株式会社ソノコム 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ソノコム(E02428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム 玉川工場
（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）
株式会社ソノコム 松戸工場
（千葉県松戸市松飛台277番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,176,895 2,042,537 1,980,461 2,287,973 2,238,724
売上高 （千円）
294,923 226,088 178,439 355,249 335,351
経常利益 （千円）
197,336 148,751 111,346 290,165 167,824
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
925,750 925,750 925,750 925,750 925,750
資本金 （千円）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 （千株）
7,862,557 7,888,572 8,108,788 8,419,247 8,479,631
純資産額 （千円）
8,745,589 8,799,868 8,974,455 9,447,037 9,127,527
総資産額 （千円）
2,145.33 2,152.43 2,212.52 2,297.23 2,365.33
１株当たり純資産額 （円）
10 10 10 12 10
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
53.84 40.59 30.38 79.17 46.10
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
89.9 89.6 90.4 89.1 92.9
自己資本比率 （％）
2.5 1.7 1.4 3.5 2.0
自己資本利益率 （％）
15.0 15.5 27.2 10.2 17.6
株価収益率 （倍）
18.6 24.6 32.9 15.2 21.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
175,365 298,830 348,677 415,897
（千円） △ 111,393
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
292,392
（千円） △ 217,194 △ 412,063 △ 25,084 △ 27,344
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 36,587 △ 36,604 △ 36,690 △ 36,552 △ 108,510
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,565,104 4,118,517 4,017,237 4,397,517 4,174,843
（千円）
残高
99 99 104 106 108
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 18 ] [ 17 ] [ 19 ] [ 20 ] [ 19 ]
76.5 60.7 79.8 79.5 80.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,140 1,070 863 1,035 858
最低株価 （円） 698 594 605 804 760
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1962年12月 東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。
1963年１月 プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。
1970年12月 漆製造部門を廃止。
1973年12月 東京都目黒区に目黒工場を設置。
1973年12月 厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。
1974年６月 部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。
1977年１月 超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。
1984年４月 レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制
を強化。
1984年６月 寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。
1985年１月 業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。
1987年11月 目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。
1988年１月 神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。
1988年３月 本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。
1990年１月 新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。
1990年４月 商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。
1991年２月 当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。
1991年７月 ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高
め、販売を強化。
1994年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月 高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。
1996年８月 プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリー
ンマスクの製造販売を強化。
1998年10月 ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。
1999年８月 品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。
2001年８月 千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。
2005年６月 松戸第２工場を新設。
2005年８月 ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。
2007年12月 環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2013年８月 足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
2020年３月 玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント
回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販
売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの
声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課
が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目
的に品目別に２つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
108 40.2 17.6 5,136,896
[ 19 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
属性（勤続年数、役職等）が同じ
－ － 59.0 68.2 82.7 男女労働者間での賃金の差異はあ
りません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針
当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりま
した。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲
なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。
今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上
を図ってまいります。
(２)経営戦略等
当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さら
なる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってま
いります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高24億円を超えることと、営業利益を安
定的に計上できる体制の確立を目指し、営業利益３億50百万円を目標としております。
(４)経営環境
主要顧客である電子部品・デバイス業界において、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向け
の部品の需要が堅調に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要
が急速に減速いたしました。さらにロシア・ウクライナ問題やエネルギー価格、原材料価格の高騰、同業他社との受
注競争等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当
社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一
体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。
・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を
行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念、環境方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などの全ての
ステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努め
ます。
①環境問題への取り組み
事業活動において、廃棄物削減と再利用の推進、地球環境の保護に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に
配慮した製品・サービスを提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
②人権の尊重
性別や国籍などの個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊
重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康
に働ける環境整備を推進します。
③人材育成
重要な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育・研修体系を整備すること
で、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組みます。
④地域社会への参画と貢献
企業活動を行う地域において、社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役
割を果たします。
⑤社会からの信頼の確立
あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実
かつ公正な企業活動を遂行するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現しま
す。
(1）ガバナンス
環境への意識の高まりから、当社を取り巻く事業環境も大きく変化しております。
あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握するため、毎年リスクチェックを行つております。
これらのリスク及び機会について、代表取締役社長を含め各事業部門の責任者と問題解決に向け議論し、必要に
応じて、取締役会に報告しております。取締役会に報告することで、取締役会での管理、監督が適切に図られる体
制としております。
(2）リスク管理
当社は、環境に関するリスクや機会について、担当部署を設置し全社的にリスク管理を行っております。
環境配慮型製品及び製造設備の開発、製造現場での廃棄物削減、水や電力の使用量削減といった対策を実施し、環
境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(3）戦略
当社は、企業価値向上及び組織力向上のために適切な人員配置を行い、社員の自律的な成長を促し、個人の能力
を最大限に発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えております。
(4）指標及び目標
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性、外国人、中途
採用、シルバーエイジの採用を活発に行い、時代の変化に対応しております。しかし、現時点で女性の管理職への
登用はありません。今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境整備に努めてまい
ります。当面の目標としましては、早期に女性の管理職への登用を実現したいと考えております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可
能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。
当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全
てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
早期対応につとめる所存であります。
（１）経済状況について
当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生
産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について
当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい
事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。
また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の瑕疵発生について
当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に
基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階
での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により
顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について
当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）株式市場の変動について
当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影
響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替相場の変動について
当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正
常化に向かう一方、半導体の供給不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品・デバイス業界において、半
導体不足が懸念されるものの、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの部品の需要が堅調
に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要が急速に減速いた
しました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、
高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高19億85百万円（前事業年度比5.0％減）、商品売上高２億53百
万円（前事業年度比28.4％増）となり、売上高合計22億38百万円（前事業年度比2.2％減）となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少の影響により、営業利益２億28百万円（前事業年度比24.2％減）、
経常利益３億35百万円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益１億67百万円（前事業年度比42.2％減）となりまし
た。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億22百万円減少し、41
億74百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で使用した資金は、１億11百万円（前事業年度４億15百万円獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益２億52百万円や減価償却費１億43百万円があったものの、役員退職慰労引当金の増
減額の減少２億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、27百万円（前事業年度25百万円）となりました。これは主に、
保険積立金の解約による収入１億90百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億10百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、１億８百万円（前事業年度36百万円）となりました。これは、
自己株式の取得による支出64百万円と配当金の支払額44百万円によるものであります。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億74百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資
金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、
全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を
省略しております。
ａ．生産実績
当事業年度
品目別の名称 （自 2022年4月１日 前事業年度比（％）
至 2023年3月31日）
スクリーンマスク（千円） 2,238,124 97.5
合計（千円） 2,238,124 97.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度
品目別の名称 （自 2022年4月１日 前事業年度比（％）
至 2023年3月31日）
スクリーン印刷用資機材（千円） 205,843 129.2
合計（千円） 205,843 129.2
（注）１．スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリー
ン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。
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ｃ．受注実績
当事業年度
（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）
品目別の名称
受注高（千円） 前事業年度比（％） 受注残高（千円） 前事業年度比（％）
スクリーンマスク 1,995,636 94.2 101,349 111.1
スクリーン印刷用資機材 261,446 100.4 85,383 110.7
合計 2,257,082 94.9 186,733 110.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度
品目別の名称 （自 2022年4月１日 前事業年度比（％）
至 2023年3月31日）
スクリーンマスク（千円） 1,985,528 95.0
スクリーン印刷用資機材（千円） 253,196 128.5
合計（千円） 2,238,724 97.8
（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
相手先 至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
太陽誘電株式会社 233,571 10.2 － －
和歌山太陽誘電株式会社 256,433 11.2 260,109 11.6
（注）太陽誘電株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しており
ます。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変
更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
製品売上高は、前事業年度比5.0％減の19億85百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比28.4％増の２億53百万円
となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比2.2％減の22億38百万円となりました。
（利益）
当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の減少の影響で72百万円減少し、２億28百万円となりまし
た。経常利益については、有価証券利息42百万円と有価証券償還益35百万円が発生したものの営業利益が減少した
ことで、19百万円減少し、３億35百万円となりました。
当期純利益につきましては、役員退職慰労金１億21百万円が発生したことで１億22百万円減少し、１億67百万円
となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は54億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が２億61百万円減少したものの、有価証券が４億94百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証
券が４億25百万円減少したことや保険積立金が１億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は91億27百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は４億40百万円となり、前事業年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。固
定負債は２億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当
金が２億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は６億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は84億79百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は92.9％（前事業年度末は89.1％）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競
争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、
お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
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(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作
成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検
討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社主要顧客である電子部品・デバイス業界において、資源価格や原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ
情勢等、引き続き不透明な状況が続くことが予想される中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体
パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべ
く、日々研究開発に取り組んでおります。
当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2023年３月31日現在12人）が研究開発・技術開発の中心
的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うこと
で、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且
つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。
当事業年度の研究開発費の総額は、 111 百万円（製品売上高比5.6％）で、各種電子部品関連、車載用センサー関
連、半導体製造装置関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。
当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。
１.各種メタルマスクに関する開発
①電子部品向けリブサスペンドメタルマスクの開発
②電子部品向けリブ入メタルマスクＵＢ-５Ｖの開発
２.各種スクリーンマスクに関する開発
①半導体装置向けスクリーンマスクにおける究極の厚み管理
３.生産設備に関する開発
①ＡＩ機能搭載メタルマスク検査装置の開発・導入
４.地球環境に配慮した生産現場の改善
①省力化且つ水資源を必要としない「レーザー枠再生装置」の開発・導入
②高効率、省力化を実現する「排水処理装置」の開発・導入
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資は、 112 百万円であります。
その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
設備の内容
建物及び構 機械装置及び 土地 従業員数(人)
（所在地） その他 合計
築物 運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
玉川工場
468,657
生産設備及び研究設備 45,072 128,564 10,492 652,787 34[4]
（川崎市高津区） (1,189.54)
松戸工場
581,402
生産設備及び研究設備 451,669 100,063 14,611 1,147,746 67[15]
（千葉県松戸市）
(5,848.70)
本社 42,376
事務所及び研究所
796 1,571 6,115 50,859 7[―]
（東京都目黒区） (217.15)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は10人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する
従業員数は１人であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する割合等を総合的に勘案して計画して
おります。当事業年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資の予定金額は３億46百万円でありますが、その
所要資金については、自己資金の範囲を超えない見込みであります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
事務所及び研究所
204,753 88,000 自己資金 2023.4 2024.3 －
（東京都目黒区）
松戸工場
生産設備及び研究設備
82,904 38,915 自己資金 2023.4 2024.3 10％増加
（千葉県松戸市）
玉川工場
生産設備及び研究設備
58,764 7,050 自己資金 2023.4 2024.3 10％増加
（川崎市高津区）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1998年４月１日～
△64 5,000 － 925,750 － 1,405,550
1999年３月31日
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 15 21 15 5 1,444 1,504 －
所有株式数（単元） － 3,176 303 5,687 2,473 17 38,324 49,980 2,000
所有株式数の割合（％） － 6.35 0.61 11.38 4.95 0.03 76.68 100.00 －
（注）１．自己株式1,415,036株は、「個人その他」に14,150単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
707 19.75
岨野 俊雄 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢２－１－８ 538 15.02
有限会社ケイエスシー
450 12.57
岨野 公一 東京都世田谷区
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラク
190 5.30
CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
（東京都千代田区霞ケ関３－２－５）
式会社）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 124 3.46
株式会社りそな銀行
東京都目黒区目黒本町２－15－10 118 3.30
ソノコム社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 81 2.27
（信託口）
80 2.23
山本 知宏 横浜市青葉区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
66 1.84
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
64 1.80
段 貴久子 東京都世田谷区
2,422 67.56
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,415,036千株（発行済株式総数の28.3％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,415,000
普通株式
3,583,000 35,830
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,000,000
発行済株式総数 － －
35,830
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区目黒本
1,415,000 1,415,000 28.3
株式会社ソノコム －
町二丁目15番10号
1,415,000 1,415,000 28.3
計 － －
（注）１.当社は、単元未満自己株式を36株保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月16日）での決議状況
80,000 64,480,000
（取得期間 2022年12月19日～2022年12月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 80,000 64,480,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）取得自己株式80,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによるものであ
ります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,415,036 － 1,415,036 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を
行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、株主総会であります。
2023年３月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株につき
10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
10
35 ,849
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値向上のため、透明性・効率性の高い経営体制の確立に資するべきであると考え
ております。コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、持続的成長を実現するとともに、株主
や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行
について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保してい
るとの認識から、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
・取締役会
取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会構成員
議 長：代表取締役社長 髙木清啓
構成員：代表取締役会長 岨野公一、取締役 宮寺利宗、取締役 阿部謙太、
取締役 鈴木清（社外取締役）
・監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原
則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。
監査役会構成員
議 長：監査役（常勤） 水落豊成
構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）
なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
・内部監査体制
内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体
制の適切性・有効性を検証、評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
・会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
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・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買
付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の
価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な
情報が十分に提供されないものもあり得ます。
２.内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会
議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行して
おります。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、そ
の他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについ
ての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。
３.リスク管理体制の整備の状況
内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべて
の部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある
場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。
また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
３．中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を毎月１回開催したほか、必要に応じて随時開催いたしました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岨野 公一 17回 17回
高木 清啓 17回 17回
宮寺 利宗 13回 13回
阿部 謙太 13回 13回
鈴木 清
17回 17回
（注）取締役宮寺利宗及び、阿部謙太は、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において新たに選任され
たため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の策定及び進捗状況、重要性の高い投資案件、コーポレー
ト・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等でありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1991年２月 当社企画部長
1991年６月 当社取締役業務管理本部長就任
1992年７月 当社専務取締役技術開発本部長
就任
1996年６月 当社代表取締役社長兼業務管理
代表取締役会長 岨野 公一 1959年10月７日 生 (注)３ 450
本部長就任
2005年４月 当社代表取締役社長兼業務部長
就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役会長就任
（現任）
1980年４月 当社入社
1994年１月 当社営業開発本部次長
1994年６月 当社取締役玉川事業本部長就任
2005年４月 当社取締役営業技術部長就任
2010年４月 当社取締役玉川工場長就任
2010年６月 当社常務取締役営業技術部長兼
玉川工場長就任
2012年６月 当社取締役開発営業部長就任
代表取締役社長 髙木 清啓 1955年２月９日 生
(注)３ 17
2013年３月 当社取締役技術部長就任
2015年４月 当社取締役開発部長就任
2016年10月 当社取締役業務部長兼開発部長
就任
2017年４月 当社取締役業務部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任
（現任）
1996年４月 当社入社
2017年７月 当社業務部長
取締役
2020年６月 当社執行役員業務部長
宮寺 利宗 1975年９月３日 生 (注)３ 1
業務部長
2022年６月 当社取締役業務部長就任
（現任）
2000年４月 当社入社
2020年６月 当社執行役員営業部長
取締役
2022年６月 当社取締役松戸工場長兼営業部
阿部 謙太 1978年６月25日 生 (注)３ 2
松戸工場長兼営業部長
長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年11月 プライスウォーターハウス会計
事務所入所
1975年11月 公認会計士登録
1977年４月 税理士登録
1983年10月 鈴木公認会計士事務所開設
1992年２月 日栄工業株式会社社外取締役
（現任）
鈴木 清
取締役 1945年11月４日 生 (注)３ 3
2000年６月 株式会社ＦＪネクストホール
ディングス 社外監査役
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2015年６月 株式会社ＦＪネクストホール
ディングス 社外取締役（現
任）
1983年４月 当社入社
2019年１月 当社監査室長
常勤監査役 水落 豊成 1958年１月１日 生 (注)４ 10
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1994年４月 東京弁護士会登録
1994年４月 金子・樋口法律事務所入所
1997年３月 当社監査役職務代行者
1997年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 内藤 貴昭 1965年３月20日 生 (注)４ －
2000年４月 大関・内藤法律事務所入所
2003年４月 みずき総合法律事務所入所
2015年４月 弁護士法人霞門法律事務所入所
1990年10月 太田昭和監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
監査役 落合 智治 1969年２月２日 生
(注)５ －
2006年７月 落合公認会計士事務所開設
2016年６月
当社監査役就任（現任）
計 485
（注）１．取締役鈴木清は、社外取締役であります。
２．監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役鈴木清氏と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆
さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特
段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,800株を保有し
ております。
また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性
を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。
当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に選任しております。
なお、当社は取締役５名（うち社外取締役１名）を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役３名（う
ち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、
経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的
に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。
当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。
内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助
言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共通認
識を深めるための情報交換を積極的に行っております。
なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。
また、取締役及び使用人から重要事項について常に報告を受け、調査を必要とする場合には各部署に要請し
て、監査が効率的に行われる体制をとっております。
監査役３名で構成する監査役会を月１回以上開催し、重要事項について協議するほか、年４回会計監査人と
面談を行い、特に財務上の問題点につき協議しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回でありましたが、常勤監査役水落豊成氏および、社外監査役
内藤貴昭氏は全ての監査役会に出席し、社外監査役落合智治氏は13回の監査役会に出席しております。
なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性
・中期経営計画の進捗状況
・投資計画の進捗状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
②内部監査の状況
内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべて
の部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある
場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。
当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査
については、内部監査部門は監査実施前において監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うととも
に、監査役より助言、指導を受けております。
③会計監査の状況
１.監査法人の名称
仰星監査法人
２.継続監査期間
６年間
３.業務を執行した公認会計士
原 伸夫
吉田 延史
４.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名であります。
５.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
ること、審査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について総合的に
判断しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等がある場合、またその必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
６.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
13,500 13,500
－ －
２.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画を合理的に勘案し決定しております。
５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の
同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
２.基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、貢献度に応じて、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しております。取締役退任時には、株主総会の決議を経
て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給しております。
３.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため当期純利益を参考にした金銭報酬（賞与）と
し、各期の業績、貢献度、過去の支給実績並びに従業員賞与の水準等を勘案し、取締役会で総額を決定いたし
ます。金額の決定にあたり具体的な基準値の設定はありません。賞与を与える時期は毎年一定の時期としてお
ります。
４.基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の役位、職責、貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定しております。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位、職責、貢献度を踏まえた賞与の
配分といたします。代表取締役社長は、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内
容を踏まえ決定をしなければならないこととしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって
適切に行使されるよう、監督することとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
71,115 48,000 12,340 10,775 6
－
(社外取締役を除く)
監査役
7,590 6,000 840 750 1
－
(社外監査役を除く)
10,912 9,150 1,000 762 3
社外役員 －
（注）１.業績連動報酬等は、賞与でありその内容は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
に係る事項」のとおりであります。
２.取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第29期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いた
だいております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名であります。
３.監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第29期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いた
だいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。
４.上記基本報酬には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額12百万円（取締役７名に対し11百万円（うち社外取締役１
名に対し０百万円）、監査役３名に対し１百万円（うち社外監査役２名に対し０百万円））。
５.上記ほか、2022年６月28日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、同総会の終結の時をもって退任した
取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役２名に対し、376百万円（過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引
当金の繰入額として、254百万円が含まれております。）
６.当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であります。上記の取締役の対象となる役員
の員数と相違しておりますのは、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任した取締役２名が含まれるためであります。
７.取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績及び当期純利益を総合的に勘案したうえで決定してお
ります。なお、当期純利益を指標としている理由は、取締役賞与は業績に連動させることが望ましいとの
考えのもと、指標としての分かりやすさ、１株当たり当期純利益との連動性が高いことなどを勘案し採用
したものであります。なお、2023年3月期の当期純利益は1億67百万円であります。
８.取締役会は、代表取締役社長髙木清啓に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位、職責、貢献度
を踏まえた賞与の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会に原案を諮問し、その答申を踏まえ決定し
ております。また、取締役会がその妥当性等について確認しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①株式の保有状況
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の
円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
6 108,882
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,845
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
7,464 7,188
株式会社村田製作
（定量的な保有効果）（注）１ 無
所
60,012 58,348
（株式数が増加した理由）（注）２
株式会社三菱UFJフ
30,000 30,000
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
ィナンシャル・グ 無
（定量的な保有効果）（注）１
25,437 22,809
ループ
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
2,270 2,100
太陽誘電株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
10,082 11,657
（株式数が増加した理由）（注）２
12,400 12,400
株式会社りそな （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）１
7,929 6,498
株式会社みずほ
2,072 2,072
（保有目的）取引関係等の円滑化のため
フィナンシャルグ 無
（定量的な保有効果） （注）１
3,891 3,246
ループ
3,000 3,000
野村ホールディン （保有目的）取引関係等の円滑化のため
有
グス株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
1,529 1,545
（注）１.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上
に資するため、保有の合理性があると判断しております。
２.取引先持株会を通じた株式取得
４．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 22,000 1 22,000
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
（注）当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種セミナーに参加すると共に会計監査人と適宜情報交換を実施
しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,283,377 4,022,324
現金及び預金
41,196 29,454
受取手形
12,952 28,481
電子記録債権
674,091 599,187
売掛金
114,139 608,207
有価証券
3,523 3,118
商品及び製品
45,294 47,384
仕掛品
80,515 82,788
原材料及び貯蔵品
5,313 6,718
前払費用
59,579
未収還付法人税等 －
5,622 3,510
その他
5,266,027 5,490,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,064,202 1,998,795
建物
減価償却累計額 △ 1,534,298 △ 1,503,762
△ 11,004 －
減損損失累計額
518,899 495,033
建物（純額）
73,141 71,402
構築物
△ 70,138 △ 68,898
減価償却累計額
3,003 2,504
構築物（純額）
機械及び装置 1,748,497 1,733,907
△ 1,515,149 △ 1,508,482
減価償却累計額
233,347 225,425
機械及び装置（純額）
車両運搬具 29,408 29,408
△ 21,736 △ 24,634
減価償却累計額
7,671 4,773
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 297,425 294,054
△ 272,434 △ 262,834
減価償却累計額
24,990 31,220
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,092,435
土地 1,092,435
133,965
－
建設仮勘定
1,880,347 1,985,359
有形固定資産合計
無形固定資産
1,990 1,990
電話加入権
17,248 14,709
ソフトウエア
19,239 16,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,805,642 1,379,713
投資有価証券
390,250 245,997
保険積立金
76,565
繰延税金資産 －
8,965 9,001
その他
2,281,423 1,634,712
投資その他の資産合計
4,181,010 3,636,771
固定資産合計
9,447,037 9,127,527
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
172,452 157,045
支払手形
62,849 62,593
買掛金
54,979 29,730
未払金
74,987 71,712
未払費用
102,236 5,739
未払法人税等
34,552 10,787
未払消費税等
1,437 1,433
預り金
10,000
資産除去債務 －
51,429 43,714
賞与引当金
17,400 14,180
役員賞与引当金
7,526 43,683
設備関係支払手形
589,851 440,619
流動負債合計
固定負債
13,778 20,632
退職給付引当金
424,160 181,870
役員退職慰労引当金
4,773
－
繰延税金負債
437,939 207,276
固定負債合計
1,027,790 647,896
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
資本剰余金
1,405,550 1,405,550
資本準備金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金合計
利益剰余金
190,106 190,106
利益準備金
その他利益剰余金
4,800,000 4,800,000
別途積立金
1,755,859 1,879,703
繰越利益剰余金
6,745,965 6,869,810
利益剰余金合計
自己株式 △ 825,151 △ 889,631
8,252,114 8,311,478
株主資本合計
評価・換算差額等
167,132 168,152
その他有価証券評価差額金
167,132 168,152
評価・換算差額等合計
8,419,247 8,479,631
純資産合計
9,447,037 9,127,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
2,090,849 1,985,528
製品売上高
197,124 253,196
商品売上高
2,287,973 2,238,724
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,330,141 1,304,189
当期製品製造原価
※１ 7,152 ※１ 3,344
他勘定振替高
1,322,989 1,300,845
製品売上原価
商品売上原価
2,933 3,523
商品期首棚卸高
159,360 205,843
当期商品仕入高
162,294 209,366
合計
3,523 3,118
商品期末棚卸高
158,770 206,247
商品売上原価
1,481,760 1,507,093
売上原価合計
806,212 731,630
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,473 2,714
広告宣伝費
33,926 33,562
荷造及び発送費
60,000 63,150
役員報酬
102,708 90,219
給料及び手当
18,302 12,109
賞与及び手当
10,072 8,502
賞与引当金繰入額
6,561 16,326
退職給付費用
17,400 14,180
役員賞与引当金繰入額
11,550 12,287
役員退職慰労引当金繰入額
26,523 24,005
法定福利費
7,078 7,588
福利厚生費
6,446 10,497
旅費及び交通費
9,838 10,374
減価償却費
17,749 22,496
支払報酬
※２ 116,564 ※２ 111,077
試験研究費
57,708 64,220
その他
504,903 503,312
販売費及び一般管理費合計
301,309 228,318
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
47 50
受取利息
33,923 42,022
有価証券利息
2,243 2,637
受取配当金
6,679 1,030
助成金収入
26,019 24,574
為替差益
35,436
有価証券償還益 －
2,183 1,779
雑収入
71,096 107,531
営業外収益合計
営業外費用
11,570
投資有価証券償還損 －
5,271
投資有価証券売却損 －
313 498
雑損失
17,156 498
営業外費用合計
355,249 335,351
経常利益
特別利益
1,227 229
受取弁済金
41,641
－
保険差益
1,227 41,871
特別利益合計
特別損失
121,697
役員退職慰労金 －
※３ 29,004
減損損失 －
1,015
本社移転費用 －
2,319
－
その他
29,004 125,031
特別損失合計
327,471 252,191
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,716 3,477
80,889
△ 92,409
法人税等調整額
37,306 84,366
法人税等合計
290,165 167,824
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 395,904 29.7 367,477 28.1
Ⅱ 外注加工費 13,638 1.0 17,949 1.4
Ⅲ 労務費 ※1 508,973 38.1 517,104 39.6
416,370 403,748
Ⅳ 経費 ※2 31.2 30.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,334,886 1,306,279
40,549 45,294
期首仕掛品棚卸高
合計
1,375,435 1,351,574
45,294 47,384
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※3 1,330,141 1,304,189
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 労務費のうち主なものは次のとおりであります。 ※１ 労務費のうち主なものは次のとおりであります。
賃金 297,605 千円 賃金 299,102 千円
雑給 32,135 千円 雑給 33,701 千円
賞与手当 36,725 千円 賞与手当 39,747 千円
賞与引当金繰入額 34,695 千円 賞与引当金繰入額 30,092 千円
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 135,516 千円 減価償却費 120,156 千円
消耗品費 103,267 千円 消耗品費 99,032 千円
※３ 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸 ※３ 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸
資産評価損が、当期製品製造原価に含まれておりま 資産評価損が、当期製品製造原価に含まれておりま
す。 298千円 す。 399千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,502,343 6,492,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,649 △ 36,649
当期純利益 290,165 290,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 253,515 253,515
当期末残高 925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,755,859 6,745,965
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 825,151 7,998,598 110,189 110,189 8,108,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,649 △ 36,649
当期純利益 290,165 290,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
56,943 56,943 56,943
動額（純額）
当期変動額合計
－ 253,515 56,943 56,943 310,459
当期末残高 △ 825,151 8,252,114 167,132 167,132 8,419,247
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,755,859 6,745,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,979 △ 43,979
当期純利益 167,824 167,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 123,844 123,844
当期末残高
925,750 1,405,550 1,405,550 190,106 4,800,000 1,879,703 6,869,810
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 825,151 8,252,114 167,132 167,132 8,419,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,979 △ 43,979
当期純利益
167,824 167,824
自己株式の取得 △ 64,480 △ 64,480 △ 64,480
株主資本以外の項目の当期変
1,019 1,019 1,019
動額（純額）
当期変動額合計 △ 64,480 59,364 1,019 1,019 60,384
当期末残高 △ 889,631 8,311,478 168,152 168,152 8,479,631
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
327,471 252,191
税引前当期純利益
155,770 143,607
減価償却費
3,439
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,715
6,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,220
11,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 242,289
2,334 6,853
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36,215 △ 44,711
為替差損益（△は益） △ 26,019 △ 24,574
11,570
投資有価証券償還損益（△は益） △ 35,436
受取弁済金 △ 1,227 △ 229
助成金収入 △ 6,679 △ 1,030
保険差益 － △ 41,641
5,271
投資有価証券売却損益（△は益） －
313 341
有形固定資産除却損
71,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,906
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,390 △ 3,958
37,617
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,662
34,514
△ 55,170
その他
429,017
小計 △ 1,527
41,936 51,419
利息及び配当金の受取額
1,227 229
弁済金の受取額
6,679 1,030
助成金の受取額
151
法人税等の還付額 －
△ 63,113 △ 162,545
法人税等の支払額
415,897
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 111,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,800 △ 210,332
無形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 5,456
投資有価証券の取得による支出 △ 423,808 △ 152,603
418,220 155,153
投資有価証券の償還による収入
91,930
投資有価証券の売却による収入 －
190,185
保険積立金の解約による収入 －
△ 7,335 △ 4,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,084 △ 27,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 64,480
△ 36,552 △ 44,030
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,552 △ 108,510
26,019 24,574
現金及び現金同等物に係る換算差額
380,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222,674
4,017,237 4,397,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,397,517 ※ 4,174,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基
づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に電子部品業界向けにスクリーン印刷用のスクリーンマスク、フォトマスク及び印刷用資機材
の販売を行っております。これらの製品及び商品は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間
であることから、出荷時に収益を認識しております。印刷機等の機械販売については、顧客が検収した時点
において顧客が当該印刷機等の機械の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客
が検収した時点で収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－ 千円 － 千円
建物
土地
42,376 －
計 42,376 －
前事業年度末時点で、上記資産は、当座借越契約（極度額500,000千円）の担保として設定しておりました
が、当事業年度において当座借越契約を解約しております。
なお、前事業年度末時点で当座借越残高はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,854 千円 2,604 千円
試験研究費
販売促進費
1,297 739
計 7,152 3,344
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
116,564 千円 111,077 千円
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当事業年度につい
ては、該当事項はありません。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 11,004
東京都目黒区 本 社
解体費用 18,000
合 計 29,004
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分予定資産及び遊休資
産については個別の資産を単位として減損の要否を判定しております。
(2)減損損失を認識するに至った経緯
本社社屋の建替えを決議したことに伴い、上記資産グループについて除却予定であることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,000,000 － － 5,000,000
合計 5,000,000 － － 5,000,000
自己株式
普通株式 1,335,036 － － 1,335,036
合計 1,335,036 － － 1,335,036
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 36,649 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 43,979 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,000,000 － － 5,000,000
合計 5,000,000 － － 5,000,000
自己株式
普通株式 1,335,036 80,000 － 1,415,036
合計 1,335,036 80,000 － 1,415,036
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 43,979 12 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 35,849 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,283,377千円 4,022,324千円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 114,139 152,518
現金及び現金同等物 4,397,517 4,174,843
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
短期的な運転資金及び、設備投資資金等、すべて自己資金でまかなっております。
余資については、安全性が高く、流動性のある金融商品を選択して運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした株式、債
券及び投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用してお
り、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等及び設備関係支払手形は、そのほとんどが３ヶ
月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、年４回の与信枠見直しを実施しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引につきましては、取引の実行及び管理について、取締役会
の決議事項となっております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
1,783,642 1,783,642 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,813,401 1,813,401 －
（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手
形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近以するものであることから、記載を
省略しております。なお、「投資有価証券」には、１年以内に償還予定の債券が含まれておりま
す。
２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下の通りであります。
区 分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式
22,000 22,000
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３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
4,283,377 － － －
現金及び預金
41,196 － － －
受取手形
電子記録債権 12,952 － － －
売掛金 674,091 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債、地方債等
－ － － －
（2）社債
－ 555,075 314,374 123,823
（3）その他
－ 368,598 87,320 －
合 計
5,011,617 923,674 401,695 123,823
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
4,022,324 － － －
現金及び預金
29,454 － － －
受取手形
電子記録債権 28,481 － － －
売掛金
599,187 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債、地方債等
－ － － －
（2）社債
355,928 374,280 315,303 －
（3）その他
99,760 262,167 88,840 －
合 計
5,135,135 636,448 404,143 －
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４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
104,106 － － 104,106
債券
－ 1,182,476 － 1,182,476
資産計 104,106 1,182,476 － 1,286,582
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は497,059千円でありま
す。
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 108,882 － － 108,882
債券 － 1,240,476 － 1,240,476
投資信託 － 464,042 － 464,042
資産計 108,882 1,704,519 － 1,813,401
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、債券及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価格によってお
り、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 104,106 50,635 53,470
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債
678,899 621,066 57,832
を超えるもの
③その他
－ － －
（３）その他 513,150 397,477 115,673
小計 1,296,156 1,069,179 226,977
（１）株式 22,000 22,000 －
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 314,374 321,188 △6,813
を超えないもの
③その他
189,202 200,000 △10,798
（３）その他 98,048 100,267 △2,218
小計 623,625 643,455 △19,830
合計 1,919,782 1,712,635 207,147
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式
108,882 53,480 55,401
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 706,498 615,757 90,741
を超えるもの
③その他
－ － －
（３）その他 369,831 280,175 89,656
小計 1,185,211 949,413 235,798
（１）株式 22,000 22,000 －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債
339,013 363,392 △24,379
を超えないもの
③その他 194,965 200,000 △5,035
（３）その他
246,730 254,690 △7,960
小計
802，708 840,083 △37,374
合計 1,987,920 1,789,496 198,423
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 83,752 － 5,271
合計 83,752 － 5,271
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年４月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 11,444 千円
退職給付費用 12,975
制度への支払額 △10,641
退職給付引当金の期末残高 13,778
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
215,122 千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
201,343
退職給付引当金 13,778
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,778
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,975千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,042千円であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、2016年４月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 13,778 千円
退職給付費用 16,586
制度への支払額 △9,732
退職給付引当金の期末残高 20,632
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
217,107 千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
196,474
退職給付引当金 20,632
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,632
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,586千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,641千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
15,737 千円 13,376 千円
賞与引当金
129,793 55,652
役員退職慰労引当金
13,440 13,440
ゴルフ会員権評価損
4,216 6,313
退職給付引当金
20,733 20,733
投資有価証券評価損
22,528 19,803
その他
206,449 129,319
繰延税金資産小計
△86,065 △89,825
評価性引当額
120,383 39,493
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△43,817 △44,266
繰延税金負債合計
△43,817 △44,266
繰延税金資産（負債）の純額
76,565 △4,773
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.3％ 1.4％
住民税均等割
3.2％ －％
同族会社の留保金額に対する税額
△22.7％ 1.5％
評価性引当額の増減
△1.0％ 0.0％
その他
11.4％ 33.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
製品 2,090,849 2,090,849
商品 197,124 197,124
顧客との契約から生じる収益 2,287,973 2,287,973
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,287,973 2,287,973
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
製品 1,985,528 1,985,528
商品 253,196 253,196
顧客との契約から生じる収益 2,238,724 2,238,724
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,238,724 2,238,724
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針） ５．「収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太陽誘電株式会社 233,571 －
和歌山太陽誘電株式会社 256,433 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太陽誘電株式会社 － －
和歌山太陽誘電株式会社 260,109 －
（注）太陽誘電株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,297.23 円 １株当たり純資産額 2,365.33 円
１株当たり当期純利益金額 79.17 円 １株当たり当期純利益金額 46.10 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益金額（千円） 290,165 167,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 290,165 167,824
期中平均株式数（株） 3,664,964 3,640,349
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,064,202 10,108 64,301 1,998,795 1,503,762 33,974 495,033
構築物
73,141 － 1,739 71,402 68,898 498 2,504
機械及び装置 1,748,497 71,946 86,535 1,733,907 1,508,482 79,678 225,425
車両運搬具 29,408 － － 29,408 24,634 2,897 4,773
工具、器具及び備品
297,425 24,966 25,873 294,054 262,834 18,562 31,220
土地 1,092,435 － － 1,092,435 － － 1,092,435
建設仮勘定 － 139,936 5,971 133,965 － － 133,965
有形固定資産計 5,305,110 246,956 184,420 5,353,971 3,368,612 135,612 1,985,359
無形固定資産
電話加入権 － － － 1,990 － － 1,990
ソフトウエア － － － 54,249 39,160 7,995 14,709
無形固定資産計 － － － 56,240 39,160 7,995 16,700
（注）１．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
機械及び装置 増加額（千円） 松戸工場 38,268
建設仮勘定 増加額（千円） 本 社 88,000
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 51,429 43,714 51,429 － 43,714
役員賞与引当金 17,400 14,180 17,400 － 14,180
役員退職慰労引当金 424,160 12,287 254,577 － 181,870
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 727
預金
当座預金 446,673
普通預金 3,431,355
外貨普通預金 143,184
別段預金 384
小計 4,021,596
合計 4,022,324
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
黒田電気株式会社 27,347
株式会社北陸セラミック 1,698
その他 408
合計 29,454
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 13,273
５月 5,142
６月 3,563
７月 6,711
８月 762
合計 29,454
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
太陽誘電株式会社 92,411
ＴＤＫ-ＥＦ株式会社 69,663
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 56,054
ＴＤＫ株式会社 44,431
エヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社 35,543
その他 301,082
合計 599,187
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
674,091 2,459,302 2,534,206 599,187 80.9 94.5
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．有価証券
区分 金額（千円）
債券 455,688
その他 152,518
合計 608,207
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
スクリーン印刷用資材等 3,118
合計 3,118
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
スクリーンマスク 42,366
フォトマスク 5,018
合計 47,384
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ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
紗 31,827
枠 6,626
フィルム 5,454
感光剤 12,318
メタル材料 4,265
小計 60,492
貯蔵品
製造用消耗品 17,573
包装資材等消耗品 4,722
小計 22,295
合計 82,788
チ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 130,882
債券 784,788
その他 464,042
合計 1,379,713
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アサダメッシュ株式会社 39,548
ニューロング精密工業株式会社 13,788
有限会社サンエム 12,334
イーエスイージャパン株式会社 12,265
大阪メッシュ販売株式会社 11,650
その他 67,458
合計 157,045
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月 4,990
４月 68,567
５月 32,658
６月 50,827
合計 157,045
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
マイクロ・テック株式会社 15,390
アサダメッシュ株式会社 11,470
有限会社星川洗浄システム 5,265
大阪メッシュ販売株式会社 4,382
ニューロング精密工業株式会社 3,156
その他 22,927
合計 62,593
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 603,070 1,188,944 1,735,239 2,238,724
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 39,475 156,839 235,783 252,191
四半期（当期）純利益金額（千円） 24,168 104,922 157,784 167,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額
6.59 28.63 43.15 46.10
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 6.59 22.03 14.50 2.80
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 延史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソノコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソノコムの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信 当監査法人は、有価証券等の会計処理（償却原価法、時
託を保有しており、2023年3月31日現在、貸借対照表に有 価評価、為替換算、税効果会計等）の妥当性を確かめるた
価証券及び投資有価証券（以下、有価証券等とする）を合 め、主に以下の監査手続を実施した。
計で1,987,920千円（総資産の21.8%）計上している。 （１）内部統制の評価
有価証券等の会計処理に関連する内部統制の整備及び運
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
注記事項（金融商品関係） に記載のとおり、会社は流動
に焦点を当てた。
性が低い金融商品は保有しない方針である。そのため、
・有価証券等の会計処理に関する集計資料の作成及び検証
2023年3月31日現在、観察できないインプットにより時価
体制の適切性
を算定する金融商品を保有していない。すなわち、時価の
・時価評価において適用する時価の収集プロセス
算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証
券等はない。
一方で、残高が総資産の2割程度を占めることから、有 （２）有価証券等の会計処理の妥当性、時価の合理性の検
価証券等の会計処理（償却原価法、時価評価、為替換算、 討
税効果会計等）を誤ることにより財務諸表に重要な影響を 会社が保有する有価証券等について、金融商品の説明書
与える可能性がある。有価証券等の会計処理の妥当性は、 類や時価評価にあたって利用した関連証憑を閲覧して、金
金額的重要性の観点から重要である。 融商品としての性質を理解し、会社の金融商品保有方針と
整合していることを確かめた。
会社が適用した時価が、算定日において市場参加者間で
以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理
秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引にお
（償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等）の妥
ける資産の売却によって受け取る価格に該当することを検
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
討した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
銘柄ごとの期末帳簿価額の算定及び償還処理における償
却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等について再
計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソノコムの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソノコムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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