株式会社イチケン 有価証券報告書 第97期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第97期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
93,824 86,513 88,624 83,776 88,059
売上高 （百万円）
4,590 4,241 4,673 4,636 2,585
経常利益 （百万円）
3,157 2,915 3,161 2,985 1,708
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
4,321 4,327 4,327 4,329 4,329
資本金 （百万円）
7,268 7,278 7,278 7,282 7,284
発行済株式総数 （千株）
19,797 21,880 24,619 26,798 27,531
純資産額 （百万円）
58,669 52,717 54,028 57,617 55,714
総資産額 （百万円）
2,727.41 3,012.33 3,390.14 3,689.25 3,789.39
１株当たり純資産額 （円）
80.00 90.00 90.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
〔うち１株当たり中間配当額〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 40.00 〕
435.79 402.06 435.86 411.38 235.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
433.28 400.14 433.95 409.74 234.46
（円）
当期純利益
33.7 41.5 45.5 46.5 49.4
自己資本比率 （％）
17.1 14.0 13.6 11.6 6.3
自己資本利益率 （％）
4.3 3.0 4.7 4.5 7.6
株価収益率 （倍）
18.4 22.4 20.6 24.3 42.5
配当性向 （％）
営業活動による
3,622 543 757 1,276
（百万円） △ 8,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,165 △ 5,445 △ 63 △ 136 △ 116
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,213
（百万円） △ 584 △ 797 △ 799 △ 1,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,762 12,153 11,835 11,657 11,653
（百万円）
期末残高
624 631 640 645 644
従業員数 （人）
82.2 57.4 96.7 92.8 93.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 2,878 1,988 2,285 2,059 1,887
最低株価 （円） 1,850 1,196 1,016 1,788 1,737
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る「主要な経営指標等の推移」は記載してお
りません。
2/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
２．第94期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
1930年６月 第一相互住宅株式会社を設立。
1943年６月 第一建築株式会社に改称。
1949年11月 建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。
1956年12月 第一建設工業株式会社に改称。
1963年４月 東京支店開設。
1963年６月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。
1974年４月 建設業法の改正により、建設大臣許可（現 国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。
（以後５年ごとに更新）
1981年５月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（現 国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。
（以後５年ごとに更新）
1982年１月 福岡営業所開設。（現 九州支店）
1985年12月 竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所（赤とんぼ広場ショッピングセンター）を開設。
（2023年１月閉鎖）
1988年10月 本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現 札幌支店）
1989年10月 株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。
1989年10月 大阪営業所開設。（現 関西支店）
1990年９月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。
1996年４月 本社事務所を東京都港区に移転。
2000年２月 本社事務所を東京都台東区に移転。
2008年７月 本店の所在の場所を東京都台東区に変更。
2008年11月 大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。
2015年７月 本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現 東京本社）
2018年11月 ハノイ事務所開設。
2022年３月 ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.をベトナムに設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
（注）
（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
3/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されてお
り、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。
不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
4/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
（百万円） 内容
被所有割合（％）
（その他の関係会社）
㈱マルハン 京都市上京区 10,000 総合レジャー 被所有 32.41 当社に対し建設工事の
発注をしている。
施設の運営
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
644 43.7 17.1 7,671,411
セグメントの名称 従業員数（人）
592
建設事業
1
不動産事業
593
報告セグメント計
51
全社(共通）
644
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員の組合は結成されておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
2.4 24.2 58.9 61.3 38.6 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) イチケングループの企業理念
① 経営理念
当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通
じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。
② 経営ビジョン
より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直しの傾向にあるものの、海
外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として
不透明な状況が続いております。また、建設業界におきましては、建設就業者の高齢化による人手不足や長時
間労働問題に加え、エネルギー価格の上昇や円安を主因とする資材価格の高騰による建設コストの増加など、
引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２
０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－
２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。
『ビジョン２０３０』（長期経営計画）
① 企業像
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業
② 基本方針
・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容
の拡大を目指す
・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる
・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する
・財務基盤の充実と安定を図る
・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる
・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる
③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）
・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度
・ＲＯＥ８％以上
・配当性向３０％程度
・自己資本比率５０％以上
・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度
・総資産９００億円前後
・期末人員数８００名前後
④ 投資計画
２０３０年度までに総額３００億円を投資
［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円
［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円
［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円
［人材開発］……人的資本の拡充 ４０億円
［デジタル化］…デジタル化社会への対応 ３０億円
『中期経営計画（２０２３－２０２５）』
① 基本方針
建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る
・事業の中核となる建設事業の安定
・持続的な成長に向けた事業領域の拡大
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践
② 経営目標
［財務目標］
6/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
・売上高９３０億円、営業利益率５％程度（計画期間内での到達目標）
・ＲＯＥ８％以上
・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）
［非財務目標］
・ＥＳＧマテリアリティの実行
③ 投資計画
・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社の重
点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当
社の企業価値向上につながるものと考えております。
その観点から、当事業年度において代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員
とする「リスク管理委員会」を設置し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随事項に係る対応策について
各委員間で議論を深めることで、経営陣において情報共有を図る新たなガバナンス体制を構築いたしました。
(2）リスク管理
リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設
置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、上記ガバナ
ンス体制のもと適切なリスク管理を行っております。
(3）指標・目標
当社は、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目
標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。なお、その内容につきましては 当社ホームページに開
示 しております。
(4）戦略
当社は、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や
要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映してお
ります。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本
建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的
な課題を抱える状況となっております。
当該状況下において、当社は期中に開示した「ビジョン２０３０」における基本方針及び経営目標の達成に向
け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきまして
は、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」
「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事政策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、議論を進めており
ます。
この中で「従業員の育成」に関しましては、当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供で
きる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊
かで多様な人材の育成を基本的な方針に置き、理想とする人物像の設定や付随する制度の見直し、学び直し（リス
キリング）に係る機会の提供等、当社の将来を担う人材育成に向けて、検討を進めております。
また「働きがい向上」に関しましては、生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実を基本的な方針と
し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むととも
に、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションやウェルビーイングの把握・分析を行い、従業員とのエン
ゲージメントを強化する等、働きやすい職場環境の構築を目指し、併せて検討を進めております。
7/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
② 気候変動
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社としても「ＥＳＧマテリアリティ」
における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会に
よる活動を通じて、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気
等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでおります。
また、期中においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、脱炭素社会へ移行する
「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的
シナリオ」の２つのシナリオを設定し、２０３０年及び２０５０年時点における影響度を把握しております。な
お、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。今後も環境部会による活動を通じてＣＯ₂排
出量の低減に引き続き取り組むとともに、上記の影響度の把握を定期的に実施し、適宜、対応策を検討してまいり
ます。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果
と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について
「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工
事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭でき
ない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高
騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な
限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取
引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について
今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所
存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適
合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等
により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結
果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて
地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時
期については未だ見通しがたっておらず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクに対応するため、引き続き、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に努めてまいりま
す。
8/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により景気は緩やかに持ち直している
ものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本
市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間設備投資については持ち直しの動きがみら
れるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳
しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案
力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、
物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しており
ます。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は880億５千９百万円（前期比5.1％増）となりまし
た。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減
少したため、営業利益は26億６千７百万円（前期比43.0％減）、経常利益は25億８千５百万円（前期比44.2％
減）、当期純利益は17億８百万円（前期比42.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は800億２百万円（前期比14.9％減）となりました。完成工事高は876億４千６百万円（前期比5.2％増）
となり、次期への繰越工事高は765億２千５百万円（前期比9.1％減）となりました。そして、セグメント利益は
41億６千７百万円（前期比32.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は４億１千２百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は１億７千９百万円（前期比1.2％
増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ４百万円の資金の減少
（前年同期は１億７千８百万円の資金の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億７千６百万円の資金の増加（前年同期は７億
５千７百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益25億８千４百万円、売上債権等
の減少20億６千２百万円、減価償却費１億５千７百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少８億６千３百万円、
未成工事受入金の減少４億７千９百万円、法人税等の支払額15億９千９百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千６百万円の資金の減少（前年同期は１億
３千６百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却に係る手付金収入５千６百万
円、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出１億１千９百万円、有形固定資産の取得による支出４千万
円などであります。
9/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６千４百万円の資金の減少（前年同期は７億
９千９百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入９億１千４百万円、短期借
入金の純増減額８千８百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億４千２百万円、配当金の支払
額10億１千２百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a．受注工事高、売上高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 次期繰越
セグメントの 計 当期売上高
期別 工事高 工事高 工事高
名称 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
建築工事 73,516 93,969 167,486 83,316 84,169
前事業年度
土木工事 － － － － －
（自 2021年４月１日
計 73,516 93,969 167,486 83,316 84,169
至 2022年３月31日）
不動産事業 － － － 459 －
合計 73,516 93,969 167,486 83,776 84,169
建設事業
建築工事 84,169 79,862 164,031 87,518 76,513
当事業年度
土木工事 － 139 139 127 11
（自 2022年４月１日
計 84,169 80,002 164,171 87,646 76,525
至 2023年３月31日）
不動産事業 － － － 412 －
合計 84,169 80,002 164,171 88,059 76,525
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％) 競争（％) 計（％)
建築工事 24.5 75.5 100
（自 2021年４月１日
前事業年度
至 2022年３月31日）
土木工事 － － －
建築工事 16.1 83.9 100
（自 2022年４月１日
当事業年度
至 2023年３月31日）
土木工事 15.1 84.9 100
（注）百分比は請負金額比であります。
10/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
c．売上高
期別 セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建設事業
建築工事 1,960 81,356 83,316
前事業年度
土木工事 － － －
（自 2021年４月１日
計 1,960 81,356 83,316
至 2022年３月31日）
不動産事業 － 459 459
合計 1,960 81,815 83,776
建設事業
建築工事 65 87,452 87,518
当事業年度
土木工事 － 127 127
（自 2022年４月１日
計 65 87,580 87,646
至 2023年３月31日）
不動産事業 － 412 412
合計 65 87,993 88,059
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
㈱日本エスコン トナリエつくばスクエアリニューアル工事
㈱キング観光 キング観光サウザンド名古屋駅柳橋店新築工事
東京都港区 札の辻スクエア新築工事
セントラル総合開発㈱ クレアホームズ宮の沢アベニュー／ブルーム新築工事
アパホーム㈱ アパホテル〈博多駅前３丁目〉新築工事
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
㈱ニトリ ニトリ神戸ＤＣ新築工事
上新電機㈱ ジョーシン日本橋店／日本橋ビル建替工事
高橋㈱ ガーデンズ千早建替工事
ＪＲ西日本不動産開発㈱ ＶＩＥＲＲＡ蒔田新築工事
銀座ホールディングス㈱／銀座ふれ愛パーク㈱ ＧＩＮＺＡ ＦＯＲＥＳＴ／ｇ・ｂｒｉｇｈｔ新築工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
㈱ニトリ 12,393百万円 14.1％
11/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
d．次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 980 75,532 76,513
土木工事 － 11 11
計 980 75,544 76,525
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
郡山市細沼町地区再開発
郡山市細沼町地区再開発ビル建設事業に伴う、
ビル建設協議会代表理事 2023年７月完成予定
施設建築物工事
㈱タカラレーベン東北
イオンリテール㈱ （仮称）イオンスタイル赤羽北本通り新築工事 2023年８月完成予定
第一交通産業㈱ グランドパレス大淀河畔新築工事 2023年９月完成予定
イオンモール㈱ （仮称）自由が丘２丁目計画新築工事 2023年10月完成予定
三菱地所レジデンス㈱ 三郷市三郷１丁目計画新築工事 2024年７月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は557億１千４百万円、負債合計は281億８千３百万円、純資産合計は275億３千１百万円とな
り 、 前事業年度と比べて総資産は19億２百万円減少しております。
a．流動資産
完成工事未収入金等が53億５千４百万円、その他が２億１千６百万円増加しましたが、受取手形が53億２百万
円、電子記録債権が21億１千４百万円減少したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて19億６千４百万円
減少しております。
b．固定資産
繰延税金資産が８千５百万円減少しましたが、関係会社株式が１億１千９百万円増加したことなどにより、固定
資産は前事業年度と比べて６千１百万円増加しております。
c．流動負債
工事損失引当金が１億３千１百万円増加しましたが、支払手形が３億５千５百万円、工事未払金が５億３千５百万
円、未払法人税等が８億１千８百万円、未払消費税等が３億５千７百万円、未成工事受入金が４億７千９百万円、賞
与引当金が１億６千２百万円減少したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて23億６千５百万円減少してお
ります。
d．固定負債
長期借入金が２億１千万円、長期預り金が９千９百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べ
て２億７千万円減少しております。
e．純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当及び中間配当により10億１千６百万円減少しましたが、当事業年度
において当期純利益を17億８百万円獲得したことなどにより、６億９千２百万円増加しました。
その結果、純資産は前事業年度と比べて７億３千３百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
12/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については 、 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・
フロー指標は次のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 45.5 46.5 49.4
時価ベースの自己資本比率（％） 27.6 23.4 23.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
11.1 7.8 4.5
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
6.3 9.7 16.9
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれの指標も財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もありますが、期末時点において入手可能な情報をもとに検証を行っております。
a．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社では、取締役会等において決議された翌事
業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り
に依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した
場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b．減損会計による将来キャッシュ・フロー
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社では、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。
c．販売用不動産の評価
当社が保有している販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿
価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産に係る評価損として
計上しております。当社では、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が
下落することで、販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
13/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
d．工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社では、実行
予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を
設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に
至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりま
す。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを
行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
e．工事損失引当金の計上
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ること
ができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した
残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社では、工事原価総額を
合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
14/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
特記事項はありません。
（不動産事業）
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
摘要
（所在地） 名称 建物 車両運搬具 リース （人）
合計
構築物 工具器具・備品 面積 資産
金額
（㎡）
東京本社・東京支店 建設事業
45 71 － － 31 148 351 (注)2
（東京都港区） 不動産事業
関西支店
建設事業
9 2 － － 0 12 166 (注)2
（大阪市中央区）
九州支店
建設事業 5 2 － － 1 9 70 (注)2
（福岡市中央区）
ベストウェスタンホテル
フィーノ東京赤坂 不動産事業
1,142 － 443 4,408 － 5,550 － (注)3
（東京都港区）
赤とんぼ広場ショッピング
センター 不動産事業
－ － 19,480 97 － 97 － (注)4
（兵庫県たつの市）
札幌支店・名古屋営業所
他４営業所等
建設事業 5 4 － － 3 12 57 (注)2
（札幌市中央区他）
その他 不動産事業 14 － 14 1 － 15 －
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は268百万円であります。
３．ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂は、㈱フィーノホテルズ等へ貸与しております。
４．2023年１月31日に赤とんぼ広場ショッピングセンターを閉鎖いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
15/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,284,400 7,284,400
普通株式
プライム市場 100株
7,284,400 7,284,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
16/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2006年６月29日開催の定時株主総会、及び2006年12月15日開催の取締役会において決議されたもので
あります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2006年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2007年２月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年１月15日
発行価格 1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）１
資本組入額 841
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
３年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使
新株予約権の行使の条件 ※（注）２
は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り
認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結す
る契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,681円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、
新株予約権の払込金額1,681円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺する
こととしております。
２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
17/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2007年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2008年６月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月28日
発行価格 1,335
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）１
資本組入額 667
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
３年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使
新株予約権の行使の条件 ※（注）２
は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り
認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結す
る契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,334円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、
新株予約権の払込金額1,334円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺する
こととしております。
２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
18/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2008年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2009年６月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月27日
発行価格 508
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 254
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額507円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額507円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
19/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2009年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2009年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2010年６月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月26日
発行価格 297
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 148
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額296円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額296円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
20/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2010年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2011年６月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月29日
発行価格 286
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 143
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額285円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額285円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
21/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2011年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2012年６月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月29日
発行価格 343
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 172
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額342円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額342円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
22/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2012年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2013年６月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2032年６月28日
発行価格 564
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 282
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額563円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額563円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
23/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2013年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2014年６月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2033年６月27日
発行価格 646
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 323
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額645円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額645円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
24/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2014年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2015年６月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2034年６月27日
発行価格 645
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 323
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額644円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予
約権の払込金額644円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしてお
ります。
25/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2015年６月26日開催の定時株主総会、及び2015年７月30日開催の取締役会において決議されたもので
あります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2016年６月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2035年６月26日
発行価格 1,377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 689
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額1,376円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株
予約権の払込金額1,376円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとし
ております。
26/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬
等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
事業年度末現在
（2023年３月31日）
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 1
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
2017年６月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2036年６月28日
発行価格 1,065
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※（注）
資本組入額 533
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行
新株予約権の行使の条件 ※
使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限
り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結
する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額1,064円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株
予約権の払込金額1,064円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとし
ております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2020年３月31日 10,000 7,278,400 5,530 4,327,202 5,530 212,134
（注）
2021年４月１日～
2022年３月31日 4,000 7,282,400 2,442 4,329,644 2,442 214,576
（注）
2022年４月１日～
2023年３月31日 2,000 7,284,400 2 4,329,646 － 214,576
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 25 82 72 12 4,368 4,571 －
所有株式数
－ 8,450 1,552 25,673 5,763 181 30,916 72,535 30,900
（単元）
所有株式数の
－ 11.65 2.14 35.39 7.95 0.25 42.62 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式24,991株は、「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
28/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市上京区出町今出川上る青龍町231 2,342,800 32.27
株式会社マルハン
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 432,800 5.96
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 279,300 3.84
託口）
東京都港区芝浦１－１－１
241,400 3.32
全国一栄会持株会
㈱イチケン内
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲ
ＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ
（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ
ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭ
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
Ｄ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ
150,000 2.06
LUXEMBOURG L-1470
ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡ
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
ＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ
ＶＡＬＵＥ
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
96,500 1.32
原 久美 石川県小松市
84,500 1.16
竹内 理人 東京都世田谷区
東京都新宿区西新宿２－４－１ 74,100 1.02
住友不動産株式会社
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
72,900 1.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
Ｏ
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
63,800 0.87
原 隆明 石川県小松市
3,838,100 52.87
計 －
（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
29/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,228,600 72,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
30,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,284,400
発行済株式総数 － －
72,286
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれてお
ります。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦
24,900 24,900 0.34
株式会社イチケン －
１－１－１
24,900 24,900 0.34
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 340 616,640
当期間における取得自己株式 20 38,720
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
30/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 24,991 － 25,011 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配
当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決
定することを株主還元の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第97期）の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円の配当（うち中間配当40円）を
実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.5％となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競
争力を保持するために有効な投資をしてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
290 40.00
取締役会決議
2023年６月28日
435 60.00
定時株主総会決議
31/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、法務、財務、会計、会社経営の経験等の高い見識と
豊富な経験を有し、取締役会等における中立的かつ客観的な視点からの助言や積極的な意見表明に加えて、日
常的に取締役を含む業務執行者と意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を他の監査等委員と
も積極的に共有することを通じて、独立した客観的な立場で実効性の高い監査体制を構築しております。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、企業戦略等の重要事項を決定することとしており、他
社における会社経営経験者、弁護士等の社外取締役による経営方針や経営計画等に関する意見表明及び助言、
利益相反取引の監督の実施等の適切な関与の下、実効性の高い監督体制を構築しております。また、任意の機
関として設けたリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を通じて、コーポレートガバナンス
や内部統制の充実・強化を図っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は経営会議において審議・決定するとともに、業務分
掌や職務権限等に係る社内規定を定め、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部に
よる迅速かつ適切な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。
① 取締役会は、監査等委員以外の取締役７名（社外取締役は、独立社外取締役２名を含む３名）、監査等
委員である取締役４名（社外取締役は、独立社外取締役である３名）で構成され、法令、定款及び取締
役会規則に基づき、経営方針、経営戦略等の経営上の重要事項を原則月１回開催される取締役会におい
て審議・決定するとともに、取締役の職務執行についての監督を行っております。なお、経営責任の明
確化を図るため監査等委員以外の取締役の任期は１年間としております。
② 取締役会の決議に基づく業務執行上の重要事項は、代表取締役社長が議長となり、業務執行取締役、常
勤の監査等委員である取締役及び監査等委員以外の社外取締役により構成される経営会議において充分
時間をかけて審議・決定しております。
③ 取締役会の監督機能を強化し、経営の意思決定・監督機関と業務執行の機能を分離し、迅速な意思決定
を図るため、執行役員制度を導入しております。
④ 執行役員は、取締役会の決議により選任され（取締役兼務者４名を含む12名）、代表取締役社長の指揮
命令・監督のもと、担当職務を執行しております。
⑤ 監査等委員会は監査等委員である取締役４名（社外取締役は、独立社外取締役である３名）で構成され
ております。
⑥ 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、経営会議
等の重要な会議に常時出席し、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な
監査を実施しております。
⑦ 当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設
け、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性等の強化を図ってお
ります。
⑧ 代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイ
ザーとするリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を設け、コンプライアンスの取組
みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。
⑨ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ための体制として、取締役会において内部統制構築の基本方針を定め、内部統制機能の向上を図ってお
ります。
⑩ 代表取締役社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置し、業務監査室は、内部統制システムを円
滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むと
ともに、社内教育、研修会を実施して全役職員への啓蒙や意識改革に努めております。
⑪ 業務監査室は、一定規模以上の工事作業所を対象とした日常的な作業所監査のほか、各部門を対象とし
た内部監査を期初に策定した内部監査計画に基づき実施し、これらの監査結果を直接代表取締役社長に
報告するとともに、監査等委員会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。また、業
務監査室は、監査機会を通じて被監査部門に対して適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画
を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
32/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
⑫ 総務・法務部においては、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審
査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。
⑬ 複数の弁護士や税理士と顧問契約を締結し、客観的で専門的な立場からの意見やアドバイスを受け、経
営判断の重要な指針としております。
・内部統制システムの整備の状況
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス
意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさ
せない企業風土を醸成してまいります。そのために、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員
会を設置し、その諮問機関であるガバナンス部会を通じて、全役職員に対する教育・指導を主導する
等の委員会活動により、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図っております。また、内部監
査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・
是正する体制を構築しております。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関
係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないこととしております。また、関係行政機関や諸団体
等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹
底を図っております。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守するとともに、財
務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努めております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「秘密保持管理規定」及び「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保
存、管理し、取締役は、これらの文書を常時閲覧できる体制としております。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えておりま
す。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並
びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を
図るとともに業務効率を改善しております。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標
達成の確度を上げております。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社管理規定」に基づき、子会社を管理する主管部門を通じて子会社に対して当社と整合
性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重
要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督しておりま
す。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施
するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制としております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に
関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行っております。当該職
務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務補助業務を優先することとしており
ます。また、当該職務補助者の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重して決定して
おります。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しておりません。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項（子会社の取締
役もしくは使用人を通じて把握した子会社に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項を
含む）については監査等委員会に速やかに報告する体制としております。
・監査等委員会は必要に応じて当社もしくは子会社の取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を
求めることができ、監査等委員会から報告を求められた者は速やかに報告する体制としております。
33/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
⑧ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報規
定」の通報者と同様に保護措置を講じる体制としております。
⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社に対して監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合には、当社はその費用
を負担することとしております。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要
な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図っております。
・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を
図っております。
・監査等委員は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席
できることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の
中、当社では、総務・法務部を設置し、「コンプライアンス」及び「企業理念に沿った活動」を広く推進する
体制作りをしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は次のとおりであります。
２．取締役の責任免除
34/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
当社は、取締役が職務の遂行にあたりその能力を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除する
こ とができる旨定款に定めております。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、３百万円または法令が定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、責任の原因となった職務の遂行について善意にして、かつ、重大な過失がない場合に限られます。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該
保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員であり、
すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または重大な過失に起因する損害等については塡
補の対象外としております。
５．取締役の定数
監査等委員以外の取締役の定数は９名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に
定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
７．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な経営を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
８．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
35/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
10．取締役会の活動状況
当社は、原則として、月例の取締役会を毎月１回、決算取締役会を四半期に１回開催することとしておりま
す。当事業年度において、取締役会を合計14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
（取締役会出席状況）
氏名 地位 開催回数 出席回数 出席率
長谷川 博之 代表取締役社長
湯ノ口 智治 取締役
磯 野 慶 治 取締役
１４回
小 谷 実 弦 取締役
武 内 秀 明 社外取締役
１４回 １００％
伊知地 俊人 社外取締役
久保田 裕丈 社外取締役 １１回（注）
湯 浅 史 朗 取締役（常勤監査等委員）
初 瀬 貴 社外取締役（監査等委員） １４回
井 上 明 子 社外取締役（監査等委員）
（注）久保田裕丈氏については、2022年６月28日の取締役就任後に開催された取締役会を対象として算定し
ております。
11．取締役会における具体的な検討内容
取締役会におきましては、法令、定款及び取締役会規則（取締役会附議基準を含む）に基づき、主に昨今の建
設業の状況を踏まえた当社の企業価値向上に資する経営戦略について審議・検討しております。
12．指名・報酬委員会の活動状況
当社は、原則として、指名・報酬委員会を四半期に１回開催することとしております。当事業年度において、
指名・報酬委員会を臨時開催分を含め合計６回開催しており、出席者及びその出席状況は以下のとおりでありま
す。
（指名・報酬委員会出席状況）
氏名 地位 開催回数 出席回数 出席率
長谷川 博之 代表取締役社長
武 内 秀 明 社外取締役 ６回
伊知地 俊人 社外取締役
久保田 裕丈 社外取締役 ６回 ４回（注） １００％
湯 浅 史 朗 取締役（常勤監査等委員）
初 瀬 貴 社外取締役（監査等委員） ６回
井 上 明 子 社外取締役（監査等委員）
（注）久保田裕丈氏については、2022年６月28日の取締役就任後に開催された指名・報酬委員会を対象とし
て記載しております。
13．指名・報酬委員会における具体的な検討内容
指名・報酬委員会におきましては、主として取締役会より諮問を受けた当社の取締役及び執行役員の選任及び
解任等に関する事項、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する事項並びに後継者計画に
関する事項について審議・検討し、適宜、取締役会に答申しております。
36/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2001年６月
当社取締役（関西支店長代行）
2002年６月
当社取締役（関西統括兼神戸本店長）
2005年４月
当社常務取締役（関西統括兼神戸本店長）
2007年４月 当社取締役、常務執行役員（事業統括本部副
代表取締役社長
本部長兼関東統括）
社長執行役員 長谷川 博之 1960年２月４日 生
(注)2 10,100
2011年４月
当社取締役、常務執行役員（東京支店長）
(事業本部長)
2014年６月 当社取締役、専務執行役員（営業推進本部
長）
2015年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（事業本
部長）（現）
1989年３月 ㈱ダイエーハウジング入社
1991年９月 当社入社
2005年４月 当社東京支店営業二部長
2013年４月 当社東京支店副支店長
2013年６月 当社執行役員（東京支店副支店長）
2016年４月 当社執行役員（福岡支店長）
取締役
2019年４月 当社執行役員（関西支店長）
常務執行役員
磯野 慶治 1961年５月18日 生 (注)2 4,500
2019年６月
当社常務執行役員（関西支店長）
（東京支店長）
2021年４月
当社常務執行役員（事業本部長代行）
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（事業本部長）
2022年11月 当社取締役、常務執行役員（事業本部長兼東
京支店長）
2023年４月
当社取締役、常務執行役員（東京支店長）
（現）
1986年４月 当社入社
1994年９月
Global Construction Co.,Ltd.（出向）
2011年４月 当社関西支店開発営業部長
2018年４月 当社関西支店副支店長
取締役
2019年４月 当社経営企画室長
常務執行役員
政清 弘晃 1964年１月20日 生 (注)2 1,700
2020年６月
当社執行役員（経営企画室長）
(関西支店長)
2021年４月
当社執行役員（関西支店長）
2022年６月
当社常務執行役員（関西支店長）
2023年６月 当社取締役、常務執行役員（関西支店長）
（現）
1988年４月 当社入社
2007年４月 当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長
2008年４月 当社事業統括本部管理部長
2011年４月 当社東京支店管理部長
2013年10月 当社管理本部業務管理部長
取締役
2015年６月 当社事業本部部長兼業務管理部長
常務執行役員
小谷 実弦 1964年４月６日 生 (注)2 2,600
2017年４月 当社管理本部副本部長
（管理本部長）
2019年６月 当社執行役員（管理本部副本部長）
2021年６月 当社取締役、執行役員（管理本部長）
2023年６月 当社取締役、常務執行役員（管理本部長）
（現）
1984年４月 日揮㈱入社
1994年４月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所
2001年10月 松井・武内法律事務所開設 同パートナー
2005年８月
武内法律事務所開設 同所長弁護士 （現） (注)2
取締役 武内 秀明 1959年５月11日 生
－
2012年９月 メディアスホールディングス㈱監査役（現）
2015年６月 当社取締役（現）
2020年８月
㈱ジールコミュニケーションズ監査役（現）
37/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年２月 東急不動産地域サービス㈱（現 東急リバブ
ル㈱）入社
1989年２月 ㈱タケツーエステート入社
1993年10月 ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）創業
1993年11月 アサヒハウス㈱取締役
1995年６月 ㈱ウィル不動産販売（現 ㈱ウィル）設立
同社代表取締役社長
2008年１月
㈱リノウエスト取締役（現）
取締役 伊知地 俊人 1963年７月29日 生 (注)2
－
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーション
ズ取締役
2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役
2013年11月 ㈱遊取締役
2014年４月 ㈱ウィル取締役会長（現）
2014年７月 ㈱ウィルスタジオ取締役
2017年６月 当社取締役（現）
2008年５月 ㈱マルハン入社 建築部建設課
2017年７月 同社開発本部開発部西日本開発課
2021年４月 同社西日本カンパニー開発本部建設購買部部
取締役 久保田 裕丈 1971年４月３日 生 (注)2
－
長（現）
2022年６月
当社取締役（現）
1984年４月 大栄信用組合入社
1990年４月 ㈱日本流通リース入社
1995年４月 同社財務部財務課長
2000年４月 同社財務部次長
取締役
湯浅 史朗 1961年10月３日 生 (注)3
－
2007年２月 当社入社
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社管理本部財務経理部担当部長
2017年６月 当社管理本部財務経理部長
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
2002年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所入所
2015年５月 Georgetown University Law Center LL.M.修
了
2015年８月
Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP/
Washington,D.C.Office勤務
2016年６月 ＮＹ州弁護士登録
取締役
初瀬 貴 1977年１月９日 生 (注)3
－
2017年11月 弁護士法人漆間総合法律事務所入所
（監査等委員）
2018年９月 公認不正検査士登録
2019年１月 弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員
2020年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
2022年１月 ＴＨ総合法律事務所 パートナー弁護士
（現）
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山王法律事務所入所
2009年12月
一般社団法人みんなの力理事（現）
2017年４月
社会福祉法人武蔵野会評議員（現）
2019年７月 西東京いこい法律事務所開所代表弁護士
取締役
井上 明子 1976年１月21日 生 (注)3
－
（現）
（監査等委員）
2019年９月
日本フォームサービス㈱ 監査役（現）
2020年７月 公益財団法人国際人材育成機構評議員
（現）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
38/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社
2009年７月 公認会計士登録
2021年９月 税理士登録
取締役
2021年９月 ＶＩＡパートナーズ株式会社代表取締役
城戸 澄仁 1974年12月３日 生 (注)3
－
（監査等委員）
（現）
2021年10月 城戸公認会計士・税理士事務所開所 代表
（現）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
18,900
計
（注）１．取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、社外取締
役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で内４名は取締役と兼務しております。
５．初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について
（電子開示手続等ガイドライン）」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を
含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼務している武内法律事務所、同氏が社外監査役を兼務しているメ
ディアスホールディングス㈱及び㈱ジールコミュニケーションズと当社の間には、資本関係や取引関係を含め
て何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の伊知地俊人氏が取締役会長を兼務している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含
めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の久保田裕丈氏は㈱マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長を兼務しておりますが、
同社は、議決権比率にして32.41％に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」
に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において861百万円）でもあります。な
お、久保田裕丈氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼務しているＴＨ総合法律事務所と当社の間に
は、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
社外取締役（監査等委員）の井上明子氏が代表弁護士を兼務している西東京いこい法律事務所及び同氏が社
外監査役を兼務している日本フォームサービス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はあ
りません。また、井上明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の城戸澄仁氏が代表取締役を兼務しているＶＩＡパートナーズ㈱及び同氏が代表
を兼務している城戸公認会計士・税理士事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はあり
ません。また、城戸澄仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは法務、財務及び会
計等に関する専門的な知見を有する社外取締役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的
かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締
役に求めております。
武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務
遂行にあたり適任と判断しております。
伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有
しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
久保田裕丈氏は、他社において長年にわたって商業店舗の開発業務に携わった豊富な知識と経験を有してお
り、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
39/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有し
ており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
井上明子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と社会福祉や国際交流に係る高い見識を有しており、当社
の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
城戸澄仁氏は、他社における会社経営の経験のほか、公認会計士としての海外での駐在経験を含む長い実務
経験に基づく財務及び会計に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂
行にあたり適任と判断しております。
なお、社外取締役の武内秀明氏、伊知地俊人氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社が規定する
独立性判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締
役に該当することから、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
① 社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a．現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用
人となったことがある者
b．当社を主要な取引先とする者（当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支
払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の２％相当額を超える者）またはその業務執行者（業務
執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ）
c．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の年間売上高の２％相当額を超える額を当社に対して
支払った者）またはその業務執行者
d．当社の主要な借入先（直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者）ま
たはその業務執行者
e．当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等（ただし、当該財産上の
利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の
２％相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者）
f．当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
g．当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者（ただし、当該寄付を
受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者）
h．社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者
i．当社の大株主（直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上
を保有する者）またはその業務執行者
j．当社が総株主の議決権の10％以上を保有する者の業務執行者
k．過去３年間のいずれかの時点において、上記 b ないし j までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者
であった者
l．上記 a ないし k までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の
親族
m．前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
② 前項の定めに基づき独立性を有するものと判断された社外役員が、独立性を有しないこととなった場合に
は、当該社外役員は直ちに当社に告知するものとします。
３．監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
常勤監査等委員である取締役及び監査等委員である社外取締役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に
監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他
の監査機関との緊密な連携のもと、監査等委員でない社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行って
おります。
40/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で
決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、
監督を行うとともに、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施し、状況に応じて監査等委員以外の取締
役に対して提言・助言・勧告をするなど、中立的かつ客観的な視点から取締役（監査等委員である取締役を除
く）の職務執行を監査することを通じて、適正な経営の監視を行っております。
常勤監査等委員である取締役湯浅史朗氏は当社及び他社において長期間にわたり財務・経理業務を担当した経
歴を有しており、監査等委員である社外取締役初瀬貴氏は弁護士として企業法務に精通していることに加えて、
Ｍ＆Ａやファイナンスに関する法務実務にも豊富な経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役
城戸澄仁氏は他社における会社経営の経験のほか、公認会計士としての長い実務経験を有しており、各氏はいず
れも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員である取締役は、監査等委員会において相互に監査の状況について報告を行うとともに、全ての決
裁済み稟議書を含む重要書類の閲覧や内部監査部門による月次の内部監査（事業所監査及び作業所監査）の結果
報告を通じて、各取締役の職務執行の適法性・妥当性の確認を行っております。会計監査人と必要の都度相互に
情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上
の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手
続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議を含む重要会議に出席し、監査等委員とし
て積極的に意見を述べるとともに、日常的に業務執行取締役を含むその他の業務執行者との意見交換や社外取締
役とも必要に応じた意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を、他の監査等委員とも積極的に共
有してまいりました。
当社は、原則として、月例の監査等委員会を毎月１回、決算に係る監査等委員会を四半期に１回開催すること
としております。当事業年度において、監査等委員会を合計15回開催しており、出席者及びその出席状況は以下
のとおりであります。
（監査等委員会出席状況）
氏名 地位 開催回数 出席回数 出席率
湯浅 史朗 取締役（常勤監査等委員）
初 瀬 貴 社外取締役（監査等委員） 15回 15回 100％
井上 明子 社外取締役（監査等委員）
２．内部監査の状況
当社の内部監査機能は、業務監査室（７名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対
し具体的な助言を行っております。また、内部監査の結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委
員会への監査結果の報告を通じて、適宜、取締役会に対しても共有を図る等、内部監査の実効性を確保しており
ます。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
②継続監査期間
２年間
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 大司
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他の補助者11名であります。
41/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
⑤監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識
しております。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性
を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することと
しております。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であ
ると考えております。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人との意見交換や監査実施状況等
を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との
コミュニケーション、不正リスクの観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
また、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を株主総会に提案することとしております。
⑦監査法人の異動
当社は、2021年６月25日開催の第95回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しておりま
す。
第95期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年６月25日（第95回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催の第95回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要
であるとの理由により、他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での
監査が期待できることなどから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適任であると判断いたしまし
た。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
42/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37 37
－ －
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、当社の業種・規模及び監査計画日数等に基づき決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の聴取や社内関係部署から提供された参考資料を通じて、会
計監査人の監査計画の内容並びに監査時間、人員計画の相当性などを確認するとともに、過年度の報酬額と
その算出根拠並びに同規模の同業他社の事例等を参考とするなどして協議の結果、当事業年度の会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。
（４）【役員の報酬等】
１．監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期
経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名・報酬
委員会に諮問したうえで、2021年２月26日開催の取締役会及び2023年５月18日開催の取締役会において次
のとおり決定いたしました。
② 決定方針の内容の概要
a．基本方針
当社の取締役の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよ
う、当社の業績や経済情勢等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、あらかじめ報酬算定基準（業績連動係数テーブルを含む）を定め、当該報酬算定基準に基
づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役等
の非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成するものとしております。な
お、これらの報酬はいずれも金銭報酬としております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、個人業績評価に応じて他社
水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案した指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて決定するものと
しております。
c．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及
び営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものと
し、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給す
るものとしております。なお、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成
状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを
行うものとしております。
43/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが適切な水準
となるよう、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定するものとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、指名・報酬委
員会の答申内容を踏まえて取締役会において具体的な報酬額を決定するものとしております。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額
対象となる役員
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及
137 104 32 4
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－
（社外取締役を除く）
24 24 4
社外役員 －
（注）１．取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を含む。）の報酬限度額は、監査等委員会設置
会社への移行に伴い、2021年６月25日開催の定時株主総会で、「監査等委員以外の取締役の報
酬額を、年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）」、「監査等委員である
取締役の報酬額を、年額60百万円以内」と決議されております。
２．当社は、会社業績向上に対する意識向上のため、業績連動報酬を採用しており、その詳細は、上
記の「業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりで
す。なお、当該方針は、2023年５月18日開催の取締役会において、業績連動報酬の算定に用いる
指標のうち、「経常利益目標額」を「営業利益目標額」に変更しております。したがいまして、
上表に記載の業績連動報酬の額は、中期経営計画に定める前事業年度（第96期）に係る売上高の
目標額（89,000百万円）及び経常利益目標額（4,290百万円）に対する同事業年度に係る売上高
及び経常利益の実績により算定しております。
44/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外であります。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において個別に各株式発行会社の業績や財務状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については
順次縮減に努めるものとします。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 38
非上場株式
6 791
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
45/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
45,807 45,807
資金調達や営業情報を通じ、同社との良
㈱三井住友フィナン 好な関係の維持強化を図るため保有して
無
シャルグループ おります。なお、具体的な業務提携等は
242 178 締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事請負等の取引関係
65,000 65,000
の維持・強化のため保有しております。
住友不動産㈱
なお、具体的な業務提携等は締結してお 有
りません。
193 220
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
215,100 215,100
資金調達や営業情報を通じ、同社との良
㈱三菱ＵＦＪフィナ 好な関係の維持強化を図るため保有して
無
ンシャル・グループ おります。なお、具体的な業務提携等は
182 163 締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事請負等の取引関係
55,000 55,000
の維持・強化のため保有しております。
上新電機㈱
なお、具体的な業務提携等は締結してお 無
りません。
107 105
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事請負等の取引関係
32,000 32,000
の維持・強化のため保有しております。
暁飯島工業㈱
なお、具体的な業務提携等は締結してお 無
りません。
43 44
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
11,385 11,385
資金調達や営業情報を通じ、同社との良
㈱みずほフィナン 好な関係の維持強化を図るため保有して
無
シャルグループ おります。なお、具体的な業務提携等は
21 17 締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「①保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であ
ると判断しております。
46/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、 事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への
加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを
行っております。
47/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,657 11,653
現金預金
※７ 5,509 ※７ 206
受取手形
※７ 2,284 ※７ 169
電子記録債権
※１ ,※７ 25,341 ※１ ,※７ 30,695
完成工事未収入金等
2,216 2,181
販売用不動産
※４ 919 ※４ 873
未成工事支出金
125 143
前払費用
101 47
未収入金
176 392
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
48,324 46,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,300 ※２ 3,303
建物
△ 2,028 △ 2,096
減価償却累計額
1,272 1,206
建物（純額）
構築物 220 220
△ 203 △ 204
減価償却累計額
17 16
構築物（純額）
車両運搬具 6 6
△ 3 △ 4
減価償却累計額
3 2
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 336 317
△ 248 △ 238
減価償却累計額
88 78
工具器具・備品（純額）
※２ 4,507 ※２ 4,507
土地
24 56
リース資産
△ 17 △ 20
減価償却累計額
6 36
リース資産（純額）
5,894 5,846
有形固定資産合計
無形固定資産
97 104
ソフトウエア
29 5
その他
127 109
無形固定資産合計
48/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
1,468 1,527
投資有価証券
119
関係会社株式 －
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
9 17
長期前払費用
1,211 1,126
繰延税金資産
402 428
差入保証金
178 178
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,270 3,397
投資その他の資産合計
9,292 9,353
固定資産合計
57,617 55,714
資産合計
49/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
525 169
支払手形
6,319 6,347
電子記録債務
11,225 10,690
工事未払金
※２ 1,534 ※２ 1,605
短期借入金
5 10
リース債務
261 301
未払金
132 115
未払費用
875 56
未払法人税等
512 155
未払消費税等
※１ 2,289
1,810
未成工事受入金
57 37
預り金
133 185
完成工事補償引当金
※４ 144 ※４ 276
工事損失引当金
569 407
賞与引当金
25 79
その他
24,613 22,248
流動負債合計
固定負債
※２ 4,363 ※２ 4,153
長期借入金
1 20
リース債務
1,543 1,564
退職給付引当金
9 9
長期未払金
288 188
長期預り金
6,206 5,935
固定負債合計
30,819 28,183
負債合計
50/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,329 4,329
資本金
資本剰余金
214 214
資本準備金
214 214
資本剰余金合計
利益剰余金
498 599
利益準備金
その他利益剰余金
21,441 22,031
繰越利益剰余金
21,939 22,631
利益剰余金合計
自己株式 △ 26 △ 27
26,456 27,148
株主資本合計
評価・換算差額等
318 360
その他有価証券評価差額金
318 360
評価・換算差額等合計
22 22
新株予約権
26,798 27,531
純資産合計
57,617 55,714
負債純資産合計
51/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※２ ,※３ 83,316 ※２ ,※３ 87,646
完成工事高
459 412
不動産事業売上高
※１ 83,776 ※１ 88,059
売上高合計
売上原価
※４ 76,114 ※４ 82,436
完成工事原価
274 227
不動産事業売上原価
76,389 82,663
売上原価合計
売上総利益
7,202 5,210
完成工事総利益
185 185
不動産事業総利益
7,387 5,395
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
175 174
役員報酬
976 994
従業員給料及び手当
3 0
退職金
49 49
退職給付費用
105 79
賞与引当金繰入額
176 177
法定福利費
43 33
福利厚生費
46 52
修繕維持費
25 28
事務用品費
133 132
通信交通費
2 4
動力用水光熱費
17 28
広告宣伝費
1
貸倒引当金繰入額 －
39 50
交際費
3 4
寄付金
164 187
地代家賃
109 99
減価償却費
160 136
租税公課
17 18
保険料
458 475
雑費
2,712 2,728
販売費及び一般管理費合計
4,674 2,667
営業利益
52/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
26 27
受取配当金
0
還付加算金 －
13 13
受取保険金
3
貸倒引当金戻入額 －
14 7
雑収入
54 52
営業外収益合計
営業外費用
78 76
支払利息
5 6
手形売却損
9 50
支払手数料
0 0
雑支出
92 133
営業外費用合計
4,636 2,585
経常利益
特別利益
125
－
投資有価証券売却益
125
特別利益合計 －
特別損失
1
固定資産除却損 －
※５ 544
－
減損損失
544 1
特別損失合計
4,217 2,584
税引前当期純利益
1,558 808
法人税、住民税及び事業税
68
△ 326
法人税等調整額
1,231 876
法人税等合計
2,985 1,708
当期純利益
53/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 材料費
3,905 5.1 4,993 6.1
Ⅱ 労務費
3,048 4.0 2,918 3.5
（うち労務外注費） (3,048) (4.0) (2,918) (3.5)
Ⅲ 外注費
60,601 79.6 65,470 79.4
Ⅳ 経費
8,559 11.3 9,053 11.0
(3,074) (2,896)
（うち人件費） (4.0) (3.5)
計 76,114 100 82,436 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 人件費
26 9.8 25 11.2
Ⅱ 減価償却費
90 32.8 57 25.5
Ⅲ その他経費
157 143
57.4 63.3
計 274 100 227 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
54/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,327 212 212 432 19,173 19,606 △ 26 24,120
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2 2 2 4
使）
利益準備金の積立 65 △ 65 － －
剰余金の配当 △ 652 △ 652 △ 652
当期純利益
2,985 2,985 2,985
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2 2 2 65 2,267 2,332 △ 0 2,336
当期末残高
4,329 214 214 498 21,441 21,939 △ 26 26,456
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 472 472 27 24,619
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
4
使）
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 652
当期純利益 2,985
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 153 △ 153 △ 4 △ 158
額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 153 △ 4 2,178
当期末残高 318 318 22 26,798
55/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,329 214 214 498 21,441 21,939 △ 26 26,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
0 0
使）
利益準備金の積立
101 △ 101 － －
剰余金の配当 △ 1,016 △ 1,016 △ 1,016
当期純利益 1,708 1,708 1,708
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 0 101 590 692 △ 0 691
当期末残高 4,329 214 214 599 22,031 22,631 △ 27 27,148
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 318 318 22 26,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
0
使）
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,016
当期純利益
1,708
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
41 41 41
額（純額）
当期変動額合計 41 41 733
当期末残高
360 360 22 27,531
56/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,217 2,584
税引前当期純利益
200 157
減価償却費
544
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
52
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 114
131
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 162
69 21
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 28
受取保険金 △ 13 △ 13
78 76
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125 －
2,062
売上債権等の増減額（△は増加） △ 6,602
2,704 45
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2,931
仕入債務の増減額（△は減少） △ 863
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 232 △ 357
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 154 △ 479
△ 1,154 △ 385
その他
2,478 2,840
小計
利息及び配当金の受取額 27 28
30 83
保険金の受取額
利息の支払額 △ 77 △ 75
損害賠償金の支払額 △ 91 －
△ 1,608 △ 1,599
法人税等の支払額
757 1,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 40
56
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 200 －
201
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 119
5 3
差入保証金の回収による収入
△ 35 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 116
財務活動によるキャッシュ・フロー
88
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28
978 914
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,089 △ 1,142
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 11
配当金の支払額 △ 651 △ 1,012
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799 △ 1,164
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178 △ 4
11,835 11,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,657 ※ 11,653
現金及び現金同等物の期末残高
57/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を
計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
58/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注し
た工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に
対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定
され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
59/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,894 5,846
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により
策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っているが、市場環境の悪化等により収益性が
低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があり
ます。
２．販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,216 2,181
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産に係る評価損として計上
しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しておりま
す。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化
等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産に係る評価損が計上される可
能性があります。
60/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３．工事原価総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識
69,615 79,676
する工事に係る完成工事高
工事損失引当金 144 276
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後
完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っ
ております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日
までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額
を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等につ
いて仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ってお
ります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行って
おりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金
額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の
計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
完成工事未収入金等 464百万円 314百万円
未成工事受入金 25 －
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,182百万円 1,125百万円
土地 4,505 4,408
計 5,688 5,534
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金
658百万円 140百万円
を含む）
長期借入金 3,061 2,240
計 3,720 2,380
61/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３．偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱エストラスト 99百万円 －百万円
㈱中央住宅 88 －
㈱東京日商エステム 8 －
計 196 －
※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 3百万円 9百万円
の額
５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 500 百万円 794 百万円
電子記録債権割引高 － 394
６．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント
契約を締結しております。
事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己
資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額
11,250百万円 11,250百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 392 480
差引額 10,857 10,769
※７．顧客との契約から生じた債権
完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契
約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
62/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
※２．関係会社項目
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
完成工事高 1,223百万円 861百万円
※３．一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
69,615百万円 79,676百万円
※４．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
144百万円 276百万円
※５．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用 途 場 所 種 類 減損損失（百万円）
賃貸用不動産 兵庫県たつの市 建物及び土地等 544
合 計 544
当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングし
ております。
当事業年度において、上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により帳簿価額を正味売却価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（544百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物241百万円及
び土地282百万円であります。
なお、当資産の正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
63/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 7,278,400 4,000 － 7,282,400
合計 7,278,400 4,000 － 7,282,400
自己株式
普通株式 （注）２ 24,330 321 － 24,651
合計 24,330 321 － 24,651
（注）１．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の
当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
当事業年度末
種類
期首 増加 減少
ストック・オプションとして
－ － － － － 22
の新株予約権
合計 － － － － － 22
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 652 90.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 725 利益剰余金 100.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
64/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 7,282,400 2,000 － 7,284,400
合計 7,282,400 2,000 － 7,284,400
自己株式
普通株式 （注）２ 24,651 340 － 24,991
合計 24,651 340 － 24,991
（注）１．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の
当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
当事業年度末
種類
期首 増加 減少
ストック・オプションとして
－ － － － － 22
の新株予約権
合計 － － － － － 22
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 725 100.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 290 40.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 435 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
65/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 11,657百万円 11,653百万円
現金及び現金同等物
11,657 11,653
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、営業車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
66/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等（契約資産を除く）は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っておりま
す。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期
的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であり
ます。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たし
ているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
67/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形」、「電
子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,430 1,430 －
(2) 破産更生債権等
0
△0
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 1,430 1,430 －
(3) 長期借入金
4,363 4,296 △67
負債計 4,363 4,296 △67
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 38
(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
68/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,489 1,489 －
(2) 破産更生債権等
0
△0
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 1,489 1,489 －
(3) 長期借入金
4,153 4,102 △50
負債計 4,153 4,102 △50
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 38
関係会社株式 119
(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
69/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 11,657 － － －
受取手形 5,509 － － －
電子記録債権 2,284 － － －
完成工事未収入金等 25,341 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 － 500 200 －
合計 44,791 500 200 －
（＊）破産更生債権等（貸借対照表計上額０百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未
確定のため、上表には含まれておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 11,653 － － －
受取手形 206 － － －
電子記録債権 169 － － －
完成工事未収入金等 30,695 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 － 500 200 －
合計 42,725 500 200 －
（＊）破産更生債権等（貸借対照表計上額０百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未
確定のため、上表には含まれておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 392 － － － －
長期借入金 1,142 944 2,832 385 202
合計 1,534 944 2,832 385 202
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 480 － － － －
長期借入金 1,124 3,012 565 382 194
合計 1,605 3,012 565 382 194
70/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式及び国債 1,430 － － 1,430
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式及び国債 1,489 － － 1,489
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,296 － 4,296
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,102 － 4,102
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
71/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 730 346 384
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
国債 － － －
小計 730 346 384
（１）株式 － － －
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
国債 699 701 △2
小計 699 701 △2
合計 1,430 1,048 381
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 791 346 445
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
国債 － － －
小計 791 346 445
（１）株式 － － －
（２）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
国債 697 701 △4
小計 697 701 △4
合計 1,489 1,048 440
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額38百万円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額119百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）株式 201 125 －
（２）債券
国債 － － －
合計 201 125 －
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
72/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
種類等 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 418 160 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年３月31日）
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
種類等 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 160 18 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
73/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に
際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,531 百万円 1,583 百万円
勤務費用 125 125
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 0 △4
退職給付の支払額 △74 △113
退職給付債務の期末残高 1,583 1,591
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,583 1,591
未積立退職給付債務 1,583 1,591
未認識数理計算上の差異 △40 △26
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,543 1,564
退職給付引当金 1,543 1,564
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,543 1,564
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 125 百万円 125 百万円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 18 9
確定給付制度に係る退職給付費用 143 135
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度122百万円、当事業年度121百万円であります。
74/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ５名
株式の種類別の
普通株式 12,000株 普通株式 10,000株 普通株式 14,000株 普通株式 12,000株
ストック・オプション数
（注）１
付与日 2005年６月30日 2007年１月15日 2007年７月17日 2008年７月14日
被付与者が新株予 被付与者が新株予 被付与者が新株予
被付与者が新株予
約権の割当を受けた 約権の割当を受けた 約権の割当を受けた
約権の割当を受けた
後最初に開催される 後最初に開催される 後最初に開催される
後最初に開催される
定時株主総会の終結 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結
権利確定条件 定時株主総会の終結
の時まで当社の取締 の時まで当社の取締 の時まで当社の取締
の時まで当社の取締
役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ
役たる地位にあるこ
とを要します。 とを要します。 とを要します。
とを要します。
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2005年６月30日～ 2007年２月１日～ 2008年６月25日～ 2009年６月25日～
権利行使期間 2025年６月29日 2027年１月15日 2027年６月28日 2028年６月27日
（注）２ （注）３ （注）３ （注）４
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
株式の種類別の
普通株式 10,000株 普通株式 10,000株 普通株式 12,000株 普通株式 12,000株
ストック・オプション数
（注）１
付与日 2009年７月15日 2010年７月20日 2011年７月19日 2012年７月17日
被付与者が新株予 被付与者が新株予 被付与者が新株予 被付与者が新株予
約権の割当を受けた 約権の割当を受けた 約権の割当を受けた 約権の割当を受けた
後最初に開催される 後最初に開催される 後最初に開催される 後最初に開催される
権利確定条件 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結
の時まで当社の取締 の時まで当社の取締 の時まで当社の取締 の時まで当社の取締
役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ
とを要します。 とを要します。 とを要します。 とを要します。
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2010年６月25日～ 2011年６月27日～ 2012年６月25日～ 2013年６月24日～
権利行使期間 2029年６月26日 2030年６月29日 2031年６月29日 2032年６月28日
（注）４ （注）４ （注）４ （注）４
75/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
株式の種類別の
普通株式 12,000株 普通株式 12,000株 普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
ストック・オプション数
（注）１
付与日 2013年７月16日 2014年７月16日 2015年８月25日 2016年７月19日
被付与者が新株予 被付与者が新株予 被付与者が新株予 被付与者が新株予
約権の割当を受けた 約権の割当を受けた 約権の割当を受けた 約権の割当を受けた
後最初に開催される 後最初に開催される 後最初に開催される 後最初に開催される
権利確定条件 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結 定時株主総会の終結
の時まで当社の取締 の時まで当社の取締 の時まで当社の取締 の時まで当社の取締
役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ 役たる地位にあるこ
とを要します。 とを要します。 とを要します。 とを要します。
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2014年６月23日～ 2015年６月25日～ 2016年６月23日～ 2017年６月26日～
権利行使期間 2033年６月27日 2034年６月27日 2035年６月26日 2036年６月28日
（注）４ （注）４ （注）４ （注）４
（注）１．株式数に換算して記載しております。
尚、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしておりま
す。
２．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができます。
３．2008年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができます。
76/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 2,000 2,000 2,000 2,000
権利確定 － － － －
権利行使 2,000 － － －
失効 － － － －
未行使残 － 2,000 2,000 2,000
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 2,000 2,000 2,000 2,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 2,000 2,000 2,000 2,000
77/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 2,000 2,000 4,000 4,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 2,000 2,000 4,000 4,000
② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,791 － － －
付与日における
－ 1,681 1,334 507
公正な評価単価 （円）
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における
296 285 342 563
公正な評価単価 （円）
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における
645 644 1,376 1,064
公正な評価単価 （円）
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及
び付与日における公正な評価単価を調整しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
78/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 199百万円 185百万円
退職給付引当金 478 485
貸倒引当金繰入超過額 1 1
工事未払・未払費用 40 34
賞与引当金 176 126
完成工事補償引当金 41 57
投資有価証券評価損 57 57
工事損失引当金繰入額 44 85
340 293
その他
繰延税金資産小計
1,382 1,327
△90 △121
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,291 1,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63 △80
△16 －
その他
繰延税金負債合計 △80 △80
繰延税金資産（負債）の純額 1,211 1,126
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.5 1.2
住民税均等割 0.3 0.5
評価性引当額の増減 △1.7 1.2
△0.9 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 33.9
79/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有しております。前事業年度
における賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動
産事業売上原価に計上）、減損損失は543百万円（特別損失に計上）であります。当事業年度における賃貸等
不動産に関する賃貸損益は125百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価
に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高（百万円） 6,337 5,705
期中増減額（百万円） △631 △57
期末残高（百万円） 5,705 5,647
期末時価（百万円） 5,557 5,557
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出（２百万円）であり、主な減少額は減
損損失（543百万円）、減価償却費（89百万円）であります。当事業年度の減少額は減価償却費
（57百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
80/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位 百万円）
建設事業
区分 不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 12,960 121 619 － 13,701
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 36,218 22,071 11,325 392 70,007
顧客との契約から生じる収益 49,178 22,193 11,944 392 83,708
その他の収益 － － － 67 67
外部顧客への売上高 49,178 22,193 11,944 459 83,776
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位 百万円）
建設事業
区分 不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 7,407 116 446 － 7,970
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 39,513 27,112 13,049 301 79,978
顧客との契約から生じる収益 46,921 27,229 13,495 301 87,948
その他の収益 － － － 111 111
外部顧客への売上高 46,921 27,229 13,495 412 88,059
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に
記載のとおりであります。
81/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 31 5,509
電子記録債権 2,008 2,284
9,029 8,966
完成工事未収入金等
11,068 16,759
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 5,509 206
電子記録債権 2,284 169
8,966 9,469
完成工事未収入金等
16,759 9,845
契約資産（期首残高） 15,461 16,375
契約資産（期末残高） 16,375 21,226
契約負債（期首残高） 2,443 2,289
契約負債（期末残高） 2,289 1,810
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点
で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する
当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する
対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け
取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265百万円であ
ります。
また、当事業年度において、契約資産が4,851百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来
していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約
のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ79,676百万円増加
し、74,825百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,525百万円であり、当社は、当該残
存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。
82/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていること
から、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、
不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
83/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）2
建設事業 不動産事業 合計
売上高
83,316 459 83,776 83,776
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
83,316 459 83,776 83,776
計 －
6,140 176 6,317 4,674
セグメント利益 △ 1,642
46,798 8,093 54,891 2,725 57,617
セグメント資産
その他の項目
20 90 110 89 200
減価償却費
有形固定資産及び無形固
9 2 11 92 104
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて
おります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、勤怠・給与システムの設備投資額等
であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）2
建設事業 不動産事業 合計
売上高
87,646 412 88,059 88,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
87,646 412 88,059 88,059
計 －
4,167 179 4,346 2,667
セグメント利益 △ 1,679
44,513 8,140 52,653 3,061 55,714
セグメント資産
その他の項目
15 57 73 84 157
減価償却費
有形固定資産及び無形固
11 11 105 117
－
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて
おります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴
う設備投資額等であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
84/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ニトリ 12,393 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業 全社・消去 合計
544 544
減損損失 － －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
85/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等
資本金又
関連当事者
事業の 所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 科目
内容 有)割合 内容 （百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
（所在地）
（％）
総合レ
完成工事未収入金等 464
被所有
その他の ㈱マルハン ジャー 工事の
10,000 営業上の取引 1,223
直接 32.39
関係会社 (京都市上京区) 施設の 請負
未成工事受入金
25
運営
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等
資本金又
関連当事者
事業の 所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 は出資金 科目
の名称
内容 有)割合 内容 （百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
（所在地）
（％）
総合レ
被所有
その他の ㈱マルハン ジャー 工事の
10,000 営業上の取引 861 完成工事未収入金等 314
直接 32.41
関係会社 (京都市上京区) 施設の 請負
運営
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。
86/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,689.25円 3,789.39円
１株当たり当期純利益 411.38円 235.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 409.74円 234.46円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,985 1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,985 1,708
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,256 7,257
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 29 27
（うち新株予約権）（千株） (29) (27)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ 45,807 242
住友不動産㈱ 65,000 193
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 215,100 182
上新電機㈱ 55,000 107
暁飯島工業㈱ 32,000 43
投資有価証券 その他有価証券
富士機械工業㈱ 77,000 21
㈱みずほフィナンシャルグループ 11,385 21
㈱神戸国際会館 18 11
東貨興業㈱ 17,000 1
内外ゴム㈱ 20,000 1
その他（４銘柄） 79,748 1
計 618,058 829
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 その他有価証券
第346回利付国債（10年） 500 501
第365回利付国債（10年） 200 196
計 700 697
88/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 3,300 2 － 3,303 2,096 68 1,206
構築物 220 － － 220 204 0 16
車両運搬具 6 － － 6 4 1 2
工具器具・備品 336 29 48 317 238 37 78
土地 4,507 － － 4,507 － － 4,507
リース資産 24 41 10 56 20 12 36
有形固定資産計
8,395 73 58 8,410 2,564 120 5,846
無形固定資産
ソフトウエア 463 44 3 503 399 37 104
その他
29 － 24 5 － － 5
無形固定資産計 492 44 28 508 399 37 109
長期前払費用 89 16 48 56 38 6 17
89/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 392 480 0.634 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,142 1,124 1.482 －
１年以内に返済予定のリース債務 5 10 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,363 4,153 1.450
2028年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 20 －
2026年
合計 5,905 5,788 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年
度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 3,012 565 382 194
リース債務（百万円） 9 8 1 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6 3 － 6 3
完成工事補償引当金 133 185 133 － 185
工事損失引当金 144 254 52 69 276
賞与引当金 569 407 569 － 407
（注）「当期減少額（その他）」は、以下のとおりであります。
貸倒引当金・・・・・ 洗替えによる取崩額 ６百万円
工事損失引当金・・・ 工事損益の改善等による取崩額 69百万円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
90/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
(イ) 現金預金
区分 金額（百万円）
現金 3
預金
当座預金 8,301
普通預金 3,342
その他 5
小計 11,649
合計 11,653
(ロ) 受取手形
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱ナフコ 154
イオンリテールストア㈱ 48
中部互光㈱ 2
合計 206
(ｂ) 決済月別内訳
決済月 金額（百万円）
2023年５月 7
６月 16
７月 20
８月 7
９月以降 154
合計 206
91/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(ハ) 電子記録債権
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオンモール㈱ 66
㈱バロー 62
㈱マルハン 37
和田興産㈱ 2
合計 169
(ｂ) 決済月別内訳
決済月 金額（百万円）
2023年４月 15
５月 22
６月 114
７月 9
８月 7
合計 169
92/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(ニ）完成工事未収入金等
(ａ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
サンヨーホームズ㈱ 1,437
イオン九州㈱ 1,372
㈱ニトリ 1,193
京阪電鉄不動産㈱ 933
㈱ファーストリテイリング 668
その他 25,088
合計 30,695
(ｂ）滞留状況
計上期別 金額（百万円）
2022年３月期以前計上額 26
2023年３月期計上額 30,669
合計 30,695
(ホ）販売用不動産
項目 金額（百万円）
土地及び建物 2,181
合計 2,181
（注）土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
関西地区 861.35㎡
(へ）未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高（百万円） 当期支出額（百万円） 当期末残高（百万円）
（百万円）
919 82,390 82,436 873
（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 176百万円
労務費 8
外注費 375
経費 312
合計 873
93/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(2）負債の部
(イ）支払手形
(ａ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱城口研究所 札幌支店 25
共同設備工業㈱ 22
日本コンクリート工業㈱ 18
富田興業㈱ 18
田村産業㈱ 11
その他 72
合計 169
(ｂ）決済月別内訳
決済月 金額（百万円）
2023年４月 84
５月 84
合計 169
(ロ）電子記録債務
(ａ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱きんでん 神戸支店 230
㈱中電工 大阪本部 185
㈱中電工 東京本部 177
杉山管工設備㈱ 158
㈱アペックエンジニアリング 137
その他 5,457
合計 6,347
(ｂ）決済月別内訳
決済月 金額（百万円）
2023年４月 3,097
５月 3,249
合計 6,347
94/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
(ハ）工事未払金
相手先 金額（百万円）
㈲清藤鉄工所 476
㈱中電工 大阪本部 415
㈱リアルコーポレーション 206
㈱アペックエンジニアリング 178
㈱渡辺藤吉本店 171
その他 9,241
合計 10,690
(ニ）未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高（百万円） 当期受入額（百万円） 当期末残高（百万円）
（百万円）
2,289 58,207 58,686 1,810
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 22,983 44,534 66,032 88,059
税引前四半期（当期）純利益
1,029 1,642 2,150 2,584
（百万円）
四半期（当期）純利益
692 1,106 1,447 1,708
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
95.45 152.51 199.47 235.35
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
95.45 57.06 46.95 35.89
（円）
95/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座管理機関）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理 株主名簿管理人においては取り扱っていない。
（特別口座管理機関取次所）
取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp）
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社の株主名簿管理人は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）でありま
す。
３．特別口座に記録されている株式に関する証券会社口座への振替請求、住所・氏名等の変更や配当金受領方法
の指定、単元未満株式の買取りなどの各種手続きは、特別口座管理機関で受け付けております。
96/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に
掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第97期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度（第97期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度（第97期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
97/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社イチケン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 大 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イチケンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イチケンの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、工事のうち履行義務が一定の期間にわたり充足 当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原
され、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること 価総額に係る会計上の見積りの不確実性を検討するに当た
ができるものについて、当該進捗度に基づき収益を認識し り、主として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・ 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「３．工事原 況及び運用状況を評価した。これには、作業工程表を
価総額の見積り」 に記載のとおり、当事業年度における収 用いて当初実行予算と工事原価総額の乖離を分析・調
益を一定の期間にわたり認識する工事に係る完成工事高 査し、工事原価総額の異常性の有無を確認する統制、
79,676百万円は、売上高合計88,059百万円の90.4％を占め また、工事着手後の状況の変化を工事原価総額に反映
ており、会社の経営成績に与える影響が大きい。 するためのモニタリングが含まれる。
工事原価総額は、当初は、契約ごとの実行予算として見 ・ 工事原価総額について、会社の過年度の見積りと実
積られる。実行予算は、工事着工から完成に至るまでに必 績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価し
要となる施工条件、工法及び工程、建設資材や外注労務費 た。
等の必要投入量、価格変動見込等の様々な仮定を用いて算 ・ 工事案件の中から、特に見積りの不確実性が高いと
定される。 考えられる案件として、会社において施工実績の少な
また、工事原価総額は、工事着工後完成に至るまで、施 い個別性・特殊性の強い長期大型工事、当事業年度中
工条件、工法及び工程の再検討、建設資材や外注労務費等 の工事原価総額の変動が大きい工事等を一定の条件に
の追加投入量の積算及び当該追加原価に係る発注価格交渉 従い抽出した。
等を考慮して見直される。 ・ 抽出した案件について、工事原価総額の算定の基礎
特に近年、会社が受注している工事は大型化する傾向に となる主要な仮定の合理性を評価するため、以下の監
あり、工期が長期にわたる工事では、施主からの要求や施 査手続を実施した。
工中の不具合等に起因する工法や施工範囲等の変更、建設 ・ 契約書を含む関連証憑の閲覧や責任者への質問等を
資材や外注労務費等の価格変動に伴い、工事原価総額の見 行い、契約で合意された工事仕様について理解すると
直し頻度やそれに伴う金額の変動の増加が識別されてい ともに、工事原価総額に影響を与える要因が適切に反
る。 映されていることを検証した。
したがって、長期大型工事に関して、工事原価総額の見 ・ 適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえ
直しが必要となる事象が発生しているにもかかわらず、必 で、資材及び外注労務費の追加投入量、単価を含む工
要かつ十分な情報が捕捉されず見直されない場合、あるい 事原価総額の積算内容について質問した。これに対す
は、不十分な情報に基づき工事原価総額が見直された場合 る回答について、次の監査手続によって合理性を評価
には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与 した。
える影響が大きいものとなる。 ・ 回答における見積りの仮定が原価積算資料に適切
以上より、当監査法人は、長期大型工事の収益認識にお に反映されていることを確かめるとともに、関連す
ける工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性につい る社内報告資料と整合していることを確かめた。
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 資材及び外注労務費の追加投入量の見込みに関し
て、過去実績からの趨勢分析を行った。
・ 単価の見積りなど、裏付けとなる外部証憑を確認
できるものについて、外部証憑との突合を行った。
・ 工事原価の実際発生額について、過去の類似工事
における原価発生実績との対比分析を行い、その乖
離について適切な責任者へ質問するとともに、関連
資料の閲覧を行うことにより、回答の合理性を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
100/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
101/102
EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イチケンの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イチケンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
