの基本協定への加盟議定書とともに、「B」シリーズ株式45,000株に
関する各々の株式引受契約に署名した。2019年12月31日、大韓民国のCABEI加盟議定書及びCABEIと大韓民国
との間の株式引受契約が発効したことにより、大韓民国にとって法的に有効で拘束力のある義務が生じた。
さらに、2020年１月10日、大韓民国はCABEIの地域外加盟国・地域となった。
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(3)【組織】
以下の図は、本書日付現在のCABEIの組織構造の概要を示したものである。
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①評議会
基本協定に基づき、CABEIは、その評議会により統治されている。各加盟国・地域は、評議員１名及び当該
評議員の不在時にこれに代わって行為する代理１名を任命することができる。CABEIの権限はすべて評議会に
委ねられている。
以下の表は、本書日付現在の評議会の構成員を記載したものである。
評議会
任命国・地域 氏名及び役名 任命国・地域における役職
グアテマラ 評議員：アルバロ・ゴンザレス・リッチ 金融委員会委員長兼グアテマラ
銀行総裁
代 理：エドウィン・オズワルド・マルティネス・カメロ 財務大臣
ス
エルサルバドル 評議員：ホセ・アレハンドロ・セラヤ・ ヴィジャロボ 財務大臣
代 理：ジェルソン・ロヘリオ・ポサダ・モリナ 財務副大臣
ホンジュラス 評議員：リクシ・ラモナ・モンカダ・ゴドイ 財務長官
代 理：レベカ・パトリシア・サントス・リベラ ホンジュラス中央銀行総裁
ニカラグア 評議員：イヴァン・アコスタ・モンタルバン 財務・公的信用大臣
代 理：レオナルド・オヴィディオ・ライ・ラミレス ニカラグア中央銀行総裁
コスタリカ 評議員：ノギ・ラモン・アコスタ・ハエン 財務大臣
代 理：ロジャー・マドリガル・ロペス コスタリカ中央銀行総裁
メキシコ 評議員：ロヘリオ・エドゥアルド・ラミレス 財務・公的信用長官
・デ・ラ・オー
代 理：ガブリエル・ヨリオ・ゴンザレス 財務・公的信用次官
中華民国 評議員：ツイ・ユン・チャン 財務大臣
（台湾） 代 理：メイ・リー・チュウ 台湾中央銀行副総裁
アルゼンチン 評議員：セルヒオ・トマス・マッサ 経済大臣
代 理：レアンドロ・アドリアン・ゴーガル 国際信用機関に係る融資局長
コロンビア 評議員：リカルド・ボニージャ 財務・公的信用大臣
代 理：ゴンサロ・エルナンデス・ヒメネス 財務・公的信用専門副大臣
スペイン 評議員：ナディア・カルビーニョ・サンタマリア 第１副首相兼経済・デジタル変
革大臣
代 理：ゴンザロ・ガルシア・アンドレス 経済・業務支援長官
ドミニカ共和国 評議員：ホセ・マヌエル・ヴィンセンテ・デュボック 財務長官
代 理：ヘクター・ヴァルデッツ・アルビズ ドミニカ共和国中央銀行総裁
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パナマ 評議員：ヘクター・イー・アレクサンダー・エイチ 経済・財務大臣
代 理：ハビエル・エンリケ・カリーソ・エスキベル パナマ国立銀行ジェネラル・
マネージャー
ベリーズ 評議員：ジョン・ブリセーニョ 首相兼財務、経済開発及び投資
大臣
代 理：クリストファー・コイ 財務省国務大臣
キューバ共和国 評議員：ホアキン・アロンソ・バスケス キューバ中央銀行総裁
代 理：フランシスコ・メーヨブレ・レンス キューバ中央銀行副総裁
大韓民国 評議員：ギョンホ・チュウ 副首相兼経済・財務大臣
代 理：チャン・ヨン・イ 韓国銀行総裁
2022年９月23日、評議会は、メキシコの評議員であるロヘリオ・エドゥアルド・ラミレス・デ・ラ・オー
氏を上記の日付から次回の評議会通常会議まで評議会の会長に任命した。
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②理事会
理事会は、CABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任を有する。理事会は、各設立加盟国につき１名
の理事と基本協定の規定に従って設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の評議員により選
任された少なくとも４名の理事から構成される。理事の任期は、いずれも３年である。理事は、CABEIの常勤
職員である。理事の職務上の住所は、ホンジュラスのテグシガルパの私書箱772である。
以下の表は、本書日付現在の各加盟国・地域により任命された理事会の構成員の氏名を記載したものであ
る。
理事会
任命国 氏名
グアテマラ ペドロ・ブロロ・ビラ
エルサルバドル ルイス・エドゥアルド・ロドリゲス・ヴィラコルタ
ホンジュラス ベリンダ・マリア・カリアス・マルティネス
ニカラグア ラモン・ウリエル・ペレス・アクーニャ
コスタリカ エルウェン・ヤーナン・マシス・カストロ
メキシコ ホルヘ・サジアンテ・ガルシア
パナマ カルロス・アロセメナ・アグエイアス
中華民国（台湾） ケン・チャン‐ケン・チェン
スペイン ホルヘ・マリネ・ブランディ
アルゼンチン及びコロンビア（理事） フェリペ・カルロス・ソラ
アルゼンチン及びコロンビア（代理理事) フリオ・ルイス・ハッカミー・アラーナ
ドミニカ共和国 ホストス・ホセ・リジク・ルーゴ
大韓民国 ドンジョン・キム
③特定の加盟国・地域に関する補足情報
キューバ共和国
CABEIの評議会には現在、15名の評議員及び15名の代理評議員が参加している。キューバ共和国がCABEIの
地域外加盟国・地域に加盟したことにより、上記の評議員及び代理評議員の中に、CABEIは評議会にキューバ
の評議員及びキューバの代理評議員を有している。
キューバ共和国はCABEIの株式又は資本全体の１％未満を保有している。CABEIは、かかる数値が実質的に
変動することはないと予想している。
キューバ共和国又はCABEIの評議員のいずれも、CABEIの決定又は行動を管理する地位に就いておらず、ま
た就くことはない。
CABEIは、キューバ共和国に支店又はその他施設を置いておらず、今後開設する予定もない。
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CABEIは、キューバ共和国及びキューバ国民が関与するすべての活動を区別する「リング・フェンシング」
スキームを採用し、実施している。したがって、CABEIとキューバ共和国との間のすべての取引は、米国法の
管轄下にある者の関与及び米ドル又は米国金融システムの利用（米ドルによる取引の収益を含む。）を防止
するために、「リング・フェンシング」スキームの中で行われる。
2021年１月11日、アメリカ国務省は、キューバをテロ支援国家（以下「SST」という。）に指定した。この
SSTへの指定の結果、キューバは、米国人のSSTの政府との金融取引を禁止する米国財務省外国資産管理室
（以下「OFAC」という。）のテロリスト政府制裁規則の対象となる。また、CABEIの既存のキューバ・リン
グ・フェンス手順は、テロリスト政府制裁規則への違反の可能性を回避するために資するものでもある。
ニカラグア
CABEIの基本協定に基づき、各加盟国・地域は、評議員１名及び代理評議員１名を就任させる権利を有して
おり、それらの者は区別なく経済大臣、財務大臣若しくは中央銀行総裁若しくはそれらを代理して行為する
者、又はそれぞれの国・地域の国内法に基づく代表権限を有する者となり得る。しかしながら、上記の評議
員及び代理評議員はCABEIの従業員ではなく、CABEIの日常的な意思決定又は業務に関与していない。
2020年５月22日、ニカラグアの評議員であるイヴァン・アドルフォ・アコスタ・モンタルバン氏が、ニカ
ラグアの財務・公的信用大臣としてニカラグア政府の現職の公人であるとして、OFACにより特別指定者（以
下「SDN」という。）に指定された。
2021年６月９日、ニカラグアの評議員代理であるレオナルド・オヴィディオ・ライ・ラミレス氏が、ニカ
ラグアのバンコ・セントラル・デ・ニカラグア（以下「BCN」という。）の総裁としてニカラグア政府の現職
の公人であるとして、OFACによりSDNに指定された。
その結果、各人のすべての財産及び財産上の利益は遮断され、いずれか１人でも関与する米国の司法権の
対象となる取引は概して禁止されている。
アコスタ氏及びライ氏のCABEIへの唯一の関与は、それぞれニカラグア共和国を代表する評議員及び評議員
代理としてのものであり、CABEIの日常的な業務には一切関与していない。CABEIは、個人の資格におけるア
コスタ氏又はライ氏のいずれとも一切の活動又は取引を行っていない。
SDNへの指定の結果、CABEIは直ちに、CABEIがアコスタ氏及びライ氏を署名者とするいかなる合意書又は契
約書も締結することのないよう確実にすることを含め、アコスタ氏及びライ氏が関わる今後の活動を処理し
ないようにする措置を取った。
CABEIは、ニカラグアの財務・公的信用省（以下「MHCP」という。）の代表者としてアコスタ氏が関与する
ことを防止するため、CABEIとニカラグア共和国との間のすべての貸付金及び助成金から同氏を隔離するため
の追加の措置を取っている。この意味で、CABEIとニカラグア共和国の間の貸付金及び助成金に関してMHCPを
代表する人物は、SDNではない。かかる目的のために、本日に至るまで、ニカラグア共和国は、MHCPの署名者
としてブルーノ・マウリシオ・ガヤルド・パラヴィシーニ氏を指名した。
CABEIは、BCNの代表者としてライ氏が関与することを防止するため、CABEIとBCN間のすべての貸付金及び
助成金から隔離するための追加の措置を取っている。この意味で、CABEIとBCNの間の貸付金及び助成金に関
してBCNを代表する人物は、SDNではない。かかる目的のために、本日に至るまで、BCNはマガリー・マリア・
サーエンス・ウロア氏をBCNの署名者として任命している。
最後に、当行は、OFACがニカラグア共和国政府、MHCP及びBCNに対し制裁を科していないため、米国人は
MHCP及びBCNを含むニカラグア政府が利害関係を有する取引に関与することを禁止されていないと認識してい
る。
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④経営陣
基本協定に従い、評議会は、５年任期の総裁を任命する。総裁は、選挙手続に従って５年の任期で選任さ
れ、１回に限り５年の任期で再任されることができる。総裁は副総裁の候補者を指名し、理事会がその中か
ら副総裁を任命する。総裁は設立加盟国の国籍を有する者でなければならないが、副総裁は設立加盟国の国
籍を有する者である必要はない。総裁と副総裁は、異なる国籍でなければならない。総裁は、CABEIの他の経
営幹部を任命する。
基本協定第15条に従い、理事会は、CABEIの運営上、財務部、ソブリン公共部門、非ソブリン公共及び民間
部門、審査部、リスク部、一般事業及び財務運営管理、情報技術部並びにCABEI社会支援基礎ファンドの８つ
の部を設置した。各部は、理事会の承認を前提として、総裁により任命される部長が現在指揮を執ってお
り、又は今後指揮を執る予定である。
加盟国・地域のCABEIの駐在員支店は公共部門部長を通して総裁に報告を行うが、法務室、財政管理室、戦
略及びイノベーション統括ユニット、社会福祉基金、コミュニケーション及び渉外室、プランニング及び予
算室、環境及び社会監視室並びに人事室は総裁に直接報告を行う。
統制及びコンプライアンス室は、リスク部に直属している。
CABEIには、上記の部のほか、理事会に直接報告を行う内部監査部、審査室及び倫理室並びに評議会に直接
報告を行う会計検査官も置かれる。CABEIはまた、秘書室（理事会及び評議会に対応する補助機関）を設置し
ている。理事の職務上の住所は、ホンジュラスのテグシガルパの私書箱772である。
以下の表は、本書日付現在のCABEIの経営陣の氏名及び役職を記載したものである。
氏名 役職
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス 総裁
ハイメ・ロベルト・ディアス・パラシオス 副総裁
ルーベン・レイナルド・メンデス 最高財務責任者
ズラマ・タチアナ・コリア・ロペス 情報技術部長
フランシスコ・コルネホ・パラーガ 一般事業及び財務運営管理部長
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス リスク部長
フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビチャラ 法律顧問
マヌエル・ホセ・トーレス・レサマ ソブリン公共部門部長
カルロス・ゴメス・ディアス 非ソブリン公共及び民間部門部長
ランドール・チャン 審査部長
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以下は、CABEIの役員の略歴である。
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス氏は、2018年12月１日にCABEIの総裁に任命された。同氏は、ホン
ジュラス国立自治大学で電気工学の学士号、デューク大学で計量経済学を専門とした経済学の修士号及び
ヴァンダービルト大学で財政学を専門とした経済学の博士号を取得した。CABEI入行前、同氏は世界銀行にお
いて多様な役職を15年間務めた。多国間銀行で経験を積む以前に、同氏は、政府部門の様々な役職において
経済学者として、また民間部門のコンサルタントとして10年間務めた。さらに、同氏はホンジュラス・カト
リック大学の経済学の教授を務めている。
ハイメ・ロベルト・ディアス・パラシオス氏は、2020年11月２日にCABEIの副総裁に任命された。同氏は、
フランシスコ・マロキン大学で経済科学の学士号、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポ
リティカル・サイエンス（LSE）で経済科学の修士号、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院
（HKS）で公共政策学の修士号を取得した。CABEIの副総裁に就任する前は、ディアス氏は、世界銀行グルー
プでは事務局長の主席顧問、グアテマラ共和国の国立競争力プログラム（Pronacom）では事務局長を務め、
また、国立経済研究センター（ともにグアテマラ共和国）にも勤務していた。
ルーベン・レイナルド・メンデス氏は、2022年10月４日に最高財務責任者に任命された。同氏は、ホン
ジュラス国立自治大学で公会計学の学士号、ホンジュラス・カトリック大学で金融学を専攻して経営学の修
士号を取得した。最高財務責任者に就任する前は、メンデス氏はCABEIでの20年超の経験を通じて、様々な役
職を歴任した。
ズラマ・タチアナ・コリア・ロペス氏は、2022年８月16日に情報技術部長に任命された。同氏は、ニカラ
グア・カトリック大学でシステム工学の学士号、INCAEビジネススクールでマーケティングを専攻して経営学
の修士号を取得した。CABEIに入行する前、コリア氏は、プライベートバンキングで15年間勤務していた。
フランシスコ・コルネホ・パラーガ氏は、2014年４月21日に一般事業及び財務運営管理部長に任命され
た。同氏は、エルサルバドル・カトリック大学で経営工学の学士号を取得しており、INCAEビジネススクール
でファイナンスを専攻し、経営学の修士号を取得した。CABEIに入行する前、同氏は国家部長及びパートナー
としてシスバンクに勤務しており、シティバンク及びバンコ・ウノにもまた勤務していた。
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス氏は、2019年４月16日にリスク部長に任命された。同氏は、ホンジュ
ラス国立自治大学（UNAH）でインダストリアル・エンジニアリングの学士号を取得し、中米工科大学
（UNITEC）のファイナンスの修士号を有している。CABEIのリスク部長に任命される前に、同氏は、公共部門
及び民間部門の特別与信管理、与信分析、リスク分析、ポートフォリオ管理の分野において、CABEIの開発及
び商業銀行業を21年間務めた。
フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビチャラ氏は、2013年３月１日にCABEIの法律顧問に任命された。
同氏は、エルサルバドルのサン・サルバドルのセントロアメリカーナ・ホセ・シメオン・カーニャス大学で
法学の学位及び経営学の修士号並びにスペインのバルセロナにあるバルセロナ大学で国際商取引法の修士号
を取得した。同氏は、法律顧問に任命される前は、CABEIのエルサルバドルに所在する支店の法律顧問に任命
され、その後CABEIの主要な本店の仕組取引法務コーディネーターに任命された。CABEI入行前、同氏は、B&M
アボガドス法律事務所及びバンコ・ウノ・エス・エー（グルーポ・フィナンシエロ・ウノ）に勤務してい
た。
マヌエル・ホセ・トーレス・レサマ氏は、2020年８月26日にソブリン公共部門部長に任命された。同氏
は、ニカラグア国立自治大学で経済学の学士号、コロンビア・ロスアンデス大学で経済科学の修士号を取得
した。トーレス氏は、民間部門及び公共部門の両方でプログラム及び開発プロジェクトの生成、特定、エン
ジニアリング及び資金調達並びに先行投資及び技術協力プロジェクトの組成及び管理に関して23年を超える
経験を有している。トーレス氏は、公共部門部長に任命される前は、対外協力部門のコーディネーター、先
行投資及び技術協力部門の責任者、プロジェクトの先行投資及びエンジニアリングの責任者並びにホンジュ
ラス国事務所の責任者など、様々な役職を歴任した。
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カルロス・ゴメス・ディアス氏は、2021年９月20日に非ソブリン公共及び民間部門部長に任命された。同
氏は、ホセ・マリア・バルガス大学で経営学の学士号、IEビジネススクールで経営学修士号を取得した。ゴ
メス氏は、非ソブリン公共及び民間部門部長に任命される前、CABEIの仕組金融部門部長を務めていた。ゴメ
ス氏はまた、リニューアブル・エナジーズFERSAの投資&プロジェクト金融部門部長であった。
ランドール・チャン氏は、2020年１月１日に審査部長に任命された。同氏は、インターナショナル・アメ
リカン大学で経営学の学士号を、INCAEビジネススクールで経営学及びサステイナブル・ディベロップメント
の２つの修士号を取得した。さらに、同氏は、官民連携及び国際受託管理において専門教育を受けている。
審査部長に任命される前は、CABEIの信用アナリスト部長、信用アナリスト、開発計画アナリスト等を歴任し
た。
(4)【業務の概況】
①主要な財務情報
以下の表は、米国会計基準に従って作成されたCABEIの2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31
日に終了した事業年度（以下それぞれ「2022年度」、「2021年度」及び「2020年度」という。）の財務書類
から得たCABEIの要約損益計算書及び要約貸借対照表情報を記載したものである。
本書中の2022年12月31日現在のCABEIの当該事業年度の財務書類並びに2022年12月31日現在の財務報告に係
る内部統制の有効性は、独立監査法人ガラス・ヤマザキ・リズ・ウルキーサ・エス・シー（デロイト・メキ
シコ）の監査を受けている。
合計欄の数値は、表にその内訳を構成するすべての科目が記載されているとは限らないため、その上欄の
数値の合計と一致しないことがある。
以下の情報は、本書記載のCABEIの財務書類及びその注記、「②財政状態及び経営成績に関する経営陣によ
る検討及び分析」並びに本書中のその他の財務情報と併せて読まれるべきである。
2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了した事業年度の損益計算書及び貸借対照表の
合計は、以下の表に示される。投資ファンドに係る実現利益は、金融収益に含まれる一方で、売却可能有価
証券に係る実現利益（損失）は、その他の営業利益（費用）に含まれる。
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要約損益計算書
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
金融収益
公共部門 貸付金 375,499 287,990 305,325
民間部門貸付金 35,458 41,400 64,504
(1)
市場性有価証券
30,447 25,119
35,024
49,850 4,615 17,559
銀行預金
491,254 359,124 422,412
金融収益 合計
金融費用
(2)
借入金
31,017 18,521
24,343
債券 169,046 83,664 127,732
コマーシャル・ペーパー・プログラム 6,432 107 762
35,838 3,065 14,582
譲渡性預金 及び投資証券
242,333 105,357 167,419
金融費用合計
248,921 253,767 254,993
金融収益 － 純額
貸倒引当金（戻入）繰入額 (66,329) 62,043 38,491
(378) (452) 169
偶発債務に係る損失引当金（戻入）繰入額
(66,707) 61,591 38,660
信用損失引当金（戻入）繰入額合計
信用損失引当金 （戻入）繰入額 控除後の 金融収益
315,628 192,176 216,333
－ 純額
その他の営業利益 （費用）
金融サービス及びその他の手数料 969 8,674 1,468
監視及び管理手数料 2,339 2,680 1,506
持分投資に係る純利益（損失） 941 (548) 24
持分投資による配当金 23 0 455
担保権実行資産売却益 34 0 0
為替純損失 (37) (315) (462)
3,059 1,785 932
その他の営業利益
7,328 12,276 3,923
その他の営業利益合計－ 純額
一般管理費
給料及び 従業員給付 46,196 41,499 34,545
(3)
その他の管理費
26,218 21,273
17,839
5,705 5,489 5,147
減価償却費
78,119 68,261 57,531
一般管理費合計
当期利益（特別拠出金及びその他の拠出金並びにデ
リバティブ金融商品及び債務評価額 控除前） 244,837 136,191 162,725
(4)
(24,603) (28,690) (29,929)
特別拠出金及びその他の拠出金
当期利益（デリバティブ金融商品及び債務評価額控
除前） 220,234 107,501 132,796
(32,453) (14,995)
デリバティブ金融商品及び債務評価額
12,867
187,781 92,506 145,663
当期純利益
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(1) 2021年12月31日及び2020年12月31日現在、それぞれ4.461百万米ドル及び7.193百万米ドルであった投
資ファンドに係る実現利益を含む。2022年12月31日に終了した事業年度において、当該利益はなかっ
た。
(2) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。
2022年12月31日現在、CABEIは合計1,799百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用
可能な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得て
おり、このうち1,783百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ドル
の有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルの地域コ
マーシャル・ペーパー・プログラムの承認を得ている。
(3) その他の費用は、その他の管理費の項目内の一般管理費に含まれ、2022年12月31日、2021年12月31日
及び2020年12月31日現在、それぞれ25.737百万米ドル、20.621百万米ドル及び17.197百万米ドルであっ
た。
(4) 2022年度中、CABEIは緊急支援に6.199百万米ドル、技術協力基金（以下「FONTEC」という。）への技
術協力の供与のために5.826百万米ドル、社会福祉基金（SBF）への特別拠出金に5.102百万米ドル、加
盟国に対する返済不要の協力金に4.674百万米ドル、社会支援財団基金への拠出金に1.400百万米ドル及
びその他の拠出金に1.402百万米ドルを拠出した。
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要約貸借対照表
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
資産
現金及び要求払預金 34,908 42,086 12,634
有利子銀行預金 3,477,310 2,790,462 2,941,219
売却可能有価証券 1,997,115 2,585,194 2,223,660
貸付金－繰延取組手数料 純額 9,254,914 8,617,638 8,203,689
(1)
(268,302) (349,843) (284,964)
控除：貸倒引当金
8,986,612 8,267,795 7,918,725
貸付金－純額
未収利息 127,825 64,466 70,339
固定資産 － 純額 57,870 40,372 33,737
デリバティブ金融商品 32,971 256 1,697
持分投資 11,514 28,809 29,356
75,865 135,512 63,889
その他の資産
14,801,990 13,954,952 13,295,256
資産合計
負債
借入金 1,314,121 1,339,743 1,310,357
債券 6,689,214 6,919,394 6,526,759
コマーシャル・ペーパー・プログラム 230,263 64,999 64,998
譲渡性預金 2,339,083 1,743,867 1,596,650
投資証券 151 185 229
未払利息 86,163 17,917 19,586
デリバティブ金融商品 12,455 27,773 28,552
75,560 47,059 59,870
その他の負債
10,747,010 10,160,937 9,607,001
負債合計
資本
応募済資本 6,883,100 6,883,100 6,836,550
控除：請求払資本 (5,162,324) (5,162,324) (5,127,412)
控除：未収現金払資本 (359,973) (448,468) (562,724)
払込資本 1,360,803 1,272,308 1,146,414
(2)
一般準備金 2,580,301 2,487,795 2,342,132
利益剰余金 187,781 92,506 145,663
(73,905) (58,594) 54,046
その他の包括（損失）利益累計額
4,054,980 3,794,015 3,688,255
資本合計
14,801,990 13,954,952 13,295,256
負債・資本合計
(1) 民間部門の借主に係る貸倒引当金は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在、そ
れぞれ53.456百万米ドル、43.739百万米ドル及び64.010百万米ドルであった。公共部門の借主に係る貸
倒引当金は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在、それぞれ214.846百万米ド
ル、306.104百万米ドル及び220.954百万米ドルであった。
(2) 一般準備金は、資本準備金（純利益）及びCABEIの加盟国・地域が新規株式の応募の支払いに使用す
る予定の「E」シリーズ証書によって統合されている。
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経営指標
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：％）
収益性
(1)
1.35
平均資産利益率 0.68 1.17
( 2 ) 4.73
平均株主資本利益率 2.47 4.09
資産内容
期限超過貸付金／貸付金 0.00 0.00 0.01
流動性
貸付金－繰延取組手数料純額／
資産合計 62.52 61.75 61.70
貸付金－繰延取組手数料純額／
負債合計 86.12 84.81 85.39
自己資本の充実
資本合計／資産合計 27.39 27.19 27.74
資本合計／負債合計 37.73 37.34 38.39
資本合計／リスク加重資産合計
(3)
（スワップを含む） 40.23 41.04 42.59
(4)
0.58
経営効率 0.51 0.47
(1) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資産平均で除して得
られる。
(2) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資本平均で除して得
られる。
(3) CABEIの内部方針に基づき、且つ、CABEIの国際決済のガイドラインに従って計算される。「③事業－
(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ」を参照のこと。
(4) 各年につき、当該事業年度の一般管理費を前期末と当期末の収益資産の平均で除して得られる。一般
管理費は当該事業年度の給料及び従業員給付、減価償却費並びにその他の管理費の合計額である。収益
資産は、有利子銀行預金、市場性有価証券及び貸付金純額の合計額である。
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②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析
(ⅰ)概要
CABEIは、中米地域の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行うこ
とを主要な事業活動としている。また、最近、CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地
域における貸付けの承認を行い始めた。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及
び地域外加盟国・地域」を参照のこと。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は
持分に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担ってい
る。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、ファン
ドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加するこ
とは予測していない。
CABEIは、地域開発銀行や国際的な商業銀行及び地域の商業銀行がその主要な競合先であると考えており、
公共部門及び民間部門の借主に対し競争力のある金利及び貸付条件を提示することにより、中米諸国におけ
る持続可能な発展の主導者としての立場の強化を目指している。
2017年12月31日現在では、CABEIの貸付金6,834.829百万米ドルのうち約83％（5,704.696百万米ドル）が公
共部門の借主に対する貸付けであり、約17％（1,130.133百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けで
あったのに対し、2022年12月31日現在のCABEIの貸付金の合計は9,254.914百万米ドルであり、約92％
（8,558.757百万米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けであり、約８％（696.157百万米ドル）が民間部
門の借主に対する貸付けであった。CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移し
続けた一方で、民間部門に対する貸付けに係る支出を減少させた。
2020年12月31日から2022年12月31日までの間に、CABEIの貸付金残高は年平均成長率約4.3％の割合で増加
した。CABEIのかかる期間中の公共部門向けの貸付金は年平均成長率約6.8％の変化率で増加した一方で、民
間部門向けの貸付金は年平均成長率12.1％の変化率で減少した。
2022年度、2021年度及び2020年度中、CABEIは、安定した純利子差益を目標とすることにより、利率環境の
変動性を管理した。
CABEIの金融費用には、借入金、債券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金及び投資に係る利息が含まれ
る。
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(ⅱ)経営成績
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度
金融収益
CABEIの金融収益合計は、132.130百万米ドル（ 36.8 ％）増加し、2021年度の 359.124 百万米ドルから2022年
度においては 491.254 百万米ドルとなった。かかる増加は、主として公共部門貸付金から得られる収益が、
87.509 百万米ドル（30.4％）増加し、2021年度の 287.990 百万米ドルから2022年度においては 375.499 百万米
ドルとなったことに起因するものである。かかる増加は、主として民間部門の貸付ポートフォリオの規模が
縮小したことにより、民間部門貸付金から得られる収益が5.942百万米ドル（ 14.4 ％）減少し、2021年度の
41.400 百万米ドルから2022年度においては 35.458 百万米ドルとなったことにより一部相殺された。
CABEIの金融収益合計はまた、銀行及び市場性有価証券から得られる収益が55.024百万米ドル（ 217.7 ％）
増加し、2021年度の 25.273 百万米ドルから2022年度においては 80.297 百万米ドルとなったことにより増加し
た。かかる増加は、市場金利の上昇に起因するものである。
金融費用
CABEIの金融費用合計は、 136.976 百万米ドル（ 130.0 ％）増加し、2021年度の 105.357 百万米ドルから2022
年度においては 242.333 百万米ドルとなった。これは、主として債券に係る利息費用が 85.382 百万米ドル
（ 102.1 ％）増加し、2021年度の 83.664 百万米ドルから2022年度においては 169.046 百万米ドルとなったこと
に起因しており、これは、市場金利の上昇に起因するものである。かかる増加はまた、譲渡性預金及び投資
証券に係る利息費用が 32.773 百万米ドル（ 1,069.3 ％）増加し、2021年度の 3.065 百万米ドルから2022年度に
おいては 35.838 百万米ドルとなったことにも起因する。
信用損失 引当金（戻入）繰入 額
2021年度の貸倒引当金繰入額が62.043百万米ドルであったのに対し、2022年度において、CABEIは66.329百
万米ドルの貸倒引当金戻入額を計上した。引当金残高の戻入れは、主として2022年度における91.258百万米
ドルの公共部門の貸倒引当金戻入額によるものであり、これは主としてCABEIのソブリン公共部門の貸倒引当
金繰入方法に含まれるデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）要素の修正に起因するものである。この
貸倒引当金戻入額は、エルサルバドルの国際信用格付けの引き下げによる貸倒引当金繰入により一部相殺さ
れた。民間部門の貸倒引当金繰入額については、CABEIは24.929百万米ドルの引当金を計上したが、これも主
として前記の引き下げに起因するものである。
偶発債務に係る損失（ 戻入）引当金繰入額
2021年度の0.452百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金戻入額に対し、2022年度において、CABEIは0.378
百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金戻入額を計上した。この変動は、主に偶発契約債務が1.211百万米ド
ル減少し、2021年度の44.301百万米ドルから2022年度において43.090百万米ドルとなったことに起因するも
のである。
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その他の営業利益（費用）
CABEIのその他の営業利益（費用）（金融サービス及びその他の手数料、監視及び管理手数料、持分投資に
係る純利益（損失）、持分投資による配当金、担保権実行資産売却益、為替純損失並びにその他の営業利益
を含む。）は、4.948百万米ドル（40.3％）減少し、2021年度の12.276百万米ドルから2022年度においては
7.328百万米ドルへと利益の減少が生じた。その他の営業利益（費用）の減少は、主として(ⅰ)金融サービス
及びその他の手数料が7.705百万米ドル（88.8％）減少し、2021年度の8.674百万米ドルから2022年度におい
て0.969百万米ドルとなったこと、並びに(ⅱ)監視及び管理手数料が0.341百万米ドル（12.7％）減少し、
2021年度の2.680百万米ドルから2022年度において2.339百万米ドルとなったことに起因している。かかる減
少は、(ⅰ)持分投資に係る純利益が、1.489百万米ドル（271.7％）増加し、2021年度の0.548百万米ドルの持
分投資に係る純損失から2022年度において0.941百万米ドルとなったこと、(ⅱ)その他の営業利益が、1.274
百万米ドル（71.4％）増加し、2021年度の1.785百万米ドルから2022年度において3.059百万米ドルとなった
こと、及び(ⅲ)為替純損失が0.278百万米ドル（88.3％）減少し、2021年度の0.315百万米ドルから2022年度
においては0.037百万米ドルとなったことにより一部相殺された。
一般管理費
CABEIの一般管理費は9.858百万米ドル（14.4％）増加し、2021年度の68.261百万米ドルから2022年度にお
いては78.119百万米ドルとなった。かかる増加は、主にその他の管理費が5.116百万米ドル（24.8％）増加
し、2021年度の20.621百万米ドルから2022年度においては25.737百万米ドルとなったこと、並びに給料及び
従業員給付が4.697百万米ドル（11.3％）増加し、2021年度の41.499百万米ドルから2022年度においては
46.196百万米ドルとなったことに起因するものである。
特別拠出金及びその他の拠出金
CABEIの特別拠出金及びその他の拠出金は4.087百万米ドル（14.2％）減少し、2021年度の28.690百万米ド
ルから2022年度においては24.603百万米ドルとなった。この減少は、主にFONTEC特別拠出が4.819百万米ドル
（45.3％）減少し、2021年度の10.645百万米ドルから2022年度においては5.826百万米ドルとなったことに起
因するものである。
デリバティブ金融商品及び債務評価額
デリバティブ金融商品及び債務評価額の変更からのCABEIの損失は17.458百万米ドル（116.4％）増加し、
2021年度の14.995百万米ドルの損失から2022年度においては32.453百万米ドルの損失となった。かかる損失
の増加は、主にCABEIのクロスカレンシー・スワップの時価評価が17.510百万米ドル変動したことに起因する
ものであり、ネッティング契約における相手方に関する信用リスク評価額調整の損失が0.052百万米ドル減少
したことにより一部相殺された。CABEIのデリバティブ金融商品はすべて満期保有目的であり、CABEIはデリ
バティブ金融商品をトレーディング目的又は投機目的では使用していない。
CABEIは、金融負債に対して公正価値オプションが選択された際の特定の金融商品の信用リスクに起因する
公正価値の変動は、損益計算書ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目において、個別に認
識されなければならないと定めている。
当期純利益
上記の結果、CABEIの当期純利益は95.275百万米ドル（103.0％）増加し、2021年度の92.506百万米ドルか
ら2022年度においては187.781百万米ドルとなった。
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(ⅲ)貸借対照表
2022年12月31日現在のCABEIの資産合計、負債合計及び資本合計は、それぞれ14.802十億米ドル、10.747十
億米ドル及び4.055十億米ドルであり、これと比較して2021年12月31日現在ではそれぞれ13.955十億米ドル、
10.161十億米ドル及び3.794十億米ドルであり、2020年12月31日現在ではそれぞれ13.295十億米ドル、9.607
十億米ドル及び3.688十億米ドルであった。
(ⅳ)期限超過 資産の 内容
期限超過貸付金
2022年12月31日現在、CABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本を含む。）
はなかった。2021年12月31日現在のCABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本
を含む。）の総額は、0.179百万米ドルであったのに対し、2020年12月31日現在は0.498百万米ドルであっ
た。2022年度及び2021年度における貸付金はすべて民間部門の借主に対するものであった。
未収利息不計上貸付金
2022年12月31日現在、未収利息不計上状態の貸付金はなかった。2021年12月31日現在、CABEIの未収利息不
計上状態の貸付金の総額は25.085百万米ドルであり、2020年度は0.780百万米ドルであった。2021年度及び
2020年度における未収利息不計上貸付金はすべて民間部門の借主に対するものであった。
貸付金の償却及び貸倒引当金繰入額
CABEIの方針に基づき、経営陣は、貸付金の未払額が回収不能と判断された時点で引当金を取り崩すことを
決定している。CABEIは、通常、かかる貸付金について100％の引当金を積み立てている。2022年度中、CABEI
は15.414百万米ドルの貸付金を償却し、そのすべてが民間部門の借主に対するものであった。2021年度中、
貸付金の償却はなく、2020年度において、CABEIは0.156百万米ドルの貸付金を償却し、そのすべてが民間部
門の借主に対するものであった。CABEIは、2022年度において66.329百万米ドルを貸倒引当金戻入額として計
上し、これに対して2021年度には62.043百万米ドル、2020年度には38.491百万米ドルを貸倒引当金繰入額と
して計上した。
(ⅴ)流動性及び資金源
CABEIの資金は、主として以下の事由により生じる。
・ CABEIに対する利息の支払い及びその他の営業活動
・ CABEIに対する元本の支払い
・ 負債性証券の販売並びに銀行及び多国籍金融機関からの借入れ等による資金調達
CABEIの主要な資金使途は以下のとおりである。
・ CABEIによる元本及び利息の支払い
・ CABEIによる融資の実行
・ 営業費用
CABEIの方針は、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ及びムーディーズが、国際開発金融機関
の流動性状況を評価するために各々の方法で使用する主要な流動性指標を、当行の信用格付けに沿って遵守
することを求めている。CABEIの内部流動性比率は、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額と少なく
とも同等の流動資産を保有することを求めている。
2014年11月25日に理事会によって定められたCABEIの現行の投資方針は、流動資産の80％以上をA-格以上の
格付けを付された投資適格債務の形で保有することを求めている。2022年12月31日現在、CABEIの流動資産の
96.57％がA-格以上の格付けを付された投資適格債務に投資されており、これに対してかかる比率は2021年12
月31日現在では96.28％、2020年12月31日現在では95.85％であった。
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CABEIの慎重な投資方針は、収益性より流動性に重点を置いている。2014年11月11日、理事会はCABEIの投
資方針を通じて、CABEIの確定利付ポートフォリオの最長加重平均デュレーションを３年とし、取得時におけ
る個別の有価証券の最長修正後デュレーションは５年としており、かかる有価証券は流動性がなければなら
ないとした。2022年12月31日現在、CABEIの投資ポートフォリオに含まれる有価証券の平均デュレーションは
0.66年であり、これに対して2021年12月31日現在の有価証券の平均デュレーションは0.96年であった。
営業活動
CABEIの営業活動による現金収入は、69.406百万米ドル（97.2％）増加し、2021年度の71.427百万米ドルの
純キャッシュ・インフローから2022年度においては140.833百万米ドルの純キャッシュ・インフローとなっ
た。この増加は主に、(ⅰ)当期純利益の増加、(ⅱ)その他の資産の減少、(ⅲ)未払利息の増加、(ⅳ)デリバ
ティブ金融商品及び債務評価額、（ⅴ）その他の負債の純減少並びに（ⅵ）減価償却費の増加により、
キャッシュ・インフローが総額で267.112百万米ドル増加し、2021年度の4.725百万米ドルの純キャッシュ・
インフローから2022年度において271.837百万米ドルの純キャッシュ・インフローとなったことに起因するも
のである。この増加は、(ⅰ)貸倒引当金戻入額、(ⅱ)未収利息の増加、(ⅲ)持分投資純売却益及び（ⅳ）そ
の他のアウトフローにより、キャッシュ・アウトフローが総額で197.706百万米ドル増加し、2021年度の
66.702百万米ドルの純キャッシュ・インフローから2022年度において131.004百万米ドルの純キャッシュ・ア
ウトフローとなったことにより一部相殺された。
投資活動
CABEIの投資活動による現金支出は、318.241百万米ドル（30.8％）増加し、2021年度の1,034.072百万米ド
ルの純キャッシュ・アウトフローから2022年度においては1,352.313百万米ドルの純キャッシュ・アウトフ
ローとなった。この増加は、主として(ⅰ)売却可能有価証券の売却及び償還による手取金の減少、(ⅱ)有利
子銀行預金の増加、(ⅲ)貸付金回収額の減少、（ⅳ）デリバティブ金融商品に係る現金担保の純増加、
（ⅴ）貸付金支出額の増加並びに（ⅵ）固定資産の買入れの増加により、キャッシュ・アウトフローが総額
で2,692.733百万米ドル増加し、2021年度の1,462.083百万米ドルのキャッシュ・インフローから2022年度に
おいて1,230.650百万米ドルの純キャッシュ・アウトフローとなったことに起因するものである。この増加
は、(ⅰ)売却可能有価証券の買入れの減少、(ⅱ)貸付金売却による手取金の増加及び(ⅲ)その他のインフ
ローにより、キャッシュ・インフローが総額で2,374.492百万米ドル増加し、2021年度の2,496.155百万米ド
ルの純キャッシュ・アウトフローから2022年度において121.663百万米ドルの純キャッシュ・アウトフローと
なったことにより一部相殺された。
財務活動
CABEIの財務活動による現金収入は、211.766百万米ドル（21.3％）増加し、2021年度の992.449百万米ドル
の純キャッシュ・インフローから2022年度においては1,204.215百万米ドルの純キャッシュ・インフローと
なった。この増加は、主に(ⅰ)譲渡性預金の増加、(ⅱ)コマーシャル・ペーパー・プログラムの増加、
（ⅲ）借入金による手取金の増加及び（ⅳ）その他のインフローにより、キャッシュ・インフローが総額で
700.414百万米ドル増加し、2021年度の398.709百万米ドルの純キャッシュ・インフローから2022年度におい
て1,099.123百万米ドルの純キャッシュ・インフローとなったことに起因するものである。この増加は、(ⅰ)
債券発行による手取金の減少、(ⅱ)債券償還額の増加、(ⅲ)資本拠出金の減少及び（ⅳ）借入金返済額の増
加により、キャッシュ・アウトフローが総額で488.648百万米ドル増加し、2021年度の593.740百万米ドルの
キャッシュ・インフローから2022年度において105.092百万米ドルの純キャッシュ・インフローとなったこと
により一部相殺された。
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(ⅵ)市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融市場の悪化によりCABEIの財政状態、経営成績又はキャッシュフローに影響を及ぼす
可能性のある損失のリスクを意味する。CABEIは金利及び外国為替の変動に関する市場リスクにさらされてい
る。金利及び外国為替の変動により、CABEIの融資、貸付け及び投資費用、並びに貸付けからの収益が変動す
る可能性がある。
CABEIは、固定金利ではなく変動金利を基にした貸付けと資金調達により効果的に金利リスクによる影響の
軽減を図っている。2022年12月31日現在、CABEIの貸付けの約88％が、LIBOR、担保付翌日物調達金利（以下
「SOFR」という。）又は一般に少なくとも３ヵ月ごとに（ほとんどすべての場合少なくとも６ヵ月ごとに）
修正されるその他の金利に基づいてその貸付条件が設定されている。貸付けの財源となったCABEIの負債もま
た、変動金利による契約であるか、又は変動金利へとスワップされている。固定金利での貸付けを行う場
合、CABEIは固定金利によってそれに対応する資金調達を行うか、又はその代わりにリスクをヘッジする。
CABEIは、スワップ契約の相手方が全米において認知された格付機関からA格以上の格付けを付されている
ことを求めている。2022年12月31日現在、CABEIが締結しているスワップ契約の想定元本は7,022.2百万米ド
ルであった。
CABEIは、現行の市場環境の下、負債の満期と貸付ポートフォリオの満期を可能な限り一致させようとして
いる。2022年12月31日現在、CABEIの貸付ポートフォリオの加重平均存続期間は6.9年、金融負債の加重平均
存続期間は3.3年であった。
経営陣は、国際的な債券市場及び地域の債券市場におけるCABEIの存在感を市場環境が許す限り高めるとい
う戦略の結果、CABEIの負債の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。さらにCABEIの経
営陣は、負債の加重平均存続期間を延長するというCABEIの戦略によって公共部門の借主に対する長期融資が
可能になるため、CABEIの金融資産の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。
2022年12月31日現在、CABEIの資産の約100.0％及び負債の約58.4％が米ドル建てであった。その他の負債
は主としてスイスフラン、メキシコペソ、ユーロ、中国人民元、ノルウェークローネ、豪ドル、日本円、ウ
ルグアイペソ及び設立加盟国その他の通貨建てであったが、そのほとんどが米ドルにスワップされた。ス
ワップ後のCABEIの負債は約100.0％が米ドル建てであり、残額のほとんどすべてが設立加盟国の通貨建てで
あった。
CABEIは自己勘定でデリバティブ取引を行っていない。資産及び負債の管理方針並びにヘッジ及びデリバ
ティブ金融商品に関する方針の下、CABEIは、金利リスク及び通貨リスクをヘッジし、また中立的なポジショ
ンを取る顧客に対してヘッジを提供するためにスワップ契約を締結している（「③事業－(ⅴ)財務方針」を
参照のこと。）。CABEIはまた、クレジット・エクスポージャーを管理するためにデリバティブを利用するこ
とができる。
CABEIは上記リスクの再評価を継続的に行っており、経営陣が適切と判断する場合には金利、為替相場及び
信用リスクのヘッジ取引を行う。
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③事業
(ⅰ)目的及び焦点
CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。その目的を果たすため、基本協定は
CABEIがインフラ事業、中米地域内の通商の活性化及び輸出の促進に寄与する地域産業への長期投資、効率及
び競争力の強化を目的とした開発、近代化及び拡大を促進する農産業部門及び農業部門への投資、地域開発
のためのサービス、社会開発、天然資源及び環境の保全及び保護、気候変動の影響の緩和及び適応、基本協
定に定める活動に関連する研究並びに評議会が授権したその他のプログラム及びプロジェクトに焦点を当て
ることとしている。CABEIはまた、地域の経済及び社会の発展に大きな影響を及ぼし、中米地域の国々の発展
に寄与するその他の事業及びプロジェクトへの取組みにも注力している。同様に、評議会が発行する規則に
定められた条件に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域におけるプログラムへの参加及び／又はプロジェクト
の展開も行う。
(ⅱ)概要
CABEIは、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行う
ことを主要な事業活動としている。CABEIは、残りの加盟国・地域（設立加盟国でない地域内加盟国及び地域
外加盟国・地域を含む。）の公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うことも認められている。
「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」を参照のこと。
文脈上必要な場合を除き、設立加盟国内のみにおいて実施されたCABEIの貸付け、ファンド投資及びその他の
事業活動に関する本書中の記載は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となる国におい
て行われた活動を含むものとする。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分
に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び銀行預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、
ファンドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加
することは予測していない。
基本協定を遵守し充分な経営成績をあげるため、CABEIの貸付けは、競争上優位性を有するか、加盟国・地
域の差し迫った経済的及び／又は社会的需要のある借主及び事業を対象としている。さらにCABEIは、CABEI
のグリーン、ブルー及びソーシャルフレームワークに基づくラベル付き証券の発行を含め、環境保護上持続
可能な発展を重視した事業を対象としている。
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了した事業年度における上記の貸
付事業並びに市場性有価証券及び銀行預金からの収入額を示したものである。
CABEIの主要な収入源
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
貸付金 410,957 329,390 369,829
市場性有価証券、銀行預金及び投資資金に
80,297 29,734 52,583
係る実現利益
491,254 359,124 422,412
合計
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(ⅲ)貸付け
CABEIは、設立加盟国の法律に基づいて設立されたか、又は設立加盟国において事業を営むことを認められ
た公共部門及び民間部門の借主に対してのみ貸付けを行っている。CABEIはまた、設立加盟国でない地域内加
盟国及び地域外加盟国・地域の法律に基づき設立されたか、又は設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外
加盟国・地域において事業を営むことを認められた公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うこと
ができる。CABEIが民間部門の借主に対する貸付けを増加させるという戦略を決定した1992年より前は、
CABEIの貸付けは主として公共部門の借主に対するものであった。2017年12月31日現在では、CABEIの貸付金
6,834.829百万米ドルのうち、それぞれ約83％（5,704.696百万米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けで
あり、約17％（1,130.133百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであったのに対して、2022年12月31
日現在、CABEIの貸付金は合計9,254.914百万米ドルであり、そのうち約92％（8,558.757百万米ドル）が公共
部門の借主に対する貸付けであり、約８％（696.157百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであっ
た。
CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移し続けた一方で、民間部門に対する
貸付けに係る支出を減少させた。2022年度中、CABEIは15.414百万米ドルを償却し、そのすべてが民間部門の
借主に対して行われた。2021年度中、貸付金の償却はなく、2020年度において、CABEIは0.156百万米ドルを
償却し、そのすべてが民間部門の借主に対して行われた。CABEIは、2022年度において66.329百万米ドルを貸
倒引当金戻入額として計上し、これに対して2021年度には62.043百万米ドル、2020年度には38.491百万米ド
ルを貸倒引当金繰入額として計上した。
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了した事業年度における、CABEIの
公共部門及び民間部門への貸付事業からの収益額を示したものである。
公共部門及び民間部門への貸付けによる金融収益
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
公共部門 375,499 287,990 305,325
35,458 41,400 64,504
民間部門
410,957 329,390 369,829
合計
公共部門への貸付け
CABEIは通常、加盟国・地域の中央政府又は政府の所有する自治体若しくは分権的な団体が展開する特定の
事業又はプログラムに対する融資を行っている。CABEIは通常、公共部門の債務について支払い又は回収可能
性に関する政府保証を要求している。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照のこと。加盟
国・地域に関するCABEIの公共部門エクスポージャーは、加盟国全体のエクスポージャーの合計の30％を超え
ることができない。設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域におけるエクスポージャーは、
基準限度額に現金払出資の倍数を加算した額によって算出される。現金払出資が40百万米ドルを超える国の
場合、800百万米ドルに、40百万米ドルを超える出資１米ドルにつき10倍を加算した額が限度額となり、それ
以外の場合は、250百万米ドルに12.5百万米ドルを超える出資１米ドルにつき20倍を加算した額が限度額の基
準となる。
政府保証のない公共（金融又は非金融）グループに対するCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自己資本
の22％に制限されている。
政府の保有する機関又は資本構造の大半を占める政府の参加する機関への政府保証のない貸付金は、当該
機関の内部信用格付けにより決定され、当該機関に対するエクスポージャーはCABEIの自己資本の22％に制限
されている。政府の保有する金融機関への政府保証のない貸付金は、CABEIの自己資本の14％を超えてはなら
ない。
2018年11月30日付で、中米社会開発特別基金（以下「FETS」という。）はCABEI普通資本に有効に統合され
た。当該日付において、FETSの財務数値はCABEIの貸借対照表の一部となった。これは、FETSをCABEI普通資
本に統合する提案を承認したCABEIの評議会決議（2018年４月26日付第AG-10/2018号）を受けて実施された。
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優先債権者としての地位
中米地域の経済開発におけるCABEIの重要性が高く、またCABEIはその貸付け又は保証に関して遅延を生じ
ている公共部門の借主又は保証人に対しては貸付けを行わない方針を採っていることから、加盟国・地域及
び加盟国・地域内の公共部門の借主は、たとえ他の債権者に対する債務を履行していないとしてもCABEIに対
する債務を履行しようとするであろうとCABEIは考えている（CABEIはこれを「優先債権者としての地位」と
呼んでいる。）。「(ⅴ)財務方針」を参照のこと。
実際CABEIは、中米地域において公共部門の借主に対して貸付けを行い優先債権者としての地位を有するそ
の他の債権者よりも、さらに優先されてきた。例えば、1980年代には、一部の中米政府は他の多国間債権者
に対し債務不履行状態にあったにもかかわらず、CABEIに対しては支払いを継続した。
CABEIのポートフォリオの大部分が公共部門の借主に対する貸付けであるため、貸付ポートフォリオの大部
分はCABEIの優先債権者としての地位から恩恵を受けており、この状況は中期的に続くと予想されている。
民間部門への貸付け
CABEIは、加盟国・地域の民間部門の借主に貸付を行っている企業団体及び中間民間金融機関へ直接貸付け
を行っている。2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了した事業年度において、民間部
門への貸付けのそれぞれ62％、82％及び84％は中間民間金融機関に対して行われ、一方で残りの民間部門へ
の貸付けは法人の借主に対して直接行われた。CABEIは中間金融機関に与えられている包括的なリボルビン
グ・クレジット枠を通じて民間部門の借主への資金提供を行っているが、これは、融資効率を高め、金融部
門の発展を促進し、最終的な借主ではなく中間金融機関がCABEIに対して責任を負うことによって弁済の可能
性を高めるためである。
CABEIは、CABEIから中間金融機関に対する貸付けの実行時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供するこ
とを要求しない場合でも、貸付期間中に当該中間金融機関に対して担保を提供するよう要求する権利を留保
している。CABEIは、直接的な貸付けを行っている民間部門の借主に対しては、通常、固定資産、株式、不動
産又は信託基金を担保として提供するよう要求する。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照
のこと。
加盟国・地域の一つにおいて設立された民間の借主に対する直接的な貸付けについては、官民協働プロ
ジェクトの資金調達におけるCABEIの参加は、融資期間中、提案されたプロジェクトの総費用の60％以下でな
ければならないのに対し、その他のプロジェクト・ファイナンスにおけるCABEIの参加は、融資期間中、提案
されたプロジェクトの総費用の40％以下でなければならない。25.0百万米ドル未満のプロジェクトについて
は、CABEIの参加は総費用の60％以下とすることができる。CABEIは、投資家又はスポンサーからプロジェク
ト総費用の最低25％の出資を求め、出資の構成はプロジェクトの信用度の初期評価によって異なる。
CABEIの中間金融機関への最大のリスク・エクスポージャーは、かかる機関についての内部の信用リスク格
付及び管理体制によって決定され、CABEIからの資金供給の利用可能額は、かかる機関の利用可能な自己資本
に基づいて上限が設定されている。民間金融部門顧客一つ当たりのCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自
己資本の６％を超えてはならず、コーポレート・ファイナンスを必要とする民間企業へのエクスポージャー
は、CABEIの自己資本の５％を超えてはならない。さらに、単一の顧客又はプロジェクトにおけるCABEIのエ
クスポージャーは、ポートフォリオ全体の2.0％未満でなければならず、かつ、CABEIの上位10の民間エクス
ポージャーの合計は、CABEIの貸付ポートフォリオの合計の11％を超えてはならない。
CABEIは、民間の金融経済グループ及び民間の非金融経済グループにおけるエクスポージャーをそれぞれ自
己資本の10％及び５％に制限している。CABEIの非金融の法人顧客へのリスクエクスポージャーは、CABEIの
内部信用リスクモデルによって評価される顧客の信用度に基づいている。
民間部門貸付金のプロジェクト・ファイナンスへのCABEIの参加は、CABEIの自己資本及びプロジェクトの
特性によって決まる。プロジェクトに投資適格出資者がいるならば、CABEIの最大エクスポージャーは、その
自己資本の５％を超えてはならず、それ以外の場合は、クライアントの信用格付けに応じて、CABEIのエクス
ポージャーは自己資本の３％を超えてはならない。プロジェクトが公共部門からの支援を受けている場合、
CABEIはケースバイケースの分析を行う。
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貸付金
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、借主の
国別に示したものである。
借主の国別の貸付金
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 702,144 792,978 916,098
エルサルバドル 2,433,015 2,137,450 1,279,620
ホンジュラス 1,954,837 1,881,393 1,908,309
ニカラグア 1,971,705 1,721,654 1,504,619
コスタリカ 1,126,179 968,045 1,276,698
ドミニカ共和国 289,085 314,043 351,341
パナマ 559,776 614,074 693,122
ベリーズ 9,403 10,571 11,448
コロンビア 11,250 23,750 170,050
メキシコ 59,905 74,882 89,858
137,615 78,798 2,526
アルゼンチン
9,254,914 8,617,638 8,203,689
(268,302) (349,843) (284,964)
貸倒引当金
8,986,612 8,267,795 7,918,725
貸付金純額
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの公共部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の公共部門への貸付金
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 610,064 698,898 771,068
エルサルバドル 2,287,623 2,035,570 1,174,755
ホンジュラス 1,744,879 1,609,603 1,569,887
ニカラグア 1,879,006 1,579,694 1,314,883
コスタリカ 1,030,973 879,071 1,095,660
ドミニカ共和国 289,085 309,046 306,375
パナマ 498,954 523,154 540,354
ベリーズ 9,403 10,571 11,448
コロンビア 11,250 23,750 170,050
メキシコ 59,905 74,882 89,858
137,615 78,798 2,526
アルゼンチン
8,558,757 7,823,037 7,046,864
(214,846) (306,104) (220,954)
貸倒引当金
8,343,911 7,516,933 6,825,910
貸付金純額
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以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの民間部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の民間部門への貸付金
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 92,080 94,080 145,030
エルサルバドル 145,392 101,880 104,865
ホンジュラス 209,958 271,790 338,422
ニカラグア 92,699 141,960 189,736
コスタリカ 95,206 88,974 181,038
ドミニカ共和国 0 4,997 44,966
60,822 90,920 152,768
パナマ
696,157 794,601 1,156,825
(53,456) (43,739) (64,010)
貸倒引当金
642,701 750,862 1,092,815
貸付金純額
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、最終的
な借主の経済業種別に示したものである。
最終的な借主の経済業種別の貸付金
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
建設 2,485,022 2,667,760 2,938,889
電力、ガス 、蒸気 及び 空調 供給 1,434,541 1,510,048 1,779,561
その他事業 1,306,011 808,147 263,351
医療及び社会支援 980,483 890,009 578,511
金融及び保険事業 724,334 710,101 745,229
複合業種 663,742 527,273 606,306
行政及び社会保障計画 380,520 341,838 21,069
気候変動 299,290 29,253 0
水道業、下水処理、廃棄物管理及び汚染除去 250,971 192,781 160,184
教育 245,242 229,946 28,944
農業、牧畜業、林業及び漁業 152,908 355,540 395,220
卸売業及び小売業 99,090 162,368 348,856
食品安全 49,815 0 0
芸術、エンターテインメント及び
レクリエーション事業 49,163 7,505 8,414
情報及び通信 34,913 48,173 46,212
専門的、科学的及び技術的事業 32,107 41,799 140,119
運輸及び倉庫 22,557 25,456 35,054
宿泊業及び 飲食 事業 22,274 25,450 36,753
製造業 21,919 41,272 46,665
行政サービス及び支援事業 12 2,919 3,766
0 0 20,585
不動産
9,254,914 8,617,638 8,203,688
合計
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以下の表は、表示された事業年度に満期を迎える、2022年12月31日現在のCABEIの貸付金の概算額を示した
ものである。
貸付金の満期
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 以降 合計
（単位：千米ドル）
支払元本 1,045,902 788,891 1,014,898 701,445 5,703,778 9,254,914
次の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在のCABEIの通貨別の関連スワップ取引
後の貸付金を示したものである。
通貨別の貸付金
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
米ドル 9,252,074 8,613,723 8,194,804
中米諸国 の通貨 1,973 3,915 8,197
867 0 688
ユーロ
9,254,914 8,617,638 8,203,689
(268,302) (349,843) (284,964)
貸倒引当金
8,986,612 8,267,795 7,918,725
貸付金純額
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以下の表は、2022年12月31日現在のCABEIの借主上位20先を示したものである。同日現在、これらの借主に
対する貸付けはCABEIの貸付金8,481.564百万米ドルの91.6％を占めていた。
借主上位20先
2022 年 12月31日現在の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
ニカラグア共和国(NIC) 1,833,571
ホンジュラス共和国(HNL) 1,697,198
エルサルバドル共和国(SLV) 1,616,537
グアテマラ共和国(GTM) 605,396
コスタリカ共和国(CRI) 452,480
パナマ共和国(PAM) 399,850
コミシオン・エヘクティバ・ハイドロエレクトリカ・
デル・リオ・レンパ(SLV) 371,906
ドミニカ共和国政府(DOM) 289,479
インスティトゥト・コスタリセンス・デ・エレクトリシダ(ICE)(CRI) 225,954
コンセホ・ナシオナル・デ・ヴィアリダ(CONAVI)(CRI) 217,426
アルゼンチン共和国(ARG) 138,316
バンコ・フィナンシエラ・コマーシャル・ホンジュレナ・
エス・エー(FICOHSA)(HND) 103,592
フォンド・ソーシャル・パラ・ラ・ビビエンダ(SLV) 93,222
コスタリカ社会保障基金(CRI) 80,698
バンコ・セントラル・ デ・レセルバ・デ・エルサルバドル(SLV) 78,200
コミシオン・フェデラル・デ・エレクトリシダ(MEX) 60,000
グローバル・バンク・コーポレーション(PAN) 57,253
バンコ・クスカトラン(SLV) 55,500
バンコ・ビスカ・パナマ(PAN) 52,500
52,486
バンコ・デ・デサロージョ・デ・ラ・レパブリカ(SLV)
8,481,564
合計
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次の表は、2022年12月31日現在の、各設立加盟国におけるCABEIの民間部門の借主上位５先を示したもので
ある。
民間部門の上位借主
2022 年 12月31日現在の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
グアテマラ：
バンコ・インダストリアル・エス・エー 46,432
バンコ・デ・デサロージョ・ルラル・エス・エー 35,667
フィナンシエラ・コンソリダダ・エス・エー 4,750
バンコ・アイエヌブイ・エス・エー 1,000
429
バンコ・ジー・アンド・ティー・コンチネンタル・エス・エー
小計 88,278
エルサルバドル：
バンコ・クスカトラン・デ・エル・サルバドル・エス・エー 55,500
フェデラシオン・デ・カハス・デ・クレディト・デ・バンコス・デ・ロス・ト
ラバハドレス 22,798
ボスフォロ・エルティーディーエー・デ・シー・ヴィー 17,527
バンコ・アトランティダ・デ・エルサルバドル・エス・エー 15,795
9,137
バンコ・プロメリカ・エス・エー
小計 120,757
ホンジュラス：
バンコ・フィコーサ・エス・エー 103,592
バンコ・デル・パイス・エス・エー 50,884
バンコ・フィナンシエラ・セントロアメリカーナ・エス・エー 16,255
バンコ・アトランティーダ・エス・エー 13,969
ファンダシオン・ホセ・マリア・コベロ 2,333
小計 187,033
ニカラグア：
バンコ・デ・ラ・プロダクシオン・エス・エー 26,022
サイトフル・イ・マリナ・デ・グアカリト 17,295
バンコ・デ・フィナンサス・エス・エー 12,824
バンコ・フィコーサ・ニカラグア・エス・エー 9,336
8,428
イドロパンタスマ・エス・エー
小計 73,905
コスタリカ：
バンコ・プロメリカ・コスタリカ・エス・エー 24,063
公務員貯蓄貸付協同組合アール・エル 11,000
アラフエラ相互グループ－住宅貯蓄貸付 10,516
カルタゴ相互貯蓄貸付 9,210
バンコ・インプロサ・エス・エー 7,667
小計 62,456
パナマ：
グローバル・バンク・コーポレーション 57,253
3,600
バンコ・アリアド・エス・エー
小計 60,853
593,282
合計
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(ⅳ)金銭債務
CABEIはその運営のための資金調達をほぼ例外なく設立加盟国外で行っている。CABEIは元来、借入金及び
信用枠を国際開発金融機関、政府系金融機関、輸出信用機関及び商業銀行から得てきた。またCABEIは、譲渡
性預金及び投資証券の発行を通じて独自に資金調達を行ってきた。加えて、1997年以降CABEIは、資金源を多
様化すること並びにグローバル・コマーシャル・ペーパー及びリージョナル・コマーシャル・ペーパーの発
行、また米国、中米諸国、中華民国（台湾）、シンガポール、香港、日本、タイ、ウルグアイ、コロンビア
共和国、ペルー、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストラリア、ドイツ及びメキシコ合衆国を含
む、様々な市場における公共又は民間の債券の発行を通じて金融市場からの資金調達を行うことでより安定
した資金調達に依拠することの両方をその資金調達方針としている。
CABEIは、これまで発行した債券の元本、プレミアム又は利息の支払いについて不履行に陥ったことがな
く、常にすべての債務の期限を遵守してきた。
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務の調達先
を示したものである。
金銭債務の調達先
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル）
1,314,121 1,339,743
(1)
借入金
1,310,357
債券 6,689,214 6,919,394 6,526,759
コマーシャル・ペーパー・プログラム 230,263 64,999 64,998
2,339,234 1,744,052 1,596,879
譲渡性預金及び投資証券
10,572,832 10,068,188 9,498,993
合計
(1) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。2022
年12月31日現在、CABEIは合計1,799百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用可能
な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得てお
り、このうち約1,783百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ドルの
有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルのリージョナ
ル・コマーシャル・ペーパー・プログラムの承認を有している。
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以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務合計に対
するCABEIの借入金、コマーシャル・ペーパー・プログラム、債券及び譲渡性預金及び投資証券の割合を示し
たものである。
金銭債務内訳
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
借入金 12 ％ 13 ％ 14 ％
コマーシャル・ペーパー・プログラム 2 ％ 1 ％ 1 ％
債券 63 ％ 69 ％ 68 ％
22 ％ 17 ％ 17 ％
譲渡性預金及び投資証券
100 ％ 100 ％ 100 ％
合計
以下の表は、2022年12月31日現在におけるCABEIの借入金の資金源を示したものである。
借入金の資金源
2022 年 12月31日現在
資金源
（単位：千米ドル）
政府系金融機関及び輸出信用機関
ドイツ復興金融公庫（KfW） 305,382
スペイン開発金融公庫（ICO） 235,413
フランス開発庁 180,441
中國信託商業銀行 149,972
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 132,778
メキシコ外国貿易銀行（Bancomext） 117,480
米国国際開発金融公社(US DFC)
99,244
オーストリア・エントヴィックルングスバンク・アーゲー（OeEB） 27,500
国際協力銀行（JBIC） 16,409
韓国輸出入銀行 14,986
4,120
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）
小計 1,283,725
商業銀行
シティバンク・エヌ・エイ 0
みずほ銀行 0
ウェルズ・ファーゴ 0
ノルデア・バンク 10,139
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ（ベルギー） 2,518
2,440
BNPパリバ・フォルティス
小計 15,097
国際開発金融機関
欧州投資銀行 0
北欧投資銀行 14,966
333
米州開発銀行 （ IDB ）
15,299
小計
1,314,121
借入金合計
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以下の表は、2022年12月31日現在におけるCABEIの債券の種類を示したものである。
2022年12月31日現在における債券の種類
米ドル建残高
(2022 年 12月31日
時点／単位：百万
(1)
種類 金額 米ドル) 満期 クーポン
日本円ミディアム・ターム・
ノートシリーズ28 10 十億円 89.868 2023 年７月 2.41 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ34 25 百万米ドル 26.107 2027 年４月 4.290 ％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ36 21.5 百万ユーロ 32.403 2032 年８月 4.00 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ38 50 百万米ドル 52.224 2027 年11月 4.00 ％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ42 50 百万ユーロ 71.344 2033 年４月 3.25 ％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ47 75 百万ユーロ 102.980 2034 年２月 2.769 ％
ユーロSNV 35 百万ユーロ 46.866 2029 年５月 3.00 ％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ49 35 百万ユーロ 50.760 2039 年８月 3.00 ％
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ52（Ⅱ） 115 百万スイスフラン 128.257 2023 年２月 1.125 ％
日本円サムライ10年 4,500 百万円 40.302 2025 年12月 0.96 ％
ノルウェークローネミディアム・
500 百万
ターム・ノートシリーズ65（12） ノルウェークローネ 58.354 2028 年５月 2.898 ％
ノルウェークローネミディアム・
500 百万
ターム・ノートシリーズ65（15） ノルウェークローネ 59.646 2031 年５月 3.035 ％
豪ドル・オーストラリアミディアム・
ターム・ノート 75 百万 豪ドル 60.508 2026 年11月 4.42 ％
ノルウェークローネミディアム・
500 百万
ターム・ノート シリーズ72 ノルウェークローネ 58.879 2029 年１月 3.00 ％
豪ドル・オーストラリアミディアム・
ターム・ノート 65 百万 豪ドル 52.440 2026 年11月 4.42 ％
ウルグアイペソミディアム・ターム・
1,846 百万
ノートシリーズ74 ウルグアイペソ 49.394 2027 年２月 13.90 ％
ウルグアイペソミディアム・ターム・
2,851.8 百万
ノートシリーズ76 ウルグアイペソ 75.524 2027 年４月 0.14 ％
日本円ミディアム・ターム・
ノートシリーズ80 5.6 十億円 48.819 2023 年２月 0.426 ％
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ81 200 百万スイスフラン 222.543 2024 年９月 0.314 ％
オフショア中国人民元ミディアム・
2,000 百万
ターム・ノート シリーズ82 オフショア中国人民元 322.062 2023 年５月 4.850 ％
メキシコペソミディアム・ターム・
2,000 百万
M bono
ノートシリーズ84 メキシコペソ 59.443 2028 年６月
コロンビアペソミディアム・ターム・
150,000 百万
ノートシリーズ87 コロンビアペソ 35.395 2025 年９月 7.1 ％
コロンビアペソミディアム・ターム・
185,600 百万
ノートシリーズ88 コロンビアペソ 42.088 2028 年10月 7.55 ％
コスタリカコロンミディアム・ターム・
65,000 百万
ノートシリーズ89 コスタリカコロン 114.120 2023 年10月 9.66 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ90 100 百万 米ドル 104.409 2023 年12月 3.842 ％
ウルグアイペソミディアム・ターム・
1,631.6 百万
ノートシリーズ91 ウルグアイペソ 48.927 2024 年２月 3.15 ％
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ92 200 百万 スイスフラン 221.805 2024 年３月 0.200 ％
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スウェーデンクローナミディアム・
200 百万
ターム・ノート シリーズ94 スウェーデンクローナ 22.488 2029 年６月 1.460 ％
ウルグアイペソミディアム・ターム・
1,758.8 百万
ノートシリーズ95 ウルグアイペソ 41.442 2024 年７月 10.90 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ97 375 百万 米ドル 375.297 2024 年11月 L3m+85bps
メキシコペソミディアム・ターム・ 28 日 TIIE
4,311.39 百万
ノートシリーズ98 メキシコペソ 210.160 2023 年３月 -10bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ99 750 百万 米ドル 738.912 2025 年５月 2.00 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ100 375 百万 米ドル 385.609 2025 年６月 L3m+145bps
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ101 150 百万 スイスフラン 167.899 2025 年６月 0.405 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ102 50 百万 米ドル 48.486 2025 年11月 1.137 ％
ニュージーランドドルミディアム・
72 百万
ターム・ノート シリーズ103 ニュージーランドドル 46.008 2025 年12月 1.075 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ104 500 百万 米ドル 485.076 2026 年２月 1.14 ％
メキシコペソミディアム・ターム・ 28 日 TIIE
5,000 百万
ノートシリーズ105 メキシコペソ 242.476 2024 年６月 -30pb
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ106 200 百万 スイスフラン 217.311 2031 年９月 0.17 ％
コスタリカコロンミディアム・ターム・
23.81 百万
ノートシリーズ107 コスタリカコロン 36.830 2024 年11月 2.41 ％
ノルウェークローネミディアム・
1,400 百万
ターム・ノート シリーズ108 ノルウェークローネ 158.629 2031 年12月 2.40 ％
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ109 220 百万 スイスフラン 241.087 2028 年12月 0.11 ％
メキシコペソミディアム・ターム・
3,428.57 百万
ノートシリーズ110 メキシコペソ 164.564 2031 年12月 7.65 ％
豪ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ111 110 百万 豪ドル 76.296 2042 年５月 4.70 ％
豪ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ112 72 百万 豪ドル 50.400 2032 年５月 4.780 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ113 75 百万 米ドル 75.000 2042 年５月 3.169 ％
豪ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ114 50 百万 豪ドル 35.890 2027 年６月 3.94 ％
スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ115 155 百万 スイスフラン 158.583 2026 年６月 1.5462 ％
USD SOFR
米ドルミディアム・ターム・ O/N + 100
ノートシリーズ116 50 百万 米ドル 50.000 2027 年８月 bps
USD SOFR
米ドルミディアム・ターム・ O/N + 100
ノートシリーズ117 35 百万 米ドル 35.0 2027 年８月 bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ118 55 百万 米ドル 55.0 2027 年８月 4.00 ％
豪ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ119 60 百万 豪ドル 40.440 2029 年９月 5.00 ％
28 日 TIIE
メキシコペソミディアム・ターム・
3,000 百万
ノートシリーズ120 メキシコペソ 150.867 2025 年10月 + 25pb
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ121 50 百万 米ドル 50.0 2025 年11月 5.163 ％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ122 25 百万ユーロ 24.725 2037 年11月 4.125 ％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ123 250 百万 米ドル 250.0 2032 年11月 5.229 ％
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スイスフランミディアム・ターム・
ノートシリーズ124 110 百万 スイスフラン 114.798 2027 年12月 2.1375 ％
豪ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ125 30 百万 豪ドル 20.130 2027 年12月 4.44 ％
日本円ミディアム・ターム・
ノートシリーズ126 10 十億円 72.700 2027 年12月 0.562 ％
(1) 2023年１月１日から本書の日付までの間に、CABEIはミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づ
き、(ⅰ)2023年１月13日付にて、2033年１月満期、4.880％の50百万米ドルの債券（ミディアム・ター
ム・ノートシリーズ127）、(ⅱ)2023年１月31日付にて、2033年１月満期、4.90％の130百万米ドルの債券
（ミディアム・ターム・ノートシリーズ128）、(ⅲ)2023年１月31日付にて、2033年１月満期、1.265％の
7.0十億円の債券（ミディアム・ターム・ノートシリーズ129）、(ⅳ)2023年２月７日付にて、2026年２月
満期、5.0％の1.25十億米ドルの債券（ミディアム・ターム・ノートシリーズ130）、(ⅴ)2023年６月６日
付にて、2027年２月満期、TIIE+0.25％の3.5十億メキシコペソの債券（ミディアム・ターム・ノートシ
リーズ131）及び(ⅵ)2023年６月６日付にて、2033年５月満期、9.41％の1.5十億メキシコペソの債券（ミ
ディアム・ターム・ノートシリーズ132）を発行した。
以下の表は、2022年12月31日現在におけるCABEIの譲渡性預金の保有者の主な種別を示したものである。
譲渡性預金及び投資証券の保有者
2022 年 12月31日現在
保有者
（単位：千米ドル）
中央銀行 1,722,163
民間金融機関 155,164
公共金融機関 301,247
多国籍機関 125,000
35,660
その他
2,339,234
合計
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以下の表は、表示された事業年度に満期を迎えるCABEIの金銭債務の種類別に、2022年12月31日現在におけ
る元本の概算金額を示したものである。
金銭債務の元本の満期
12 月31日に終了した事業年度
2027 年
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 以降 合計
（単位：千米ドル）
借入金 115,183 125,452 131,379 124,425 817,682 1,314,121
コマーシャル・ペーパー・
プログラム（グローバル
及びリージョナル） 230,263 – – – – 230,263
債券 964,984 1,308,041 1,627,689 699,754 2,088,746 6,689,214
(1)
2,317,297 3,318 5,829 2,285 10,505 2,339,234
譲渡性預金及び投資証券
3,627,727 1,436,811 1,764,897 826,464 2,916,933 10,572,832
合計
(1) 2023年より後に満期となる譲渡性預金はない。
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(ⅴ)財務方針
以下の記述は、理事会によって制定された主要な財務方針を要約したものである。
流動性
CABEIの方針は、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ及びムーディーズが、国際開発金融機関
の流動性状況を評価するために各々の方法で使用する主要な流動性指標を、CABEIの信用格付けに沿って遵守
することを求めている。CABEIの内部流動性比率は、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額と少なく
とも同等の流動資産を保有することを求めている。流動資産は、現金による銀行預金、有利子銀行預金及び
売却可能有価証券から成り立っている。通常、CABEIは経営のための現金必要額として必要とされる設立加盟
国の通貨の額以上のかかる通貨の額を保有しない。方針に従って、ALCO委員会は、バーゼルⅢの枠組みで定
められる基準に従ったCABEIの流動性比率（LCR（流動性カバレッジ比率）及びNSFR（安定調達比率））を監
視する。
流動資産に対する投資
CABEIの投資方針は、流動資産の80％以上がA格以上の格付けを付された投資適格債務の形で維持されるこ
とを求めている。CABEIは、その資産及び負債委員会による承認を前提として、CABEIの流動資産の残額の最
大20％までのみを無格付け又は「A」（A-、A及びA+を含む。）より低い格付けの証券で保有することができ
る。さらに、CABEIが投資するすべての発行体は事前にリスク部により分析され、かつ、資産及び負債委員会
により承認される。
集中
集中リスクを管理する目的で、CABEIは企業発行体ごとに最大エクスポージャーを確定利付ポートフォリオ
の10％及び総投資ポートフォリオの3.5％に制限している。さらに、企業発行体の確定利付への投資は、所定
の発行の発行総額の10％を超えてはならない。
市場リスク
CABEIは、１年の期間及び99％の信頼水準でバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）を測定す
ることによりその確定利付ポートフォリオを管理している。VaRの限界値は理事会によって承認され、かつ、
CABEIのリスク部により毎日監視されている。
デュレーション
CABEIの投資方針は、CABEIが投資する確定利付有価証券の修正後デュレーションが最長で取得時から５年
を超えてはならないとしている。さらに、確定利付ポートフォリオにおける有価証券の加重平均デュレー
ションは３年を超えてはならないとしている。
金利
CABEIは、貸付金に対する金利を、資金コスト、当該貸付金に特有のリスク、借主の市場に固有とされるよ
り一般的なリスク及び資本に対する合理的な利益等の多くの要因を考慮した上で設定している。CABEIの方針
として、国際市場において一般的に使用されている金利及び国際信用機関によって適用されている金利に
従って決定することとしている。
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予想信用損失引当金
公共部門及び民間部門貸付け、オフ・バランスシート・エクスポージャー並びに未実行コミットメントに
対する予想信用損失引当金についてのCABEIの内部方針は、引当金はデフォルト時エクスポージャー（以下
「EAD」という。）純額、デフォルト確率（以下「PD」という。）及びLGDに基づいて見積もられるべきであ
ると規定している。公共部門の取引の相手方であるソブリンに対するデフォルト確率は、（国際的な信用格
付機関により設定された）ソブリンの信用格付け、ソブリンに係るデフォルト確率及び将来見通しに関して
予想される調整 に従って決定される。多国間債務比率及び対外債務残高に基づき、デフォルト確率を調整す
るために、CABEIは、取引の相手方であるソブリンの優先債権者としての地位を検討する。公共部門のソブリ
ン以外の相手方及び各民間部門相手方に対するデフォルト確率は、借主が所在する国に対するカントリー・
リスク格付け、企業に係るデフォルト確率（国際的な信用格付機関により公表された企業に係るデフォルト
確率に対する相手方の内部リスク格付けまでを使用して計算される。）及びリスク国の将来見通しに関する
調整に従って決定される。公共部門のソブリン以外及び民間部門のエクスポージャーの貸倒引当金に対する
CABEIの方針に従い、CABEIの経営陣は信用損失引当金が適切であるか否かを判断するために入手可能なすべ
ての情報を考慮に入れた信用リスク評価を反映した手続を開発した。見積もられる予想信用損失は実効金利
で割り引かれる。
また、オフ・バランスシート負債及び未実行コミットメントの予想信用損失は、さらに信用換算係数、利
用率及び相手方に対する将来のエクスポージャーをモデル化することを可能にするその他のパラメータも考
慮しているEAD、PD及びLGDモデルによって見積もられる。
売却可能として分類される金融商品は、公正価値損失、信用格付けの著しい引き下げ、延滞等の程度を含
む、一定の特性に基づいて評価される。取引市場価格のある金融商品については、予想回収率を信用スプ
レッドから得られる残存確率及び所定のリカバリー率に基づいて求める割引キャッシュフロー・モデルに基
づき、予想信用損失引当金が見積もられる。市場価格のない金融商品がポートフォリオに含まれている場
合、予想信用損失の見積りにはEAD、PD及びLGDモデル又は損失率モデルが使用される。割引は実効金利（当
初の最終利回り）に基づいて行われる。
CABEIは、（一般引当金の場合）貸付ポートフォリオの分析、遅延及びその他の一般的要因に基づき、また
（個別引当金の場合）個別貸付けの評価及びその他のポートフォリオ商品と一定のリスク特性を共有するか
どうかの判断に基づいて、公共部門及び民間部門の金融商品の予想信用損失引当金を維持する。
予想信用損失引当金は、CABEIの経営陣によって、当期利益に対して借方計上される引当金の繰入を通じて
評価される。金融商品に係る信用損失引当金は、回収不能とCABEIの経営陣が判断しこれを確認した時点で、
未払残高に対して償却される。その後の回収があれば、CABEIの貸倒引当金繰入額に対し貸記される。
貸倒引当金は、CABEIの経営陣によって定期的に評価される。この評価は、推定を必要とし、かかる推定は
時間の経過により修正がされるものであることから、本質的に主観的なものである。
支払遅延
CABEIは、CABEIからの貸付け又はCABEIへの保証の支払いを遅延した借主又は保証人に対して（公共部門又
は民間部門を問わず）支払いを行わない。
未収利息不計上貸付金
CABEIは公共部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払いが180日超遅延した場合には、かかる貸付け
を「未収利息不計上貸付金」として分類する。CABEIは民間部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払い
が90日超遅延した場合には、かかる貸付けを「未収利息不計上貸付金」として分類する。未収利息不計上貸
付金に分類された貸付債権に対する発生済みの利息のうち未回収となっている一切の利息は、受取利息から
削除される。その後の回収は、発生主義に戻る条件を満たすまで、現金主義で計上される。
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債務
CABEIの方針上、CABEIの債務は自己資本の３倍を超えてはならない。CABEIの方針に従って、ALCO委員会
は、バーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いてCABEIのレバレッジ比率を監視する。
適正自己資本
CABEIの方針では、資産増加はバーゼルＩに従って、適正自己資本比率を35％以上に維持しながら行わなけ
ればならない。また、かかる方針は、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ及びムーディーズ
が、国際開発金融機関の資本状況を評価するために各々の方法で使用する主要な適正自己資本指標を、CABEI
の信用格付けに沿って遵守することを求めている。CABEIの方針に従って、ALCO委員会は、バーゼルⅡ及び
バーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いたCABEIの適性資本比率を監視する。
為替リスク
CABEIは、通貨のミスマッチを制限することにより、その為替リスク・エクスポージャーを制限する。その
ため、設立加盟国の通貨については通貨のミスマッチが自己資本の＋／－５％を超えてはならず、それ以外
の通貨については通貨のギャップが自己資本の＋／－0.4％を超えてはならない。CABEIは、貸付けの実質上
すべてを米ドル建てで実行し、資金調達の実質上すべてを米ドル建て又は米ドルにスワップされる通貨建て
で行うことでかかる目標を達成する。CABEIはまた、そのFX VaRについても制限を行っている。
金利リスク
CABEIは、その業務における金利リスクを制限する。CABEIは、100bpsの変動に対して、１年間の予定受取
利息純額の感度が自己資本の0.50％未満となるように制限することにより、金利リスクを制限している。
ポートフォリオ管理及びエクスポージャー
CABEIの貸付ポートフォリオは、一国の加盟国・地域に対する加重エクスポージャー純額は、CABEIの自己
資本を超えてはならない。さらに、CABEIは、ソフトリミット及びハードリミットをそれぞれCABEIの総エク
スポージャーの26％及び28％に設定している。CABEIの総エクスポージャーは、公共及び民間の相手方に対す
る実行済貸付金及びリースのエクスポージャー純額、投資、デリバティブ信用エクスポージャー、オフ・バ
ランスシート・エクスポージャー並びにすべての未実行ローン・コミットメントの50％を考慮している。
ある国に対するエクスポージャーがソフトリミットを超えた場合、その国に対する新たな承認は、ロー
ン・コミットメントの免除の対象となる。同様に、承認されながら署名されていない業務については、正式
な手続きが停止される。ある国に対するエクスポージャーがハードリミットを超えた場合、その国に対する
新たな承認は元本回収見込み額に限られ、支払いは優先度の高いコミットメントに限定される。
さらに、いずれの国においても、公共部門に対するCABEIのエクスポージャー純額は、CABEIの加盟国・地
域のエクスポージャー合計の30％に制限されている。政府保証のない公共部門銀行からのエクスポージャー
純額は、CABEIの自己資本の14％を超えてはならず、政府保証のない国有企業又は部分的に国有の企業に対す
るCABEIのエクスポージャー純額は、CABEIの自己資本の22％を超えてはならない。さらに、一つの企業民間
部門の借主又はかかる民間部門の借主の企業集団からのCABEIのエクスポージャー純額はCABEIの自己資本の
５％又は完全規制金融グループについては最大10％に制限されている。CABEIはまた、その公共部門及び民間
部門の貸付ポートフォリオに対する予測将来エクスポージャーを制限している。
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ヘッジ取引及びデリバティブ金融商品
CABEIはその活動のリスク回避のみを目的とする場合に、顧客への商品として提供するデリバティブ契約を
締結できるものとする。かかる方針により、CABEIは投資適格者又は投資適格に満たないが担保契約に基づく
適格機関との間においてのみデリバティブ契約を締結できると規定されている。もっとも、現在の運用とし
ては、「A」格以上の格付けを付された機関と取引を行っている。（担保及び閾値を考慮した）運用の取替原
価及び潜在的な将来のエクスポージャーを含む制限を通して、CABEIは、デリバティブの取引の相手方につい
て、取引相手方リスクをモニタリングしている。デリバティブ運用における信用リスクは、資産及び負債委
員会により承認されたネッティング契約及び担保契約により軽減されている。CABEIのデリバティブにおける
エクスポージャーは、リスク部によって監視され、かつ、資産及び負債委員会並びに理事会に対して毎月報
告される。
(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理
融資方針
以下の記載は、CABEIの主要な融資方針の要約である。
公共部門貸付けに対する保証：
CABEIは公共部門の借主に対する貸付けに関して一般的に政府保証を要求している。
民間部門貸付けに対する担保及び制限条項：
中間金融機関 ： CABEIは、グローバル与信枠の完了時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供すること
を要求しない場合でも、当該中間金融機関に対して当該与信枠の有効期間中に担保を提供するよう要求する
権利を留保している。
直接的な貸付け ： 一般にCABEIは、民間部門の借主に対しては、貸付けの元本金額の100％以上の価値を
有する担保を提供するよう要求している。かかる担保の種類は通常、固定資産、株式及び／又はフィデュー
シャリー保証であり、担保掛目は、潜在的損失及び債権回収費用を考慮する内部の方針及び指針に従って評
価される。CABEIはまた、民間部門の借主に対して貸付けのストラクチャリング及び承認手続中に制定された
財務制限条項に従うよう要求している。
直接的な貸付けに係る追加的な要件：
CABEIは、民間部門の借主が受入国の法律に基づいて設立されているか、又は受入国において事業を営むこ
とを認められていることを要求する。
貸付けに関する制限：
CABEIは、借主の属する国、部門、業種、経済グループ等に基づき、異なる貸付限度額を設定している。
CABEIは、特に借主が事業を行う国、借主が事業を行う部門、借主の事業体の種類及びCABEIに対する借主の
経済グループのエクスポージャー総額を含む様々な要因に基づき、貸付けの承認及び融資額に制限を定め
る。内部の方針及び指針（CABEIの貸付除外リスト及び倫理規定を含む。）に従い、CABEIは賭博に関する活
動、軍需物資に関する活動、強制労働及び／若しくは児童労働搾取についていかなる形式でも関係する活動
又はCABEIの環境方針若しくは受入国の環境基準を遵守しない活動に対する融資を行わない。
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融資承認手続及び管理：
CABEIの融資承認手続は、設立加盟国５ヵ国それぞれ並びにパナマ及びドミニカ共和国に所在する支店を通
じて、また残りの設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の場合はCABEIの本店において実施
される。CABEIは、融資申込者及び融資を求められているプロジェクトについて広範なデュー・デリジェンス
を行う。かかるデュー・デリジェンスは、融資申込者及びプロジェクトの技術、市場、財務、経済、法務、
コーポレート・ガバナンス、マネーロンダリング規制の遵守、社会的及び環境的観点から行われる。CABEIは
また、プロジェクトのスポンサー及び運営者の誠意、経験並びに類似のプロジェクトにおける成功率、その
財源並びにプロジェクトの成功を確保するための能力も精査する。
信用分析は、審査部のチーム（審査提案のオリジネーションを行う部門とは独立した機能部門）により行
われる。かかるチームは、財務及び信用リスクの双方の観点からプロジェクトの実行可能性を判定する。
CABEIの審査部の意見は審査提案のオリジネーションを行う部門に対し、拘束力を有する。
信用分析が終了すると、審査提案が担当部長（ソブリン公共部門部長又は非ソブリン公共及び民間部門部
長のいずれか）にその承認を受けるために提出され、その後、議決権を有する(ⅰ)総裁（委員長）、(ⅱ)ソ
ブリン公共部門部長、(ⅲ)非ソブリン公共及び民間部門部長、(ⅳ)信用リスク部長、(ⅴ)最高財務責任者及
び(ⅵ)インスティテューショナルリスク部長によって構成される審査委員会に提出される。法律顧問は審査
委員会の構成員であり、協議に参加することはできるが、議決権を有しない。審査委員会は、総裁によって
任命された秘書役を擁する。
審査委員会は審査提案について協議し、かかる委員会が提案に合意する場合、かかる提案は総裁に提言さ
れる。その後、総裁はかかる事業提案書を理事会に提出し、その後、理事会は融資の承認決議を行う。さら
に、総裁は金融機関に対し、１百万米ドル相当額以下の融資限度枠を許可することができる。融資が承認さ
れ、承認決議に定められる条件が充足された場合、CABEIと借主は契約を締結する。融資金は、すべての当事
者によって締結された契約の条項に基づいて支払われる。
融資金が支払われた後、CABEIはその投資の他に、すべての債務者が透明性及び調達に関する最善の実務に
従うという要件について綿密に監視する。CABEIは顧客に対して定期的に助言を行い、必要に応じて企業又は
プロジェクトを訪問する。民間部門の業務において、CABEIは投資を行ったプロジェクト又は企業に重大な影
響を及ぼす可能性のあるすべての情報を監視し、かかる情報には独立の公認会計士によって監査済みの年次
財務書類も含まれている。CABEIはその貸付金を、全額返済されるまで監視し、民間部門への貸付け及び政府
保証のない公共部門への貸付けに対して質的及び量的双方の観点から定期的な（少なくとも１年に２回）検
討を行う。CABEIは、かかる検討に関して、CABEIの貸付けの資産内容についての報告書を提供するため、
CABEI内部の信用リスク格付システムに基づくリスク格付けを用いている。かかる定期的見直しの結果、個々
の貸付け又はプロジェクトに内部的格付けが割り当てられ、これにより借主／貸付けの信用度が決定され
る。かかる格付けはまた、個々のプロジェクトのための引当てに要求される水準の決定に用いられる。かか
る格付システムは、返済リスクの特定及びかかるリスクの管理を銀行に対して求める国際的な信用基準を採
用している。CABEIの財務リスク格付システムは８段階、テクニカル格付は６段階により構成されている。
さらに、CABEIのポートフォリオは、年に１回国際的な独立したリスク管理コンサルティング会社による審
査を受ける。
(ⅶ)資産内容
CABEIは、支払いが期限に行われなった場合には、その貸付金を期限超過として分類する。期限超過支払金
には期限から利息を課し、ただちにCABEIからの貸付金について遅滞している借主又はCABEIに対する保証に
ついてを遅滞している保証人へのすべての貸付けの実行を停止する。貸付金の元本総額は、貸付金に関する
元本、利息、手数料又はその他の課徴金等の支払いが、民間部門借主への貸付金の場合は90日超、公共部門
借主への貸付金の場合は180日超遅滞した場合に、未収利息不計上状態の貸付金として分類される。未収利息
不計上貸付金についての利息及びその他の課徴金は、支払いがCABEIによって実際に受領される範囲において
のみ収入に含められる。
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2022年12月31日現在、期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本額を含む。）はな
かった。CABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本額を含む。）の総額は、
2021年12月31日現在では0.179百万米ドルであったのに対し、2020年12月31日現在は0.498百万米ドルであっ
た。2022年度及び2021年度におけるかかる貸付金はすべて民間部門の借主に対する貸付金であった。
2022年12月31日現在、未収利息不計上状態の貸付金はなかった。2021年12月31日現在、CABEIの未収利息不
計上状態の貸付金の総額は25.085百万米ドルであり、2020年度中は0.780百万米ドルであった。2021年度及び
2020年度における未収利息不計上貸付金はすべて民間部門向けの貸付金であった。
2022年12月31日現在、CABEIの受取利息から除外された未収利息不計上貸付金に関する遅延利息又はその他
の課徴金はなかったのに対して、2021年12月31日現在では0.045百万米ドルで、貸付金の0.00％であり、2020
年12月31日現在では0.000百万米ドルで、貸付金の0.00％であった。かかる償却された貸付金は、すべて民間
部門の借主に対する貸付金であった。
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在におけるCABEIの貸付金、期限超過
貸付金元本、未収利息不計上貸付金、貸付金償却、貸倒引当金及びそれぞれの項目のCABEIの貸付金に対する
割合を示したものである。
貸付金、未収利息不計上貸付金及びその他
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
（単位：千米ドル（％を除く。））
貸付金 9,254,914 8,617,638 8,203,689
期限超過割賦貸付金総額 - 179 498
未収利息不計上貸付金 - 25,085 780
貸付金償却（純額） 15,414 - 156
貸倒引当金 268,302 349,843 284,964
貸付金に対する期限超過貸付金元本の割合 0.00 ％ 0.00 ％ 0.01 ％
貸付金に対する未収利息不計上貸付金の割合 0.00 ％ 0.29 ％ 0.01 ％
貸付金に対する貸付金償却（純額）の割合 0.17 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
貸付金に対する貸倒引当金の割合 2.90 ％ 4.06 ％ 3.47 ％
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了した事業年度におけるCABEIの貸
倒引当金の推移を示したものである。
貸倒引当金の推移
12 月31日に終了した事業年度
2022 年 2021 年 2020 年
部門 部門 部門
民間 公共 合計 民間 公共 合計 民間 公共 合計
（単位：千米ドル）
期首現在 43,739 306,104 349,843 64,010 220,954 284,964 57,618 189,011 246,629
(15,414) (15,414) (156)
償却－純額 - - - - - (156)
202 - 202 2,836 - 2,836 - - -
回収益
貸倒
引当金（戻入）
(91,258) (66,329) (23,107)
24,929 85,150 62,043 6,548 31,943 38,491
繰入額
53,456 214,846 268,302 43,739 306,104 349,843 64,010 220,954 284,964
期末現在
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(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ
CABEIは、強固な資本基盤を保持していると考えている。CABEIの方針は、その自己資本がリスク加重資産
（バーゼルＩに従って定められる。）総額の35％以上であることを要求している。かかる比率は、2021年12
月31日現在では41.0％、2020年12月31日現在では41.5％であったのに対し、2022年12月31日現在では40.2％
であった。他の多国籍機関と同様に、基本協定に従って、CABEIは配当金の支払いを行っていない。
CABEIの自己資本は、2021年12月31日現在における3,794.0百万米ドル（資産合計の27.2％）、2020年12月
31日現在における3,688.3百万米ドル（資産合計の27.7％）であったのに対して、2022年12月31日現在におい
ては4,055.0百万米ドル（資産合計の27.4％）であった。
CABEIは、この資本比率が不測の損失に対して十分な緩衝材となると考えている。さらに、CABEIの資本基
盤は米ドル建てで維持されており、加盟国各国及び地域の通貨建てではない。これまで加盟国・地域は、米
ドル換算で同等の価値が保持されている限り国内・地域内通貨で資本を拠出することを許可されていた。し
かし、2002年10月23日以降、請求払資本に対する請求により必要される金額を含むすべての新たな資本拠出
は、米ドルによって行われなければならないこととなった。従って、CABEIの資本基盤は、中米の通貨に関す
る貨幣価値の下落によって悪影響を受けることはない。
(ⅸ)訴訟
CABEIは、通常の業務過程において日常的な訴訟及びその他の手続に関与する。CABEIは、係属中の手続が
その業務又は経営成績に重大な悪影響を与えるものとは考えていない。
(ⅹ)従業員
以下の表は、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日現在における従業員（経営陣を含
む。）及びCABEIによって雇用された独立契約社員の人数を示したものである。
従業員及び独立契約社員
12 月31日現在
2022 年 2021 年 2020 年
従業員 415 392 358
独立契約社員 46 39 42
CABEIの経営陣は、CABEIの専門スタッフに対する給与及びその他の給付金は優位性を持つものであり、現
地の補助スタッフは地域の一般的な水準以上の賃金を支払われていると考えている。CABEIは現地の労働法の
適用対象ではないが、従業員に対し、彼らが通常働き、居住している国の法律で要求される水準以上の給付
金及び保障措置を提供している。CABEIは、講座及びセミナーを通じて技術的及び専門的訓練を受ける機会を
チームメンバーに提供している。経営陣はCABEIの従業員との関係が良好であると考えている。平等な機会を
提供する雇用主であるCABEIは、職場における多様性を歓迎し、促進する。CABEIには労働組合は存在せず、
CABEIの歴史においてストライキが起こったことはない。
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④CABEIの事業に関するリスク
CABEIの財政状態及び経営成績は、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の経
済状況又は政治情勢の悪化により悪影響を被る可能性がある。
CABEIの貸付金は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」
を参照のこと。）を含む中米地域又は地域外加盟国・地域（「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国で
ない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」を参照のこと。）に所在する公共部門及び民間部門の債務者の
直接の又は保証が付された債務である。かかる債務者が貸付金を返済する能力は、当該債務者の所在国のそ
の時々の経済状況及び政治情勢に大きく左右される。従って、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国
及び地域外加盟国・地域の経済状況又は政治情勢の悪化が、CABEIの公共部門及び民間部門の債務者のCABEI
に対する支払債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはCABEIの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業は、世界的な健康危機により悪影響を被る可能性がある。
COVID-19の発生のような世界的な流行病及び類似の健康に関わる事象は、当行グループの加盟国を含む多
くの国々の経済活動に悪影響を与え、その結果として当行の事業の成長、経営成績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性がある。
2020年初頭にCOVID-19が世界的に発生した際、各国は集団隔離、屋内退避命令、医療スクリーニング、渡
航の制限又は禁止、公共の場での集まりの制限、企業や学校の閉鎖及びその他一定の経済活動の停止など
様々な措置を採って対応した。COVID-19の蔓延により世界経済及び地域経済は減速し、政府当局が命じた閉
鎖を含むコロナウイルスの蔓延を抑えるための取組みが随時強化された。大流行並びにコロナウイルスに関
して政府が取る予防措置及び防御措置により、事業の混乱及び操業の短縮が生じた。パンデミックに対処す
る加盟国・地域の能力を強化するため、CABEIは、CABEIの金融支援が引き続き必要とされる地域を評価し、
優先順位をつけた。現時点では長期的な財政上の影響を合理的に見積もることはできないが、CABEIの加盟
国・地域の経済、財政状態及び運営に引き続き悪影響を及ぼしており、それにより当行の事業、財政状態及
び経営成績が悪影響を被る可能性がある。
また、COVID-19の蔓延に起因する市場の変動は、当行の金融投資ポートフォリオに悪影響を及ぼしてお
り、今後も影響を及ぼす可能性がある。さらに、借主が財政難に陥った、又は信用格付けが引き下げられた
場合には、CABEIが承認した内部のガイドラインに沿って、財務諸類に追加の貸倒引当金繰入額を計上する必
要が生じる可能性がある。コロナウイルス又は新たな健康危機が当行の業績にどの程度影響を及ぼすかは、
ワクチンの効果及び新たな変異種を含む今後の動向によるが、かかる動向については、とりわけ新たな感染
症の流行の深刻さ及びそれらを封じ込めるため又はその影響に対処するための措置に関して明らかになる可
能性がある政府の取組み及び新たな情報を含め、非常に不確定で予想できない。
CABEIは、為替管理若しくは通貨の切下げ又は金利の変動により悪影響を被る可能性がある。
CABEIによる貸付けのほとんどは米ドル建てである。ただし、一部の借主は米ドルを生み出さないか若しく
は生み出さない可能性があるか、又は米ドルを入手することが困難であるか若しくは困難である可能性があ
る。このため、かかる借主が米ドルで貸付金を返済する能力は、当該借主の所在国の中央銀行における米ド
ルの入手可能性、及び当該借主が入手可能な米ドルを購入するのに十分な自国通貨を生み出せるかにかかっ
ている。CABEIは、かかる国がCABEIの借主の貸付金を返済する能力に悪影響を及ぼすような方法で為替管理
若しくは通貨の切下げを行わないこと、又はそのような支払不履行の可能性がCABEIの財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
さらに、CABEIの貸付けの大半は変動金利に連動しており、かかる金利の低下はCABEIのかかる貸付けから
の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
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CABEIの資産の一部は、金利変更が必要となる場合があるLIBORベースの変動金利貸付けである。
LIBORを規制するFCAの最高責任者は、2017年７月、FCAが2021年以降、LIBOR算出のためのレート提出を銀
行に強制しない方針であることを発表した。2022年12月31日現在、CABEIの現在の資産ポートフォリオの一部
は、2023年６月30日以降に満期を迎えるLIBORベースの変動金利貸付けである。これらのLIBOR関連資産は、
CABEIの貸付ポートフォリオ及びその他の資金調達手段の新しい基準金利として、ターム物SOFRに移行されつ
つある。代替手続において、かかる資産の該当する借主への通知及びその同意が必要となる場合もあれば、
かかる資産の限定的な譲渡又は参加持分を取得した可能性のある第三者への通知又はその同意が必要となる
可能性もある。
タイミングの遅れ、早期期限前償還の可能性、取得した資金をCABEIが再利用できないこと、貸付け若しく
はその他の条件の再交渉の要求、又はCABEIに悪影響を与える可能性のあるその他の影響を含め、潜在的な悪
影響を受けることなく、LIBOR条項を置き換え、該当する貸付金の金利変更が行うことができるとは、現時点
では保証できない。
例えば、CABEIは現在、フォールバックの状況への対応方法を決定するため、米ドル建てLIBORベースの貸
付ポートフォリオを引き続き見直している。当行は、以下を含むアクション・プランの展開に着手してい
る。(ⅰ)LIBORの移行に関連する当行の主なエクスポージャー及びリスクの特定、(ⅱ)新しい基準金利に連動
した新商品の開発、(ⅲ)現行契約の見直し及び一部の顧客との再交渉、(ⅳ)新しいデリバティブ取引に対応
し評価するためのSOFRに基づく新しいイールドカーブの構築並びに(ⅴ)LIBORに基づいた旧業務を移行し、新
しい基準金利の導入に対応するためのフロント及びバックオフィスのプラットフォームの強化。本年次報告
書の日付現在、当行の試算によると、LIBORからターム物SOFR又はその他SOFRレートなどの代替ベンチマーク
への切替えは、当行の業績に重大な影響を与える見込みはないと考えている。しかし、その他の改革や変
更、代替基準金利の設定、又はこれらの基準金利に対するその他の改革が行われた場合、当行の将来の業績
に重大な影響を与えないと保証することはできない。
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⑤主要な人口統計及び経済データ
以下の表は、直近14年間における設立加盟国の主要な人口統計及び経済データである。
CABEI設立加盟国
免責事項：以下の情報は、中米金融評議会議長、国際通貨基金及び人間開発指数より引用されている。
CABEIはかかる情報が正確であると確信しているが、独自に検証してはいない。
指標名 国名 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
人口 コスタリカ 4.6 4.6 4.7 4.7 4.8 4.8 4.9 4.9 5.0 5.0 5.1 5.1 5.2 5.2
(単位：百万人) エルサルバドル 6.1 6.1 6.1 6.2 6.2 6.2 6.2 6.3 6.3 6.3 6.3 6.3 6.3 6.3
グアテマラ 14.3 14.5 14.8 15.1 15.4 15.7 16.0 16.3 16.6 16.9 17.1 17.4 17.6 17.8
ホンジュラス 8.3 8.5 8.6 8.8 9.0 9.1 9.3 9.5 9.6 9.8 10.0 10.1 10.3 10.4
ニカラグア 5.8 5.9 5.9 6.0 6.1 6.2 6.3 6.4 6.5 6.6 6.7 6.8 6.9 6.9
出生時平均寿命 コスタリカ 78.7 78.7 79.3 79.3 79.4 78.8 79.1 79.5 79.4 79.5 79.4 79.3 77.0 77.3
エルサルバドル 71.6 71.8 71.9 71.8 71.8 71.7 71.8 72.0 72.3 72.6 72.6 71.1 70.7 71.5
グアテマラ 70.6 70.9 71.2 71.5 71.7 72.0 72.1 72.4 72.6 72.7 73.1 71.8 69.2 68.7
ホンジュラス 70.9 71.1 71.4 71.7 72.0 72.3 72.5 72.6 72.7 72.8 72.9 71.5 70.1 70.7
ニカラグア 71.4 72.0 72.4 72.6 72.7 72.8 73.0 73.3 73.6 73.8 74.1 71.8 73.8 74.6
名目GDP コスタリカ 30.7 37.7 42.8 47.2 50.9 52.0 56.4 58.8 60.5 62.4 64.4 62.4 64.6 68.4
(単位：十億米ドル) エルサルバドル 17.6 18.4 20.3 21.4 22.0 22.6 23.4 24.2 25.0 26.0 26.9 24.6 28.7 31.6
グアテマラ 38.0 41.5 47.4 49.9 53.0 57.8 62.2 66.0 71.6 73.3 77.2 77.6 87.0 93.7
ホンジュラス 14.6 15.8 17.7 18.5 18.5 19.8 21.0 21.7 23.1 24.1 25.1 23.7 28.3 31.5
ニカラグア 8.3 8.8 9.8 10.5 11.0 11.9 12.8 13.3 13.8 13.0 12.6 12.6 14.0 15.8
一人当たりGDP コスタリカ 6,879.3 8,268.9 9,270.6 10,107.5 10,764.5 10,853.6 11,635.2 11,986.9 12,185.3 12,428.9 12,691.1 12,163.9 12,472.8 13,077.2
(単位：米ドル) エルサルバドル 2,889.7 3,017.3 3,305.0 3,471.0 3,555.2 3,638.5 3,761.5 3,870.3 3,986.0 4,145.9 4,280.3 3,903.4 4,551.2 4,987.9
グアテマラ 2,654.1 2,836.1 3,172.1 3,267.8 3,397.6 3,632.1 3,825.9 3,982.0 4,233.0 4,247.5 4,379.8 4,318.6 4,743.1 5,004.7
ホンジュラス 1,789.7 1,904.3 2,088.3 2,144.3 2,102.6 2,206.1 2,302.2 2,342.0 2,451.9 2,506.6 2,568.1 2,380.0 2,796.4 3,062.0
ニカラグア 1,438.1 1,499.1 1,652.1 1,728.1 1,783.6 1,909.4 2,029.1 2,091.5 2,147.9 2,008.4 1,924.5 1,937.3 2,141.0 2,386.8
輸出 コスタリカ 8,783.7 9,448.1 10,425.7 11,444.6 11,635.1 11,300.1 9,607.4 10,379.0 11,064.4 11,661.3 11,972.1 12,246.9 16,352.2 17,446.3
(単位：百万米ドル) エルサルバドル 3,866.1 4,499.2 5,308.2 5,339.1 5,519.3 5,301.5 5,509.0 5,420.2 5,760.0 5,904.6 5,904.8 5,044.0 6,394.9 7,115.1
グアテマラ 7,213.7 8,465.6 10,401.1 9,978.7 10,028.2 10,803.5 10,674.8 10,449.3 10,982.4 10,969.4 11,169.5 11,546.1 13,619.8 15,657.8
ホンジュラス 2,362.0 2,818.8 3,959.8 4,391.1 3,929.4 4,069.7 3,921.3 3,907.1 4,544.8 4,272.4 4,233.0 4,258.6 10,182.4 12,136.4
ニカラグア 2,621.7 3,452.2 4,360.2 4,816.3 4,744.3 5,142.9 4,894.6 4,839.2 5,186.4 5,387.2 5,590.8 5,321.1 6,865.2 7,730.8
輸入 コスタリカ 11,394.7 13,569.6 16,229.2 17,590.6 17,961.7 17,188.5 15,479.6 15,944.4 16,590.8 17,266.1 16,832.1 15,585.7 25,183.2 30,087.2
(単位：百万米ドル) エルサルバドル 7,325.4 8,416.2 9,964.5 10,257.4 10,747.5 10,514.2 10,293.4 9,825.8 10,571.5 11,829.8 11,603.8 10,326.6 14,617.4 17,108.0
グアテマラ 11,531.3 13,836.3 16,612.7 16,994.0 17,515.5 18,281.8 17,640.9 17,002.8 18,390.2 19,674.4 19,881.6 18,206.2 26,607.9 32,123.3
ホンジュラス 6,223.7 7,127.7 9,016.2 9,385.3 9,152.3 9,310.8 9,424.3 8,912.8 9,683.0 10,505.4 10,354.2 8,957.7 16,603.2 19,543.7
ニカラグア 4,327.6 5,339.2 6,694.9 7,211.1 7,118.9 7,369.4 7,543.2 7,495.5 7,736.2 10,049.7 6,538.2 6,255.5 8,915.3 10,814.4
中央銀行の外貨準備 コスタリカ 4,066.3 4,627.2 4,755.8 6,856.7 7,330.9 7,211.4 7,834.1 7,573.8 7,149.8 7,495.0 8,912.3 7,224.7 6,918.1 8,550.0
純額 エルサルバドル 2,983.4 2,880.7 2,502.0 3,172.9 2,720.7 2,661.2 2,670.2 2,923.0 3,273.2 3,353.6 3,936.5 2,915.2 3,342.4 2,440.4
グアテマラ 5,212.6 5,953.8 6,187.9 6,693.8 7,272.6 7,333.4 7,751.2 9,160.4 11,769.5 12,755.6 14,789.0 18,468.2 20,939.6 20,019.8
(単位：百万米ドル)
ホンジュラス 2,116.3 2,719.3 2,820.7 2,570.9 3,055.9 3,516.5 3,822.3 3,887.6 4,785.6 4,853.1 5,808.9 8,148.8 8,677.6 8,421.3
ニカラグア 1,422.8 1,631.6 1,710.5 1,718.1 1,840.0 2,153.7 2,401.2 2,387.5 2,716.2 2,038.9 2,208.5 3,073.5 3,954.6 4,356.4
インフレーション コスタリカ 4.1 5.8 4.7 4.6 3.7 5.1 -0.8 0.8 2.6 2.0 1.5 0.9 3.3 7.9
期末時点消費者物価 エルサルバドル -0.2 2.1 5.1 0.8 0.8 0.5 1.0 -0.9 2.0 0.4 0.0 -0.1 6.1 7.3
グアテマラ -0.3 5.4 6.2 3.5 4.4 3.0 3.1 4.2 5.7 2.3 3.4 4.8 3.1 9.2
(単位：％)
ホンジュラス 3.0 6.5 5.6 5.4 4.9 5.8 2.4 3.3 4.7 4.2 4.1 4.0 5.3 9.8
ニカラグア 0.9 9.2 8.0 6.6 5.7 6.5 3.1 3.1 5.7 3.9 6.1 2.9 7.2 11.6
出典：中米金融評議会議長、国際通貨基金、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会、人間開発指数並びにグア
テマラ、ホンジュラス及びニカラグアの中央銀行
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(5)【経理の状況】
2022年度及び2021年度の財務書類
本書中の2022年12月31日現在及び同日に終了した事業年度のCABEIの財務書類並びに財務報告に係る内部統
制の有効性は、独立監査法人ガラス・ヤマザキ・リズ・ウルキーサ・エス・シー（デロイト・メキシコ）の
監査を受けている。
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中米経済統合銀行
貸借対照表
2022年12月31日及び2021年12月31日現在
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
資産の部
現金及び要求払預金（注記4） 34,908 42,086
有利子銀行預金 （ 注記 5 ） 3,477,310 2,790,462
売却可能有価証券
（2022 年の有価証券貸付契約 ：463,568 千米ドル
2021 年の有価証券貸付契約 ：582,544 千米ドル ） （ 注記 6 ) 1,997,115 2,585,194
貸付金 － 繰延組成手数料純額 9,254,914 8,617,638
(268,302) (349,843)
控除 ： 貸倒引当金
8,986,612 8,267,795
貸付金 － 純額 （ 注記 7 ）
未収利息 （ 注記 8 ） 127,825 64,466
固定資産 － 純額 （ 注記 9 ） 57,870 40,372
デリバティブ金融商品（注記19） 32,971 256
持分投資 （ 注記 10 ） 11,514 28,809
75,865 135,512
その他の資産（注記11）
14,801,990 13,954,952
資産合計
負債の部
借入金
（2022 年の公正価値 ：209,102 千米ドル
2021 年の公正価値 ：302,282千米ドル）
（ 注記 12 ） 1,314,121 1,339,743
債券
（2022 年の公正価値 ：4,024,544 千米ドル
2021 年の公正価値 ：4,523,590千米ドル）
（注記13.a） 6,689,214 6,919,394
コマーシャル・ペーパー・プログラム
（注記13.b） 230,263 64,999
譲渡性預金 （ 注記 1 4 ） 2,339,083 1,743,867
投資証券 151 185
未払利息（注記15） 86,163 17,917
デリバティブ金融商品（注記19） 12,455 27,773
75,560 47,059
その他の負債（注記16）
10,747,010 10,160,937
負債合計
資本の部
応募済資本 6,883,100 6,883,100
控除：請求払資本 (5,162,324) (5,162,324)
(359,973) (448,468)
控除 ： 未収現金払資本
払込資本 （ 注記 17 ） 1,360,803 1,272,308
一般準備金 2,580,301 2,487,795
利益剰余金 187,781 92,506
(73,905) (58,594)
その他の包括損失累計額（注記22）
4,054,980 3,794,015
資本合計
14,801,990 13,954,952
負債・資本合計
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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損益計算書
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千 米ドル )
2022 年 2021 年
金融収益
公共部門貸付金 375,499 287,990
民間部門貸付金 35,458 41,400
市場性有価証券 30,447 20,658
銀行預金 49,850 4,615
0 4,461
投資ファンドに係る実現利益 （ 注記 6 ）
491,254 359,124
金融収益合計
金融費用
借入金 31,017 18,521
債券 169,046 83,664
コマーシャル ・ペーパー・プログラム 6,432 107
35,838 3,065
譲 渡性預金及び投資証券
242,333 105,357
金融費用合計
248,921 253,767
金融収益 － 純額
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有価証券報告書
貸倒引当金 （戻入） 繰入額 （ 注記 7 ）
62,043
(66,329)
偶発債務に係る損失引当金戻入 額
(378) (452)
61,591
(66,707)
信用損失引当金 （ 戻入 ） 繰入額合計
315,628 192,176
信用損失引当金 （ 戻入 ） 繰入額控除後の金融収益 － 純額
その他の営業利益（費用）
金融サービス及びその他の手数料 969 8,674
監視及び管理手数料 2,339 2,680
持分投資に係る純利益（損失） 941
(548)
持分投資による配当金 23 0
担保権実行資産売却益 34 0
為替純損失
(37) (315)
3,059 1,785
その他の営業利益
7,328 12,276
その他の営業利益合計
一般管理費
給料及び従業員給付 46,196 41,499
その他の管理費 25,737 20,621
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減価償却費 5,705 5,489
481 652
その他
78,119 68,261
一般管理費合計
当期利益（ 特別拠出金及びその他の拠出金並びに
デリバティブ金融商品及び債務評価額 控除前） 244,837 136,191
(24,603) (28,690)
特別拠出金及びその他の拠出金 （ 注記 23 ）
当期利益（ デリバティブ金融商品及び債務評価額 控除前） 220,234 107,501
(32,453) (14,995)
デリバティブ金融商品及び債務評価額
187,781 92,506
当期純利益
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
包括利益計算書
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千 米ドル )
2022 年 2021 年
187,781 92,506
当期純利益
その他の包括損失
売却可能有価証券に係る未実現純損失 (96,869) (35,039)
0 (4,461)
当期利益に含まれる実現純利益組替調整額
(96,869) (39,500)
小計 － 売却可能有価証券（注記22）
公正価値で測定する債務証券の信用リスクの変動（注記3
(vi)） 103,693 (62,158)
公正価値で測定する債務証券の満期までの実現純損失の再分
8,910 4,740
類 （ 注記 22 ）
小計－公正価値で測定する債務証券の信用リスクの変動（注
112,603 (57,418)
記22）
退職金プラン、年金及びその他の社会保障給付
(31,045) (15,722)
保険数理上の損失の変動額（注記22）
(15,311) (112,640)
その他の包括損失
172,470 (20,134)
包括利益（損失）
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
株主資本変動計算書
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度
( 単位：千米ドル)
その他の
一般 利益
包括利益（損失）
払込資本 準備金 剰余金 累計額 資本合計
1,146,414 2,342,132 145,663 54,046 3,688,255
2021 年期首残高
0 0 92,506 0 92,506
当期純利益
0 0 0 (112,640) (112,640)
その他の包括損失
0 0 92,506 (112,640) (20,134)
包括利益（損失）
125,894 0 0 0 125,894
資本拠出金－現金払い
（注記17.c）
0 145,663 (145,663) 0 0
一般準備金への振替
1,272,308 2,487,795 92,506 (58,594) 3,794,015
2021 年12月31日現在残高
0 0 187,781 0 187,781
当期純利益
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有価証券報告書
0 0 0 (15,311) (15,311)
その他の包括損失
0 0 187,781 (15,311) 172,470
包括利益（損失）
88,495 0 0 0 88,495
資本拠出金－現金払い
（注記17.c）
0 92,506 (92,506) 0 0
一般準備金への振替
1,360,803 2,580,301 187,781 (73,905) 4,054,980
2022 年12月31日現在残高
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
キャッシュフロー計算書
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
営業活動によるキャッシュフロー
当期純利益 187,781 92,506
営業活動によるキャッシュ純額への当期純利益の調整項目
貸倒引当金 （ 戻入 ） 繰入額 (66,707) 61,591
デリバティブ金融商品及び債務評価額 32,453 14,995
減価償却費 5,705 5,489
持分投資 の公正価値 に係る純 損失 463 548
持分投資売却益 (1,404) 0
担保権実行資産売却益 (34) 0
為替純損失 37 315
未収利息純 （ 増 ） 減額 (63,359) 4,248
未払利息純増 （ 減 ） 額 68,246 (1,669)
その他の資産純増 額 (20,179) (91,607)
(2,169) (14,989)
その他の負債 純 減 増 額
140,833 71,427
営業活動による純現金収入
投資活動によるキャッシュフロー
有利子銀行預金純 （ 増 ） 減 額 (686,848) 150,756
売却可能有価証券 の買入れ (572,542) (2,700,413)
売却可能有価証券の売却及び償還による手取金 1,045,905 2,292,633
固定資産の買入れ (8,344) (5,215)
デリバティブ金融商品に係る現金担保 純増額 (496,270) (361,640)
貸付金支出額 (2,166,915) (2,153,535)
貸付金回収額 1,081,822 1,539,084
貸付金売却による手取金 432,644 204,258
持分投資 売却による手取金 9,847 0
8,388 0
持分投資収益 による手取金
(1,352,313) (1,034,072)
投資活動による純現金支出
財務活動によるキャッシュフロー
資本拠出金 88,495 125,894
借入金による手取金 273,677 251,535
借入金返済額 (228,131) (203,146)
コマーシャル・ペーパー・プログラム 純 増 額 230,264 1
債券発行による手取金 1,259,832 1,562,082
債券償還額 (1,015,104) (891,090)
譲渡性預金純増額 595,216 147,217
(34) (44)
投資証券 純 減 額
1,204,215 992,449
財務活動による純現金収入
87 (352)
現金に対する為替変動の影響額
期首現金及び要求払預金残高 42,086 12,634
34,908 42,086
期末現金及び要求払預金残高
(7,178) 29,452
現金及び現金同等物の純（減）増額
キャッシュフロー補足情報
174,087 107,026
利息支払現金
(96,869) (39,500)
売却可能有価証券 に係る未実現純損失
(31,045) ( 15 ,722)
社会福祉プランに基づく保険数理上の損失（注記22）
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行
財務書類に対する注記
(1) 当行の起源及び性質
中米経済統合銀行(以下「CABEI」又は「当行」という。)は、1960年12月13日現在での基本協定に基づい
て、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス及びニカラグアの政府により国際公法の下で設立された
金融機関である。さらに、1963年９月23日に、コスタリカ共和国が設立加盟国として加わった。1989年９
月２日に調印され1992年に発効した議定書により、地域外加盟国・地域の参加が許容された。当行は1961
年５月31日に営業を開始し、ホンジュラス、テグシガルパに本店を有する。
当行の目的は、すべての加盟国・地域の利益に配慮し、かかる利益に適うよう、設立加盟国及び設立加盟
国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合並びに均衡のとれた経済的発展及び社会的発展を促進す
る、ことである。
当行の業務は、技術協力基金（以下「FONTEC」という。）及び社会福祉基金（SBF）によって実施される
活動により補完されている。これらの基金は、当行によって管理されているが、独自の定款によって統制
されており、その資本は当行から独立し、分離している。本財務書類は当行の資産、負債及び運営のみを
含むものである。その他の基金に関連する純資産については、注記20 及び 21 に開示されている。
さらに、注記20 に詳細を記載のとおり、当行は第三者と提携した基金を運営しており、それらの基金は各
団体と合意し、当行の方針及び戦略と一致しているプログラムにファイナンスすることを目的としてい
る。
当期の関連事象
2020 年３月、世界保健機関は、コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）の蔓延が世界的なパンデ
ミックになったと宣言し、パンデミックは世界の資本市場に大きな変動をもたらし、設備投資及び有価証
券の時価に影響を与えた。
当面の対応として、現状に対処する運営能力を強化するため、CABEIは、加盟国・地域及び顧客からの財
政支援を必要とする事業を評価し、優先順位をつけた。その結果生じる財務上の影響は、現時点で合理的
に見積もられているため、CABEIの財務構造上、CABEIの業務や意図した活動の遂行に大きな影響を与える
ことはないと予想される。
さらに、これに関連して、2020年３月31日に、中米統合機構（以下「SICA」という。）の加盟国及びその
他地域外加盟国・地域に対して、COVID-19の予防、検出及び治療並びに加盟国における経済的影響の緩和
のための経済的活動に資金を提供するため、当行は、COVID-19及び経済再活性化のための緊急支援及び準
備プログラム （以下「本プログラム」という。） を承認した。本プログラムの総額は2,260,125千米ドル
で、７つの要素で構成されており、主に緊急援助、COVID-19の早期発見のための医薬品及び医療機器の地
域購入及び供給のための援助、公共部門の活動資金調達のための融資、中央銀行流動性管理を支援するた
めの融資プログラム、金融部門支援融資枠－MSME、トリフィノ・プロジェクトの支援並びにワクチンの取
得及び適用のための融資枠が含まれる。2022年12月31日現在、CABEIは1,403,325千米ドル（2021年：
1,403,325千米ドル）の事業を承認し、1,238,329千米ドル（2021年：910,327千米ドル）を支出してい
る。本プログラムは、CABEIの通常の資金源及び外部からの資金源によって賄われている。
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加えて、2020年12月14日には、気候変動の影響に適応し、短期、中期及び長期の対策を講じるために、
SICA地域の国々が自然災害に対処し、防止することを目的としたプロジェクトに資金提供するための中米
レジリエント復興プログラムを当行は承認した。このプログラムは、総額2,513,000千米ドルで、６つの
要素で構成されており、緊急支援、技術支援及び投資プロジェクト準備基金の創設と資本化、公共投資プ
ログラム、民間投資プログラム、グリーンボンド、ESG（環境・社会・ガバナンス）債及びテーマ別債権
の発行、気候変動への適応に関する知識の開発及び管理が含まれる。2022年12月31日現在、CABEIは
1,548,000千米ドル（2021年は738,930千米ドル）の事業を承認し、346,123千米ドル（2021年は181,306千
米ドル）を支出している。このプログラムの資金は、CABEIの通常の資金源及び外部の資金源から賄われ
る。
(2 ) 重要な会計方針の概要
英訳に関する説明－添付の財務書類は、利用者の便宜のため、スペイン語から英語に翻訳されている。
当行の会計方針及び財務情報は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と承認されている会計原則（以
下「米国GAAP」という。）に基づいている。
重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(a) 機能通貨及び外国通貨
当行の機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建ての取引は、取引日において一般的で有効な為替
レートにて記録されている。米ドル以外の通貨建ての資産及び負債は、貸借対照表の日付現在の為替
レートを適用して、米ドルで記載されている。従って、米ドル以外の通貨建ての取引によって生じる外
国為替純差益及び純差損は、損益計算書においてその他の営業利益（費用）として計上されている。
(b) 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書の目的上、現金及び現金同等物は、当行の請求により支払われる現金及び要求
払預金に含まれる金額を指す。
(c) 公正価値測定
公正価値測定のために、当行は、可能な限り、観測可能なインプットを最大限に使用し、観測不能なイ
ンプットの使用を最小限にする評価方法を利用する。
公正価値で計上することが要求され又は認められる資産及び負債並びにその他の要求される開示対象の
公正価値を決定する場合、当行は当行が取引を行うであろう主要な又は最も有利な市場を考慮し、また
資産若しくは負債の価格決定をする際に市場参加者が利用するであろう仮定を考慮する。可能な場合、
当行は同一の資産及び負債の価格決定をするために、活発な且つ観測可能な市場に依拠する。同一の資
産及び負債が活発な市場において取引されない場合、当行は、類似する資産及び負債の観測可能な市場
データに依拠する。それにもかかわらず、一定の資産及び負債が観測可能な市場において活発に取引さ
れておらず、当行は公正価値を決定するために代替的な評価方法を利用しなければならない。公正価値
の階層における金融商品のレベルは、公正価値の決定にとって重要な階層において最も高いレベルの
データに基づくものである。
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公正価値測定において市場参加者の仮定を考慮する際、階層により観測可能な仮定と観測不可能な仮定
を区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
・ レベル１： 同一の項目の活発な市場における相場のある資産及び負債。
・ レベル２： 資産及び負債の全期間において観測可能な市場の仮定に基づき評価された資産及び負
債（活発な市場における類似の商品の市場相場、活発でない市場における同一若しくは類似の商品
の市場相場、観測可能な市場相場以外の仮定又は市場の情報によって裏付けることのできる仮定を
含む。）。
・ レベル３： 関連する評価の仮定を市場で観測することができない資産及び負債。ただし、資産又
は負債の公正価値を測定するため入手可能な最良の情報を用いて評価される商品。
注記 3に記載のとおり、当行は、公正価値測定を要しない一定の資産及び負債を公正価値で測定してい
る。
(d) 売却可能有価証券
市場性有価証券は、売却可能有価証券として分類された上で公正価値にて記録され、未実現利益及び損
失は、実現し、損益計算書に計上されるまで当期純利益から除外されて、資本の別の項目としてその他
の包括損失累計額に計上される。
CABEIは、投資有価証券ポートフォリオの総額の80％以上に相当する額は、銀行預金及び国際格付けに
おいて「A」以上が付与された発行体により発行される債券への投資とし、無格付け又は「A」（A-、A
及びA+を含む。）より低い格付けの証券については20％を上回らないものとする。
当行が売却する意図があるか又は不測かつ著しい環境の変化がない場合に、その償却原価が回収される
前に売却することを余儀なくされるおそれがある負債性証券の完全な減損（有価証券の償却原価と公正
価値の差額）は、その他の営業費用として収益に計上される。
当行が売却する意図がなく且つその償却原価が回収される前に売却することを余儀なくされるおそれが
ないと判断した負債性証券については、減損のうち信用損失の要素のみが収益に計上され、他の公正価
値損失はその他の包括損失累計額に計上される。収益に計上された信用損失の要素は、有価証券の残存
期間にわたり受け取る見込みのない元本キャッシュフローの額として識別され、これは当行のキャッ
シュフロー予測を用いて予測される。
有価証券の市場価格が取得原価を下回るほど下落し、一時的ではないとみなされた場合、その減損によ
り、帳簿価格は公正価値にまで減額する。減損が一時的なものかどうかを判断するために、当行は有価
証券の回収可能性に関わるあらゆる入手可能な情報を考慮しており、これには過去の事象、現存する条
件、並びに回収が見込まれるキャッシュフローの予測に用いる合理的及び支持できる見通しが含まれ
る。
この評価において考慮される証拠には、減損の理由、減損の重大性及び期間、決算日後の価値の変動、
被投資会社の業績予測並びに被投資会社が事業を行う地理的地域及び業界の一般的な市場状況が含まれ
る。
当行では、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、一時的なものでない減損
は生じていない。
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売却可能有価証券の受取利息は、発生主義にて計上される。有価証券の売却益及び売却損は、決済日に
記録され、個別法を用いて決定され、その他の営業利益（費用）として表示される。当行が投資ファン
ドに係る利益を実現した際に、金融収益の一部として投資ファンドに係る実現利益に表示される。
プレミアム及びディスカウントは、実効利率法と同様の方法を用いて有価証券の契約期間にわたる利回
りの調整として認識される。有価証券に 繰上返済 が生じた場合、かかる額に対するプレミアム及びディ
スカウントは、 繰上返済 が生じた期間における利回りの調整として認識される。
当行は、有価証券ポートフォリオの最大20％の有価証券貸付契約を締結している。相手方が、同様の貸
付権限又は同等の性質を有するその他の権限を担保として提供する。相手方による預かり有価証券ポー
トフォリオ全体は、プログラムに適格である。このプログラムにおいて、CABEIはその他の営業利益に
記録される手数料を得る。当行の有価証券保管機関は、このプログラムに基づいて行われる取引を保証
及び管理し、CABEIによって貸し付けられている有価証券を保証する十分な担保があることを確かにす
るため、このプログラムに基づいて貸し付けられている有価証券の日々の評価を行う。
貸付契約に基づく有価証券は、公正価値において報告される。有価証券貸付契約に基づいて譲渡された
有価証券は、売却として取り扱うための会計基準を満たしていない。当行は、常に貸付契約に基づき有
価証券を売却し、貸付を終了させる権利を保持する。したがって、有価証券貸付契約に基づいて譲渡さ
れた有価証券は、貸借対照表において資産として留保される。
(e) 信用リスクの集中
当行は、その目的及び財務方針に従い、受益国における公共部門及び民間部門双方の事業体に対し、貸
付け及び保証を提供し、これによって、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域
の発展に寄与するプロジェクトやプログラムにおける資金需要を満たしている。
当行は毎年、信用リスクの集中に関する方針を見直している。信用リスクの集中に適用される重要な指
標は以下のとおりである。
・ 貸付ポートフォリオの合計は、当行の資本の3.5倍を超えてはならない。
・ 当行の自己資本は、35％を下回らないように維持されていなければならない。
・ いずれの加盟国・地域に対するエクスポージャーも、当行の資本の100％を超えてはならない。各加
盟国・地域に対するエクスポージャーの最適なレベルを維持するために、規制を可能にする措置を
実施するよう注意通知を発する上限が設定されている。加盟国・地域に対するエクスポージャーの
ソフトリミットはCABEIの総エクスポージャーの26％、ハードリミットは28％に設定されている。総
エクスポージャーには、公共部門（ソブリン及び非ソブリン）及び民間部門並びにローン・コミッ
トメントの50％が含まれる。
・ 単一の民間銀行又は企業へのエクスポージャーは、内部の信用リスク格付を考慮して、当行の資本
のそれぞれ６％及び５％を超えてはならない。
・ 単一の公共部門の会社又は政府が過半数の持分を有する準公的民間機関（政府保証のないもの。）
へのエクスポージャーは、内部の信用リスク格付を考慮して、当行の資本の22％を超えてはならな
い。
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(f) 貸付金及び貸倒引当金
貸付金は、未払い元本残高から貸倒引当金及び繰延貸付オリジネーション手数料を差し引いて表示され
る。受取利息は、貸付けの契約条件に従い、発生主義にて認識される。
会計ガイダンスにより、ポートフォリオ・セグメントは、事業体が貸倒引当金を設定するための系統的
な方法を開発及び文書化するレベルと定義されており、さらにクラスは、当初の測定方法の特性、リス
ク特性及びリスク評価の方法に基づきポートフォリオ・セグメントを細分化したレベルと定義されてい
る。
当行の貸付ポートフォリオ・セグメントは公共部門と民間部門である。公共部門貸付け及び民間部門貸
付けのクラスは、これらの部門に貸付けが行われた国を示している。
公共部門
公共部門への貸付けは、加盟国・地域の政府、加盟国・地域の地方又は地方自治体の行政機関、加盟
国・地域の中央銀行、公的機関、資本構成において直接的又は間接的に国又はその他公共団体の株式資
本の参加率が過半数を占める団体、機関及び／又は企業、並びに国が経済的に所有又は管理している、
又はプロジェクトの金融収支を確保するため直接かつ法的強制力のある金融コミットメントを国が行
う、公益プロジェクトを展開する団体に対して行われる。
ソブリン公共部門貸付けに係る引当金の方針に従い、信用業務エクスポージャー（純額）、債務不履行
の可能性及び各事業の損失の重大性のそれぞれに基づき引当金の見積りがなされるものとする。
連帯政府保証及び中央銀行への貸付けが付される公共部門に関して、当行は、信用格付機関（S&P、
フィッチ及びムーディーズ）により付与されたそれぞれのカントリー・リスク格付け、国際的な信用格
付機関によって提供される債務不履行の可能性に関する入手可能な市場情報、それぞれの事業の実効期
限(平均年限)並びにかかる事業に対する政府保証の有無に従って、信用リスクに対するエクスポー
ジャーの性質及びレベルを決定する。
当行は連帯政府保証付きの貸付けにつき優先債権者としての地位を有しており、この要因は、市場情報
に関する債務不履行の可能性を調整するために考慮される。
さらに、公共部門の債務不履行の可能性の調整を判断するための手順を定めた。多国間債務比率（国の
対外債務合計に占める多国間債務の割合を測定する）及び国民総所得に占める対外債務残高の割合を用
いることで優先債権者としての地位がより良く判断される点を考慮した。
2022年２月、当行は、ソブリン公共部門貸付けに対する貸倒引当金算定のモデルに組み込まれたデフォ
ルト時損失率（ 以下「 LGD 」という。 ）の要素の変更を行った。この変更は、当行の貸付金のデフォル
トの履歴に基づき、グローバル・エマージング・マーケットが提供するデータによる補完を受け、LGD
を調整するものである。かかる変更は将来に向かって組み込まれ、貸倒引当金が218,838 千米ドル 減少
した。2021年12月31日まで、損失の重大性に適用するパラメーターを決定するため、当行はバーゼル合
意（バーゼルⅡ）で推奨されているLGDを考慮した。
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国の連帯政府保証のない公共部門貸付けに関して、引当金は民間部門貸付けの損失引当金に係る方針に
基づき決定される。このようにして、引当金の割当ては、民間部門の債務不履行の可能性及びバーゼル
の債務不履行による損失の重大性に関する内部の信用リスク格付システム（Sistema de Calificafión
de Riesgo - SCR）と一致している。
経営陣は、この方法が当行の公共部門貸付業務に内在する見積りリスクを合理的に反映していると考え
ており、従って公共部門貸付けのための引当金の最終金額は適切なものであると考えている。
民間部門
民間部門への貸付けは、主として、加盟国・地域の借主並びに資本構成において直接的又は間接的に民
間部門の株式資本の参加率が過半数を占める団体、機関及び／又は企業に対して行われる。これらの貸
付けにおいて、CABEIは、適切と考える保証（抵当権、担保、キャッシュフローの譲渡、信託財産、銀
行保証及びクレジット・デフォルト・スワップ等）を取得する。
民間部門貸付けの損失引当金に係る方針に従い、当行の経営陣は、貸倒引当金が十分であるかどうかを
決定するためにすべての入手可能な情報を考慮に入れ、信用リスクの評価を反映した方針及び手続を制
定した。
適切な場合、この評価には、未払金の水準、要注意対象となっている貸付け、及び未収利息不計上貸付
金における変更を含む質的及び量的な傾向をモニタリングすることが含まれる。
この評価を進展させる中で、当行は、８つの区分による内部の信用リスク格付システムに基づき、信用
リスクを評価するために見積りと判断を用いる。
格付け 定義
SCR-1からSCR-4 正常
SCR-5 特別
SCR-6 要注意
SCR-7 貸倒懸念
SCR-8 貸倒
・ 正常：許容可能なレベル以上の信用度を有する借主への現在の貸付け。
・ 特別：経営陣の細心の注意を必要とする債務の返済に潜在的な欠点を有する貸付け。修正されない
場合、この潜在的な欠点により、将来、貸付け又は当行の信用ポジションに減損が生じる可能性が
ある。
・ 要注意：負債の回収を危うくする明確な欠点を有する貸付け。かかる欠点が是正されない場合、当
行が損失を被る明確な可能性があることがその特徴である。貸付けが不良債権となっていると決定
した場合、会計基準法典（以下「ASC」という。）第310-10-35号に基づき減損が測定され、適用あ
る場合は担保の公正価値も測定対象に含まれる。
・ 貸倒懸念：著しい欠点があるため現状では貸付金全額の回収可能性が低く、疑わしい貸付け。この
レベルにはASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定された貸付けが含まれ、適用ある場合は担
保の公正価値も含まれる。
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・ 貸倒：ASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定されている（適用ある場合、担保の公正価値を
含む。）貸付け。このレベルには、回収不能と判断された貸付けが含まれる。
貸倒引当金の決定において、内部の信用リスク格付システムに基づく信用リスク格付及び信用格付機関
によるリスクの定義が考慮される。内部の信用リスク格付システムの各レベルは、信用格付機関の定め
る一つ又は複数のリスクレベルに対応している。内部の信用リスク格付システムの各レベルにおける債
務不履行の可能性は、各信用格付機関による企業の債務不履行の可能性を考慮して算出されている。最
終的には、債務の種類（優先債務又は劣後債務）に適する損失の重大性が用いられている。
貸倒引当金の変動は、貸付金の未払残高に関する貸倒損失実績の分析的な見直し、不良債権又は未収利
息不計上貸付金の継続的な見直し、貸付ポートフォリオの全体的な質及び担保の十分性、独立専門家の
評価、並びに未払いの貸付ポートフォリオにおける各貸付けが生じた国の現在の経済状態の影響に対す
る経営陣の見解といった、いくつかの要因に基づき見積られる。
割賦貸付けは、有効な支払期日に債務不履行が発生した直後に遅延としてみなされる。貸付けは、最新
の情報及び事情に基づき、貸付けの契約条件における支払期日に予定された元本又は利息の支払いを当
行が回収できない見込みであるときに、減損したとみなされる。
経営陣が減損の決定において考慮する要因には、支払履歴、担保価値、並びに予定された元本及び利息
の支払期日における支払いを回収する可能性が含まれる。貸付けはまた、不良債権をリストラクチャリ
ングする際に条件が修正される場合に減損したとみなされる。
当行は、信用格付機関により提供されたカントリー・リスク格付け及び債務不履行の可能性等、市場情
報に基づく貸付ポートフォリオの信用度について、少なくとも１年に２度修正を加えながら継続的なモ
ニタリングを行っている。
さらに当行は、独立した第三者を通して、当行の貸付ポートフォリオの質及び貸倒引当金の十分性に関
する評価を行っている。
減損貸付金の未払元本残高の最終的な回収可能性が疑わしい場合、すべての現金回収額が元本に充てら
れる。計上された元本残高がゼロまで減額した時点で、将来の受取現金は、償却された貸付金の回収額
として計上され、利息が計上されない範囲で、その後は受取利息として計上される。
不良債権のリストラクチャリング（TDRs）
貸出条件緩和債権は、借主の悪化する財務状況と同様のリスクを伴う新規の貸付けのために当行が受け
入れるであろう条件を下回る条件を規定するように、その当初の契約条件が修正された減損貸付金であ
る。貸付けの契約条件に対する修正には、金利の引き下げ、元本の削減、分割払金の猶予、貸付期間の
延長及び経済的損失可能性を最小限にするためのその他の修正等の譲歩が含まれる可能性がある。
貸出条件緩和債権は、修正の時点では一般的に未収利息不計上とされる。
借主が貸出条件緩和債権の新条件を合理的な期間遵守し、貸出条件緩和債権の貸付残高が回収可能であ
ると考えられた場合に、貸出条件緩和債権を発生主義に戻すことができる。
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引当金の利用
貸倒損失は、貸付ポートフォリオの一部又は全額の回収不能性を経営陣が確認したときに、引当金から
償却される。その後の貸付けの回収があれば、貸借対照表の貸倒引当金が増加する。
(g) 未収利息不計上貸付金
すべての割賦貸付けの利息 の認識は、契約上の期間に照らして元本又は利 息 の支払いが、民間部門の場
合は90日以上遅延している場合、公共部門の場合は180日以上遅延している場合に、当行の方針に従っ
て中止される。
受取利息の認識が中止された貸付けは、未収利息不計上貸付金に指定される。未収利息不計上貸付金に
分類された貸付けに対する発生済の利息のうち未回収となっている一切の利息は、金融収益から消除さ
れる。その後の回収金は、発生主義に戻すことが認められるまで、現金主義に基づき計上される。
当初の条件が変更された 未収利息不計上貸付金 に係る利息は、債務者が債権の契約上の条件に従って返
済を行う能力を合理的な期間示すまで、現金主義にて記録され、かかる能力が合理的な期間示された時
点で貸付けは発生主義に戻される。
(h) 固定資産
固定資産は、原価法にて減価償却及び償却累計額を差し引いて計上される。買い換えや大規模な修繕は
資産計上されるが、軽微な交換、修理及び補修で資産の改良や残存耐用年数の延長を伴わないものは、
発生時に費用として計上される。
当行は、以下のとおり耐用年数を見積った上で、定額法に基づき、土地を除く固定資産の減価償却を
行っている。
年数
建物 40
施設及び修繕 10
5 及び 10
什器備品
車両運搬具 4
3 、5 及び 10
ハードウェア及びソフトウェア
(i) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
当行は、契約の目的又は意図にかかわらず、デリバティブ商品を公正価値にて貸借対照表に計上してい
る。デリバティブ金融商品の公正価値の変動に関する会計処理は、かかるデリバティブ金融商品が会計
処理上のヘッジとみなされるか、かかるヘッジ商品が公正価値又はキャッシュフロー・ヘッジとみなさ
れるかによって異なる。
当行が維持するデリバティブ金融商品は、経済的観点から有効なヘッジとみなされるが、会計処理上の
ヘッジとしては指定されていない。投資及び債務ポートフォリオにおいて維持する市場リスクをヘッジ
することを目的として、当行はこれらのデリバティブ商品を契約している。したがって、これらのデリ
バティブは、公正価値にて貸借対照表に計上され、かかる公正価値の変動は、原資産又は原負債の公正
価値の変動と同時に、損益計算書のデリバティブ金融商品及び債務の評価額に計上される。同様に、当
行は、特定の商品の信用リスクの変化から生じる負債の公正価値に係るすべての変動について、その他
の包括損失に別途表示している。
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特有の信用リスクとは、未払い額を回収するための担保の提供がなされた場合における相手方の債務不
履行可能性である。
当行は、信用格付けがA（又はそれに相当する格付け）以上である信用度の高い相手方との取引及びデ
リバティブの相手方とのマスターネッティング契約により、デリバティブ金融商品における信 用リスク
を最小限にしている。
当行は、経済的なリスク・ヘッジとして使用されるにもかかわらず、ASC第815号「デリバティブ及び
ヘッジ」のガイドラインに従いヘッジ会計の適用を受けないデリバティブも契約している。
当行の方針では、デリバティブを含む金融商品の相殺額を貸借対照表上で認識する。
CABEIは、金融負債において公正価値オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起
因する公正価値の変動を、損益計算書ではなく貸借対照表に、その他の包括損失として別途計上しなけ
ればならないと定めている （注記3 (ⅵ) ）。
かかる会計規則では、事業体は、特定の商品の信用リスクの変化から生じる負債の公正価値に係るすべ
ての変動について、その他の包括（損失）利益に別途表示しなければならないと定められている。
(j) 持分投資
他事業体の持分投資は、公正価値で計上されているものを除き、減損控除後の原価で計上され、その変
動は損益計算書に持分投資に係る純利益（損失）として計上される。
即時に決定可能な公正価値を有していない持分投資は、原価で報告される。当行は、原価で報告された
これらの投資の公正価値を見積もることは、実務上困難だと決定した。これらの投資は、四半期ごと
に、減損が決定され、投資残高が減少し、減損額がその他の営業費用と認識される時に評価される。投
資の減損が認識され、一時的なものではないとみなされた場合には、参加中の投資は減損処理され、減
損後の価値が新しい原価基準となる。
(k) 貸付金返済における担保権実行資産
貸付金の返済において取得された担保権実行不動産は売却用であり、担保権実行日における公正価値か
ら不動産の売却費用を差し引いた額にて当初計上される。資産の公正価値を超過して計上された貸付金
の投資については、損益計算書において損失として計上される。
担保権実行後、経営陣は定期的な評価を行い、これらの資産は、公正価値から最新の評価額に基づく見
積売却費用を差し引いた額にて計上される。これらの資産をポートフォリオに保有することによる関連
維持費及び関連する評価引当金の変動額は、それぞれ一般管理費及びその他の営業費用として計上され
る。
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(l) 社会福祉プラン
当行の社会福祉プラン（以下「プラン」という。）の拠出状態は、貸借対照表上で認識される。拠出状
態は、制度資産の公正価値と予測給付債務の間の差額として測定される。福祉プランは、制度資産の公
正価値が予測給付債務を超える場合には、合計され、プランに基づく資産として計上される。他方で、
予測給付債務が制度資産の公正価値を超える場合には、合計され、社会福祉プランに基づく債務として
計上される。当行は、独立した保険数理士によって毎年行われる保険数理検証に基づく将来的な勤務費
用を考慮した予測給付債務を認識している。保険数理上の損益は、資本の別個の構成要素として、その
他の包括損失累計額の要素として認識される。
(m) 税金
当行の基本協定に従い、加盟国・地域における当行の利益及び関連取引は、すべての法人所得税又は税
金の支払い、源泉徴収又は回収から免除される。
(n) 一般準備金及び年間純利益
基本協定に従い、当行の評議会により承認された場合には、年間の純利益合計額が一般準備金に追加さ
れる。
一般準備金は、 「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主が、当行によって有効とされた応募済み
でない授権資本株式に係る新規株式の応募について、支払 い を行うために「E」シリーズ証券を行使
することによって、減額される。
(o) 収益及び費用の認識
金融利益 は、 稼得プロセス が終了し、回収可能性が確実である場合に、貸付契約の条項に従って認識さ
れる。
貸付オリジネーション手数料は、その他の営業利益に分類される監視及び管理手数料並びに金融サービ
ス及びその他の手数料の勘定において、繰り延べられ、利回りの調整として関連する貸付金の期間にわ
たり稼得されるものと認識される。貸付けのシンジケーションに関する手数料は、当行が要求された
サービスのすべてを完了した時点で認識される。特定の日付において運用される資産の額によって測定
した資産運用手数料は、稼得されたものとして発生する。裏書及び保証の提供並びにその他の債務に係
る手数料は、これらの商品の期間にわたって実効利率法を概算する方法を利用して償却される。
支払利息は、実効利率法に基づき認識される。手数料費用は、関連するサービスの提供を受けたときに
認識される。取引費用はそれが発生したときに認識される。
貸付けのオリジネーションに伴う増分直接費は、かかる金額が当期純利益に影響しないような場合に
は、これが発生したときに費用に計上される。
公正価値で測定された債務の発行費用は、発行された時点で計上されるが、償却原価で計上された債務
は繰り延べられ、各債務証券の 期間にわたって実効利率法に近似する方法を利用して償却される。
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(p) 受取寄付金及び提供拠出金
寄付者の定める条件付で受領する場合を除き、寄付はその受領時にその他の営業利益として記録され
る。寄付者の定める条件付で受領する寄付については、その条件がすべての重要な点において満たされ
るか、又は寄付者がその条件を明示的に放棄するまでは負債として記録される。
当行が公共部門及び民間部門の機関に付与する拠出金並びにCABEIが運営するファンド又はプログラム
は費用として記録され、当行の取締役会の承認決議が得られれば同時に負債として記録される。これら
の拠出金は、損益計算書の特別拠出金及びその他の拠出金の一部として表示される。
(q) 裏書、保証の提供、コミットメント及び偶発債務
当行が提供する裏書及び保証の主な目的は、地域の銀行システムを支援することである。さらに、かか
るオフ・バランスシート・アレンジメントは、当行の顧客が利用可能なサービスの幅を広げ、そのプロ
ジェクト開発の資金調達費用を削減できるようCABEIが提供する銀行業務を拡大し多様化するための中
米地域の発展・統合プロジェクトを支援している。
この目的を達成するため、当行では主として以下の２種類の裏書及び保証を提供する。
・ 融資に代わるもの。これらは一般に、長期的な取決め（銀行裏書又は支払保証等）であり、財務書
類又はプロジェクト実行に関連する義務の遵守をそれ自体が保証する信用供与契約を支援するもの
である。これらの裏書及び保証は、CABEIの借主の信用リスク集中の上限に対する方針を考慮して行
われている。
・ 融資に代わるもの以外。これらは、中米地域の開発プロジェクトを支援するために提供されるもの
で、一般に、流動資産により全額が担保され、通常は信用状並びに商品及びサービスの取得に関連
する短期的な取決めである。
発行された当行の裏書及び保証は、借主の第三者への義務履行を保証するための当行が負担する偶発債
務である。保証は、借主が潜在的に金融債務を負った場合に偶発債務とみなされ、借主が履行を怠り、
受益者が保証を実行した場合に支払いが要求される。
当行は、保証を発行し、また、債務者にカウンター・ギャランティーを要求することができる。当行
は、債務者が被保証債務の支払いを行わず、被保証当事者が当行からの支払いを求めることにより保証
を要求した場合に、その保証を履行することを求められる。ある債務者の保証が要求された場合、当行
は、当行に対してカウンター・ギャランティーを提供した債務者からの支払いを要求する契約上の権利
を有している。
ローン・コミットメントとは、将来の日付において借主に対して貸付けを行う契約をいう。かかる契約
は、正式な契約締結の日から支払完了までコミットメントとして認識される。これらのコミットメント
には決められた期限があり、貸付金を実行せずにコミットメントの期限が経過する場合もある。 従っ
て、契約に定められた総額は必ずしも将来のキャッシュフローの必要額を表すものではない。
当行はまた、裏書及び保証の提供のようなオフ・バランスシート債務並びに貸付けを提供する契約債務
に関連する損失予想額を見積る。
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オフ・バランスシート債務は、個別のクレジット審査を受け、分析され、当行の内部リスク格付システ
ムに従ってリスク別に分類される。これらのリスク分類は、現在の経済情勢、業績の動向及びその他の
関連情報の分析と共に、貸借対照表のその他の負債に計上される（偶発契約債務に関する）オフ・バラ
ンスシート債務の引当金の見積りにつながる。
これらの契約に含まれる当行の信用リスクは、借主に対する貸付けに含まれる信用リスクと基本的に同
じものである。
スタンドバイ信用状及び商業信用状は、第三者に対する借主の履行を保証する当行の条件付き債務を表
章する。
(r) 見積りの使用
当行経営陣は、米国GAAPに従って、財務書類の作成において一定の見積りや前提条件に依存するが、か
かる前提条件や見積りは、記載されている資産及び負債の金額並びに財務書類の日付現在における偶発
資産及び偶発債務並びに報告期間中の収益及び費用に記載された金額の開示に影響を与えるものであ
る。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
短期間における重大な変化の影響を特に受けやすい重要な見積りは、主として、貸倒引当金の決定、売
却可能有価証券及びデリバティブ金融商品評価額、担保権実行資産の評価、公正価値で測定された負債
の評価、予測給付債務の評価並びに偶発債務の状況に関するものである。
(s) セグメント報告
経営陣は、当行の純利益に対する個別の事業の貢献度に基づき、業績の評価又は資源の割当てを行うた
め、当行の財務書類以外のレベルにおいて事業結果を内部的に管理又は報告しておらず、このため事業
セグメントは１つのみであると決定した。
(t) 一貫性
2022年12月31日現在及び当該日付に終了した事業年度における会計方針は、2021年12月31日現在及び当
該日付に終了した事業年度において適用された会計方針と一致している。
(u) 未採択の最近の適用可能な会計基準
2022年３月、FASBは、金融資産ポートフォリオの金利リスクの公正価値ヘッジ会計に関するASC第815号
「デリバティブ商品及びヘッジ活動」のガイダンスを明確化するASU第2022-01号を公表した。かかる
ASUは、ASU第2017-123号（2017年８月公表）のガイダンスを改訂し、特にこれらのポートフォリオの公
正価値ヘッジ会計へのアクセスをより容易にするために「ラスト・オブ・レイヤー」法を確立させた。
ASU第2022-01号は、そのメソッドを「ポートフォリオ・レイヤー」法に改称し、その適用に関する利害
関係者からのフィードバックに対応する。FASBがASU第2017-12号を公表した目的は、企業の財務報告と
リスク管理戦略の結果との整合性を高めることと、ヘッジ会計モデルを簡素化して改善することであっ
た。しかし、当行が保持するデリバティブ金融商品は、経済的観点から有効なヘッジと考えられるもの
の、会計目的上ヘッジとして指定されておらず、ASC第815号「デリバティブ商品及びヘッジ活動」規定
のガイドラインに基づくヘッジ会計の要件を満たしていないことから、このヘッジ会計ガイダンスは当
行に適用されない（注記2(i)）。
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2022年３月、FASBはASU第2022-02号「金融商品－信用損失（トピック326）：不良債権のリストラク
チャリング及びビンテージ開示」を公表した。かかるASUは、債権者による不良債権のリストラクチャ
リング（TDRs）の個別会計処理を削除し、トピック326の信用損失の会計処理に関連する要求事項を更
新し、特定のローン変更を行った債権者に対する開示の強化を追加している。また、かかるASUは、ビ
ンテージ表の開示において、組成年度別の当期の総償却額を含めることを要求している。かかるASU
は、2022年12月15日以降に開始する年度（当該年度内の中間期間を含む。）において当行に対して適用
され、早期適用が認められている。
当行は、現在、当該規制を評価しているが、ASUが当行の財務諸表に重要な影響を及ぼすとは考えてい
ない。
2021年１月、FASBはASU第2021-01号「金利指標改革（トピック848）」を公表した。かかるASUは、
LIBOR又は金利指標改革により廃止されることが予想される他の金利指標を参照する契約、ヘッジ関係
及びその他の取引について、任意の方策及び例外を規定している。このアップデートにおける修正は、
2022年12月31日より後になされた契約の変更又は締結されたその他の取引には適用されない。
当行は、当行が2021年１月に加入した国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）及び
最近公表されたISDAの2020年IBORフォールバック・プロトコルなど、融資やデリバティブ市場に影響を
与えるLIBORの移行に直接的に関連するグループや組織のイベントやコミュニケーションに注目してい
る。さらに、当行は、LIBORレートの移行を管理するために、学際的なタスクフォースを設置した。か
かる評価の一環として、当行は、運用、法務、会計、財務、市場及びリスクの側面を考慮した。
この点において、当行は、LIBORレートに代わる参照レートとしてターム物SOFRレートを特定し、同
レートでの 貸付オリジネーション プロセスを開始した。同様に、新たな金融負債の契約は、同レートを
参照する条件又はターム物SOFRにヘッジされた条件で実施されるようにする。LIBORレートが参照さ
れ、2023年６月より後に満期を迎えるレガシーローンについては、当行は、LIBORレートの代替によっ
て生じ得る影響を軽減するために、フォールバック規定を組み込むなどの措置を想定した移行スキーム
を策定している。当行はこの基準を将来に向かって適用し、このようなフォールバック規定を設けるこ
とにより、この基準の適用が財務諸表に与える重要な影響はないと見込んでいる。
2016年６月、FASBはASU第2016-13号「金融商品－信用損失（トピック326）：金融商品の信用損失の測
定」（以下「ASU第2016-13号」という。）を公表した。これは、発生した損失ではなく、現在予想信用
損失（CECL）に基づく新しい減損モデルを使用することを企業に要求している。ASU第2016-13号では、
過去の事象、現在の状況及び合理的かつ裏付けのある予測に係る関連情報を考慮する。かかる新しい減
損モデルは、当行の金融資産に適用可能であり、当該金融資産は、償却原価で測定する貸付ポートフォ
リオ、オフ・バランスシートで保有する未実行ローン・コミットメント及び金融保証並びに売却可能有
価証券等である。
ASU第2016-13号は、2023年１月１日時点において当行に対して適用され、当行は現在、現在予想信用損
失に基づくモデルの規制上及び方法論上の実施の最終段階にある。このプロセスの完了後、当行は修正
遡及適用アプローチに従って財務諸表への影響を決定する。
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(3) 公正価値及び公正価値オプション
当行の経営陣は、公正価値の決定のプロセスを規定している。公正価値は、 市場相場価格がある 場合、主
としてこれに基づく。市場価格又は 相場価格がない場合、 公正価値は、インプットとして市場又は市場の
パラメーターとは無関係に得られた情報（イールドカーブ、金利、債券価格、外国為替レート及びクレ
ジットカーブを含むが、これらに限定されない。）を主に使用する内部で開発されたモデルに基づき決定
される。
しかしながら、測定日において資産又は負債に関する市場にほとんど又は全く動きのない場合、公正価値
の測定は、市場参加者が資産又は負債の価格決定において使用するであろう仮定についての当行自身の判
断を反映する。
かかる仮定は、当該状況において入手可能な最善の情報（予測されるキャッシュフロー、リスクのために
適切に調整された割引率及びインプット（観察可能か不能かを問わない。）の利用可能性を含む。）に基
づき当行が開発したものである。
経営陣は、金融商品の評価のための方針及び手順を定めている。かかる方針及び手順は、デリバティブ金
融商品の評価を決定するために適用されている。
上記の方法により、純実現可能価値を表示していない又は将来価値を反映していない公正価値の見積りを
行うことができる。さらに、当行はかかる評価方法が適切且つ他の市場参加者が使用している評価方法と
矛盾していないと考える一方で、一定の金融商品の公正価値を決定するための別の方法又は仮定の使用に
より、報告日現在の公正価値の見積りが変わってくる可能性がある。
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(i) 適用された評価方法
当行の金融資産及び負債の相当部分は、１年未満の満期及び／又は変動金利による短期の金融商品で
ある。
短期の金融商品及び／又は変動金利付の短期の金融商品は、財務書類の日付現在において計上された
価格に相当する公正価値を有すると考えられる。上記は、現金及び要求払預金、有利子銀行預金、変
動金利 付の貸付金並びに未収利息及び未払利息に当てはまる。
継続的若しくは非継続的に認識され（公正価値オプションが選択された対象を含む。）、又は公正価
値で公開された、資産及び負債に対して、当行は以下の評価方法を使用している。
・ 投資有価証券：公正価値は市場価格に基づいて計算されており、かかる市場価格が入手不能である
場合には、類似の証券の直接利回りを用いた割引将来キャッシュフローに基づき計算されている。
・ 貸付金純額：固定金利の貸付金の公正価値は、基準金利として市場貸出基準金利（以下「CIRR」と
いう。）を用いて、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されている。CIRRは、アメリ
カ合衆国輸出入銀行によって公表され、輸出信用機関が適用する公式の金利であり、米国長期国債
に係る金利に基づくものである。
・ 持分投資：公正価値で計上されているものを除き、減損控除後の原価で計上されている。当行が投
資を行っている他事業体への持分投資は、いずれも譲渡可能ではないため、市場にて利用可能な相
場は存在しない。これらの事業体は特別目的を有しており、当行が支配権又は重要な影響力を持た
ない事業体である。原価で計上されている投資については、過大な費用負担なく、これらの投資の
公正価値を決定するのは現在のところ実務上困難であり、公正価値で計上されている投資について
は、投資先の資産及び負債は公正価値で計上されていることを考慮して、投資先の財務情報から得
られる一株当たり純資産価値（又は同等のもの）を使用して、実務上の方法に基づき測定される。
・ デリバティブ金融商品：公正価値は、市場データから作成されるパラメーターを使用する評価モデ
ルに基づいて決定される。さらに、当行は、デリバティブ金融商品の評価におけるCABEI及び相手方
の信用リスクを決定した（注記19）。
・ 借入金及び債券：借入金及び債券の公正価値（ヘッジされる。）は、市場データによって構築され
た金利のイールドカーブに基づく評価モデルを使用して決定される。上記のイールドカ－ブは、当
行の信用リスク・スプレッドを組み込むために調整されている。この公正価値は、出口価格の現在
の指標となるものではない。当行は、その他のインプットの中でもとりわけ債券の評価に当行の信
用リスク及び為替相場を含めている。
借入金（固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、CIRRを基準にして、割引キャッシュ
フローの分析に基づいて推計されている。
債券（米ドル建で発行され、固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、ブルームバーグ
により公表される10年スワップ金利に基づき、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計さ
れている。
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金融負債は、公正価値で測定されず、償却原価にて計上される。
・ コマーシャル・ペーパー・プログラム及び譲渡性預金：公正価値は、各年度末前の当行が合意した
最新の取引の金利を基準にして、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されている。
・ 偶発契約債務：これらの金融商品の公正価値は、相手方信用リスクに基づくものである。
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在、当行は、 公正価値の階層においてレベル３に分類される継
続的な公正価値の測定を保有していない。
(ⅱ) 継続的な公正価値の測定
以下の表は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在における、公正価値を継続的に測定された資産
及び負債を示しており、公正価値の階層に従って分類されている。
( 単位 ：千米ドル)
(1) 2022年合計
レベル１ レベル２ 補償調整
資産
売却可能有価証券 529,224 1,467,891 0 1,997,115
デリバティブ金融商品 0 769,726 (736,755) 32,971
負債
借入金 0 209,102 0 209,102
債券 0 4,024,544 0 4,024,544
デリバティブ金融商品 0 749,144 (736,689) 12,455
( 単位 ：千米ドル)
(2) 2021年合計
レベル１ レベル２ 補償調整
資産
売却可能有価証券 520,861 2,064,333 0 2,585,194
デリバティブ金融商品 0 329,774 (329,518) 256
負債
借入金 0 302,282 0 302,282
債券 0 4,523,590 0 4,523,590
デリバティブ金融商品 0 357,270 (329,497) 27,773
(1) この金額は、マスター・ネッティング契約の影響、同一の相手方との間で受取り／支払いがなさ
れた担保の現金効果、ネッティング契約に基づく相手方の信用リスク評価の調整を表しています。
（注記19）
(2) この金額は、マスター・ネッティング契約の影響、同一の相手方との間で受取り／支払いがなさ
れた担保の現金効果、ネッティング契約に基づく相手方の信用リスク評価の調整を表しています。
（注記19）
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(ⅲ) レベル３に分類された公正価値の変動
商品がレベル３に分類される場合、当該決定は、公正価値合計の決定における観察不能な仮定の重要
性に基づく。2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、レベル３の分類に変
動はなかった。
(ⅳ) 公正価値の階層レベル１とレベル２の間の移行
当行の会計方針には、当該移行を生じさせた事象又は変化の日現在の公正価値の階層のレベル間の移
行の認識が含まれる。2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、レベル１と
レベル２の間の移行はなかった。
(ｖ) 非継続的な公正価値の測定
継続的には公正価値で測定されていない当行の保有する資産には、一定の状況で公正価値の調整を受
けるものもある。これらの資産には、（最初の認識又はさらなる毀損の時点において）売却可能な資
産、現在の減損を考慮する場合に担保の公正価値まで減額されたいくつかの貸付金、実務的な方法で
測定され公正価値にて計上された他事業体への持分投資及び減損の表示が決定された場合のその他の
非金融長期資産が含まれる。
貸付金の公正価値は、適用がある場合には、割引将来キャッシュフロー、担保の価値又は貸付金の測
定された市場価値を利用して推計される。この公正価値は、出口価格の現在の指標となるものではな
い。担保権実行資産の公正価値は、最大限活用した場合と大差のない、売却費用を差し引いた担保権
実行資産の公正価値を利用して推計されている。他事業体への持分投資の公正価値は、一株当たり純
資産価値に基づき推計され、公正価値の階層における分類を必要としない。
以下の表は、2022年12月31日及び2021年12月31日 に終了した事業年度における 非継続的に公正価値で
測定された資産の公正価値の測定及び損益計算書に記載されている公正価値の変動を示したものであ
る。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
公正価値 上昇（下落） 公正価値 下落
貸付金純額 11,888 1,073 20,429 (14,563)
持分投資 182 (463) 4,979 (548)
11,648 34 11,648 0
担保権実行資産純額
23,718 644 37,056 (15,111)
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、上記の表に含まれる貸付金及び担保権実行資産は、公正価
値の階層においてレベル３に分類されている。
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(ⅵ) 公正価値オプション
ASC第825-10-25号のガイドライン は、 公正価値で測定することを要しない一定の金融資産及び負債を
公正価値で測定することを選択するオプションを認める「公正価値オプション」に言及している。か
かるオプションを選択した場合、取消しは不能となる。基準書は、かかる金融資産及び負債の公正価
値への変更を損益計算書に記載することを求めている。
当行は、為替又は金利変動に対する公正価値ヘッジのためにデリバティブを契約している米ドル以外
の通貨の金融負債を公正価値で測定することを選択している。
ASC第825-10-25号 を適用する主な目的は、当行の業績のボラティリティを減じることであり、金融負
債及びそれに関するヘッジ商品は一般に満期まで保有されることを考慮したものである。
金融負債の公正価値の変動は、金利、外国為替レート及び当行の信用リスク・スプレッドの変動に起
因するものである。当行は、当行が営業しているすべての市場においてクレジット・マージンを定期
的に精査している。
2022 年12月31日及び2021年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における借入金について、当行は
損益計算書にそれぞれ60,357千米ドル及び32,372千米ドルの利益を計上した。 2022 年12月31日及び
2021年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における債券については、当行は損益計算書にそれぞ
れ315,153千米ドル及び292,654千米ドルの利益を計上した。
これらの利益は、 公正価値オプションが本注記(i)に記載された方法に基づいて選択された金融負債
の公正価値の変動の結果である。これらは、 損益計算書においてデリバティブ金融商品及び負債の評
価額として示される。
これらの借入金及び債券による金利及び手数料は、各取引の契約条件に従って発生主義により計算さ
れ、損益計算書に金融費用として記載される。
2022 年12月31日及び2021年12月31日 現在、ASC第825-10-25号の適用のために選ばれた金融商品の公正
価値及びかかる商品の未払元本残高の差異は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
公正価値 償却原価 減少 公正価値 償却原価 増加（減少）
借入金 209,102 270,702 (61,600) 302,282 292,557 9,725
債券 4,024,544 4,479,769 (455,225) 4,523,590 4,570,936 (47,346)
2022 年12月31日及び2021年12月31日 に終了した事業年度において、 金融負債において公正価値オプ
ションが選択された際に、 債務証券 の信用リスクに起因する公正価値の変動を、当行は、資本の部の
その他の包括損失累計額として、それぞれ 103,693 千米ドルの利益及び62,158千米ドルの損失を計上
した。
(ⅶ) 金融商品の公正価値
当行の経営陣は、当行の金融商品の公正価値の見積りを行う上で、最善の判断を行う。使用された前
提条件の僅かな変動も、現在価値の見積りに対して重大な影響を及ぼす場合がある。
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2022 年12月31日及び2021年12月31日 現在において、当行の金融商品の見積公正価値は以下のとおりで
ある。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
資産
現金及び要求払預金 34,908 34,908 42,086 42,086
有利子銀行預金 3,477,310 3,477,310 2,790,462 2,790,462
売却可能有価証券 1,997,115 1,997,115 2,585,194 2,585,194
貸付金純額 8,986,612 8,887,019 8,267,795 8,300,717
未収利息 127,825 127,825 64,466 64,466
デリバティブ金融商品 32,971 32,971 256 256
負債
借入金 1,314,121 1,262,864 1,339,743 1,328,110
債券 6,689,214 6,671,152 6,919,394 6,927,403
コマーシャル・ペーパー・プロ
グラム 230,263 231,718 64,999 64,902
譲渡性預金 2,339,083 2,335,321 1,743,867 1,743,897
投資証券 151 151 185 185
未払利息 86,163 86,163 17,917 17,917
デリバティブ金融商品 12,455 12,455 27,773 27,773
2022 年12月31日及び2021年12月31日 現在において、借入金は償却原価として認識されたそれぞれ
1,105,019千米ドル及び1,037,461千米ドルを含んでおり、これらの公正価値はそれぞれ1,053,762千
米ドル及び1,025,828千米ドルと推計されている。
同様に、上記の日付現在において、債券は償却原価として認識されたそれぞれ2,664,670千米ドル及
び2,395,804千米ドルを含んでおり、これらの公正価値はそれぞれ2,646,608千米ドル及び2,403,813
千米ドルと推計されている。2022年12月31日及び2021年12月31日現在において、償却原価として認識
された当行の金融商品は、 公正価値の階層においてレベル２に分類されている。
(4) 現金及び要求払預金
2022 年12月31日及び2021年12月31日 現在において、通貨別の現金及び要求払預金は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
米ドル 18,485 25,434
設立加盟国の通貨 2,196 1,558
14,227 15,094
その他の通貨
34,908 42,086
(5) 有利子銀行預金
有利子預金は通常、期間が最大３ヵ月の定期預金とされ、期間及び金利につき更新が可能であり、その結
果、額面金額は市場価格に近似する。
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在の有利子預金の帳簿価格はそれぞれ3,477,310千米ドル及び
2,790,462千米ドルである。これらの残高はすべて米ドル建てである。
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(6) 売却可能有価証券
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在において、売却可能有価証券の償却原価、その他の包括損失累計
額に計上されている未実現損失総額及び未実現利益総額、ヘッジ取引影響額並びに売却可能有価証券の公
正価値は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年
売却可能
未実現 未実現 ヘッジ取引
(3)
有価証券 償却原価 損失総額 利益総額 影響額 公正価値
ソブリン 1,353,997 (59,051) 0 (1,855) 1,293,091
国際機関 553,075 (28,108) 0 0 524,967
193,101 (14,044) 0 0 179,057
投資ファンド
2,100,173 (101,203) 0 (1,855) 1,997,115
( 単位：千米ドル)
2021 年
売却可能
未実現 未実現 ヘッジ取引
(3)
有価証券 償却原価 損失総額 利益総額 影響額 公正価値
ソブリン 1,952,070 (9,239) 6,987 15,992 1,965,810
国際機関 428,365 (4,333) 1,115 0 425,147
193,101 0 1,136 0 194,237
投資ファンド
2,573,536 (13,572) 9,238 15,992 2,585,194
(3) 売却可能有価証券の全体は米ドル建である。
ヘッジ取引影響額は、公正価値ヘッジとしてのデリバティブによってそれらの有価証券によりカバーされ
るリスクに起因する未実現利益又は未実現損失の一部分を表している。
2022 年12月31日に終了した事業年度において、売却可能有価証券の実現利益（損失）総額はなかった。
2021 年12月31日に終了した事業年度において、損益計算書を通じた実現利益総額は4,461千米ドルであ
り、実現損失総額はなかった。
かかる利益は、売却した各ファンド又は市場性証券の未償却費用を考慮して実現された。
2022 年12月31日及び2021年12月31日 現在において、引き続き未実現損失のポジションにあった売却可能有
価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能 未実現 未実現
有価証券 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 合計
ソブリン 356,763 (10,944) 769,497 (48,107) (59,051)
国際機関 48,440 (1,254) 327,815 (26,854) (28,108)
179,057 (14,044) 0 0 (14,044)
投資ファンド
584,260 (26,242) 1,097,312 (74,961) (101,203)
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( 単位：千米ドル)
2021年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能 未実現 未実現
有価証券 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 合計
ソブリン 567,025 (7,551) 200,484 (1,688) (9,239)
198,442 (3,346) 92,156 (987) (4,333)
国際機関
765,467 (10,897) 292,640 (2,675) (13,572)
当行の経営陣は、上記表に示されているように、2022年12月31日現在において、かかる有価証券の未実現
損失は実質的に市場金利の変動に関連しており、発行者又は保証人の信用力の低下には関連しないと考え
ている。 当該日付 において、当行の経営陣は、売却可能として分類されている有価証券を売却する意図は
有しておらず、当行が当該費用を回収する前に当該有価証券を売却する必要はおそらくないと考えてい
る。従って、当行の経営陣は、上記表で表示されている未実現損失総額を一時的なものと考えており、一
時的な減損以外は損益計算書に記録されていない。
損失が一時的でないことを判断する際に考慮される基準は、公正価値が償却原価を下回っている期間の長
さ、減損の重大性、減損の原因及び発行者の財務状況、並びに回復を予測できる十分な期間にわたって
CABEIが当該有価証券を保持する能力及び意図を含む。
減損を特定するためにCABEIの経営陣によって行われた検討は一般に、想定される減損に係る指標に関す
る有価証券の分類及び評価、並びに公正価値が有価証券に対する償却原価を下回る有価証券の個別評価か
ら構成される。
2022 年12月31日現在における契約満期別の売却可能有価証券の概要は、以下の表のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
１ 年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
892,172 1,137,615 25,056 45,330 2,100,173
償却原価
予想される満期は、発行者が一定の場合において違約金なしで債務を弁済し又は繰上返済する権利を有す
ることがあるため、契約満期とは異なる可能性がある。
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(7) 貸付金
2022年12月31日及び2021年12月31日現在において、貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
グアテマラ 610,064 92,080 702,144 698,898 94,080 792,978
エルサルバドル 2,287,623 145,392 2,433,015 2,035,570 101,880 2,137,450
ホンジュラス 1,744,879 209,958 1,954,837 1,609,603 271,790 1,881,393
ニカラグア 1,879,006 92,699 1,971,705 1,579,694 141,960 1,721,654
コスタリカ 1,030,973 95,206 1,126,179 879,071 88,974 968,045
ドミニカ共和国 289,085 0 289,085 309,046 4,997 314,043
パナマ 498,954 60,822 559,776 523,154 90,920 614,074
ベリーズ 9,403 0 9,403 10,571 0 10,571
コロンビア 11,250 0 11,250 23,750 0 23,750
メキシコ 59,905 0 59,905 74,882 0 74,882
137,615 0 137,615 78,798 0 78,798
アルゼンチン
小計 8,558,757 696,157 9,254,914 7,823,037 794,601 8,617,638
(214,846) (53,456) (268,302) (306,104) (43,739) (349,843)
貸倒引当金
8,343,911 642,701 8,986,612 7,516,933 750,862 8,267,795
貸付金純額
注記2(e)に記載される金融政策を考慮して、CABEIは、信用リスク集中の上限に従う。
2022年12月31日現在における満期別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
年数
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
期日経過 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５ 年超 合計
0 1,045,902 788,891 1,014,898 701,445 691,912 5,011,866 9,254,914
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在における経済活動分野別の貸付金の詳細は、以下のとおりであ
る。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
建設 2,485,022 2,667,760
電力、ガス、蒸気及び空調供給 1,434,541 1,510,048
その他サービス 1,306,011 808,147
医療及び社会支援 980,483 890,009
金融及び保険事業 724,334 710,101
複合業種 663,742 527,273
行政及び社会保障計画 380,520 341,838
気候変動 299,290 29,253
水道業並びに下水処理、廃棄物管理
及び汚染除去 250,971 192,781
教育 245,242 229,946
農業、牧畜業、林業及び漁業 152,908 355,540
卸売業及び小売業 99,090 162,368
食品安全 49,815 0
芸術、エンターテインメント及びレ
クリエーション事業 49,163 7,505
情報及び通信 34,913 48,173
専門的、科学的及び技術的事業 32,107 41,799
運輸及び倉庫 22,557 25,456
宿泊業及び飲食事業 22,274 25,450
製造業 21,919 41,272
12 2,919
行政サービス及び支援事業
9,254,914 8,617,638
2022年12月31日及び2021年12月31日現在における通貨別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
米ドル 9,252,074 8,613,723
中米諸国の通貨 1,973 3,915
867 0
ユーロ
9,254,914 8,617,638
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、貸付金の加重平均利回りは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年4.72％及び年4.02％であった。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、公共部門への貸付金について延滞している割賦支払いはない。
2022年12月31日現在、民間部門への貸付金について延滞している割賦支払いはない。
2021年12月31日現在、ニカラグア共和国に居住する債務者に相当する、民間部門への貸付金の割賦支払い
の残高及び延滞日数は179千米ドルであり、支払期日後１日から30日の82千米ドル及び支払期日後90日超
の97千米ドルが統合されている。
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在、民間部門の減損貸付金に関する情報は以下の表のとおりであ
る。
( 単位：千米ドル)
2022 年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在す
るもの
17,071 0 5,183 17,186 63 395
ニカラグア
17,071 0 5,183 17,186 63 395
未収利息計上貸付金
に分類された減損貸
17,071 0 5,183 17,186 63 395
付金
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( 単位：千米ドル)
2021 年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在す
るもの
ホンジュラス 24,388 0 13,013 23,483 33 313
17,840 179 8,786 17,615 42 256
ニカラグア
42,228 179 21,799 41,098 75 569
未収利息計上貸付金
に分類された減損貸
17,143 0 8,135 16,857 30 219
付金
未収利息不計上貸付
金 に分類された減損
25,085 179 13,664 24,241 45 350
貸付金
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在、当行は 個別に減損していると考えられる公共部門への貸付金を
保有していない。
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在、信用格付機関から付与されるリスク格付 け に基づ く 公共部門
（ソブリン及び非ソブリン）への貸付金の信用度は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
リスク格付け
BBB+ / BBB / BBB- 558,859
621,786
BB+ / BB / BB- 910,399
1,007,944
B+ / B / B- 4,654,858
4,068,368
CCC+ / CCC / CCC- 2,434,641 2,124,939
8,558,757 7,823,037
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在、注記2(f)に記載されるリスク格付けに基づく民間部門への貸付
金の信用度は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年
民間部門 正常 特別 要注意 貸倒懸念 合計
グアテマラ 92,072 0 8 0 92,080
エルサルバドル 144,764 628 0 0 145,392
ホンジュラス 209,958 0 0 0 209,958
ニカラグア 71,133 4,495 0 17,071 92,699
コスタリカ 95,206 0 0 0 95,206
60,822 0 0 0 60,822
パナマ
673,955 5,123 8 696,157
17,071
( 単位 ：千米ドル)
2021 年
民間部門 正常 特別 要注意 貸倒懸念 損失 合計
グアテマラ 93,647 298 135 0 0 94,080
エルサルバドル 101,115 765 0 0 0 101,880
ホンジュラス 247,385 0 18 24,387 0 271,790
ニカラグア 124,120 0 0 17,143 697 141,960
コスタリカ 88,944 30 0 0 0 88,974
ドミニカ共和国 4,997 0 0 0 0 4,997
90,920 0 0 0 0 90,920
パナマ
751,128 1,093 153 697 794,601
41,530
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度における貸倒引当金の変動は以下のとおりであ
る。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
部門 部門
公共 民間 合計 公共 民間 合計
期首現在 306,104 43,739 349,843 220,954 64,010 284,964
(4)
貸倒引当金 （ 戻入 ） (91,258) 24,929 (66,329) 85,150 ( 23 ,107) 62,043
回収益 0 202 202 0 2,836 2,836
(5)
0 (15,414) (15,414) 0 0 0
償却
214,846 53,456 268,302 306,104 43,739 349,843
期末現在
(4) ソブリン公共部門貸付けのLGD 修正 に関連する218,838千米ドルの戻入額を含む。
(5) 償却は、ホンジュラス及びニカラグアに所在する２つの民間部門への貸付金に対応している。
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在の貸倒引当金残高及び投資簿価は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
個別に計上
された貸付金
5,183 5,183
個別引当金 0 0 21,799 21,799
投資簿価 0 17,071 17,071 0 42,228 42,228
合計で計上
された貸付金
214,846 48,273 263,119
一般引当金 306,104 21,940 328,044
投資簿価 8,558,757 642,097 9,200,854 7,823,037 718,402 8,541,439
引当金のない
貸付金
36,989 36,989
投資簿価 0 0 33,971 33,971
合計
214,846 53,456 268,302
引当金 306,104 43,739 349,843
投資簿価 8,558,757 696,157 9,254,914 7,823,037 794,601 8,617,638
投資簿価 とは、一部の償却の差し引き後の当行の貸借対照表において報告されている貸付金のエクスポー
ジャー金額である。
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、不良債権のリストラクチャリングの残
高に係る変動は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2022 年 2021 年
期首現在 54,068 97,548
資産化利息 502 2,096
償却 (15,414) 0
(22,085) (45,576)
回収益
17,071 54,068
期末現在
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、公共部門又は民間部門への貸付金に関
する不良債権のリストラクチャリングは実施されていない。表記載の償却は、ホンジュラス及びニカラグ
アの民間部門に対応している。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、貸出条件緩和債権の件数は、それぞれ１件及び４件であった。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、貸出条件緩和債権に対する割賦支払いの未納分は、それぞれ０
千米ドル及び179千米ドルである。残高からの未納分は、各貸出条件緩和債権の個別の減損評価において
検討される。これらの日付において、当行には減損した貸付金又は不良債権のリストラクチャリングに対
する追加的な支出責務はない。
2022年12月31日に終了した事業年度において、当行は３件の貸付金の売却を計上し、元本及び利息を含む
総額は438,330千米ドルとなった。かかる取引により記録された利益又は損失はない。
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(8) 未収利息
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、未収利息の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
貸付利息 101,176 56,376
有利子銀行預金 19,626 804
7,023 7,286
売却可能有価証券
127,825 64,466
(9) 固定資産（純額）
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、固定資産の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
建物 42,965 33,947
コンピューター機器及びソフトウェア 32,416 33,850
設備 28,479 21,949
事務什器及び機器 6,356 6,326
2,642 2,540
車両運搬具
112,858 98,612
(61,458) (62,937)
控除 ： 減価償却 及び償却 累計額
51,400 35,675
6,470 4,697
土地
57,870 40,372
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(10) 持分投資
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、他の事業体の株式及び持分に対する持分投資の帳簿価額は以下
のとおりである。
( 単位：千米ドル)
名称 参加率 方法 財務書類 資本金 2022 年 2021 年
株式
ガランティア・イ・セル
ヴィシオス、 ソシエダ ・
デ・ガランティアS.A.
de C.V.
24.00 ％ 原価 2022 年11月 30 日 8,214 1,145 1,145
ダービー－ プロバンコ・
ファンドⅡ L.P.
33.30 ％ 公正価値 2022 年６月 30 日 548 182 4,979
その他 原価 24 24
コーポラシオン・インタ
アメリカーナ・パラ・エ
ル・フィナンシアミエン
ト・ド・ インフラストラ
クチュラ S.A. 0 5,000
バンコ・ ポピュラー ・ コ
0 3,443
ヴェロS.A.
1,351 14,591
株式小計
参加
中米メザニン・ インフラ
ストラクチャー・ファン
10,163 14,218
ドL.P. （CAMIF） 38.53 ％ 原価 2022 年 ９ 月 30 日 26,373
10,163 14,218
参加小計
11,514 28,809
2022年12月31日に終了した事業年度において、当行は、２件の株式保有を9,847千米ドルで売却し、1,404
千米ドルの持分投資売却益が生じた。
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(11) その他の資産
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、その他の資産残高の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
前払金 45,532 39,377
保証基金への拠出金 13,947 13,998
公正価値調整後担保権実行資産 11,648 11,648
未収金 3,219 4,026
前払手数料 1,487 1,440
その他 32 23
0 65,000
コマーシャル・ペーパーの決済に係る前払金
75,865 135,512
コマーシャル・ペーパーの決済に係る前払金
2021年12月31日現在、この金額は、2022年１月３日を支払期日とし、かかる支払期日の前営業日（T-1）
を支払条件とするコマーシャル・ペーパーの残高65,000千米ドルの決済に係る前払金に相当する。
保証基金への拠出金
2020年３月31日、当行はCOVID-19及び経済再活性化のための緊急支援及び準備プログラム（以下「本プロ
グラム」という。）を承認した。本プログラムは、SICAの加盟国及びその他の地域外加盟国・地域に対
し、COVID-19の予防、発見、治療及びその経済的影響の緩和のための業務に必要な資金を迅速に提供する
ことを目的としている。本プログラムには、保証基金（以下「保証基金」という。）の設立を通じて、零
細企業、中小企業（以下「MSMEs」という。）の資金調達のために金融セクターを支援するファシリティ
を設定することが含まれる。
保証基金のためにCABEIが振り込んだ拠出金は、CABEIの借手である仲介金融機関（以下「IFI」とい
う。）に対する、対象となるMSMEsの債権を保証するものである。保証基金はCABEIによって管理され、会
計規則の基準に従って貸借対照表には記載されない。
担保権実行資産
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、12,316千米ドル及び11,762千米ドルの公正価値調整差し引き後
の担保権実行資産残高は、11,648千米ドルである。
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(12) 借入金
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、借入金は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
ドイツ復興金融公庫（KfW） 305,382 281,770
スペイン開発金融公庫 235,413 230,710
フランス開発庁 180,441 258,246
中国信託商業銀行 149,972 0
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 132,778 138,847
メキシコ 外国貿易銀行（Bancomext） 117,480 132,188
米国国際開発金融公社（US DFC）
99,244 99,157
オーストリア・エントヴィックルングスバンク
・アーゲー（OeEB） 27,500 30,000
国際協力銀行 16,409 12,729
韓国輸出入銀行 14,986 14,985
北欧投資銀行 14,966 18,500
ノルデア・バンク 10,139 14,155
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID） 4,120 4,737
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ
（ベルギー） 2,518 5,167
BNP パリバ・フォルティス 2,440 3,492
米州開発銀行（IDB） 333 570
0 94,490
欧州投資銀行
1,314,121 1,339,743
2022年12月31日現在、借入金の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
１ 年 １ 年超 ２年超 ３ 年超 ４ 年超
以内 ２ 年以内 ３ 年以内 ４ 年以内 ５ 年以内 ５年超 合計
115,183 125,452 131,379 124,425 272,643 545,039 1,314,121
残高
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、借入金の加重平均コストは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年2.55％及び年1.43％であった。
2022年12月31日現在、固定金利及び変更金利の借入金は、それぞれ576,373千米ドル及び737,748千米ドル
であった。2021年12月31日現在、固定金利及び変動金利の借入金は、それぞれ696,841千米ドル及び
642,902千米ドルであった。
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(13) 債券及びコマーシャル・ペーパー・プログラム
(a) 2022年12月31日及び2021年12月31日現在、債券は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
通貨 2022 年 2021 年
米ドル 2,739,262 2,403,318
スイスフラン 1,348,836 1,617,091
メキシコペソ 847,702 1,066,469
人民元 291,286 322,062
豪ドル 290,668 112,948
ノルウェークローネ 255,493 335,508
ユーロ 230,135 304,353
日本円 229,719 178,989
ウルグアイペソ 224,363 215,287
コスタリカコロン 146,412 150,950
コロンビアペソ 52,477 77,483
香港ドル 50,210 53,312
ニュージーランドドル 41,176 66,743
16,112 22,488
スウェーデンクローナ
6,763,851 6,927,001
(74,637) (7,607)
公正価値調整
6,689,214 6,919,394
2022年12月31日現在、債券の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
１ 年 １ 年超 ２年超 ３ 年超 ４ 年超
以内 ２ 年以内 ３ 年以内 ４ 年以内 ５ 年以内 ５年超 合計
964,984 1,308,041 1,627,689 699,754 575,740 1,513,006 6,689,214
残高
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、債券の加重平均コストは、スワップ契
約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年2.65％及び年1.25％であった。
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(b) 2022年12月31日及び2021年12月31日現在、CABEIは以下のコマーシャル・ペーパー・プログラムを有
する。
2022 年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
( 単位：千米ドル) ( 単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・プロ
グラム 500,000 230,263 2.63 ％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建てリー
200,000 0
ジョナル・プログラム 0.00 ％ ６ヵ月以内
700,000 230,263
2021 年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
( 単位：千米ドル) ( 単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・プロ
グラム 500,000 64,999 0.18 ％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建てリー
200,000 0
ジョナル・プログラム 0.00 ％ ６ヵ月以内
700,000 64,999
(14) 譲渡性預金
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、譲渡性預金は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
中央銀行 1,722,163 902,080
公的金融機関 301,247 302,376
民間金融機関 155,164 514,416
多国籍機関 125,000 0
35,509 24,995
その他
2,339,083 1,743,867
2022年12月31日現在、契約上の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
６ヵ月超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
６ヵ月以内 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
2,060,675 256,471 3,318 5,829 2,285 10,505 2,339,083
残高
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2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、譲渡性預金の加重平均コストは、それ
ぞれ年1.83％及び年0.18％であった。
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、通貨別の譲渡性預金の加重平均コスト
は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
米ドル建預金(USD) 1.83 ％ 0.17 ％
コスタリカコロン建預金(CRC) 1.92 ％ 2.99 ％
レンピラ建預金(HNL) 2.54 ％ 4.01 ％
(15) 未払利息
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、未払利息は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
債券 62,260 14,788
譲渡性預金 16,516 522
7,387 2,607
借入金
86,163 17,917
(16) その他の負債
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、その他の負債の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
従業員給付プランの 数理計算上の債務に係る資産
の欠損金（ 注記 21 ） 33,728 2,683
払戻不能の資金協力 15,803 20,663
その他の債権者 14,125 10,103
賞与・追加報酬 5,152 4,852
その他の引当金 3,771 4,071
技術支援引当金 1,877 3,454
変動預金 1,055 801
偶発債務に係る引当金（注記18） 33 412
16 20
偶発契約債務に係る 繰延手数料 （注記18）
75,560 47,059
(17) 資本
(a) 授権資本、応募済資本及び払込資本
当行の授権資本は、7,000,000千米ドルであり、そのうち3,570,000千米ドルが設立加盟国に、
3,430,000千米ドルが設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に分割される。株式の発
行は以下のパラメーターに基づき実施される。「A」シリーズ株式は、設立加盟国のみ応募可能であ
り、１株当たりの額面金額を10千米ドルとする最大357,000株で構成される。「B」シリーズ株式は、設
立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域のみ応募可能であり、１株当たりの額面金額を10
千米ドルとする最大343,000株で構成される。「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式は、常に当行
の授権資本全体に相当する。
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さらに、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主を受益者として、額面金額を0として発行さ
れる「C」シリーズ株式がある。当該株式は、株式の実際の価値と名目上の価値とを一致させるという
目的を有し、評議会で規制及び承認される定期的な割当制度によって発行される。
「C」シリーズ株式は、各株主の「A」シリーズ株式、「B」シリーズ株式及び「C」シリーズ株式の株数
に比例按分して割り当てられる。「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ株式又は「B」シリーズ株式の
応募への支払いとして使用することはできず、請求払資本を創出しない。
2022年12月31日現在、株式数合計のうち、3,570,000千米ドルについては、設立加盟国が同額ずつ応募
しており、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は3,313,100千米ドルについて応募
している。残りの116,900千米ドルについては応募が可能である。
当行の株式から利息又は配当金は発生せず、かかる株式を担保に供すること又はこれに課税することは
できない。
「E」シリーズ証書は「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主に対して発行され、１株当たり
の額面金額を10千米ドルとする。当該証書は、当行に対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を時間の
経過とともに認識するためのものである。かかる証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。
「E」シリーズ証書は、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主である加盟国・地域により、
当行によって利用可能とされた応募済みでない授権資本株式に係る新規株式の応募のすべて又は一部の
支払いに使用することができる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、当行の一
般準備金の一部とされる。
当行の授権資本は、請求払資本持分及び現金払資本持分に分けられる。5,250,000千米ドルが請求払資
本に、1,750,000千米ドルが現金払資本に相当する。
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2022年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
資本
応募済 応募済 未収応募済
応募済 資本 授権済 請求払 現金払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 714,000 535,500 178,500 38,250 140,250
エルサルバドル 714,000 535,500 178,500 25,500 153,000
ホンジュラス 714,000 535,500 178,500 31,875 146,625
ニカラグア 714,000 535,500 178,500 31,875 146,625
714,000 535,500 178,500 38,250 140,250
コスタリカ
3,570,000 2,677,500 892,500 165,750 726,750
設立加盟国小計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 378,400 283,800 94,600 22,950 71,650
パナマ 358,400 268,800 89,600 19,200 70,400
25,000 18,750 6,250 0 6,250
ベリーズ
761,800 571,350 190,450 42,150 148,300
設立加盟国でない地域内加盟国小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 776,250 582,187 194,063 51,797 142,266
大韓民国 630,000 472,500 157,500 56,250 101,250
メキシコ 306,250 229,687 76,563 0 76,563
アルゼンチン 305,800 229,350 76,450 30,150 46,300
スペイン 280,000 210,000 70,000 3,000 67,000
コロンビア 203,000 152,250 50,750 10,876 39,874
(6)
50,000 37,500 12,500 0 12,500
キューバ
2,551,300 1,913,474 637,826 152,073 485,753
地域外加盟国・地域小計
5,162,324 1,720,776 359,973 1,360,803
6,883,100
応募済資本及び払込資本小計
未応募資本
設立加盟国でない地域内加盟国及び地域
116,900
外加盟国・地域
7,000,000
授権資本
(6)キューバ共和国の資本はユーロで支払われる。
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2021年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
資本
応募済 応募済 未収応募済
応募済 資本 授権済 請求払 現金払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 714,000 535,500 178,500 44,625 133,875
エルサルバドル 714,000 535,500 178,500 44,625 133,875
ホンジュラス 714,000 535,500 178,500 44,625 133,875
ニカラグア 714,000 535,500 178,500 44,625 133,875
714,000 535,500 178,500 44,625 133,875
コスタリカ
3,570,000 2,677,500 892,500 223,125 669,375
設立加盟国小計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 378,400 283,800 94,600 26,775 67,825
パナマ 358,400 268,800 89,600 22,400 67,200
25,000 18,750 6,250 0 6,250
ベリーズ
761,800 571,350 190,450 49,175 141,275
設立加盟国でない地域内加盟国小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 776,250 582,187 194,063 60,430 133,633
大韓民国 630,000 472,500 157,500 61,875 95,625
メキシコ 306,250 229,687 76,563 0 76,563
アルゼンチン 305,800 229,350 76,450 35,175 41,275
スペイン 280,000 210,000 70,000 6,000 64,000
コロンビア 203,000 152,250 50,750 12,688 38,062
(7)
50,000 37,500 12,500 0 12,500
キューバ
2,551,300 1,913,474 637,826 176,168 461,658
地域外加盟国・地域小計
5,162,324 1,720,776 448,468 1,272,308
6,883,100
応募済資本及び払込資本小計
未応募資本
設立加盟国でない地域内加盟国及び地域
116,900
外加盟国・地域
7,000,000
授権資本
(7)キューバ共和国の資本はユーロで支払われる。
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(b) 資本応募
2022 年12月31日に終了した事業年度中
2022年６月23日、CABEIの評議会は、当行の資本金規定第VI節に従った、40,000千米ドルに相当する
「B」シリーズ株式4,000株の授権資本への出資の増額についてのアルゼンチン共和国からの請求を承認
した。かかる資本応募手続により、CABEIは合計10,000千米ドルの払込資本を８年間にわたり受け取る
ことになる。現在、上記の応募の承認に関する立法手続を行うための措置が取られている。
2021 年12月31日に終了した事業年度中
2020年９月３日、CABEIの評議会は、当行の資本金規定第VI節に従った、46,550千米ドルに相当する
「B」シリーズ株式4,655株の授権資本への出資の増額についてのアルゼンチン共和国からの請求を承認
した。かかる資本応募手続により、CABEIは合計11,638千米ドルの現金払資本を８年間にわたり受け取
ることになる。それに従って、2021年５月５日にアルゼンチン共和国から1,455千米ドルの現金払資本
の初回払込みがあり、かかる資本応募が有効となった。
(c) 出資
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、株式の新規応募及び基本協定の改定
により、加盟国・地域は以下のとおり資本への払込みを行った。
( 単位：千米ドル)
資本への払込み 2022 年 2021 年
設立加盟国
グアテマラ 6,375 6,375
エルサルバドル 19,125 6,375
ホンジュラス 12,750 6,375
ニカラグア 12,750 6,375
6,375 6,375
コスタリカ
57,375 31,875
小計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 3,825 3,825
3,200 3,200
パナマ
7,025 7,025
小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 8,633 8,633
大韓民国 5,625 61,875
アルゼンチン 5,025 5,025
スペイン 3,000 4,000
コロンビア 1,812 1,812
(8)
0 5,649
キューバ
24,095 86,994
小計
88,495 125,894
(8)キューバ共和国の資本はユーロで支払われる。
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(d) CABEIの第８次一般増資に関する議決権行使の発効
CABEIの資本金規定の規定に従い、設立加盟国の51.0％の出資比率を確保するため、CABEIの第８次一般
増資の出資に関する議決権は、設立加盟国から上記の比率を確保するための払込資本の初回分の支払い
があった時点で発効する。ただし、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に与えられ
た初回の払込期間が経過していることを条件とする。この意味で、ホンジュラス共和国からの払込資本
の初回分の支払いを受領したことをもって、51.0％の比率を保持する設立加盟国からの初回分の払込み
の受領が完了した。したがって、2021年12月28日現在、CABEIの第８次一般増資の枠内での応募に伴う
初回の払込みをしたすべての国の出資に関する議決権が発効している。
(18) 偶発契約債務
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、偶発契約債務の残高は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
(*)
5,357,783
引き受けられた信用契約 5,121,547
裏書及び保証の提供 32,165 38,376
10,925 5,925
信用状
5,400,873 5,165,848
(*)
承認された正式なローン・コミットメントを含む。
これらの偶発債務による重大な損失を測定するために、当行の経営陣は、現在の情報及び事象に基づき、
引き受けたそれぞれの債務の分析を行っている。
2022年12月31日現在、裏書及び提供された保証並びに信用状の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年度
2023 年 2029 年 合計
裏書及び提供
された保証 0 32,165 32,165
信用状 10,925 0 10,925
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、当行は偶発契約債務に係る繰延手数料としてそれぞれ16千米ド
ル及び20千米ドルを認識しており、かかる金額は貸借対照表にその他の負債として計上されている（注記
16）。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、当行は、裏書及び提供した保証並びに信用状に関連して発生す
る可能性のある損失に対する引当金をそれぞれ33千米ドル及び412千米ドル維持しており、貸借対照表上
にその他の負債として計上されている（注記16）。
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(19) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
当行がデリバティブ商品を利用する第一の目的は、金利及び為替レートの変動に対するリスクのエクス
ポージャーを減少させることである。当行はデリバティブ商品を取引や投機の目的で使用しない。
金利及び為替レートの変動に対するエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ金融商品を利用す
ることにより、当行は信用リスク及び流動性リスクを負うものとなる。
当行は取引の相手方及び相手方ごとの最高上限額の承認に関する方針を維持する。取引の相手方のエクス
ポージャーを測定するため、当行は、取引の相手方の信用度に関して測定される最高上限額を設定する。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、当行はこの方針を遵守している。
当行のデリバティブは、取引の相手方との拘束力を有するマスター・ネッティング契約に服する。かかる
法的拘束力を有するマスター・ネッティング契約により、相手方が債務不履行に陥った場合、相手方は担
保として有価証券を引き渡す義務があり、当行には担保として保有する有価証券を流動化する権利及び同
一の相手方に対する債権及び債務を相殺する権利が付与されている。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、デリバティブ金融商品の額面金額は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022年 2021年
資産 負債 資産 負債
額面金額 額面金額 額面金額 額面金額
経済的ヘッジ
金利等に係る契約 549,950 1,910,000 1,104,330 1,019,950
その他リスク管理目的
1,522,760 3,039,512 2,213,088 2,266,885
外貨契約
2,072,710 4,949,512 3,317,418 3,286,835
デリバティブ金融商品合計（額面金額）
CABEIは、デリバティブ金融商品の相殺に関する会計方針を採用した。これは、貸借対照表上の資産及び
負債のポジションを相殺する権利が存在することを規定している。
この会計方針は、ASC第815-10-45号に基づいており、当該規定は、デリバティブ金融商品について認識さ
れる公正価値と、マスター・ネッティング契約に基づく、公正価値によって認識される同一の契約相手方
との間のデリバティブ商品から派生する、担保金を引き渡す債務（引渡し）又は担保金を受け取る権利
（受取り）によって認識される公正価値とが、相殺可能であることを規定している。
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以下の表は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在のデリバティブ金融商品の相殺に関する情報を示し
ている。
( 単位：千米ドル)
2022年 2021年
資産 負債 資産 負債
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 41,621 114,402 19,122 42,720
その他リスク管理目的
90,666 615,952 127,273 253,550
外貨契約
デリバティブ金融商品小計 132,287 730,354 146,395 296,270
637,439 18,790 183,379 61,000
差入／受入担保金
デリバティブ金融商品小計（総額） 769,726 749,144 329,774 357,270
控除：マスター・ネッティング契約 (114,610) (114,610) (97,856) (97,856)
控除：差入／受入担保金の相殺 (622,195) (622,195) (231,674) (231,674)
ネッティング契約における相手方に関する
50 116 12 33
信用リスク評価調整額
貸借対照表に表示されるデリバティブ金融
32,971 12,455 256 27,773
商品合計（相殺後）
ASC第815号に基づくヘッジとして利用されたデリバティブ商品の利益（損失）は、それぞれヘッジされた
金融商品の利益（損失）と共に、損益計算書に表示されるデリバティブ金融商品及び債務の評価額に計上
されている。
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2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度のデリバティブ金融商品のかかる利益（損失）
は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年
利益（損失）
ヘッジされた
デリバティブ商品 金融商品 合計
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 (49,184) 49,184 0
未指定の経済的ヘッジ
（9）
外貨契約 (399,009) 0 (399,009)
デリバティブ金融商品に係る信
用リスク評価調整 額 (44) 0 (44)
債務の公正価値に係る信用リス
(8,910) 0 (8,910)
ク部分の実現損失
(457,147) 49,184 (407,963)
( 単位：千米ドル)
2021 年
利益（損失）
ヘッジされた
デリバティブ商品 金融商品 合計
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 (27,022) 27,022 0
未指定の経済的ヘッジ
外貨契約 (335,184) 0 (335,184)
デリバティブ金融商品に係る信
用リスク評価調整 額 (97) 0 (97)
債務の公正価値に係る信用リス
(4,740) 0 (4,740)
ク部分の実現損失
(367,043) 27,022 (340,021)
(9) これらの契約は、経済的ヘッジに相当し、そのヘッジのために当行は米ドル以外の通貨建ての金
融負債を公正価値で測定することを選択している（注記3(vi)）。
損益計算書で計上された利益（損失）は、デリバティブ金融商品及び債務評価額として表されている。
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(20) CABEI が運営する基金及びプログラム
多国籍金融機関、また設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国の経済統合並びに均衡のとれた経済
及び社会発展の推進機関として、当行は独立した基金及びプログラムを運営する。2022年12月31日及び
2021年12月31日現在、それらの基金及びプログラムの詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
純資産
2022 年 2021 年
基金／プログラム （未監査） （未監査）
ホンジュラス - スペイン基金（第Ⅱフェーズ）
45,320 54,610
技術協力基金 - FONTEC
30,186 26,321
投資信託 - 住宅金融基金（FIFHV）
29,566 29,103
CABEI 保証基金 - COVID-19緊急プログラムの金融部門支援融資枠
18,892 14,978
韓国 - CABEIパートナーシップ単一寄付信託基金（KTF）
18,027 13,570
COVID-19 パンデミック後における女性の経済的エンパワメント支援のための台
湾ICDFファシリティ 10,027 0
気候変動投資プロジェクト準備基金（FCC） 4,501 2,500
中米国境地帯開発プログラム 4,030 4,031
中米再生可能エネルギー投資促進基金（ARECA） 2,505 2,478
台湾 - CABEIパートナーシップ信託基金（TCPT）
1,467 1,000
気候変動への適応のための生産的投資イニシアティブ（CAMBIo Ⅱ）
812 351
UNOPS - GCF - レディネス準備支援プログラム（RPSP）「ニカラグア共和国に
おける気候資金の調達方針及び体制の強化」 246 415
中米向け韓国開発協調融資ファシリティ 222 124
地域統合プロジェクトのための技術支援基金（FATPIR） 189 1,580
コスタリカにおける照明、エアコン及び冷蔵庫のエネルギー効率化市場の発展 150 282
フランス開発庁（AFD） - 技術支援プログラム
120 176
戦災児童管理、育成、リハビリ、訓練及び保護基金（APROQUEN） 91 96
ボサワス及びリオ・サン・ファン生物圏保護区における森林破壊の減少及び回
復力強化のためのBio-CLIMA統合気候行動 0 0
UNOPS - GCF - サンノゼ大都市圏（GAM）向け高速旅客列車（RPT）
(118) (118)
(598) 0
CABEI 社会支援基金（FAS-BCIE）
165,635 151,497
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(21) 社会福祉基金（SBF）
社会福祉基金（以下「基金」又は「SBF」という。）の目的は、当行の従業員向け退職給付、障害年金、
希望退職、就業年数に基づく補償、障害及び死亡の際の生命保険、病院医療給付、中期融資並びに当該基
金の財務能力に照らして付与することができるその他の福利厚生を提供することである。SBFは、プラン
の規定に従って、受益者及び当行の拠出金によって融資を受けている。退職金、年金及び生命保険プラン
は確定給付プランとみなされる一方、病院関係の医療給付プランは確定拠出プランとみなされる。
SBFは、設立綱領及び現在存続している附則又は該当する趣旨に適うよう当行が発行する附則に規定され
る福利厚生を当行の従業員に付与する目的のみのために存在する。
また、かかる設立綱領は、SBFの資産は当行のその他の資産とは別に年金基金として保有及び管理され、
SBFによって付与される様々な福利厚生プランに基づき福利厚生及び経費を供与するためのみに使用され
ると定めている。
当行は、設定された評価計算利率（現在は７％）を達成するために、社会福祉プランの投資有価証券ポー
トフォリオにより生じる利回りへの補償メカニズム又は追加分として、SBFへの特別拠出金を支払う。
SBFの社会福祉プランの給付には定期的なモニタリングがあるが、当行は給付債務を測定する日を毎年12
月31日としている。以下の表は、現在の基準により設定された基準に基づき2022年12月31日及び2021年12
月31日に終了した事業年度における定期給付金費用純額を示している。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
金利費用 9,925 9,497
サービス費用 2,292 2,118
(12,682) (13,081)
制度資産収益
(465) (1,466)
定期給付金純額
以下の表は、現在適用のある基準により設定された基準に基づき、2022年12月31日及び2021年12月31日現
在における最新の数理計算上の査定により得られた、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポ
ジションを示したものである。
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポジションの
詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 148,132 20,744 26,041 194,917
金利費用 9,925 0 0 9,925
サービス費用 2,292 0 0 2,292
支払給付金 (13,748) (512) (3,849) (18,109)
5,168 1,818 2,430 9,416
数理計算上の損失
151,769 22,050 24,622 198,441
給付金債務期末残高
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 129,311 53,026 26,041 208,378
制度資産収益 8,765 2,561 1,356 12,682
雇用主による拠出金 3,951 720 2,866 7,537
プラン加入者による拠出金 1,390 24 1,487 2,901
支払給付金 (13,748) (512) (3,849) (18,109)
投資の公正価値の変動 (9,882) (16,527) (3,279) (29,688)
制度変更に伴う準備金の再分類 9,400 (9,400) 0 0
(131) 0 0 (131)
その他の費用―純額
129,056 29,892 24,622 183,570
小計
(18,857) 0 0 (18,857)
個別の貯蓄勘定に割り当てられた資産
110,199 29,892 24,622 164,713
制度資産の公正価値の期末残高
(41,570) 7,842 0 (33,728)
制度ポジション純額
( 単位：千米ドル)
2021 年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 141,771 18,559 25,922 186,252
金利費用 9,497 0 0 9,497
サービス費用 2,118 0 0 2,118
支払給付金 (13,079) ( 682 ) (4, 360 ) (18, 121 )
7,825 2,867 4,479 15,171
数理計算上の損失
148,132 20,744 26,041 194,917
給付金債務期末残高
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 126,817 60,663 25,922 213,402
制度資産収益 7,653 3,816 1,612 13,081
雇用主による拠出金 3,549 657 2,613 6,819
プラン加入者による拠出金 1,246 26 1,409 2,681
支払給付金 (13,079) (682) (4,360) (18,121)
投資の公正価値の変動 (5,483) (2,762) (1,155) (9,400)
制度変更に伴う準備金の再分類 8,691 (8,691) 0 0
( 83 ) 0 0 (84)
その他の費用―純額
129,311 53,027 26,041 208,378
小計
(16, 144 ) 0 0 (16, 144 )
個別の貯蓄勘定に割り当てられた資産
113,167 53,027 26,041 192,234
制度資産の公正価値の期末残高
(34, 965 ) 32,283 0 (2,683)
制度ポジション純額
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2022年12月31日及び2021年12月31日現在、SBFの制度資産純額の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
現金 4,217 3,128
165,127 190,590
売却可能有価証券
小計 169,344 193,718
貸付金 12,317 12,168
未収利息 1,148 1,474
761 1,018
その他―純額
183,570 208,378
(18,857) (16,144)
控除：個人口座残高の資産
164,713 192,234
純資産
福利厚生
退職給付金は、従業員及び職員が所定の年齢及び就業年数に達した時点で付与され、加入者の年齢及び就
業年数に関連した補償割合に基づいている。希望退職給付金は、従業員及び職員が希望退職又は解雇に
よってCABEIから離職した時点で付与される。
死亡補償給付金又は生命保険には、ⅰ)自然死の場合の補償、ⅱ)事故死の場合の補償、ⅲ)高度障害の場
合の補償、ⅳ)疾病若しくは事故による手足の切断若しくは失明の場合の補償、ⅴ)葬儀及び関連する費用
に係る手当並びにⅵ)就業期間に係る補償が含まれる。
医療給付金には、現役の役職員、障害による退職者及び一般退職者に対する診察、病院及び医学研究的な
治療が含まれる。
数理計算上の前提条件
使用される数理計算上の前提条件は、金融市場での金利、設定された評価計算利率、過去の経験並びに経
営陣の給付金及び経済状態の将来的な変動についての最善の予測に基づいている。かかる前提条件の変更
は給付金費用及び将来の債務に影響を及ぼす可能性がある。2022年12月31日及び2021年12月31日現在、予
想給付金債務の予測に使用される数理計算上の前提条件の加重平均値は以下のとおりである。
割引率 7 ％
昇給率 5 ％
（当行により提供された特別拠出金を考
慮した）推定資産利益率 7 ％
医療給付金は、確定拠出プランとみなされている。かかるプランについて、数理計算上の準備金は、会計
処理上医療給付プランに相当するものと認識された準備金の累計残高から算出される。
確定拠出プランとしての医療給付金の処理は、当行の理事会により採択された決議に基づいており、かか
る決議に従い、給付範囲はSBFの年間資金利用可能額に限定されている。
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拠出金
2023年度中、CABEIからSBFへの拠出金は約13,628千米ドルになると見込まれている。銀行からの拠出金は
すべて現金で支払われている。
予測される将来的な給付金支給額
以下の表は、2022年12月31日現在において予想給付金債務を決定するために使用されたものと同じ前提条
件に基づき、今後５年の各年において及びその後の５年間（総額）で支払われると予測されている給付金
を示したものである。
( 単位：千米ドル)
年度
2028年～
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 2032年
プラン
退職金及び年金 12,676 13,079 13,560 13,916 14,512 80,410
生命保険 595 651 658 663 668 3,402
3,571 3,692 3,728 3,761 3,789 19,281
病院関連医療給付
16,842 17,422 17,946 18,340 18,969 103,093
制度資産
プランの資産分配投資ポートフォリオ・スキームの目的は、資産クラスの多様化したポートフォリオを維
持し、もって当該資産を保全し利益を獲得すること、及び社会福祉プランの債務を履行するために必要な
技術利率を達成すべく、（決定リスク許容度調整後収益率に基づく）適切な成長レベルを達成することで
ある。SBFの投資方針は、プランにとって適切な資産クラス、資産分配指針及び投資実績をモニタリング
するための手続を規定している。プランの資金は、SBFの設立綱領、当行の投資方針及びその他の適用あ
る規則に従い、金融資本市場から有価証券として投資されたものでなければならない。
2022年12月31日及び2021年12月31日現在、SBFの投資ポートフォリオにおける資産分配は以下のとおりで
ある。
2022 年
資産分配目的
最大許容率 実績
短期投資 5 ％ 0 ％
投資適格固定利付証券 85 ％ 45 ％
米国株式 17 ％ 34 ％
その他の先進国市場株式 8 ％ 21 ％
2021 年
資産分配目的
最大許容率 実績
現預金 5 ％ 0 ％
投資有価証券：
米国長期国債及び／又は米国連邦政府機関により発行され
た債券 100 ％ 13 ％
CABEIにより発行された有価証券 100 ％ 30 ％
中米ユーロ債又はCABEI基金の株式 20 ％ 16 ％
A格以上の信用格付けを付された社債 50 ％ 41 ％
制度資産は公正価値で認識される。
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以下の表は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在の継続的に測定された資産の公正価値を示したもの
であり、公正価値の階層に従って分類されている。
( 単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2022年
資産
現金 4,217 0 0 4,217
固定利付債券：
米国長期国債 3,523 0 0 3,523
社債 0 42,779 0 42,779
CABEIにより発行された
有価証券 0 47,635 0 47,635
投資ファンド 0 36,336 0 36,336
0 34,854 0 34,854
ソブリン債
7,740 161,604 0 169,344
( 単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2021年
資産
現金 3,128 0 0 3,128
固定利付債券：
米国長期国債 17,671 0 0 17,671
CABEIにより発行された
有価証券 0 56,005 0 56,005
社債 0 74,544 0 74,544
0 42,370 0 42,370
ソブリン債
20,799 172,919 0 193,718
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(22) その他の包括損失累計額
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度におけるその他の包括（損失）利益累計額は、以
下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年
社会福祉プラン 公正価値で測定する
売却可能 に基づく 債務証券の その他の包括
有価証券 数理計算上の損失 信用リスクの変動額 損失累計額
期首残高 (4, 334 ) (2,655) (51,605) (58,594)
(96,869) (31,045) 112,603 (15,311)
当期変動
(101,203) (33,700) 60,998 (73,905)
期末残高
( 単位：千米ドル)
2021 年
社会福祉プランに 公正価値で測定する
売却可能 基づく数理計算上の 債務証券の その他の包括
有価証券 利益（損失） 信用リスクの変動額 利益（損失）累計額
期首残高 35,166 13,067 5,813 54,046
(39,500) (15,722) (57,418) (112,640)
当期変動
(4,334) (2,655) (51,605) (58,594)
期末残高
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度において、その他の包括（損失）利益累計額から
利益に再分類された金額は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
影響を受けた
2022 年 2021 年 損益計算書の勘定科目
売却可能有価証券 0 4,461 投資ファンドに係る実現利益
(8,910) (4,740)
デリバティブ金融商品及び債務 デリバティブ金融商品及び債務評価額
(8,910) 279
金融派生商品及び負債の評価額の再分類は、公正価値で評価された負債商品の満期から生じる信用リスク
の影響により実現した損失から生じている。
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(23) 特別拠出金及びその他の拠出金
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した事業年度における特別拠出金及びその他の拠出金の詳細
は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2022 年 2021 年
緊急援助 6,199 6,000
FONTEC 特別拠出金 5,826 10,645
SBF特別拠出金 5,102 5,582
加盟国に対する償還不要の協力金 4,674 2,000
社会支援財団基金への拠出金 1,400 1,000
その他拠出金 1,402 963
気候変動投資プロジェクトレディネス基金への
0 2,500
拠出金
24,603 28,690
SBFへの特別拠出金は、年利７％の数理計算上の評価計算利率の追加分に相当し、かかる金額は特別拠出
金として計上される（注記21）。
(24) 訴訟
当行は、通常の事業過程から生じた請求及び訴訟の当事者となっている。当行の経営陣が知る限りにおい
て、それらの行為の結果は、当行の財政状態、経営成績又は流動性に重大な悪影響を及ぼすことはない。
(25) 後発事象
当行は貸借対照表の日付現在から財務書類の公表準備が整った2023年２月28日までの間における後発事象
の評価を行い、以下の事項が特定された。
a) 2023年１月13日、当行は、ニカラグア共和国より決議番号第AG-15/2019号を通じた増資承認に相当す
る払込資本の４回目の前払金6,375千米ドルを受領した。
b) 2023年１月27日、当行は、大韓民国から「B」シリーズ株式45,000株への応募に相当する４回目かつ最
終の払込資本28,125千米ドルを受領した。
c) 2023年１月及び２月中、CABEIは、資本市場において４本の環境・社会・ガバナンス債（ESG債）
1,483,111千米ドルを発行した。これには、144-A／Reg Sにおける満期３年のソーシャル・ベンチマー
ク債1,250,000千米ドルの３回目の発行が含まれていた。
d) 2023年２月９日、当行は、アルゼンチン共和国から決議番号第AG-15/2019号による増資承認に対応す
る払込資本の残りの前払金40,150千米ドル、並びに「B」シリーズ株式4,655株及び4,000株への追加応
募を受領した。
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(6)【その他】
該当事項なし。
(7)【発行者の属する国等の概況】
該当事項なし。
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