ＵＢＥ株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
730,157 667,892 613,889 655,265 494,738
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
47,853 35,724 23,293 41,549
(百万円) △ 8,689
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
32,499 22,976 22,936 24,500
(百万円) △ 7,006
に帰属する当期純損失
（△）
32,031 14,442 35,598 31,637 1,838
包括利益 (百万円)
354,552 354,447 380,635 394,035 381,659
純資産額 (百万円)
740,286 727,269 769,710 837,954 731,636
総資産額 (百万円)
3,261.23 3,287.73 3,549.52 3,813.16 3,726.68
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
312.36 227.33 226.79 249.31
１株当たり当期純損失 (円) △ 72.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
311.36 226.61 226.14 248.56
(円) －
当期純利益
44.5 45.7 46.6 44.1 49.4
自己資本比率 (％)
10.1 6.9 6.6 6.7
自己資本利益率 (％) △ 1.9
7.28 7.29 10.40 8.01
株価収益率 (倍) －
営業活動による
50,462 68,489 66,054 32,711 18,127
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,663 △ 40,632 △ 39,433 △ 43,373 △ 26,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,852 8,371 2,443
(百万円) △ 24,034 △ 18,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,295 40,609 79,646 78,761 30,703
(百万円)
期末残高
11,010 10,890 10,897 9,849 8,028
従業員数 (人)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
312,464 282,027 242,452 274,828 182,370
売上高 (百万円)
20,243 24,462 13,537 28,059 23,720
経常利益 (百万円)
15,871 17,032 13,382 21,362 19,107
当期純利益 (百万円)
58,434 58,434 58,434 58,434 58,434
資本金 (百万円)
106,200 106,200 106,200 106,200 106,200
発行済株式総数 (千株)
175,795 178,558 184,390 184,119 193,824
純資産額 (百万円)
466,880 468,122 496,859 485,417 450,561
総資産額 (百万円)
1,729.92 1,756.68 1,817.64 1,896.64 1,996.63
１株当たり純資産額 (円)
80 90 90 95 95
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額）
（ －) （ 45 ) （ 45 ) （ 45 ) （ 50 )
152.22 168.16 132.24 217.38 197.04
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
151.73 167.64 131.86 216.72 196.82
(円)
当期純利益
37.5 38.0 37.0 37.8 43.0
自己資本比率 (％)
9.0 9.6 7.4 11.6 10.1
自己資本利益率 (％)
14.95 9.85 17.83 9.19 10.43
株価収益率 (倍)
52.6 53.5 68.1 43.7 48.2
配当性向 (％)
3,298 3,329 3,318 2,058 2,216
従業員数 (人)
75.8 58.8 84.3 75.7 80.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,500 2,519 2,559 2,444 2,118
最低株価 (円) 2,047 1,434 1,520 1,835 1,884
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
4/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２【沿革】
1897年６月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年１月 匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年９月 宇部セメント製造㈱設立。
1933年４月 宇部窒素工業㈱設立。
1942年３月 宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。
1949年５月 東京証券取引所等上場。
1951年１月 中央研究所（現・医薬研究所）開設。
1955年７月 伊佐セメント工場新設。
1955年12月 宇部カプロラクタム工場新設。
1964年６月 ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所
（現・UBE Europe GmbH、連結子会社）開設。
1964年10月 千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。
1964年11月 苅田セメント工場新設。
1967年４月 堺工場新設。
1967年10月 宇部鉱業所閉山。
1968年９月 高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。
1969年６月 宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。
1980年10月 沖ノ山コールセンター完成。
1982年10月 145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1994年９月 Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）
の経営権獲得。
1997年５月 Thai Caprolactam Public Company Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、
連結子会社）、UBE Nylon (Thailand) Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company
Limited、連結子会社）操業開始。
1997年６月 創業100周年。
1999年10月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。
2003年10月 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
2010年２月 Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。
2013年10月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。
2016年３月 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE
ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。
2016年８月 大阪研究開発センター開設。
2020年８月 宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。
2020年10月 宇部アンモニア工業㈲を合併。
2021年４月 Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。
2021年10月 ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。
2022年４月 商号をＵＢＥ㈱に変更。
2022年４月 セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月 ㈱エーピーアイコーポレーション（現・連結子会社）の株式取得。
5/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社65社（2023年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要
な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また 、 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １．連結財 務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
機能品
当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っております。
宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っておりま
す。
また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでお
ります。
樹脂・化成品
当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカ
ル、高機能コーティング等の製造・販売を行っております。
宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製
造、販売を行っております。
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、
販売を行っております。
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリ
マー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っておりま
す。
UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販
売・受託加工を行っております。
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナ
イロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コー
ティングの製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営
んでおります。
機械
ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業
機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っております。
UBE Machinery Inc.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製
品及び部品の販売を行っております。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。
6/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
その他
当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っておりま
す。
㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆
Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。
UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っております。
UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。
UBE Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。
また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社３社がその他事業を営んでお
ります。
セメント関連事業
※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を
行っております。同社は当社に原材料の石炭等を供給しております。
また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでおります。
なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
7/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
8/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結子会社一覧）
機能品
宇部愛科喜模高新材料
宇部エクシモ㈱ 宇部マクセル㈱
（無錫）有限公司
樹脂・化成品
UBE Chemicals (Asia) Public
RAYONG FERTILIZER TRADING CO.,
宇部フィルム㈱
Company Limited
LTD.
UBE Fine Chemicals (Asia) Co.,
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Repol S.L.U.
Ltd.
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY
UBE Engineered Composites, Inc.
ＵＢＥエラストマー㈱
LIMITED
宇部ＭＣ過酸化水素㈱
（現・ＵＢＥ過酸化水素㈱）
機械
UBE Machinery Inc.
ＵＢＥマシナリー㈱ ㈱宇部スチール
UBE MACHINERY THAI CO.,LTD.
㈱福島製作所 宇部興産機械（上海）有限公司
㈱ティーユーエレクトロニクス
その他
MAPIC Europe NV
㈱エーピーアイコーポレーション 宇部物流サービス㈱
UBE CORPORATION AMERICA INC. UBE (Thailand) Co., Ltd. UBE America Inc.
UBE Europe GmbH UBE KOREA CO.,LTD.
宇部興産（上海）有限公司
UBE(HONG KONG) LIMITED
台湾宇部股份有限公司 ㈱ＵＢＥ科学分析センター
㈱宇部興産総合サービス
㈱ＵＢＥアセット＆インシュアラン
㈲リベルタス興産
ス
（現・㈱宇部総合サービス）
セメント関連事業 ※
ウベボード㈱
※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
9/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（その１）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
（連結子会社）
当社機能品事業の一環として、電
百万円
宇部エクシモ㈱ 東京都中央区 機能品 100 子・情報通信関連製品等の製造、販
2,493
売を行っております。
当社機能品事業の一環として、リチ
ウムイオン電池用セパレータの製
造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱ 京都府乙訓郡 機能品 66.01
2,725
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、ポリエチレン製品の製造、販売
山口県
を行っております。
宇部フィルム㈱ 樹脂・化成品 100
山陽小野田市 379
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、ポリブタジエン及びその原材料
ＵＢＥエラストマー㈱
東京都港区 4,000 樹脂・化成品 100 の製造、販売を行っております。
＊１
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、タイでポリブタジエンの製造、
THAI SYNTHETIC RUBBERS
タイ 百万BAHT 74
樹脂・化成品 販売を行っております。
COMPANY LIMITED バンコック市 1,106 (74)
役員の兼任等 ５名
（うち当社従業員 ５名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、スペインでコンポジット、ナイ
ロンポリマー、、カプロラクタム、
UBE CORPORATION EUROPE
硫安、ファインケミカル、高機能
スペイン 千EURO
樹脂・化成品
100
S.A.U. ＊２ カステリョン市 コーティング、その他製品の製造、
6,312
販売を行っております。
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、アメリカでコンポジットの製
UBE Engineered
アメリカ 千US$ 100 造・販売・受託加工を行っておりま
樹脂・化成品
す。
Composites, Inc. インディアナ州 13,335 （100）
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
10/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（その２）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、タイでコンポジット、ナイロン
UBE Chemicals (Asia)
タイ 百万BAHT 73.81 ポリマー、カプロラクタム、硫安の
Public Company Limited 樹脂・化成品
バンコック市 製造、販売を行っております。
10,739 (0.04)
＊１
役員の兼任等 ６名
（うち当社従業員 ６名）
当社樹脂・化成品事業の一環とし
て、ファインケミカル、高機能コー
UBE Fine Chemicals
タイ ティングの製造、販売を行っており
722 樹脂・化成品 100
(Asia) Co., Ltd. バンコック市 ます。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
成形機（ダイカストマシン、押出プ
レス、射出成形機）、産業機械（窯
業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破
百万円 砕機）、橋梁等の製造、販売及び当
ＵＢＥマシナリー㈱
山口県宇部市 機械
100
社グループの機械事業を統括してお
＊１ 6,700
ります。
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
米国で成形機の販売、アフターサー
米国 千US$ 100 ビスを行っており、またＵＢＥマシ
UBE Machinery Inc.
機械
ミシガン州 17,000 （100） ナリー㈱は同社へ製品及び部品の販
売を行っております。
グループ機械事業の一環として、製
百万円 100
㈱宇部スチール 山口県宇部市 機械 鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っ
1,000 （100）
ております。
グループ機械事業の一環として、舶
100
㈱福島製作所 福島県福島市 490 機械 用機械及び産業機械の製造、販売を
（100）
行っております。
当社医薬事業の一環として、医薬原
薬、医薬中間体、治験薬製造受託
品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製
㈱エーピーアイコーポ
福岡県築上郡 その他
4,000 100
レーション 造・販売を行っております。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
米国における子会社の統括を行って
UBE CORPORATION
おります。
米国 千US$
その他
100
ミシガン州 役員の兼任等 ２名
AMERICA INC. 17,575
（うち当社従業員 ２名）
11/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（その３）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社及び当社関係会社の製品を米国
米国 千US$ 100 市場で販売しております。
UBE America Inc.
その他
役員の兼任等 １名
ミシガン州 5,520 （100）
（うち当社従業員 １名）
当社及び当社関係会社の製品を中国
宇部興産（上海）有限公 中国 千人民元 100 市場で販売しております。
その他
司 上海市 4,017 (100) 役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
ドイツ
千EURO 100 当社及び当社関係会社の製品を欧州
UBE Europe GmbH
デュッセルドルフ その他
913 (100) 市場で販売しております。
市
その他18社
－ － － － －
セメント関連製品の製造・販売及び
（持分法適用関連会社）
セメント関連事業を統括しており、
百万円 セメント関連事業 当社に原材料の石炭等を供給してお
ＵＢＥ三菱セメント㈱
東京都千代田区 50
50,250 *３ ります。
役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 １名）
その他13社
－ － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しております。
４．＊２ UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1)売上高 71,827百万円
(2)経常利益 △1,719百万円
(3)当期純利益 △1,223百万円
(4)純資産額 35,601百万円
(5)総資産額 54,243百万円
５．＊３ セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
12/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
721
機能品
1,928
樹脂・化成品
1,829
機械
3,201
その他
349
全社（共通）
8,028
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当
社化学工場に所属している1,294名が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,821名減少しております。その主な理由は、持分法適用関連会社であ
るＵＢＥ三菱セメント㈱へセメント関連事業を承継させたことに伴い、関係する連結子会社を連結の範囲か
ら除外したことによるものです。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,216 42.6 15.3 7,453,907
セグメントの名称 従業員数（人）
153
機能品
193
樹脂・化成品
1,521
その他
349
全社（共通）
2,216
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数には、機能品及び樹脂・化成品の各々のセグメントに区分できない当
社化学工場に所属している1,294名が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を
維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。
13/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
占める女
性労働者
うちパー うちパー
名 称
うち正規 うち正規
の割合
ト・有期 ト・有期
全労働者 雇用労働 全労働者 雇用労働
（％）
雇用労働 雇用労働
者 者
（注）１
者 者
ＵＢＥ㈱ 4.1 97.2 － － （注）２ 78.8 79.4 55.8 （注）５
ＵＢＥマシナリー㈱ 1.7 106.5 － － （注）３ 77.2 80.0 52.2 （注）６
宇部物流サービス㈱ 5.4 － 25.0 * （注）１，４ 69.4 80.3 28.0 （注）７
㈱宇部興産総合サー
ビス（現 ㈱宇部総 28.6 － * * （注）１，４ 65.6 86.2 56.2
合サービス）
宇部エクシモ㈱ 3.1 － 75.0 － （注）１ 68.7 69.6 88.2
宇部フィルム㈱ 3.1 － 66.7 － （注）１ 69.6 83.9 59.3
㈱エーピーアイコー
6.9 － 30.0 － （注）１ 73.1 74.4 62.4 （注）８
ポレーション
㈱ティーユーエレク
4.0 － 100.0 － （注）１ － － －
トロニクス
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものです。
４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
５．正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。なお、女
性の採用・登用を推進しております。正規雇用労働者は女性社員が交替勤務に入っていないため、交替勤
務手当・深夜勤務手当の差が大きく生じております。
６．正規雇用労働者については上位層に女性社員が少ないため、差異が生じております。パート・有期雇用労
働者については雇用形態（所定労働時間差）により差異が生じております。
７．正規雇用労働者は男性管理職が多いため、現在女性管理職の登用を推進しております。パート・有期雇用
労働者は女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、格差が生じております。
８．正規雇用労働者は管理職社員、一般社員が該当し、パート・有期雇用労働者は再雇用社員、一般嘱託社員
が該当します。
14/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として
受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいり
ました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の当社グループのパーパス（存在意義）を全
うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展
開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業
価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更
には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
パーパス（存在意義）
「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求め
る安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった
地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること」
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなス
タートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持
続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢ
Ｅグループとしての企業価値の最大化を図ります。
（2）経営戦略等
当社グループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ
年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年
度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げております。
◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿
「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」
この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペ
シャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めてまいります。また、こうした事業構造改革と省エネ推進・プ
ロセス改善等の施策により、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品
や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
◆中期経営計画の基本方針
(ⅰ) スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
15/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(ⅱ) 地球環境問題に対応した事業構造改革
(ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実
(iv) ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
(ｖ) ガバナンスの更なる向上
（3）経営環境
当連結会計年度においては、世界経済はロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に
伴う中国のロックダウン、半導体をはじめとした部品不足の長期化やサプライチェーンの混乱等、多くの不安定要因
が発生し、当社事業においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇等に伴う需要減退の影響を受けま
した。これら地政学的リスクの深刻化、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退
の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。
こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチック等の環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子高
齢化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、更には、ＤＸによる競争優位性
の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっておりま
す。
（4）優先的に対処すべき課題等
当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、ナイロンポリマー・カプロラクタム及びセメント関連事業において需
要低迷や原燃料価格上昇の影響を受けて最終損失となりましたが、スペシャリティ化と地球環境問題への取組みを強
く意識した事業構造改革を着実に進めながら、業績の回復と収益基盤の強化を図るとともに、将来の更なる成長を推
進してまいります。すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、中期経営計画における５つの基本
方針の着実な実行を重要な課題として認識しております。
（ⅰ）スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出することで高収益を実現できるスペシャリ
ティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。需要拡大に対応したポリイミド、分離膜、
コンポジット、ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）、高機能コーティング等の能力増強や北米での生産拠点新設を
進め、グローバルでの事業拡大と利益成長を目指してまいります。
他方、ベーシック事業については更なるコスト競争力の強化とともに、ナイロンポリマー、硫安、工業薬品、エ
ラストマー等での高付加価値グレードの拡充並びに環境貢献型製品の開発や上市への取組みを推進し、安定的な
キャッシュ・フローと着実な収益の上乗せを図ってまいります。
（ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革する
ことが大きな課題であると認識しております。2021年４月に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑
戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製
品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を
目指すことといたしました。2030年度までの中期目標として、ＧＨＧ排出削減率を50％（2013年度比）、環境貢献
型製品・技術の連結売上高比率を60％以上にすることを目指しております。
こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善
に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、ＧＨＧ排出量の削減に努めてまいります。ま
た、グローバルな最適生産体制構築のため国内ナイロンポリマーの海外へのシフトを進めるとともに、エネルギー
負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい国内カプロラクタムは、2024年度に主要期系の停止により減産
する検討を深めてまいります。
（ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進のため、特に日本国内では、女性が働きやすく働き甲斐が
ある制度と環境整備の推進、専門性の高いキャリア採用や外国人採用の拡充等を進めるとともに、グループ全体で
ワークエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
（ⅳ）ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
新たに設置したＤＸ推進室が主体となり、デジタル人財の育成を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と
ともに、新たな顧客価値や新規事業の創出を加速いたします。
16/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（ⅴ）ガバナンスの更なる向上
化学事業会社として、グループ・カバナンスのレベルアップに努めるとともに、機械事業やセメント関連事業に
ついては、持株会社としてのガバナンス体制の整備、運用を通して、ＵＢＥグループの企業価値の最大化に努めて
まいります。
＜事業ポートフォリオ＞
長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性等を踏まえ
て、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断にも活用いたします。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目
標を次のとおり設定しております。
＜主要項目＞
2024年度目標
400億円
営業利益
（うちスペシャリティ事業 240億円）
経常利益 470億円
＜経営指標＞
2024年度目標
売上高営業利益率(ＲＯＳ) 8％
自己資本利益率(ＲＯＥ) 8％
＜非財務指標＞
2024年度目標（日本国内連結ベース）
女性社員比率 15％
女性管理職比率 6％
17/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは 、 次のとおりです 。 なお 、 文中の将来に関する事項は 、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティの推進とは、企業の経営そのものと捉えております。スペシャリティ化学を中
核とする企業グループとしてのパーパスを全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出す
ることで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「ＵＢＥグループサステナビリ
ティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「環境」「社会」「経営」それぞ
れのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組んでおります。
サステナビリティ推進体制としては、サステナビリティの各専門委員会等で個別のサステナビリティ事項を検討
し、全体として取締役会と経営会議にその取組みを報告し、指示を受けております。
②リスク管理
当社では、当社グループのリスクを適切に管理しリスクが顕在化した場合の損害を最小限にするために、取締役
会決議にて制定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスク管理規程を定め当社グループ全社を対
象にしたリスクマネジメント制度を実施しております。本制度では、当社グループのリスクマネジメントに関する
業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯ
という）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しております。
当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議
に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議いたします。また、取締役会は、その審議内容につい
て、定期的に報告を受けることでモニタリングを行っております。この重要（重大）なリスクに関しては、リスク
ごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、
対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しております。
経営に対する影響度の特に大きい重要なリスクについては、成長・環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）
の４項目に分類しております。ＧＨＧ排出量の多い企業として、最も重要なリスクは「環境」であるとの認識のも
と、ＧＨＧ排出量削減への能動的な取組みと環境貢献型製品・技術を一層拡大することで、環境リスクを低減させ
るだけでなく、リスクを機会に転じさせることを目指しております。地球環境問題等の当社グループが抱える諸リ
スク、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献する当社グループの技術力等
を総合的に勘案し、当社グループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティを特定し、取締役会へ報告
しております。
18/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(2）気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
当社グループにとってカーボンニュートラルや地球環境問題は大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision
2030 Transformation～1st Stage～」においても、化学事業の成長戦略と地球環境問題への取組みについては、一
体のものとして捉え、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上にとっての最重要課題であると認識しており
ます。
この地球環境問題の課題解決をチャンスと捉え、スペシャリティ化学を中核とする企業グループを目指しグロー
バルに持続的成長を図ってまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、地球環境問題に関する課題の把握や対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しておりま
す。代表取締役社長が議長を務める経営会議は、地球環境問題対策委員会から審議内容の報告を受け、検討後、適
宜指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しております。また、重要事項については年１回、取締役会に上
申・報告をしております。
②戦略
気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討
し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定
しております。
移行シナリオとして２℃シナリオと４℃シナリオの２つ、物理シナリオを検討・作成しました。それぞれのシナ
リオにおけるＵＢＥのリスク及び機会を分析しております。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想
定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続
的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。
シナリオ分析の検討ステップ
・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討
・各シナリオの結果を基に当社グループとしての将来を分析
・2050年を見据えた、2030年のレジリエンス（強靭化）を有する長期的な戦略を作成
上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務影響度、影響の可能性が大きいものについてまとめたものが次の
とおりです。
19/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③リスク管理
当社グループでは、気候変動対応を、リスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用している
リスク管理システムに登録し、管理しております。リスク管理システムに登録されたリスクは、それぞれの影響度
に応じて重要（重大）リスク、ミドルリスク、マイナーリスクに分類され、経営における重要（重大）なリスク
は、経営会議で審議され、具体的な戦略・施策へ反映されます。
気候変動対応は、地球環境問題として経営会議で審議され、取締役会に定期的に報告されます。それらの過程
で、当社グループ全体としての気候変動に関するリスクとして識別・特定され、特定された気候変動関連のリスク
については、環境安全部担当役員を委員長とした全社的横断組織となる地球環境問題対策委員会にて、対策及び取
組み方針等が立案・実施されます。
④指標及び目標
当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を見直し、下記のとおり新たな目標を策定し
ました。
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量：50％削減（2013年度比）
集計範囲：連結グループ主要事業所等のScope1＆2
環境貢献型製品・技術の連結売上高比率：60％以上
当社グループは、2030年目途に国内のアンモニア生産を停止することを検討するとともに、スペシャリティ化学
へ事業転換を図ることによって、上記のＧＨＧ排出量削減目標を達成できる見込みです。
なお、2022年度のＧＨＧ排出量は、省エネ活動等の取組みにより382万トンとなりました。これはＵＢＥ三菱セ
メント㈱へ移管されたセメント関連事業を除いて集計したものであり、同範囲で集計した2013年度と比較して19％
のＧＨＧ排出量削減となっております。また、2022年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は、46％となり
ました。
⑤カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループは2021年４月26日に、「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しまし
た。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わ
る研究開発のイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指しま
す。
(一)ＧＨＧ排出量の削減
生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利
用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。
更に2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、
他社等との協業を含めた原料の非化石化やＣＯ２利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。
20/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(二)環境貢献型製品・技術
環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くのお客様に提供することで、当社グループ及び社会全体の
カーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ＩＳＯ14001：2015改訂版をもとにガイドラ
インを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しております。
21/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(3）人的資本
当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を2030年のあるべき姿の実現に向けた最
重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と
新たな価値を創出する原動力とするとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組んでおりま
す。
①戦略
(一)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は、スペシャリティ化学を中核とする事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変
革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、
女性活躍推進をはじめ、専門性の高い人財のキャリア採用、シニア社員制度改定による働き甲斐の向上、障がい
者の職域拡大等の施策を推進しております。
(二)社内環境整備に関する方針
当社は、エクイティを重視し、多様な人財一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談の機会の充
実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。更に、多様な社員が能力を存分に発揮して
活躍するためには、管理職の「インクルーシブ・リーダーシップ」の向上が重要であると考え、キャリア面談の
スキル向上、両立支援施策の理解促進、心理的安全性確保に関する教育を実施しております。
②指標及び目標
スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行してまいります。
重点施策として、以下の４つを推進しております。
重点施策（2024年度目標） 進捗状況（2022年度実績）
１．女性の活躍推進 １．女性の活躍推進
人人
女性社員比率 15％ 女性社員比率 2021年度 14.4％ ⇒ 2022年度 15.0％
材材
女性管理職比率 6％
女性管理職比率 2021年度 3.3％ ⇒ 2022年度 4.1％
のの
育多
２．キャリア採用、外国人採用 ２．キャリア採用、外国人採用
成様
キャリア採用比率（総合職）25％以上 ※ キャリア採用比率（総合職）
に性
外国人採用 （総合職） 5％以上 ※ 2022年度 34.7％（国内連結）、34.8％（ＵＢＥ単独）
関の
す確
外国人採用 （総合職）
る保
2023年度新卒 2名（国内連結）、2名（ＵＢＥ単独）
方を
針含
３．専門職制度、専門性の高いキャリア採 ３．事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財のタイムリー
む
用、シニア社員向け施策の充実 な採用実施、アンケート・意見交換会に基づきシニア社員制
度改定
に社 ４．働きやすく働き甲斐のある職場づくりと ４．当社健康経営ホワイト500認定、プラチナくるみん認定
関内 従業員満足度の向上
グループ1社ブライト500認定、8社優良法人認定
す環
る境
方整
針備
※中期経営計画策定時の指標から、一部見直しを行いました。
キャリア採用比率（総合職）25％以上 ⇒ 50％以上
スペシャリティ化学への変革推進に向け、専門性の高い即戦力人財の採用増
外国人採用 （総合職）５％以上 ⇒ 複数名
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進による風土改革並びにグローバルな事業拡大に向け採用
増
22/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
推進している具体的な取組みの概要は、以下のとおりです。
(一)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み
(a)女性の活躍推進
当社グループは、女性活躍を最重要課題の一つと捉え、女性管理職比率、女性社員比率の目標を設定して加
速度的に取り組んでおります。当社においては、女性のライン長を増やして意思決定への関与を推進するとと
もに、採用面接や昇格面接において女性社員の参画を促進し多様な視点の反映に努めております。また、無償
ケア労働の女性への偏りが活躍の阻害要因であると認識し、アンコンシャス・バイアスe-ラーニングを実施
し、性別や属性に関わらず総労働時間短縮や両立支援制度拡充を進めるともに、男性の育児休職の取得を積極
的に促進しております。2022年度、当社は子育てサポート企業として高い水準の取組みを行ったとして「プラ
チナくるみん」に認定されました。
更に、社会的な課題である女性のＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）人財増加のため、教育機関や近隣企
業と連携して育成に取り組んでおります。
(b)専門性の高い人財の採用
当社グループでは、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学の会社を実現
するために、多様な個性を持つ人財の採用に取り組んでおります。計画的に新卒採用及びキャリア採用を実施
し、外国人採用も積極的に進めております。
とりわけ、経営戦略として掲げるスペシャリティ化学の強化実現に向け、事業戦略に即した専門性の高い即
戦力人財をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しております。
(c)キャリア開発支援
当社では、「キャリア開発シート」を年に１回作成し、上司との面談を通じて社員一人ひとりが自律的に
キャリアプランを考える風土を醸成しております。また、「キャリア相談室」を設置し、キャリア相談員との
面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。更に、社内公募
を定期的に実施することで、業務の垣根を超えた新たな成長の場を提供しております。
今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環
境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。
(二)社内環境整備に関する取組み
(a)従業員との対話
当社は、重要なステークホルダーである従業員と経営層の対話を積極的に行っております。各種アンケート
を通じてエクイティ実現のためのニーズを把握し、フィードバックを行うとともに、スピード感を持って施策
に反映しております。また、経営層と社員が直接対話をしてＵＢＥのありたい姿について直接意見を交わし、
共感の深化を進めております。2022年度は、女性社員と社長の車座ミーティング、女性社員と人事担当役員・
人事部長との意見交換会やキャリア支援面談、シニア社員と人事担当役員・人事部長との意見交換会を実施
し、障がいのある社員の働き甲斐を高めるため社長との交流も図りました。抽出された人財戦略面の課題は、
取締役会、経営会議、役員経営研究会で議論するとともに、労使協議会で共有し労使で連携した取組みにつな
げております。
(b)健康経営の推進
当社グループは、中長期的企業価値の向上を目指し、疾病管理のみならず健康増進へと健康投資を実施し、
健康経営の浸透と定着を図っております。当社では、自律的な健康管理と安心安全な職場環境整備のため、健
康管理アプリの導入、ヘルスリテラシー向上のためe-ラーニング、３分健康アドバイスの発信、「健康経営宣
言」「健康経営スローガン」募集による労使一体活動等を実施しております。また、全管理職に対し、健康経
営浸透のための情報提供を実施しております。
2022年度、当社は2021年度に引き続き健康経営優良法人ホワイト500に認定、グループ会社においては㈱福島
製作所がブライト500、他の８社が優良法人に認定されました。
(c)人権の尊重
当社グループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据えております。国連「ビジネスと人権に関する指導
原則」に準拠して「ＵＢＥグループ人権指針」を定め、企業としての社会的責任を果たします。
当社グループ全体での人権教育推進体制を整え、継続的に人権教育を実施し、社員全員が人権について正し
い理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが尊重されるよう取り組んでおります。2022年度
は人権週間に合わせて当社国内グループ全体でe-ラーニングを実施し、「ビジネスと人権」「人権デューディ
リジェンスとＵＢＥの取組み」について学びました。
23/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
また、人権デューディリジェンスの取組みとして、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを
防止、軽減する活動を進めております。行動計画に基づいて2024年までにＰＤＣＡを実施し、2025年以降はそ
のサイクルを回して継続的に取り組んでまいります。
これまでの取組みにより、働きやすい環境は整いつつあります。今後は、「ダイバーシティ、エクイティ＆イン
クルージョン」を推進しながらも働き甲斐とワークエンゲージメントの向上を重視した取組みを行ってまいりま
す。
24/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載いたします。
これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等
に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、
また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリス
クは以下のとおりです。
①化学事業
ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、
ブタジエン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合に
は、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。ま
た、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保でき
ない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の世代交代が早く、顧客要
求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える
可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプ
レッドの確保、(二)工場におけるコストダウン、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速
等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、世界の
自動車販売台数の低迷や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の経営業況悪化等に
加え、脱炭素社会に向けた発電所・工場の統廃合等に伴い自動車メーカーや大手素材メーカー、電力会社等が設備
投資や補修予算を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。ま
た、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可
能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コ
ストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸやリサイクル事業等の成長市場における顧客ニーズへの対応
力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。
（２）地球環境問題
気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税
や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高ま
りが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることに
より製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与える可能性があります。更に、地球環境の変化により自然災害
が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響
を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から
当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷
する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効
率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換え等によりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとと
もに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭
素社会への貢献に努めております。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複合
プラスチックのリサイクル技術の開発等、資源循環につながる取組みについても積極的に行っております。
25/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（３）製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備
まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわた
り、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生
し、更に、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、
作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、
国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。更に、当社グループでは、過去に判明した品質検査上
の不適切事案の対策としてガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止に努めておりま
す。
（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、ス
チーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生す
る可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えること
となり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、
業績に深刻な影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連
法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整
備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、防災訓練の定期実施、環境安全監
査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。
（５）研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事
業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発
テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業において
は新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性
があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据えた事業ポートフォリオに基づいて重点的
に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組ん
でおります。
（６）自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台
風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発
生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品
出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対
応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度
を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発
生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。
（７）パンデミック
現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、このような新たな感染症の蔓延は、将来において
も発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の
再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等によって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置し、対応マニュアルの整備と各部署・事業
所・グループ会社による「新型感染症対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び
業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。また、危機対応委員会では、国
内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況等をタイム
リーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出する等、事業活動への影響を最小限とす
る対応を実施しております。
26/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（８）情報セキュリティ
当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や
不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信
用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵
入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教
育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリ
ティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評
価、改善を行いリスクの低減に努めております。
（９）法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・
地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等
の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額
の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能
性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主
幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメン
ト制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、当社グ
ループの全役員・社員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風
土を醸成しております。
（10）人的資本・人権
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、新規性のあ
る製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させ
てイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓
練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こ
うした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える
可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を
掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しております。女性活躍推進をはじめ、シニア人
材の活躍支援や障がい者雇用に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な
人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しております。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に
人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全
体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しております。また、社内の人権教育体
制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう
取り組んでおります。
（11）金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著
しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられる等の信用力が著しく低下した場合
には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・
維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分
散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。また、当社グ
ループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性が
ありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んで
おります。
27/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（12）海外事業展開
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、
北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2022年度の海外売上高は、連結売上高の約52％を占めてお
ります。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外
資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクを内在しており、こ
れらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集
約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体と
なり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えております。更に、有事の
際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図ってまいります。
（13）知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グ
ループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害され
る可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断が
なされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、更に、技術ノウハウ等の
適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重
し、特許クリアランスの確保に万全を期しております。
（14）買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を
実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失
敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業
績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価
と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。
（15）訴訟
当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰
趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可
能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー
40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、
連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対す
る請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に17件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で85億円です。
以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施
し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによっ
て、会社業績への影響の低減等に努めております。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連
帯して請求を受けているものです。
（16）サプライチェーン
当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しております。調達にお
いては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価
格の上昇、調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や燃料費の高騰によりコストの上昇
や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループでは、原燃料、資材価格の上昇に対しては、製品価格への迅速な転嫁や
製造コストの削減を実施し、調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確
保等、リスクが顕在化した場合に被害を最小化するよう努めております。また、物流のコスト上昇や寸断に対して
は、国内においてはモーダルシフトの拡充、海外においては複数輸送手段の確保等、安定した物流の確保に努めてお
ります。
28/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation
～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に
対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の
創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してまいり
ました。
当連結会計年度においては、ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰に対して各製品の販売価格是正を進め、また
機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社（ＵＢＥ三菱セ
メント㈱）に移管した影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメ
ントにおける原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施し
た影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減
少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計
年度を下回り損失となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ1,605億２千７百万円減の4,947億３千８百万円、営業
利益は277億４千８百万円減の162億９千万円、経常損失は86億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は
70億６百万円となりました。
親会社株主に帰属する
経常利益 当期純利益又は親会社
項 目
売上高 営業利益
又は経常損失(△) 株主に帰属する当期純
損失(△)
当連結会計年度 494,738百万円 16,290百万円 △8,689百万円 △7,006百万円
前連結会計年度 655,265百万円 44,038百万円 41,549百万円 24,500百万円
増 減 △160,527百万円 △27,748百万円 △50,238百万円 △31,506百万円
増 減 率 △24.5％ △63.0％ － －
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
機能品 61,302 2.2
樹脂・化成品 289,175 14.1
機械 92,391 △2.9
その他 28,145 256.2
合計 471,013 △11.4
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．前年同期比の算出に当たって、セメント関連事業の前連結会計年度における生産実績（114,971百万円）は
各セグメントの生産実績に含めておらず、合計にのみ含めております。
29/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
b．受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
機械 74,328 2.8 52,229 0.3
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
機能品 62,158 2.3
樹脂・化成品 293,388 12.8
機械 96,921 △0.1
その他 73,110 34.8
消去 △30,839 －
合計 494,738 △24.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
③財政状態
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影
響等により、1,063億１千８百万円（△12.7％）減少し、7,316億３千６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、売掛金等の売上債権が減少したこと等により1,116億７千３百万円（△28.3％）減
少し、2,830億１千６百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産等が減少した一方で、投資有価証券が増加したこと等により53億３千９百万円
（1.2％）増加し、4,484億７千１百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより１千６百万円増加し、１億４千９百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響
等により、939億４千２百万円（△21.2％）減少し、3,499億７千７百万円となりました。有利子負債は236億６千
９百万円（△9.8％）減少し、2,181億４千３百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等により780億１千５百万円（△
31.3％）減少し、1,711億５千９百万円となりました。
固定負債は、社債が増加したものの、長期借入金が減少したこと等により159億２千７百万円（△8.2％）減少
し、1,788億１千８百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、123億７千６百万円（△3.1％）減少し、3,816億５千
９百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により96億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が70億
６百万円減少したこと等により164億３千４百万円（△4.7％）減少し、3,351億１千５百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したこと等により89億３千１百万円（50.8％）増加し、
265億２千４百万円となりました。
非支配株主持分は、44億３千４百万円（△18.2％）減少し、199億４千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、5.3ポイント増加し49.4％となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
総資産 731,636百万円 837,954百万円 △106,318百万円
負債 349,977百万円 443,919百万円 △93,942百万円
純資産 381,659百万円 394,035百万円 △12,376百万円
30/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、145億８千４百万円減の181億２千７百万円となりまし
た。これは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、173億５千４百万円減の260億１千９百万円となりまし
た。これは、貸付金の回収による収入が増加したことと、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと
等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、59億２千８百万円減の24億４千３百万円となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出が減少したものの、有利子負債の増減による収入が減少したこと等による
ものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管し
たことによる減少の影響もあり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、480億
５千８百万円（△61.0％）減の307億３百万円となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,127百万円 32,711百万円 △14,584百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,019百万円 △43,373百万円 17,354百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,443百万円 8,371百万円 △5,928百万円
31/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
中期経営計画の初年度に当たる当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ、売上高は機械セグメントを除く
すべてのセグメントで増加しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社（ＵＢＥ三菱セメント㈱）に移管し
たことが影響し、減少となりました。営業利益は機械セグメントを除いて減少し、特に樹脂・化成品セグメントにお
いては、原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと
が大きく影響しました。
＜売上高＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
機能品 62,158百万円 60,787百万円 1,371百万円 2.3％
樹脂・化成品 293,388百万円 260,044百万円 33,344百万円 12.8％
機械 96,921百万円 96,987百万円 △66百万円 △0.1％
その他 73,110百万円 54,242百万円 18,868百万円 34.8％
調整額 △30,839百万円 183,205百万円 △214,044百万円 －
合計 494,738百万円 655,265百万円 △160,527百万円 △24.5％
＜営業利益＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
機能品 10,464百万円 11,627百万円 △1,163百万円 △10.0％
樹脂・化成品 2,426百万円 23,516百万円 △21,090百万円 △89.7％
機械 5,215百万円 5,130百万円 85百万円 1.7％
その他 2,643百万円 3,548百万円 △905百万円 △25.5％
調整額 △4,458百万円 217百万円 △4,675百万円 －
合計 16,290百万円 44,038百万円 △27,748百万円 △63.0％
各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。
機能品セグメント
主要な事業内容
ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売
◆ポリイミド
ポリイミドについては、原料であるＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）、フィルム及びワニスの
それぞれの強みを活かし、ニッチな市場で高いシェアを維持・拡大してまいります。
当連結会計年度においては、大型ディスプレイ向けＣＯＦフィルムで高いシェアを維持するとともに、半導体の
製造装置・検査装置で使用されるパウダーについては、販売量が増加しました。
足元の事業環境においては、ディスプレイ市場は、パネルメーカーの生産調整が長期化しておりますが、ディス
プレイの需要は今後も成長が見込まれており、新規用途（５Ｇ対応ＦＰＣ、車載モーター等）での需要拡大も予想
されます。
今後については、現在建設中のＢＤＰＡ及びフィルムの新規設備の速やかな立ち上げを目指すとともに、パウ
ダーや新規ワニス等の非回路基板分野での販売拡大や、フレキシブルＰＶ向けフィルムや水系ワニス等の環境貢献
型製品の販売拡大を図ってまいります。
32/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
◆分離膜
分離膜については、環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、受注数量が中期計画を大きく上回り、特に、バイオメタン製造向けＣＯ２分離膜の
需要が急増しました。また、ガス分離膜用ポリイミド中空糸膜製造設備及び分離膜モジュール製造設備の増設を前
倒しで決定し、2025年度上期稼働に向けて着手しました。
足元の事業環境では、非化石エネルギー確保のため欧米でバイオ燃料の検討や生産が急速に進んでおり、カーボ
ンニュートラルへ向け多様化する再生可能なエネルギー・化学品用途の需要が増加することが予想されます。
今後については、欧州・北米とともに南米・アジアへ伸長するバイオメタン製造向けの需要を確実に取り込みな
がら、生産能力の増強を図ります。また、再生可能なエネルギー・化学品製造用途の水素分離膜及びアルコール脱
水膜の販売計画の上積みにも取り組んでまいります。
◆セラミックス
セラミックスについては、着実に伸長を見せる需要に応じた生産体制の確立に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、需要の拡大にあわせ、ｘＥＶ市場向けの軸受及び基板用途を中心に販売を拡大しま
した。
足元の事業環境では、軸受及び基板用途は、川下顧客の増産計画が進行しており、ｘＥＶ市場向けの需要拡大が
加速しております。切削工具やグロープラグ、蛍光体向けは需要が安定しております。需給バランスが非常にタイ
トになっており、生産性向上を図ってまいります。
今後については、更なる需要の増加が見込まれるｘＥＶ市場向けに拡販、事業拡大を図るとともに、イミド熱分
解法の特長を活かし、品質の更なる差別化を推進してまいります。
◆セパレータ
セパレータについては、ｘＥＶ向けでの競争力強化による拡販に加え、乾式膜の特性が活かせる非車載用途への
展開に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、車載用ではＨＥＶ用途を中心に新規案件を獲得しました。また、非車載用での拡販
対応及び顧客要求にあわせた開発を推進しました。
足元の事業環境では、世界的な脱炭素化社会の流れで自動車の電動化及び再生可能エネルギー発電の普及による
電力貯蔵システム（ＥＳＳ）の必要性が拡大しております。セパレータの需要は旺盛なものの、半導体や他部材供
給逼迫による自動車減産により、足元の需要は軟調です。
今後については、ＨＥＶ用途を中心に、ｘＥＶ向け製品特性の向上による販売拡大を図ってまいります。また、
更なる競争力強化のためのコストダウン及び品質向上を推進してまいります。
樹脂・化成品セグメント
主要な事業内容
コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、
ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売
◆コンポジット
コンポジットについては、エンプラコンポジットメーカーとしてグローバルに存在感のあるソリューションプロ
バイダーを目指しております。
当連結会計年度においては、タイでのコンポジット能力増強と、水素タンクライナー用途グレードや難燃グレー
ド等の非強化特殊グレードの生産設備の新設に計画どおり着手しました。北米でも非強化付加価値製品の販売が本
格化し、ナイロン６製品だけでなくナイロン１２製品の立ち上げも現在進行中です。
足元においては、半導体等の部材不足による自動車減産に伴い、エンプラ需要も一時的に減少しております。世
界の自動車生産台数は、2023年度は一定の回復が予測されますが、コロナ前の水準までは至らないと考えられま
す。
今後については、現状の生産能力は約５万トン/年、売上規模は約400億円ですが、2030年までに生産能力を８万
トン/年以上まで増強し、600億円以上の売上規模を目指します。そのために、環境対応型製品の開発及び市場投入
を行い、スペシャリティビジネスの事業拡大とグローバル展開に取り組んでまいります。また、自動車部材の需要
拡大にあわせ、タイに続き欧州やアメリカでも能力増強を計画しており、Ｍ＆Ａやアライアンスによる事業拡大
（水平展開、川下展開）も選択肢として検討してまいります。
◆ナイロンポリマー
ナイロンポリマーについては、環境貢献型製品投入及びアジア重合期系再編の加速を進めております。
当連結会計年度においては、タイで共重合グレード製造ラインへの改造が完了し、アジア向けに販売を開始しま
した。
33/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
足元においては、物価高止まりによる欧州食品包装用フィルムの需要が減速し、半導体不足等による民生用Ｌｉ
Ｂ外装フィルム用途の需要が減少しました。汎用グレードは、中国品との価格競争が世界市場で激化しておりま
す。
今後については、共重合グレードを日本からタイへ完全移管し、アジア重合体制最適化の更なる推進に取り組ん
でまいります。また、環境貢献型製品（バイオマス、マテリアルリサイクル材、薄膜化材）の市場投入や価格競争
に晒されない共重合ナイロン高付加価値グレードの拡充にも取り組んでまいります。
◆カプロラクタム・硫安
ナイロン原料のカプロラクタム及び硫安については、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速
するとともに、大粒硫安等の高付加価値製品の事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、硫安は、大粒硫安増産に向けた投資を検討するとともに、タイ品大粒硫安の日本向
け拡販を実現しました。
足元においては、川下需要や原料価格の変動が大きく厳しい事業環境となりました。日本・スペイン・タイの三
極で機動的に生産・出荷バランスを調整し、利益を最大化します。
今後については、カプロラクタムは、宇部地区の2024年度主要期系停止による減産計画を深化させるとともに、
硫安は、2024年のスペインでの付加価値品増産に向けた投資・開発の検討を本格化してまいります。また、スペイ
ン・タイでのユーティリティーコスト、ＧＨＧ削減に向けた設備投資の検討及び着手を進めてまいります。
◆工業薬品
工業薬品についても、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速するとともに、高純度硝酸等の
高付加価値製品の事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、宇部地区再編プロジェクトを発足し、アンモニア停止に向けた詳細ステップの検討
を進めております。また、2024年初頭に向けた高純度硝酸工場の能力増強を推進しております。
足元においては、アンモニアの川下需要は低調です。原料ガス価格の軟化もあり、市場価格は下落しておりま
す。損益への影響を抑えるべく、可能な限りの生産・販売を維持します。
今後については、アンモニアは、市況に注視しつつ最大限の生産・販売量を確保するとともに、硝酸は、半導体
市場の拡大にあわせて高純度硝酸工場の生産能力増強に引き続き注力してまいります。
◆ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）
ファインケミカル（Ｃ１ケミカル）については、ＤＭＣ及びＥＭＣの北米・欧州での新規工場建設の検討を進め
ており、誘導品の高機能コーティングを含めたＣ１ケミカルチェーン製品（ＤＭＣ、ＥＭＣ、ＰＣＤ、ＰＵＤ）の
積極拡大に取組んでおります。
当連結会計年度においては、ＬｉＢ電解液用ＤＭＣの販売は、概ね計画どおり進捗しました。中国でのＤＭＣラ
イセンス案件数も順調に拡大しております。
足元の事業環境については、半導体不足の影響はあるものの、ＢＥＶの生産量は伸長しております。ＤＭＣの用
途であるＬｉＢの市場規模についても拡大が見込まれ、2030年には現状の４～５倍に拡大すると予想されます。
今後については、Ｃ１ケミカルチェーン製品の現在の連結売上高は約130億円ですが、2030年までに北米・欧州
にＤＭＣ及びＥＭＣの生産拠点を拡大することで、Ｃ１ケミカルチェーン製品として連結売上高600～800億円、連
結営業利益率20～25％を目指してまいります。2023年度は、ＤＭＣ及びＥＭＣの北米・欧州での新規工場建設の具
体化に向けて取り組んでまいります。
◆高機能コーティング
高機能コーティングについては、事業の積極拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ＰＣＤは、タイでのＰＣＤ３期設備の建設に着工しました。ＰＵＤは、宇部ケミカ
ル工場での無溶剤グレード設備が稼働を開始しております。また、中国市場での販路拡大のため、ＰＵＤの中国ラ
ボを設置しました。
足元の事業環境については、ＰＣＤは、欧州・日本市場が成熟するものの、アジア、特に中国では成長が継続し
ております。ＰＵＤは、中国を中心に環境対応（溶剤フリー等）製品の需要が拡大しております。
今後については、2023年度にタイにおけるＰＣＤ３期設備の稼働を開始するとともに、2025年稼働開始を目標と
して、タイでのＰＵＤ設備の設置を具体化してまいります。
◆エラストマー（合成ゴム）
エラストマーについては、製・販・技一体で意思決定及び施策実行をスピードアップさせ、ステークホルダーか
らの信頼の厚い事業への変革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、千葉・タイは通年で安定生産を継続しました。期初から原燃料価格が高騰し、下期
には需要が減退しましたが、製・販・技一体となり厳しい事業環境に対応しました。
足元の事業環境については、原油や主原料であるブタジエン等の原燃料価格の上昇による収益悪化の懸念がある
とともに、景気減速によってブタジエンゴムの需要が低迷しております。また、カーボンニュートラルやサステナ
ビリティへの対応に向けた意識が高まってきております。
今後については、安全・安定生産を継続するとともに、マレーシア工場の再稼働後の安定生産に尽力します。ま
た、スペシャリティ化を推進するとともに、地球環境問題への対応を推進してまいります。
34/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
機械セグメント
主要な事業内容
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、
破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売
◆成形機
成形機については、自動車のｘＥＶ化や電動化、車両部品の軽量化ニーズに対応した製品開発に取り組んでおり
ます。
当連結会計年度においては、ダイカストマシンは、生産・稼働時間短縮に貢献する超ハイサイクル機を開発し、
検証設備を設置しました。ｘＥＶ化進展に伴い、高まる生産効率向上への要求に応えるとともに、ＣＯ２削減によ
りカーボンニュートラルに寄与します。射出成型機は、２プラテン電動射出成型機を2023年２月に販売開始しまし
た。省エネ及び生産効率向上を実現し、油圧機の更新需要を取り込みます。
足元の事業環境では、自動車のｘＥＶ化・電動化・軽量化及びカーボンニュートラル・リサイクル分野に資する
技術ニーズが高まっております。また、北米、中国、韓国、そしてインド顧客の設備投資が増加傾向にあります。
なお、半導体不足による電気部品の長納期化は、継続しております。
今後については、中国では現地ＯＥＭ体制構築を目指すとともに、インドでは現地代理店を活用した拡販に取り
組んでまいります。また、ダイカストマシンは、車のｘＥＶ化に伴う生産効率向上への要求に対応した車体部品を
低コストで生産可能な超大型ダイカストマシンの開発を行い、射出成型機は、カーボンニュートラルや循環型社会
に対応した新製品やプロセスの開発を行ってまいります。
◆産業機械
産業機械については、バイオマスハンドリング、洋上風力発電設備、アンモニア関連設備等の環境新市場に参入
してまいります。
当連結会計年度においては、洋上風力市場で２つのプロジェクトの大型構造物関連機器を受注しました。
足元の事業環境では、再生可能エネルギー市場や製品リサイクル市場に資する技術ニーズが高まっております
が、原燃料価格高騰の影響による設備投資の先送りや中止等が生じております。
今後については、環境関連のマーケットニーズを実現する製品やサービスの提供で事業拡大に取り組むととも
に、バイオマス燃料搬送設備、洋上風力発電設備、アンモニア関連市場への参入を図ってまいります。また、政府
からの補助金を背景に拡大する設備投資やインフラ投資による需要も取り込んでまいります。
その他セグメント
主要な事業内容
医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等
◆医薬
医薬については、既存分野の収益基盤拡大と核酸医薬品等高付加価値領域の拡充により高収益化を目指しており
ます。
当連結会計年度においては、参天製薬㈱との共同開発によるOMLONTI®（オミデネパグ イソプロピル点眼液
0.002%）の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）承認を取得しました。また、2022年12月には医薬品受託製造会社である㈱
エーピーアイコーポレーションの株式を取得しました。核酸原薬開発のためパイロットプラント建設にも着工して
おり、完工は2025年３月を予定しております。
足元の事業環境では、低分子治療薬は緩やかに成長する一方、核酸やバイオに加え遺伝子治療や再生医療等、新
しいモダリティ（治療手段）が浸透しております。国際政情不安による原燃料価格等の高騰とそれに伴うコスト
アップが発生しており、国内では度重なる品質不適合事象により、高い品質と安定供給に対する要求が高まってお
ります。
今後については、早期ライセンスアウトモデルの継続とマイルストンの着実な獲得を実行してまいります。ま
た、少量・高薬理活性原薬の製造設備である第五医薬品工場の収益最大化を図るとともに、㈱エーピーアイコーポ
レーションとの協業を深化し、製・販・技各領域における効率的運営体制を構築してまいります。
35/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、原燃料価格高騰等の影響を受けたことによって目標未
達となりました。足元の経済環境は厳しいですが、ポリイミドや分離膜等のスペシャリティ事業の成長及びベーシッ
ク事業の収益改善を進め、2024年度計画の達成を目指してまいります。
＜主要項目・経営指標＞
2022年度 2022年度 2023年度 2023年度 2024年度
実績 （原計画） 予想 （原計画） （原計画）
売上高 4,947億円 5,100億円 5,450億円 5,200億円 5,200億円
営業利益 163億円 345億円 300億円 410億円 400億円
経常利益 △87億円 310億円 385億円 450億円 470億円
親会社株主に帰属する △70億円 210億円 275億円 320億円 330億円
当期純利益
売上高営業利益率（ＲＯＳ） 3.3％ 6.8％ 5.5％ 7.9％ 8％
自己資本利益率（ＲＯＥ） △1.9％ 5.6％ 7.4％ 8.2％ 8％
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
（財務の基本方針）
当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っておりま
す。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により
行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的と
して、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは181億円のキャッシュ・イン、投資活動による
キャッシュ・フローは260億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは79億円のキャッシュ・
アウトとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払106億円、有利子負債の増減による収入
143億円等により24億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物の残高は、セメント関連事業
を持分法適用関連会社に移管したことによる減少433億円の影響もあり、307億円となりました。
資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に293億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に104億円、研究開発費に104
億円と、合計501億円を支出しております。このうち、スペシャリティ事業、ベーシック事業、及びその他への支出
は、それぞれ42％、24％、34％となりました。中期経営計画に比べてその他の割合が増加しているのは、ＤＸ推進
のための設備投資を前倒ししたことによるものです。
今後の経営資源の投入計画について、中期経営計画の原計画では、設備投資1,100億円、Ｍ＆Ａを含む投融資200
億円、研究開発費320億円、合計して1,620億円の投入計画を策定しておりましたが、足元の３カ年の見通しでは、
設備投資額を300億円増額させ、合計で1,920億円の投入計画に見直しております。翌連結会計年度においては、合
計585億円の投入を計画しており、その内訳は設備投資が475億円、研究開発費が110億円です。比率はスペシャリ
ティ事業が55％、ベーシック事業が15％、その他が30％であり、ベーシック事業への投入比率を下げ、代わりにス
ペシャリティ事業への投入比率を上げる予定です。
36/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（ポートフォリオ別経営資源投入計画）
（資本政策）
当連結会計年度は、原燃料価格高騰及び自動車減産、中国市場の需要減退等により、利益項目は期初予想を大幅
に下回りましたが、財務体質を示す指標については、ＵＢＥ三菱セメント㈱へ資産・負債を承継させた影響等によ
り、Ｄ/Ｅレシオは0.60倍、自己資本比率は49.4％と改善し、健全な水準を維持しております。
現中期経営計画では、スペシャリティ事業の成長に向けて重点的に資金を投下します。また、必要に応じて投資
の前倒しも行います。スペシャリティ事業を成長させることによりキャッシュ創出力の拡大につなげてまいります
が、その一方で、負債を現在のキャッシュ創出力・株主資本に見合う水準にコントロールし、財務の健全性を維持
します。３カ年での分配可能額は、研究開発費を除いた営業キャッシュ・フロー1,820億円、資産売却等150億円及
び手元現預金350億円を合計した2,320億円を計画しておりましたが、研究開発費を除いた営業キャッシュ・フロー
が当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績下振れに伴い、1,450億円へと減少を見込んでおります。しかし、新た
に550億円の負債調達を行うことで、資産売却等150億円及び手元現預金350億円と合わせて、2,500億円の配分可能
総額を予定しております。これに対し、キャッシュ・アロケーションとして、設備投資・投融資1,600億円、研究開
発320億円、株主還元は290億円を想定しております。設備投資・投融資については、原計画の1,300億円から300億
円積み増し、ポリイミドフィルム工場や分離膜工場の増設等、スペシャリティ事業への投資を進めております。
株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としており、連結総還元性向30％以上、株主資本配当率
（ＤＯＥ）2.5％以上としております。当連結会計年度は連結当期利益が赤字となりましたが、ＤＯＥに基づき、前
期と同額の配当としました。現中期経営計画期間において積極的な成長投資を行うことにより、将来の株主還元の
更なる充実を目指しております。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並び
に報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその
他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりです。
37/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（1）技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
松下電工株式会社（現 2004年４月21日 ２層フレキシブル銅張積層板 終期の定めなし
パナソニック株式会 製造技術のライセンス契約
社）
エスユーマテリアル 2011年９月23日 次世代ディスプレイ基板材料 終期の定めなし
ス，カンパニー・リミ 用のポリイミドに関するライ
テッド センス契約
宇部マクセル株式会社 2019年１月１日 リチウムイオン電池用セパ 終期の定めなし
レータに関するライセンス契
約
ハイケム株式会社 2012年６月22日 ＤＭＯ（ジメチルオキサレー 実施料支払期間満了ま
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ で
ングリコール）の触媒製造技
術に関するライセンス契約
黔希煤化工投資有限公 2010年11月10日
司
錫林郭勒蘇尼特碱業有 2011年３月４日
限公司
新疆天業（集団）有限 2011年５月31日
公司（１期）
内蒙古开 滦 化工有限公 2012年４月６日
司
ＵＢＥ株式会
新疆天業（集団）有限 2013年５月７日
社（当社）
公司（２期）
内蒙古康乃 尔 化学工 业 2013年６月28日
有限公司
陽煤集団寿陽化工有限 2013年12月11日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
責任公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
中 盐 安徽 红 四方股份有 2015年４月24日
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
限公司
関するライセンス契約
新疆生 产 建 设 兵 团 天盈 2015年５月８日
石油化工股份有限公司
陕 西渭河彬州化工有限 2016年４月４日
公司
利華益利津煤化有限公 2016年６月17日
司
新疆天業（集団）有限 2017年７月７日
公司（３期）
湖北三寧化工股彬有限 2017年７月18日
公司
山西沃能化工科技有限 2018年２月１日
公司
山西松 蓝 化工科技有限 2018年４月１日
公司
38/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
中国大唐集団公司 2018年７月16日
陕 煤集 团榆 林化学有限 2018年８月18日
責任公司
新疆致本精 细 化学有限 2018年８月26日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
宁夏 鲲鹏 清 洁 能源有限 2019年３月28日
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
公司
関するライセンス契約
山西美 锦 华 盛化工新材 2019年４月９日
料有限公司
安徽佑順新材料有限公 2020年２月25日
司
中 盐 安徽 红 四方股份有 2015年４月25日
限公司
中 盐 安徽 红 四方宇部新 2017年９月25日
材料科技有限公司
利華益維 远 化学股份有 2020年12月14日
限公司
ＵＢＥ株式会
利華益維 远 化学股份有 2022年２月８日
社（当社）
限公司
ＤＭＣ（ジメチルカーボネー
陕 煤集 团榆 林化学宇高 2022年３月８日
ト）の製造技術に関するライ 契約発効日から20年間
新材料有限責任公司
センス契約
山西 亚 鑫煤焦化有限公 2022年３月15日
司
中 盐 安徽 红 四方股份有 2022年３月20日
限公司
临涣 焦化股份有限公司 2022年11月21日
江 苏 索普聚 酯 科技有限 2023年２月７日
公司
ハイケム株式会社 2021年１月15日 ＤＭＣ（ジメチルカーボネー 両当事者の書面合意ま
ト）の触媒製造技術に関する で
ライセンス契約
江蘇瑞兆科電子材料有 2019年11月29日 高純度硫酸及び高純度安水の 契約発効日から10年間
限公司 製造技術に関するライセンス
契約
（2）技術導入契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
Industrial 2007年８月20日 ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ 終期の定めなし
ＵＢＥ株式会
ディスパージョン）に関する
Copolymers, Ltd.（現
社（当社）
ライセンス契約
Incorez Ltd.）
39/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るととも
に、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部
には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは561名にのぼり
ますが、これは総従業員数の約７％に当たります。
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開
発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開
発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 10,422 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品
次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途向けワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、
次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでおります。
ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイ
ミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っていま
す。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料から空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お
客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。
無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行って
います。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊
維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラ
ミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は 2,583 百万円です。
樹脂・化成品
Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、バイオマスプラスチック、硫安の高付加価値化の研究開
発等に取り組んでおります。
エンプラ開発部では、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを
用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発を行っています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応
して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使
して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献し
ています。また、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連
携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。
ケミカル開発部では、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改
良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発を行っていま
す。また、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取
り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は 2,155 百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っております。
ダイカストマシン関連ではＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及びＥＶボディ・シャシー向け超大型機の開発を、
射出成形機関連では大型２枚プラテン電動機（ｅｍⅢ）の大型シリーズ展開に向けた開発を行っています。また、
カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶ
モーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っております。主な成果としては、大型２プラテン電動機の2,000
トン機（２０００ｅｍⅢ）の上市を実現したこと等が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は 505 百万円です。
40/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
その他・全社共通
医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託
医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した開放隅角緑内
障・高眼圧症を対象とした眼圧下降を目的とする点眼薬「OMLONTI®（オミデネパグ イソプロピル点眼液0.002%）」
が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により承認されたことが挙げられます。
各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域とし
て、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技
術活用等の研究開発を行っております。
その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は 5,179 百万円です。
41/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額 29,289 百万円の設備投
資を実施しました。
機能品セグメントにおいては、 4,874 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇
部ケミカル工場におけるポリイミド原料モノマー（BPDA）工場増設等です。
樹脂・化成品セグメントにおいては、 10,514 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更
改及びタイにおけるPCD製造設備増設等です。
機械セグメントにおいては、 1,684 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改等で
す。
その他セグメントにおいては、 8,639 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電
力事業における維持更改等です。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、3,578百万円の設備投資を実施しました。設
備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における維持更改等です。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,350百万円を計上しておりますが、その内容については
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損
失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありま
せん。
42/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
機械装置
土地
名称 内容
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
カプロラ
クタム、
工業薬
機能品、 品、
宇部ケミカル工場 樹脂・化成品、 ファイン 2,792
16,133 18,910 154 1,154 39,143 1,326
(山口県宇部市他) その他、 ケミカ (1,029)
全社（共通） ル、アン
モニア等
の生産設
備
機能品、 機能性材
堺工場 4,122
樹脂・化成品、 料等の生 2,240 1,917 － 113 8,392 112
(大阪府堺市西区) (474)
全社（共通） 産設備
宇部電子工業部材 フェノー
236
工場 機能品 ル樹脂 882 1,030 － 71 2,219 115
(34)
（山口県宇部市） 生産設備
電力管理部 606
その他 発電設備 3,683 10,403 － 27 14,719 －
(山口県宇部市) (29)
機能品、
本社 10,497
事務所、
4,585 123 70 265 15,540 277
樹脂・化成品、
(山口県宇部市他) (5,422)
研究所、
機械、
事業予定
東京本社 158
その他、
1,194 12 17 143 1,524 321
地等
(東京都港区他) (29)
全社（共通）
大阪研究開発セン
樹脂・化成品、
ター 研究所 1,022 82 － － 91 1,195 48
全社（共通）
(大阪府堺市西区)
43/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容 機械装置
土地
の名称
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計 （人）
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
ＵＢＥエラスト 千葉工場(千
樹脂・化成 3,151
ポリブタジエ
2,258 2,736 2 140 8,287 246
ン等生産設備
マー㈱ 葉県市原市) 品 (480)
岐阜工場(岐
合成樹脂加工 6,000
機能品 830 933 － 122 7,885 214
阜県岐阜市) 設備 (154)
宇部エクシモ㈱
合成樹脂加工
福島工場(福 657
機能品 設備、合成繊 260 98 － 27 1,042 99
島県郡山市)
(30)
維生産設備
堺工場(大阪
セパレータ生
宇部マクセル㈱ 機能品 4,689 4,153 － － 50 8,892 96
府堺市西区) 産設備
本社・工場
ＵＢＥマシナ 一般産業用機 818
(山口県宇部 機械
1,677 2,879 17 110 5,501 863
リー㈱ 械等生産設備
(267)
市)
（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名 設備の内容
機械装置
土地
（所在地） トの名称 建物及び リース
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
ポリブタジ
THAI SYNTHETIC RUBBERS
タイ 樹脂・化 534
エン生産設 248 2,229 86 20 3,117 59
COMPANY LIMITED ラヨン県 成品 (42)
備
カプロラク
スペイン タム等生産
UBE CORPORATION EUROPE
樹脂・化 656
カステリョ 設備、ナイ 3,599 10,375 26 5,225 19,881 494
成品
(296)
S.A.U.
ン市 ロン樹脂生
産設備
カプロラク
タム等生産
UBE Chemicals (Asia)
タイ 樹脂・化 2,222
設備、ナイ 1,396 25,408 271 1,024 30,321 477
Public Company Limited ラヨン県 成品
(292)
ロン樹脂等
生産設備
ジオール製
UBE Fine Chemicals
タイ 樹脂・化
品等生産設
411 5,017 － 34 96 5,558 33
(Asia) Co., Ltd. ラヨン県 成品
備
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で当社の100％子会社である明和化成㈱を吸収合併したことに伴い、明和化成㈱
が所有していた設備（現・宇部電子工業部材工場）を引き継いでおります。
４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
会社・事業所 年間賃料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円）
［提出会社］
機能品、樹脂・化成品、機械、
賃借 事務所
東京本社 401
その他、全社（共通）
(東京都港区)
［提出会社］
賃借 その他、全社（共通） 事務所 500
本社
(山口県宇部市）
44/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐に
わたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、475億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2023年３月末
セグメントの名称 計画の主な内容・目的
計画金額
（百万円）
ポリイミド原料モノマー（BPDA）工場増設、ポリイミドフィ
機能品 9,500
ルム新工場建設、ガス分離膜製造設備増設、維持更改等
樹脂・化成品 22,000 新設、維持更改等
機械 2,000 維持更改等
その他 4,500 維持更改等
セグメントに帰属しない全社
9,500 維持更改等
資産
合計 47,500
（注）所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
45/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月29日)
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日 △955,800,969 106,200,107 － 58,434 － 35,637
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
46/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 91 42 696 243 41 56,751 57,865 －
所有株式数
1 389,838 30,439 67,378 217,801 118 352,213 1,057,788 421,307
（単元）
所有株式数の割合
0.00 36.85 2.88 6.37 20.59 0.01 33.30 100 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
２．当社は2023年３月31日現在において自己株式を9,159,538株保有しておりますが、このうち9,159,500株
（91,595単元）は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」に含めております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
16,778,000 17.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行（信
6,731,400 6.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
2,000,000 2.06
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,918,054 1.98
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社シティインデックスイレ
1,773,700 1.83
東京都渋谷区東３丁目22番14号
ブンス
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,600,009 1.65
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,548,264 1.60
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
25 BANK STEET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,270,545 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品
行決済営業部）
川 インターシティＡ棟）
1,237,409 1.28
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,201,100 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号品
行決済営業部） 川 インターシティＡ棟）
36,058,481 37.16
計 ―
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,540,400株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,612,200株は信託業務に係る株式です。
47/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２．野村證券株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株
式会社及びその共同保有者２社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 418,280 0.39
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
222,900 0.21
（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 4,683,000 4.41
計 － 5,324,180 5.01
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当
社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 945,000 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,674,950 2.52
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA
Street, London EC2Y 9AJ, United 542,000 0.51
（MUFG Securities EMEA plc）
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,188,200 1.12
計 － 5,350,150 5.04
48/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,159,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
96,619,200 966,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
421,307
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
966,192
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字小串
ＵＢＥ㈱ 9,159,500 9,159,500 8.62
－
1978番96号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,159,600 9,159,600 8.62
計 － －
49/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 18,950 38,398,085
当期間における取得自己株式 262 565,081
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の行使に伴う減少） 90,000 213,011,100 － －
（譲渡制限付株式の付与に伴う減少） 161,900 383,217,300 － －
（単元未満株式の買増請求に伴う売却） 255 603,484 － －
保有自己株式数 9,159,538 － 9,159,800 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2023年５月31日現在のものです。
50/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本方針としながら、積極的な成長投資と将来の株主還元の更なる充実を目指し、
ＤＯＥを2.5％以上、更に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３カ年で30％以上としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり50円、期末配当は１株当たり45円とし、
年間配当金としては１株当たり95円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために
供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日
4,851 50
取締役会決議
2023年６月29日
4,367 45
定時株主総会決議
51/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること
を、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する
監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強
化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効
的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引
先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考え
ております。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、
コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進してお
り、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するととも
に業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置
会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用してい
ます。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員16名（うち取締役兼務者３名）となっております。
取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款を踏まえ、会社の基本
方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらを意思決定するとともに、そ
れ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する
経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。
また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度
から社外取締役を招聘しております。更に、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置し
ており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者を除く）
で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
(一)指名委員会
(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
福水健文(委員長、社外取締役、独立役員)、満岡次郎(社外取締役、独立役員)、
山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立か
つ客観的で実効性のある助言を行います。
(二)報酬委員会
(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
満岡次郎(委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、
山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客
観的で実効性のある助言を行います。
以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経
営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。
52/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております(当初決議
日:2006年５月11日、直近の改訂決議日:2022年９月28日)。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思
決定システムに記載のとおりです。
(一)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を
有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の
監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅
速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営
み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その
信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素であるＵ
ＢＥグループの運営方法及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として
「グループ経営指針」を位置づけるものとする。
(a)「グループ経営」の運営方法
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業
務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、事業部門、生産・技術本部、研究開発本部及
び本部の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権
限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効
活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期
経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、
「ＵＢＥマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体
制のもと、ＵＢＥグループの企業事業価値の最大化につなげる。
(b)意思決定システム
経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の
意思決定に関し以下の会議体を設ける。
ア)取締役会
会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利
益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
更に、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保する
ため、社外取締役を招聘する。
また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」及び「報酬委員会」を置く。
イ)経営会議
「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、
グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。
また、「経営会議〔環境安全〕」は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等
の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。
ウ)ホールディング会議
「グループ経営指針」及び「ホールディング会議規程」に基づき、ＵＢＥマシナリーグループの経営上
の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。
(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がと
るべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全
性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライア
ンス推進委員会」を設置する。更に、外国為替及び外国貿易法等、国際平和及び安全の維持のために輸出管理
法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出又は提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグ
ループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。
53/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直
接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。
反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するととも
に、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力
との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。
(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程及びホールディング会議規程等の社内規程に基づき、文
書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとと
もに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。
(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会・経営会議・ホールディング会議等の意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリス
クを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。
リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の
一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行うリスク管理委員会を設置し、当社及び子会社
の損失の危機の管理に関する内部体制を整備する。
更に、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。
(a)情報セキュリティ委員会
「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリ
ティに関する規則・規程を整備する。
(b)危機対応委員会
国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応等についてマニュア
ルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。
(五)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利
益の代弁者として中長期的視点から企業価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機
能に軸足をおき、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図
る。また、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。
取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することによ
り、透明性を高め、企業価値の最大化とリスクの最小化を図る。
当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速
化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図る。
子会社についても、前記（一）の「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制」に記載したグループ経営を通じて、ＵＢＥグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を図っ
ていく。
(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び
にその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基
づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同ス
タッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。
また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及び同ス
タッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。
54/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(七)当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役が当社
監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、当
社及び子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社内に周知徹底する。
(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を支払う。
(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席
し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使
用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営
方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。
監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的
に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交
換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができる。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的
に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。
監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事及びその報酬についての監督を行
うため、取締役会の諮問組織である指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。
④会社の機関及び内部統制システムの概略図
55/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム
構築の基本方針における「（二）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制」並びに「（四）当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備し
ております。
管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中
から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメ
ントの事務局となるリスク管理部を設置しております。
当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に
付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期
的に報告を受けることでモニタリングを行っております。
この重要リスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リ
スクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備し
ております。
＜リスク管理体制＞
56/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
⑥その他
(一)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）との間に、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定
める最低限度額になります。
(二)補償契約の内容
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲
内で補償することを目的とする契約を締結しております。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会によ
る補償要否の認定等を定めております。
(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該契約の被保険
者の範囲は、当社及び子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、
退任役員及びそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等
です。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置とし
て、当該契約において主に、保険期間中における保険金の総支払限度額を超えた場合、私的な利益収受又は故
意の法令違反、犯罪行為等に起因する損害等については、補償されない旨を定めております。なお、当該契約
の保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。
(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。
(*2)社外派遣役員：当社及び子会社での役職を問わず、当社及び子会社以外の国内法人の役員となった場合、
その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対
象となりません。
(四)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
(五)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
す。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(七)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
57/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(八)取締役会等の活動状況
(a)取締役会の開催状況等
取締役会 指名委員会 報酬委員会
役職名 氏名
回数 出席率 回数 出席率 回数 出席率
山本 謙 13/13 100% 4/4 100% 3/3 100%
泉原 雅人 13/13 100%
取締役（監査等委員
小山 誠 3/3 100%
である者及び社外取
締役を除く）
玉田 英生 10/10 100%
藤井 正幸 13/13 100%
照井 惠光 3/3 100% 2/2 100% 2/2 100%
社外取締役（監査等
委員である者を除 東 哲郎 8/9 89% 3/3 100% 3/3 100%
く）
福水 健文 10/10 100% 2/2 100% 1/1 100%
監査等委員である取
締役（社外取締役を 山元 篤 13/13 100%
除く）
庄田 隆 13/13 100% 1/1 100%
福原 紀彦 3/3 100%
監査等委員である社
外取締役
山本爲三郎 9/10 90%
鈴木 智子 10/10 100%
(注)１.2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回、取締役玉田英生、同福水健文、同山本爲
三郎、同鈴木智子の就任以降開催された取締役会は10回、同小山誠、同照井惠光、同福原紀彦の退任ま
でに開催された取締役会は３回、同東哲郎の退任までに開催された取締役会は９回です。
２.2022年４月から2023年３月までに開催された指名委員会は４回、取締役照井惠光の退任までに開催され
た指名委員会は２回であり、同福水健文の就任以降開催された指名委員会は２回、同東哲郎の退任まで
に開催された指名委員会は３回、同庄田隆の就任以降開催された指名委員会は１回です。
３.2022年４月から2023年３月までに開催された報酬委員会は３回であり、取締役照井惠光の退任までに開
催された報酬委員会は２回、同福水健文の就任以降開催された報酬委員会は１回です。
(b)具体的な検討内容
・中期経営計画の執行状況：成長戦略とサステナビリティ経営（地球環境問題への取組みを強く意識した事
業構造改革、それを支える基盤となる人的資本の充実やＤＸ推進等の施策）の執行状況の監督。
・グループ・ガバナンス：グループ全体の内部統制やリスク管理体制の有効性の監督、機械事業やセメント
関連事業に対する持株会社としての新たな管理体制の運用状況の監督、取締役会の実効性評価と課題への取
組みの議論、コーポレートガバナンス・コード全83原則の当社取組みを反映したコーポレート・ガバナンス
報告書の開示内容の議論、政策保有株式の経済合理性の評価、等。
58/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 宇部興産機械㈱（現 ＵＢＥマシナリー
㈱）執行役員
2003年６月 同社代表取締役社長
当社執行役員
2007年４月 当社常務執行役員
2010年４月 当社専務執行役員
取締役 （注）
2013年６月 当社代表取締役 専務執行役員
山本 謙 1953年３月８日 生 66,900
会長
２
2015年４月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員 グループＣＥＯ
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現）
2020年６月 ㈱山口銀行社外取締役
2021年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役
（現）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役 執行役員
代表取締役 （注）
2013年４月 当社取締役 常務執行役員
泉原 雅人 1961年１月８日 生 50,900
2018年４月 当社専務執行役員
社長
２
2018年６月 当社取締役 専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
当社社長執行役員 ＣＥＯ（現）
1981年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
（注）
代表取締役 玉田 英生 1958年２月７日 生 2018年４月 当社常務執行役員 29,000
２
2021年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現）
1989年４月 当社入社
（注）
2023年４月 当社執行役員
取締役 石川 博隆 1965年９月14日 生 100
２
2023年６月 当社取締役 執行役員（現）
1976年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年６月 近畿経済産業局局長
2006年７月 地域経済産業審議官
2007年７月 中小企業庁長官（2008年７月退任）
2008年７月 ＮＥＤＯ副理事長（2011年７月退任） （注）
取締役 福水 健文 1952年２月25日 生 700
2013年４月 日本アルコール産業㈱副社長（2016年６月
２
退任）
2017年２月 一般財団法人建材試験センター理事長
2021年９月 一般財団法人建材試験センター顧問（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1980年４月 石川島播磨工業株式会社（現 株式会社Ｉ
ＨＩ）入社
2010年４月 株式会社ＩＨＩ執行役員 航空宇宙事業本
部副本部長
2013年４月 同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
2014年６月 同社取締役
同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
2016年４月 同社代表取締役社長 最高執行責任者
2017年４月 同社代表取締役社長 最高経営責任者
（注）
取締役 満岡 次郎 1954年10月13日 生 0
2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 最高経営責任
２
者
2020年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者
2021年３月 一般財団法人日本航空機エンジン協会代表
理事（現）
2021年４月 株式会社ＩＨＩ代表取締役会長（現）
2022年５月 一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事
（現）
2023年６月 当社取締役（現）
59/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
取締役 （注）
2019年４月 当社常務執行役員
藤井 正幸 1963年３月９日 生 22,800
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
（監査等委員） ３
2023年４月 当社取締役
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1998年４月 慶應義塾大学法学部教授（2023年３月退
任）
2006年１月 公認会計士試験試験委員（2010年２月退
任）
取締役 （注）
山本 爲三郎 1958年３月19日 生 2006年11月 新司法試験考査委員（2007年10月退任）
0
（監査等委員） ３
2010年６月 信託法学会理事（現）
2015年10月 日本私法学会理事（2019年10月退任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2023年４月 慶應義塾大学名誉教授（現）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2003年９月 公認会計士登録
2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現）
2006年３月 税理士登録
2010年９月 特定非営利活動法人まちづくり情報セン
ターかながわ監事（現）
取締役 （注）
2012年９月 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家
鈴木 智子 1973年11月22日 生 300
ネットワーク理事
（監査等委員） ４
2015年７月 いちごホテルリート投資法人監督役員
（現）
2019年６月 ブルドックソース株式会社社外取締役
（2023年６月退任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2023年６月 ヘリオステクノホールディング株式会社社
外監査役（現）
1980年４月 富士通株式会社入社
2005年４月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副
総経理
2012年４月 富士通株式会社執行役員 産業ビジネス本
部長
2013年５月 同社執行役員 産業・流通営業グループ産
業ビジネス本部長
2014年４月 同社執行役員常務 Asiaリージョン長
2015年１月 同社執行役員副社長 Asiaリージョン長
2015年２月 同社執行役員副社長
取締役 （注）
2015年６月 同社代表取締役社長
田中 達也 1956年９月11日 生
0
（監査等委員） ３
2019年６月 同社取締役会長
2020年４月 株式会社富士通マーケティング取締役会長
2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長
2021年６月 日本軽金属ホールディングス株式会社社外
取締役（現）
2022年４月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー
（2023年３月退任）
2022年12月 月島機械株式会社（現 月島ホールディン
グス株式会社）顧問（現）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 170,700
（注）１．取締役 福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外
取締役」です。
２．2023年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2023年６月29日選任後、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．2022年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
60/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務
の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの
観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築
することを目指しております。
執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。
役職 氏名 担当
泉原 雅人 ＊
社長執行役員 ＣＥＯ
玉田 英生 ＊
専務執行役員 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・総務部・法務部管掌
専務執行役員 西田 祐樹 社長補佐、生産・技術本部長、ＤＸ推進室長、情報システム部・Ｃ１ケミカルプロジェクト担当
専務執行役員 永田 啓一 機能品事業部長
常務執行役員 横尾 尚昭 エラストマー事業部長、ＵＢＥエラストマー㈱代表取締役社長
常務執行役員 大田 正芳 パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部長
常務執行役員 舩山 陽一 医薬事業部長
Bruno de Bi èvre
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.社長、欧米地域担当
上席執行役員
Watchara
UBE Chemicals（Asia）Public Company Limited President & ＣＥＯ、アジア地域担当
上席執行役員
Pattananijnirundorn
上席執行役員 髙瀬 太 環境安全部・品質保証部・購買・物流部・宇部渉外部担当
執行役員 内貴 昌弘 研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当
執行役員 野中 裕文 パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部副事業部長兼企画管理統括部長
石川 博隆 ＊
執行役員 ＣＦＯ、経理・財務部長、グループ管理部・経営企画部担当
執行役員 雪本 和則 生産・技術本部副本部長、宇部ケミカル工場長
執行役員 川村 了 法務部長、リスク管理部・人事部・総務部担当
執行役員 高橋 慎弥 機能品事業部副事業部長
②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（福水健文氏、満岡次郎氏）、監査等委員である社外
取締役は３名（山本爲三郎氏、鈴木智子氏、田中達也氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引
関係等の特別な利害関係はありません。５名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資
本的関係については、当社の株式を福水健文氏が７百株、鈴木智子氏が３百株を保有しております。
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場
合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上
高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社と
の特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機
能及び役割等
(a)福水健文氏
同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任し、現在は建材試験センターの顧問の職にありますが主要な
取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独
立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
61/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(b)満岡次郎氏
同氏は、㈱ＩＨＩ代表取締役社長として、事業の集中と選択や事業環境の変化に対応したビジネスモデル改
革を積極的に進めるとともに、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底を図り、経営をリードし
てきました。2020年からは代表取締役会長として同社取締役会の議長に就任し、コーポレート・ガバナンスの
強化に努めており、経営者としての豊富な経験と見識が当社グルーブの経営に不可欠であると判断し、取締役
として選任いたしました。
なお、当社は㈱ＩＨＩとの間に化学品の取引がありますが、同社との取引実績は当社売上高の１％未満であ
ることから、同社は当社と特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)山本爲三郎氏
同氏は、長年にわたり法律学者として慶應義塾大学教授（本年４月からは慶應義塾大学名誉教授）のほか諸
団体の役職を歴任しております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、
また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な
立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしておりま
す。
(b)鈴木智子氏
同氏は、監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務め
ており、公認会計士資格と税理士資格を有しております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者
等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2022年６月より監査等委員である社外取締役として当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な
立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしておりま
す。
(c)田中達也氏
同氏は、富士通㈱代表取締役社長として、海外経験や国内営業での実績をベースにビジネスモデルの変革に
取り組み、また同社の取締役会長として、営業活動に対する深い知見と経験に基づき業務執行に対する助言と
監督を行い、その後同社のグループ会社の会長職を担うなど、経営者としての豊富な経験と見識が当社グルー
ブの経営に不可欠であると判断し、取締役として選任いたしました。
なお、当社は富士通㈱との間にソフト利用料等の取引がありますが、同社との取引実績は同社売上高の１％
未満であることから、同社は当社と特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありま
せん。
(五)社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するた
めに、2005年度から社外取締役を招聘しております。
現在の取締役会では、取締役６名（監査等委員である者を除く）の内２名の社外取締役を選任し、監査等委員
である取締役４名の内３名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めておりま
す。また、取締役会の諮問組織として、社外取締役（監査等委員である者を除く）と非業務執行社内取締役（取
締役会長）の計３名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれ２名の社
外取締役（監査等委員である者を除く）を選任しており委員長は社外取締役が務めております。
これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しており
ます。
(六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行
うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っ
ております。
62/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意
見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、十分な連携を
図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及び子会
社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けております。更に、
内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
(一)監査等委員会監査の組織、人員
・監査等委員会は、４名の監査等委員から構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の
社内取締役で、委員長は社外取締役が務めております。
また、社外取締役は、法律学者、公認会計士・税理士、企業経営経験者として、それぞれが有する高度な専門
的知見、豊富な経験、高い見識を背景に、委員会として実効性の高い監査・監督活動を行っております。
監査等委員：
山本爲三郎（委員長、社外取締役）
鈴木智子（社外取締役）
田中達也（社外取締役）
藤井正幸（社内取締役、常勤）
なお、監査等委員である鈴木智子氏は公認会計士及び税理士であり、また、常勤監査等委員である藤井正幸氏
は当社の前ＣＦＯであることから、両名は財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監
査等を経験した専任のスタッフ３名を配置し、職務遂行のサポートを行っております。
(二)監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(a)監査等委員会の開催状況及び出席状況
・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において
は、18回の監査等委員会を開催し、このうち決議・協議事項は26件、報告事項は21件、検討事項は18件であっ
たほか、監査等委員会にて実施した監査等の件数は10件でした。また、各監査等委員の出席率は下表のとお
り、すべて100％でした。
氏名 役職 出席回数（出席率）
監査等委員 4回/4回
福原 紀彦
（社外取締役、独立役員） (100%)
監査等委員長 18回/18回
庄田 隆
（社外取締役、独立役員） (100%)
監査等委員 14回/14回
山本 爲三郎
（社外取締役、独立役員） (100%)
監査等委員 14回/14回
鈴木 智子
（社外取締役、独立役員） (100%)
常勤監査等委員 18回/18回
山元 篤
（社内取締役） (100%)
（注）福原紀彦氏の監査等委員会への出席回数は、2022年６月29日の定時株主総会終結の時をもって辞任によ
り退任するまでに開催された４回、山本爲三郎氏及び鈴木智子氏の監査等委員会への出席回数は、2022
年６月29日の定時株主総会での選任以降に開催された14回について集計しております。
(b)重点監査項目
・当事業年度は、当社グループにおけるリスクの対策状況、内部統制システムの構築・運用状況、コーポレー
トガバナンス・コードへの対応状況、中期経営計画における重点施策の進捗状況を監査の重点項目として活動
いたしました。
63/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(c)監査等活動の概要
・監査等委員は、取締役会、指名委員会、及び報酬委員会等に出席するほか、代表取締役社長との意見交換及
び業務執行取締役等への監査を通して、取締役会による監督機能の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナン
スにかかる意思決定の状況、及び業務執行の状況等を確認しております。また、監査部及び内部統制部門との
情報交換、並びに国内外の子会社に対する監査等によって、リスクマネジメント体制やコンプライアンス体制
を含む内部統制システムの運用状況の確認を行っております。
・監査等委員会においては、監査等方針及び監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は
不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業務
執行取締役、執行役員、内部統制部門、事業所及び国内外子会社等に対する監査を行い、必要に応じて意見を
表明しております。また、会計監査人及び内部監査部門とは、各々の監査計画について事前の協議を行うとと
もに、定期的に監査結果の報告を受けております。取締役会においては、監査等委員会が行った監査の状況を
定期的に報告し、提言を行っております。
・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく監査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運
用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、監査の内容を監査等委員会に報
告し、情報を共有しております。また、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告、重要
な決裁書類の閲覧、会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査等の環境整備に努め
るとともに、子会社の監査役とは、ＵＢＥグループ会社常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通
と情報の共有を図っております。
・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任及び報酬等の監督のため、指名委員会及び
報酬委員会に出席し、その内容・手続を確認しております。
・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」を設置し、当社の取締役や執行役員によるコンプライア
ンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反やコンプライアンス事案について、監査等委員に直
接内部通報できる体制を整えております。なお、当事業年度においては、通報の実績はありませんでした。
②内部監査の状況等
(一)内部監査部門の組織、人員及び活動状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(８名)が実施しております。海外法人も含めて
当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経
営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、監査終了
後、監査結果を被監査組織等に通知し、改善すべき事項への是正方針の回答を求め、その実施状況をフォロー
アップ監査により確認しております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
及び報告を実施しております。
(二)内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っており、また、個々の監査結果を都度監査等
委員会へ送付しております。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報
告、並びに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示
等を行うなど、相互の連携を図っております。
また、監査部は、内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委
員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携
環境安全部、品質保証部及び経営企画部等の内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努め
ております。監査等委員会及び監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を受
け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。
(四)内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ適時に報告するほ
か、内部監査の実施状況を四半期ごとに代表取締役社長及び監査等委員会へ、半期ごとに取締役会及び経営会議
へ報告しております。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的
なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。
64/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③会計監査の状況
(一)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
唐木 秀明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
楢崎 律子
業務執行社員
甲斐 靖裕
継続監査期間
54年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものです。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 44名
(二)監査法人の選定方針と選定理由
・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、
当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性及び会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法人
を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難
であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容の決定を行う方針です。
・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価並びに関係者からのヒアリング、ま
た、日本公認会計士協会の品質レビュー報告書及び改善勧告書、並びに公認会計士・監査審査会の検査結果にお
いて、重要な不備事項がないことを確認したことから、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について
は、適正な監査が遂行されており、特段の問題は認められませんでしたので、2023年度（第118期）の会計監査
人として、同監査法人を再任することが妥当と判断しました。
(三)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、（一）監査法人の品
質管理、（二）監査チーム、（三）監査報酬等、（四）監査等委員会とのコミュニケーション、（五）経営者等
との関係、（六）グループ監査、（七）不正リスク、及び（八）重要な影響を与えるその他事項の８つの項目か
ら評価しました。
65/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
(一)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
111 92 1
提出会社 －
88 63
連結子会社 － －
199 155 1
計 －
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
(二)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（(a)を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 8
提出会社 － －
48 11 48 21
連結子会社
48 17 48 29
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成
に係る業務等です。
(三)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(四)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(五)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業
年度の会計監査の監査体制及び監査時間、並びに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の
報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意を行っております。
66/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①取締役の報酬の総額の決定に関する事項
取締役の現金報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会にて、以下のとおり決議してお
ります。
・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）
・監査等委員である取締役 ：年額１億５千万円以内
取締役の株式報酬の総額については、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、以下のとおり決議してお
ります。
・現金報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報
酬等として支給する金銭債権の総額：年額７千万円以内
なお、当事業年度に限り、交付済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付
株式報酬支給対象取締役において、未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数（91,700株）の譲渡制
限付株式を交付するため、上記７千万円以内とは別枠で、年額３億6,900万円以内で支給することを、決議しており
ます。
②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針
当社は、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下（一）～（七）を定めておりま
す。
（一）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、「取締役」という）の報酬は、企業価値の持続的向上を図る
インセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議に
よる取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。
取締役のうち取締役（社外取締役を除く）（以下、「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性
を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設
け、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ及
び長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報
酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成する。
また取締役のうち社外取締役（以下、「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ固定額を支払う
こととする。
監査等委員でない
固定/業績連動 報酬構成 項目名称 支給形態
取締役
固定 基本報酬 役位別定額報酬
全社業績連動報酬
年次
現金報酬
インセンティブ
社内取締役
年次個人業績目標達成評価報酬
業績連動
中長期個人業績目標達成評価報酬
中長期
インセンティブ
譲渡制限付株式報酬 株式報酬
社外取締役 固定 基本報酬 名称なし(基本報酬のみ固定額) 現金報酬
（二）基本報酬の報酬額の決定に関する方針
社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。
社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。
（三）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上
の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常
利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。
また年次及び中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別にあらかじめ定められた評価テーブルに基づ
き、事業年度初めに各役員が設定した年次目標及び中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。
項目名称 区分 算出方法
全社業績連動報酬 会社業績 前事業年度連結経常利益×役位別係数
年次個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の年次目標の達成度合い
中長期個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の３－５年の中長期目標の達成度合い
（四）非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
67/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成及び企業価値向上
のインセンティブを高めることを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付する。また、当社が定める中期
経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリー・キャッ
シュ・ フロー、連結ＲＯＥ）の達成度に応じて80%～130%まで交付株式数を調整する。
項目名称 区分 算出方法
通常年＝A、調整年＝B
A.役位別基礎金額÷前年度平均株価＋前年からの繰越株式数
B.役位別基礎金額÷前年度平均株価×(100%+付与率▲20%～30%)(*)
譲渡制限付株式報酬 会社業績
＋前年からの繰越株式数
(* 経営指標の達成度に応じて80%～130%の範囲で調整)
（五）社内取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価
値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）とのバランスを考慮し適切に設定す
る。
具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬を含む）の支給割合
は、過去の平均連結経常利益額及び、年次及び中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬
50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるように設計されている。
※1.社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定。
（六）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬を除く）は、７月から翌年６月までの１年間の
任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとする。
社内取締役に対する譲渡制限付株式については、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割当交
付する。
（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社
外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定され
る。
取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似
する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。
68/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
固定部分 業績連動部分
（百万円）
（人）
年次インセン 長期インセン 左記のうち、
基本報酬
ティブ ティブ 株式報酬
取締役
280 126 92 62 30 5
（監査等委員及び社外取締役を
除く）
監査等委員である取締役
38 38 1
－ － －
（社外取締役を除く）
社外取締役
21 21 3
－ － －
（監査等委員である者を除く）
40 40 4
監査等委員である社外取締役 － － －
（注）1.使用人兼務取締役はおりません。
2.監査等委員である取締役は、基本報酬のみの固定額としております。
3.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬でもありません。
4.2022年６月29日の定時総会にて、譲渡制限付株式報酬制度への移行に伴い、権利放棄したストック・オ
プション新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものについては、同
数（91,700株）の譲渡制限付株式を交付することを決議いただいておりますが、上表の譲渡制限付株式
報酬の金額には、この移行措置で交付した91,700株に相当する報酬額180百万円は含まれておりませ
ん。
＜報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額＞
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 固定部分 業績連動部分
氏名 役員区分 会社区分 額（百万
左記のう
年次インセ 長期インセ
円）
基本報酬 ち、株式報
ンティブ ンティブ
酬
102.3
泉原 雅人 取締役 提出会社 42.5 33.6 26.3 13.7
（注）株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬でもありません。
（一）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、1.全社業績連動報酬、2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬
で構成されます。1.全社業績連動報酬に係る指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しており、指標
に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定されます。2.年次個
人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した年次目標を使用しております。
更に、3.中長期個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した中長期目標を
使用しております。2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬については、それぞれ
の指標の達成度合いに応じて報酬額が決定されます。
指標の目標及び実績は次のとおりです。
69/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
目標(2021年度) 実績(2021年度)
項目名称 指標
全社業績連動報酬 連結経常利益 345億円 415億円
年次個人業績目標達成評価報酬 年次目標 個人ごと 個人ごと
中長期個人業績目標達成評価報酬 中長期目標 個人ごと 個人ごと
年次目標と中長期目標には、ＥＳＧ関連の取組みが含まれております。当社が最も重視する経営課題の一つに挙
げる「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」等は、ＥＳＧ関連の各取組みの上に成り立ってお
ります。各役員のファンクションに応じたＥＳＧ目標を取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達
成のためのインセンティブ強化を図っております。ＥＳＧ目標として目標設定している取組み内容は、担当役員ご
とに異なります。ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、2022年度実績で、報酬等の総額の約10%
を占めております。なお、執行役員においても同様の体系となっております。
＜2023年度ＥＳＧ目標のイメージ＞
70/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（二）役員の報酬等の決定手続きの概要
（a）取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮
問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に
提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の
協議により決定しております。
（b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2022年６月の報酬委員会にて、
2022年度における取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2022年６月
の取締役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額
につき決定しました。取締役会及び報酬委員会は、各指標の実績と個人ごとの評価が妥当であること、また上
記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認し、
個人別報酬額が適切であると判断しました。更に、2022年度は株式報酬のストック・オプション制度に代え、
譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2022年４月の報酬委員会にて、株主総会議案でもある同制度導入に
係る審議を行い、2022年４月、５月、６月の取締役会にて、報酬委員会からの答申を尊重し審議、決定しまし
た。
＜報酬委員会等の活動内容＞
当事業年度における取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の
活動は次のとおりです。
委員会等 開催回数 活動内容
・2021年度役員業績評価並びに2022年度個人別報酬額支給額確定審議
報酬委員会 ２回 ・譲渡制限付株式報酬制度導入に係る審議（交付株式数枠の設定、規程の新設）
・2022年度譲渡制限付株式割当審議
・2021年度役員業績評価並びに2022年度個人別報酬額支給額確定審議・決定
・譲渡制限付株式報酬制度導入に係る審議・決定（交付株式数枠の設定、規程の新設）
取締役会 ４回
・2022年度譲渡制限付株式割当審議・決定
・2022年度譲渡制限付株式に関する各取締役の報酬等の額の審議・決定
71/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区
分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株
式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株
式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況
及び保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
57 634
非上場株式
18 5,655
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 連結子会社の吸収合併に伴う増加
2 216
非上場株式以外の株式 連結子会社の吸収合併に伴う増加
（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
24 0
非上場株式
11 393
非上場株式以外の株式
（注）１．株式併合により減少した銘柄は対象外としております。
２．非上場株式、非上場株式以外の株式ともに、セメント関連事業の分割によって減少した銘柄については、銘柄
数には含む一方、売却価額の合計額には含まれておりません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
2,090,040 2,090,040
㈱三菱ＵＦＪフィナ 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
ンシャル・グループ め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
1,772 1,589
定量的な保有効果（注）２
72/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社機能品セグメントにおける業
務提携先です。当社は同社との中長期的
407,200 407,200
な関係の維持・強化を図り、企業価値向
マクセル㈱
有
上に繋げるため、同社株式を継続して保
有しております。
626 489
定量的な保有効果（注）２
同社は当社の資金借入先です。当社は同
626,739 626,739 社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱千葉銀行 り、企業価値向上に繋げるため、同社株 有
式を継続して保有しております。
535 454
定量的な保有効果（注）２
同社は当社樹脂・化成品セグメントの事
業における顧客であり、また様々な原材
246,500 246,500
料の仕入先です。当社は同社との中長期
東ソー㈱
的な関係の維持・強化を図り、企業価値 有
向上に繋げるため、同社株式を継続して
保有しております。
442 447
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
219,522 219,522
㈱みずほフィナン 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
シャルグループ め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
412 343
定量的な保有効果（注）２
同社は当社樹脂・化成品セグメントの事
業における顧客です。当社は同社との中
558,040 558,040
長期的な関係の維持・強化を図り、企業
中国電力㈱
有
価値向上に繋げるため、同社株式を継続
して保有しております。
375 472
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
45,528 45,528
三井住友トラスト・
強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
ホールディングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
206 182
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
320,827 320,827
㈱ひろぎんホール 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
ディングス め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
200 207
定量的な保有効果（注）２
73/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は2022年４月１日付の連結子会
社の吸収合併に伴い当社に移管されまし
た。同社は当社機能品セグメントの事業
156,951
－
における顧客です。当社は同社との中長
日本化薬㈱
無
期的な関係の維持・強化を図り、企業価
値向上に繋げるため、同社株式を継続し
て保有しております。
187
－
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
72,017 72,017
㈱ふくおかフィナン 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
シャルグループ め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
183 170
定量的な保有効果（注）２
同社は当社樹脂・化成品セグメントの事
業における顧客であり、また機能品セグ
34,200 34,200
メントの原材料の仕入先です。当社は同
日本曹達㈱
社との中長期的な関係の維持・強化を図 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
式を継続して保有しております。
157 115
定量的な保有効果（注）２
同社は当社の各事業における様々な機
器・設備、あるいは原材料の仕入先で
65,267 65,267
す。当社は同社との中長期的な関係の維
西華産業㈱
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 有
ため、同社株式を継続して保有しており
ます。
134 104
定量的な保有効果（注）２
同社は当社の資金借入先です。当社は同
159,196 159,196
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱山陰合同銀行 り、企業価値向上に繋げるため、同社株 有
式を継続して保有しております。
117 99
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社グループと保険取引
を行っております。当社は同社との中長
43,700 43,700
第一生命ホールディ
期的な関係の維持・強化を図り、企業価
有
ングス㈱
値向上に繋げるため、同社株式を継続し
て保有しております。
106 109
定量的な保有効果（注）２
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
268,780 268,780
㈱めぶきフィナン 強化を図り、企業価値向上に繋げるた
有
シャルグループ め、同社株式を継続して保有しておりま
す。
87 68
定量的な保有効果（注）２
74/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社機能品セグメントの事業にお
ける顧客です。当社は同社との中長期的
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図り、企業価値向
㈱巴川製紙所 有
上に繋げるため、同社株式を継続して保
有しております。
68 84
定量的な保有効果（注）２
同社株式は2022年４月１日付の連結子会
社の吸収合併に伴い当社に移管されまし
た。同社は当社機能品セグメントの事業
7,700
－
㈱ノリタケカンパ における顧客です。当社は同社との中長
無
ニーリミテド 期的な関係の維持・強化を図り、企業価
値向上に繋げるため、同社株式を継続し
て保有しております。
35
－
定量的な保有効果（注）２
同社は当社の資金借入先です。当社は同
社との中長期的な関係の維持・強化を図
3,045 3,045
㈱紀陽銀行 り、企業価値向上に繋げるため、同社株 有
式を継続して保有しております。
4 4
定量的な保有効果（注）２
161,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
㈱佐藤渡辺 無
せん。
463
－
163,800
－
当事業年度末日において保有しておりま
電源開発㈱
無
せん。
286
－
64,200
－
当事業年度末日において保有しておりま
㈱ニフコ 無
せん。
179
－
111,320
－
当事業年度末日において保有しておりま
日本興業㈱
無
せん。
77
－
30,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
九州電力㈱
無
せん。
24
－
30,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
四国電力㈱
無
せん。
23
－
82,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
ユニチカ㈱
無
せん。
23
－
44,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
ジオスター㈱
無
せん。
14
－
75/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
東海汽船㈱
無
せん。
11
－
1,654
－
㈱プロテリアル
当事業年度末日において保有しておりま
無
（注３）
せん。
3
－
1,650
－
当事業年度末日において保有しておりま
住友理工㈱
無
せん。
1
－
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及
び保有株式の収益性という２つの視点から保有の合理性を検証しております。
３．日立金属㈱は、2023年１月４日に㈱プロテリアルへ社名変更しております。
みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
4,000,000 4,000,000
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱山口フィナンシャ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ルグループ 続して保有しております。また、当社は
3,248 2,720 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
同社グループは当社の資金借入先です。
565,500 565,500
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ンシャル・グループ 続して保有しております。また、当社は
479 429 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
76/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第117期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ております。
77/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
79,492 31,175
現金及び預金
18,090 5,309
受取手形
137,518 96,256
売掛金
15,750 5,433
契約資産
53,576 56,754
商品及び製品
21,131 23,881
仕掛品
50,002 46,373
原材料及び貯蔵品
19,389 17,944
その他
△ 259 △ 109
貸倒引当金
394,689 283,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,028 152,227
建物及び構築物
△ 195,086 △ 101,072
減価償却累計額及び減損損失累計額
90,942 51,155
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 708,197 493,888
△ 571,809 △ 399,362
減価償却累計額及び減損損失累計額
136,388 94,526
機械装置及び運搬具（純額）
土地 75,816 36,701
7,157 5,330
リース資産
△ 2,431 △ 1,756
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,726 3,574
リース資産（純額）
建設仮勘定 14,113 12,357
45,798 40,943
その他
△ 35,026 △ 31,229
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,772 9,714
その他（純額）
※２ 332,757 ※２ 208,027
有形固定資産合計
無形固定資産
514 574
リース資産
857 2,952
のれん
7,170 4,248
その他
8,541 7,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 61,808 ※１ 198,393
投資有価証券
303 139
長期貸付金
10,382 11,009
退職給付に係る資産
16,452 14,853
繰延税金資産
13,429 8,539
その他
△ 540 △ 263
貸倒引当金
101,834 232,670
投資その他の資産合計
443,132 448,471
固定資産合計
繰延資産
133 149
社債発行費
133 149
繰延資産合計
837,954 731,636
資産合計
78/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
110,766 69,241
支払手形及び買掛金
※２ 44,506 ※２ 55,137
短期借入金
17,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
802 553
リース債務
34,292 20,199
未払金
5,890 1,528
未払法人税等
6,595 9,078
契約負債
6,951 5,258
賞与引当金
321 433
受注損失引当金
12,051 6,732
その他
249,174 171,159
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
※２ 114,670
95,520
長期借入金
4,834 3,933
リース債務
1,932 1,013
繰延税金負債
422 196
役員退職慰労引当金
3,084 1,312
特別修繕引当金
109 519
事業損失引当金
7,292 7,219
退職給付に係る負債
2,234 1,199
資産除去債務
10,168 7,907
その他
194,745 178,818
固定負債合計
443,919 349,977
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,623 40,371
資本剰余金
274,725 257,985
利益剰余金
△ 22,234 △ 21,676
自己株式
351,549 335,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 2,698
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 143
13,218 23,740
為替換算調整勘定
765 229
退職給付に係る調整累計額
17,593 26,524
その他の包括利益累計額合計
510 71
新株予約権
24,383 19,949
非支配株主持分
394,035 381,659
純資産合計
837,954 731,636
負債純資産合計
79/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 655,265 ※１ 494,738
売上高
※２ ,※３ ,※５ 527,346 ※２ ,※３ ,※５ 412,134
売上原価
127,919 82,604
売上総利益
※４ ,※５ 83,881 ※４ ,※５ 66,314
販売費及び一般管理費
44,038 16,290
営業利益
営業外収益
244 101
受取利息
1,003 1,347
受取配当金
1,135 835
受取賃貸料
52
負ののれん償却額 －
1,666 517
為替差益
375 225
補助金収入
543
受取補償金 －
1,314 778
その他
5,789 4,346
営業外収益合計
営業外費用
898 780
支払利息
619 515
賃貸費用
1,942 23,115
持分法による投資損失
4,819 4,915
その他
8,278 29,325
営業外費用合計
41,549
経常利益又は経常損失（△） △ 8,689
特別利益
※６ 98 ※６ 346
固定資産売却益
367 337
投資有価証券売却益
8,265
持分変動利益 －
45
抱合せ株式消滅差益 －
1,180
関係会社清算益 －
245
退職給付制度終了益 －
186
－
その他
696 10,373
特別利益合計
特別損失
※７ 691 ※７ 982
固定資産処分損
1,154
投資有価証券売却損 －
※８ 771 ※８ 1,350
減損損失
13 338
投資有価証券評価損
※９ 2,426 ※９ 456
関連事業損失
※10 1,550
－
工業用水減量負担金
5,451 4,280
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,794
△ 2,596
失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,593 3,864
1,355 1,669
法人税等調整額
10,948 5,533
法人税等合計
25,846
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,129
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,346
△ 1,123
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
24,500
△ 7,006
帰属する当期純損失（△）
80/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
25,846
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 390 △ 38
32
繰延ヘッジ損益 △ 73
5,694 7,142
為替換算調整勘定
33
退職給付に係る調整額 △ 1,222
527 4,053
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,791 ※１ 9,967
その他の包括利益合計
31,637 1,838
包括利益
（内訳）
29,600 1,925
親会社株主に係る包括利益
2,037
非支配株主に係る包括利益 △ 87
81/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,659 259,806 △ 12,380 346,520
会計方針の変更に
△ 648 △ 648
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
58,435 40,659 259,158 △ 12,380 345,872
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,944 △ 8,944
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 24,500 24,500
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分 △ 34 152 118
合併による増加 11 11
連結子会社株式の
取得による持分の
△ 2 △ 2
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 36 15,567 △ 9,854 5,677
当期末残高
58,435 40,623 274,725 △ 22,234 351,549
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 380,635
会計方針の変更に
△ 648
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 379,987
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,944
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 24,500
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 10,006
自己株式の処分 118
合併による増加 11
連結子会社株式の
取得による持分の △ 2
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 400 △ 73 5,498 75 5,100 △ 37 3,308 8,371
（純額）
当期変動額合計 △ 400 △ 73 5,498 75 5,100 △ 37 3,308 14,048
当期末残高 3,680 △ 70 13,218 765 17,593 510 24,383 394,035
82/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,623 274,725 △ 22,234 351,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,692 △ 9,692
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰
△ 7,006 △ 7,006
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 38 △ 38
自己株式の処分 △ 93 596 503
連結子会社株式の
取得による持分の △ 135 △ 135
増減
連結子会社の決算
△ 33 △ 33
期変更に伴う増減
会社分割による増
△ 24 △ 9 △ 33
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 252 △ 16,740 558 △ 16,434
当期末残高 58,435 40,371 257,985 △ 21,676 335,115
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 3,680 △ 70 13,218 765 17,593 510 24,383 394,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,692
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △ 7,006
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 503
連結子会社株式の
取得による持分の △ 135
増減
連結子会社の決算
△ 33
期変更に伴う増減
会社分割による増
△ 33
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 982 △ 73 10,522 △ 536 8,931 △ 439 △ 4,434 4,058
（純額）
当期変動額合計 △ 982 △ 73 10,522 △ 536 8,931 △ 439 △ 4,434 △ 12,376
当期末残高 2,698 △ 143 23,740 229 26,524 71 19,949 381,659
83/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
36,794
△ 2,596
税金等調整前当期純損失（△）
36,506 25,412
減価償却費
771 1,350
減損損失
778 609
固定資産除却損
14
のれん償却額 －
負ののれん償却額 △ 52 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,247 △ 1,448
898 780
支払利息
1,942 23,115
持分法による投資損益（△は益）
817
投資有価証券売却損益（△は益） △ 367
13 338
投資有価証券評価損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 8,265
2,426 456
関連事業損失
17
固定資産売却損益（△は益） △ 343
補助金収入 △ 375 △ 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 240 △ 21
1,044
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 62
11,305
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,908 △ 21,885
15,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,819
△ 852 △ 6,881
その他
35,647 21,695
小計
2,610 5,497
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 956 △ 811
836 165
補助金の受取額
△ 5,426 △ 8,419
法人税等の支払額
32,711 18,127
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 36,379 △ 26,829
398 394
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 152
995 594
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,244 △ 2,465
関係会社株式の取得による支出 △ 192 △ 1,374
78 817
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による支出 － △ 420
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 7,322
－
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
△ 563 －
子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う
315 2,350
子会社株式の売却による収入
8,245
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 5,139
長期貸付けによる支出 △ 115 －
13 1
長期貸付金の回収による収入
142
△ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,373 △ 26,019
84/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,262 19,466
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 14,000
34,720 23,497
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,024 △ 14,065
9,950
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 10,006 △ 38
2,279
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 8,923 △ 9,667
非支配株主への配当金の支払額 △ 242 △ 942
連結の範囲の変更を伴わない
△ 733 △ 1,168
子会社株式の取得による支出
△ 962 △ 590
その他
8,371 2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,349 658
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 942 △ 4,791
現金及び現金同等物の期首残高 79,646 78,761
非連結子会社との合併に伴う
57
－
現金及び現金同等物の増加額
※３ △ 43,267
－
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 78,761 ※１ 30,703
現金及び現金同等物の期末残高
85/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
新規設立子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
㈱エーピーアイコーポレーション及びMAPIC Europe NVについては、株式の取得により子会社となったため、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しております。
連結子会社であった宇部興産開発㈱、UBE Advanced Materials Inc.、Advanced Electrolyte Technologies LLC
については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった宇高㈱については、当連結会計年度中に株式売却により子会社でなくなったため、連結の範
囲から除外しております。
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セ
メント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、連結子会社であった㈲アールコマ、一関レ
ミコン㈱、宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、宇部サンド
工業㈱、宇部興産セメントサービス㈱、小澤商事㈱、関東生コン輸送㈱、㈱関東宇部ホールディングス、関東宇部
コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、三信通商㈱、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、千葉宇部コンク
リート工業㈱、宇部興産海運㈱、㈱ニシハリマ宇部、萩森興産㈱、萩森物流㈱、㈱平泉、㈱富士宇部、㈱北海道宇
部、北海道宇部運送㈱、㈱大分宇部については、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
㈱ユービーイーホテルズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社10社のうち、 1 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用子会社名）
㈱ユービーイーホテルズ
(2)関連会社19社のうち、 14 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用関連会社名）
ＵＢＥ三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、当期中に持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱
を吸収合併しております。
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セ
メント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、持分法を適用していた鹿野宇部コンクリー
ト工業㈱、北九州宇部コンクリート㈱、㈱釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業㈱、別海宇部コンクリート工業
㈱、北陸宇部コンクリート工業㈱、やまよ商事㈱、千葉リバーメント㈱、山口エコテック㈱、UBE Singapore Pte.
Ltd.については、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社（UBE Technical Center (Asia) Limited他）及び関連会社（関西高分子工業
㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか３社については12月31日現在の財務諸表を使
用しております。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
86/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価して
おります。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～67年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間にお
ける貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額
を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を
計上しております。
87/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定率法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により
費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４つの事業セグメントにおいて事業
活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコター
ムズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結
子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納
品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお
ります。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い
場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくイン
プット法を用いております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが
生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
また、樹脂・化成品及びその他セグメントにおける商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関
与しております。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子
会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しております。当社及び連結子会社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識して
おります。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
88/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
89/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
減損損失 771 1,350
有形固定資産 332,757 208,027
前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合に
は、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られ
ると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種
の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更さ
れ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 16,452 14,853
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の
評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるとこ
ろが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しており
ますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金
資産を取り崩す可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
90/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数として、数理計算上の差異は10～14年、過去勤務費用は５～14年で費用処理しており
ましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は
５～13年、過去勤務費用は12～13年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
共同支配企業の形成に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表
注記事項 （企業結合等関係） 共同支配企業の形成」に記載のとおりです。
共同支配企業ＵＢＥ三菱セメント株式会社の概要は以下のとおりです。
商号（共同支配企業の名称） ＵＢＥ三菱セメント株式会社
国内・海外（米国ほか）のセメント事業及び生コンクリート事業、
主な事業内容 石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、
環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等
株式取得後の議決権比率 50.00％
発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
1,672百万円
なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において四半期連
結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年で均等償却
(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
種類 顧客関連資産
金額 10,014百万円
償却期間 11年
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会におい
て、事業構造改革の一環として、2023年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の
生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議し、2023年３月末ま
でに本施策を実施しました。
当連結会計年度において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは8,376百万円とな
ります。
91/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 45,410百万円 186,106百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （25,531百万円） （173,760百万円）
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（担保提供資産）
建物 502百万円（ 160百万円） 158百万円（ 158百万円）
構築物 45 （ 45 ） 42 （ 42 ）
機械装置 286 （ 286 ） 244 （ 244 ）
土地 7,952 （ 2,378 ） 2,378 （ 2,378 ）
（担保されている債務）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 2,433百万円（ －百万円） －百万円（ －百万円）
短期借入金 20 （ 20 ） 10 （ 10 ）
３ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD.
4,503百万円 4,691百万円
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 826 1,313
常熟宇菱電池材料有限公司 755 －
やまぐち港湾運営㈱ 24 －
従業員（住宅資金） 7 3
その他 125 －
計 6,240 6,007
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 94 百万円 820 百万円
8
受取手形裏書譲渡高 －
92/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
５ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設
定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 21,378百万円 21,477百万円
借入実行残高 19 －
差引額 21,359 21,477
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契
約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 6,850百万円 1,200百万円
貸出実行残高 5,650 1,050
差引額 1,200 150
93/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
517 百万円 2,064 百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
338百万円 376百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃諸掛 23,286 百万円 14,410 百万円
355 2
貸倒引当金繰入額
17,682 12,783
給料手当
2,160 1,526
賞与引当金繰入額
808 538
退職給付費用
112 61
役員退職慰労引当金繰入額
1 2
役員賞与引当金繰入額
11,462 10,165
研究開発費
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11,786 百万円 10,422 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
84百万円 346百万円
土地
機械装置及び運搬具 14 －
計 98 346
94/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
※７ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
133百万円 －百万円
売却損
（土地） （ 133） （ －）
廃棄損 558百万円 982百万円
（廃棄費用） （ 464） （ 920）
（建物及び構築物） （ 78） （ 60）
（機械装置及び運搬具） （ 14） （ 2）
（その他） （ 2） （ －）
計 691 982
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（遊休資産）
山口県美祢市 構築物 100
伊佐工場専用線
（事業用資産）
福島県郡山市 建設仮勘定及び機械装置等 662
機能性繊維材料製造設備
（事業用資産）
千葉県市原市 建物等 9
ヒドロキシアパタイト製造設備
計 771
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、機能性繊維材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（662百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定265百万
円、機械装置165百万円、建物98百万円、工具器具備品他134百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
宇部マテリアルズ㈱のヒドロキシアパタイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴
い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物他9百万円です。
95/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（賃貸資産）
山口県宇部市 土地 273
貸与地
（事業用資産）
山口県宇部市 機械装置等 424
１，６ヘキサンジオール製造設備
（事業用資産）
山口県宇部市 構築物等 257
桃山電気設備
（事業用資産）
山口県宇部市 蓚酸・ＤＭＯ（ジメチルオキサレー 機械装置等 175
ト）製造設備
（事業用資産）
中国無錫市 機械装置等 143
ラセンコンポーズ製造設備
（事業用資産）
山口県宇部市 機械装置等 61
硝酸製造設備（３期）
（事業用資産）
山口県宇部市 建設仮勘定 5
旋回式電気炉
（共用資産）
山口県山陽小野田市 建物 12
社宅施設
計 1,350
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した賃貸資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（273百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。
当社の１，６ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の
帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（424百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失（176百万
円）として特別損失に計上されております。
当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。
当社の蓚酸・ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴
い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、機械装置他175百万円です。
宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定
したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143百万円）として特別損
失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。
当社の硝酸製造設備（３期）については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円
です。
㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。
宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備
忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万
円です。
※９ 関連事業損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業撤退に伴う損失 2,426百万円 456百万円
※10 工業用水減量負担金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額
です。
96/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △313百万円 △79百万円
組替調整額 △279 7
税効果調整前
△592 △72
税効果額 202 34
その他有価証券評価差額金
△390 △38
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 307 129
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 △412 △83
税効果調整前
△105 46
税効果額 32 △14
繰延ヘッジ損益
△73 32
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,102 8,175
組替調整額 △408 △1,033
税効果調整前
5,694 7,142
税効果額 － －
為替換算調整勘定
5,694 7,142
退職給付に係る調整額：
当期発生額 175 △1,666
組替調整額 △137 △93
税効果調整前
38 △1,759
税効果額 △5 537
退職給付に係る調整額
33 △1,222
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 527 4,113
組替調整額 － △60
持分法適用会社に対する持分相当額
527 4,053
その他の包括利益合計
5,791 9,967
97/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,056,029 4,400,472 63,758 9,392,743
合計 5,056,029 4,400,472 63,758 9,392,743
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,400,472株は、取締役会決議による自己株式取得による増加4,397,400
株、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,072株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,758株は、新株予約権の行使に伴う減少63,600株、単元未満株式の買
増請求に伴う売却158株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 510
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 510
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 4,393 45 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
98/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 9,392,743 18,950 252,155 9,159,538
合計 9,392,743 18,950 252,155 9,159,538
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の
付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 71
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 71
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 4,851 50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,367 利益剰余金 45 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
99/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 79,492 百万円 31,175百万円
預入期間が３ヶ月を
△731 △472
超える定期預金
現金及び現金同等物 78,761 30,703
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エーピーアイコーポレーション及びその子会社１社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）は以下のとおりです。
流動資産 13,625 百万円
固定資産 4,717
のれん 1,894
流動負債 △10,238
△2,525
固定負債
株式の取得価額
7,473
△151
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 7,322
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定
的な会計処理を行っております。
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は、2021年５月14日付で当社のセメント関連事業をＣ統合準備株式会社（三菱マテリアル株式会社と50％ず
つ出資して設立。2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）
に承継させる吸収分割契約を同社と締結し、2022年４月１日に対象事業をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。
これにより移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 138,080 百万円
164,213
固定資産
資産合計 302,293
流動負債
88,160
37,414
固定負債
負債合計 125,574
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計
上しております。
100/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 696 787
１年超 2,976 2,409
合計 3,672 3,196
101/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等
金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を
行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行
わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相
場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行い、リスクを回避して
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を
採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握
された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行って
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ
取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を
行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管
理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権
限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨
スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額
自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
102/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
18,090
18,090 －
(2) 売掛金
137,518 137,518 －
(3) 投資有価証券(*２)
11,304 11,304 －
資産計 166,912 166,912 －
(1) 支払手形及び買掛金
110,766 110,766 －
(2) 短期借入金(*３)
24,686 24,686 －
(3) コマーシャル・ペーパー
17,000 17,000 －
(4) 未払金
34,292 34,292 －
(5) 未払法人税等
5,890 5,890 －
(6) 社債(*４)
60,000 59,971 △29
(7) 長期借入金(*３)
134,490 133,931 △559
負債計 387,124 386,536 △588
デリバティブ取引(*５) 1,488 1,488 －
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
関係会社株式 45,310
非上場株式 4,245
匿名組合出資金 300
合同会社出資金 100
出資証券 549
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,820百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(6) 社債に含めております。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品
の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は546百万円です。
103/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
5,309
5,309 －
(2) 売掛金
96,256 96,256 －
(3) 投資有価証券(*２)
9,271 9,271 －
資産計 110,836 110,836 －
(1) 支払手形及び買掛金
69,241 69,241 －
(2) 短期借入金(*３)
35,868 35,868 －
(3) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 －
(4) 未払金
20,199 20,199 －
(5) 未払法人税等
1,528 1,528 －
(6) 社債
60,000 59,670 △330
(7) 長期借入金(*３)
114,789 114,490 △299
負債計 304,625 303,996 △629
デリバティブ取引(*４) (143) (143) －
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 186,006
非上場株式 2,043
匿名組合出資金 300
合同会社出資金 100
出資証券 673
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,269百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*５)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品
の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は670百万円です。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 79,466 － － －
受取手形 18,090 － － －
売掛金 137,518 － － －
合計 235,074 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 31,166 － － －
受取手形 5,309 － － －
売掛金 96,256 － － －
合計 132,731 － － －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
104/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,686 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 17,000 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 10,000 10,000 20,000
長期借入金 19,820 24,704 35,814 23,712 20,060 10,380
合計 71,506 24,704 45,814 33,712 30,060 30,380
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 35,868 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,000 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 10,000 15,000 15,000
長期借入金 19,269 30,878 19,084 20,332 15,531 9,695
合計 58,137 40,878 29,084 30,332 30,531 24,695
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,304 － － 11,304
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,658 － 1,658
資産計 11,304 1,658 － 12,962
デリバティブ取引
通貨関連 － 170 － 170
負債計 － 170 － 170
105/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,271 － － 9,271
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 9,271 1 － 9,272
デリバティブ取引
通貨関連 － 144 － 144
負債計 － 144 － 144
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 18,090 － 18,090
売掛金 － 137,518 － 137,518
資産計 － 155,608 － 155,608
支払手形及び買掛金 － 110,766 － 110,766
短期借入金 － 24,686 － 24,686
コマーシャル・ペーパー － 17,000 － 17,000
未払金 － 34,292 － 34,292
未払法人税等 － 5,890 － 5,890
社債 － 59,971 － 59,971
長期借入金 － 133,931 － 133,931
負債計 － 386,536 － 386,536
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 5,309 － 5,309
売掛金 － 96,256 － 96,256
資産計 － 101,565 － 101,565
支払手形及び買掛金 － 69,241 － 69,241
短期借入金 － 35,868 － 35,868
コマーシャル・ペーパー － 3,000 － 3,000
未払金 － 20,199 － 20,199
未払法人税等 － 1,528 － 1,528
社債 － 59,670 － 59,670
長期借入金 － 114,490 － 114,490
負債計 － 303,996 － 303,996
106/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
107/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 9,460 3,406 6,054
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,460 3,406 6,054
(1）株式 1,844 2,716 △872
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,844 2,716 △872
合計 11,304 6,122 5,182
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 8,701 3,192 5,509
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,701 3,192 5,509
(1）株式 570 962 △392
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 570 962 △392
合計 9,271 4,154 5,117
108/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 403 279 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 403 279 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 534 279 △26
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 534 279 △26
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について260百万円減損処理を実施
しております。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また期末の時
価が30％以上50％未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。
109/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,777 － △56 △56
日本円 247 － 8 8
ユーロ 737 － △12 △12
買建
市場取引以外の取引
米ドル 7,733 5,339 1,627 1,627
日本円 124 － △1 △1
ユーロ 641 － 30 30
通貨オプション取引
売建・買建（注）
米ドル
102 － △7 △7
合計 12,361 5,339 1,589 1,589
(注) 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが
一体の契約のため一括して記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 955 － △3 △3
日本円 359 － 2 2
市場取引以外の取引
ユーロ 451 － △4 △4
買建
米ドル 3,247 － △91 △91
日本円 153 － △0 △0
ユーロ 195 － 8 8
合計 5,360 － △88 △88
110/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 1,024 － △104
買建
ユーロ 買掛金 161 － 3
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 1,321 － △140
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
長期借入金 1,000 1,000 （注）
支払円
合計 3,506 1,000 △241
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 944 － △62
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 46 － 1
ユーロ 買掛金 161 － 6
合計 1,151 － △55
111/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度に
は、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 50,604百万円 48,920百万円
勤務費用 3,029 2,333
利息費用 290 234
数理計算上の差異の発生額 △207 680
退職給付の支払額 △4,796 △3,473
過去勤務費用の発生額 － 300
新規連結による増加額 － 2,108
会社分割に伴う減少 － △12,653
退職給付債務の期末残高 48,920 38,449
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 57,202百万円 56,127百万円
期待運用収益 1,274 1,030
数理計算上の差異の発生額 △32 △686
事業主からの拠出額 2,161 1,697
退職給付の支払額 △4,478 △3,264
会社分割に伴う減少 － △10,988
年金資産の期末残高 56,127 43,916
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,961百万円 35,105百万円
年金資産 △56,127 △43,916
△8,166 △8,811
非積立型制度の退職給付債務 959 3,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,207 △5,467
退職給付に係る負債 3,087 5,542
退職給付に係る資産 △10,294 △11,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,207 △5,467
112/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,029百万円 2,333百万円
利息費用 290 234
期待運用収益 △1,274 △1,030
数理計算上の差異の費用処理額 △137 △139
過去勤務費用の費用処理額 － 46
確定給付制度に係る退職給付費用 1,908 1,444
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 254百万円
数理計算上の差異 38 1,505
合計 38 1,759
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 254百万円
未認識数理計算上の差異 △969 536
合計 △969 790
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 22％ 24％
株式 33 38
保険資産（一般勘定） 23 22
その他 22 16
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度10％含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
113/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5～1.2％ 0.4～1.2％
長期期待運用収益率
年金資産 1.0～2.5％ 2.0～2.5％
退職給付信託 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
4,319百万円 4,117百万円
残高
退職給付費用 284 209
退職給付の支払額 △411 △166
制度への拠出額 △75 △34
会社分割に伴う減少 － △2,216
その他 － △233
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
4,117 1,677
残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,484百万円 718百万円
年金資産 △1,202 △498
282 220
非積立型制度の退職給付債務 3,835 1,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,117 1,677
退職給付に係る負債 4,205 1,677
退職給付に係る資産 △88 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,117 1,677
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度284百万円 当連結会計年度209百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度32百万円です。
114/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 80 16
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記
載しております。
なお、当社は2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡
制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲
渡制限付株式を交付することを決議しております。
(1）ストック・オプションの内容
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年２月７日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
数 当社執行役員 16名 当社執行役員 17名
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 26,900株 普通株式 23,700株 普通株式 24,300株 普通株式 32,200株
（注）１
付与日 2007年２月22日 2007年７月13日 2008年７月14日 2009年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間
取締役（自2008年７月 取締役（自2009年７月
１年間
１日 至2009年６月30 １日 至2010年６月30
（自2006年７月１
対象勤務期間 （注）２ 日） 日）
日 至2007年６月
執行役員（自2008年４ 執行役員（自2009年４
30日）
月１日 至2009年３月 月１日 至2010年３月
31日） 31日）
付与日から25年間 付与日から25年間
付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2007年２月22 （自2007年７月13
（自2008年７月14 （自2009年７月13
日 至2032年２月 日 至2032年７月
（注）３ 日 至2033年７月 日 至2034年７月
21日） 12日）
13日） 12日）
新株予約権の数 － － － －
（注）３
新株予約権の目的となる
－ － － －
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 3,881円 発行価格 3,511円 発行価格 3,261円 発行価格 2,231円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,941円 資本組入額 1,756円 資本組入額 1,631円 資本組入額 1,116円
入額（注）３
115/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に
おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者
が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始
日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り
新株予約権の行使の条件
権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが
できる。ただし、新株 できる。ただし、新株 できる。ただし、新株 できる。ただし、新株
（注）３
予約権者が2031年２月 予約権者が2031年７月 予約権者が2032年７月 予約権者が2033年７月
21日までに権利行使開 12日までに権利行使開 13日までに権利行使開 12日までに権利行使開
始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場
合には、2031年２月22 合には、2031年７月13 合には、2032年７月14 合には、2033年７月13
日から2032年２月21日 日から2032年７月12日 日から2033年７月13日 日から2034年７月12日
の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行
使することができる。 使することができる。 使することができる。 使することができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
116/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2010年度 2011年度 2012年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 17名 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 36,600株 普通株式 35,500株 普通株式 37,700株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2010年７月14日 2011年７月14日 2012年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2010年７月１日 取締役（自2011年７月１日 取締役（自2012年７月１日
対象勤務期間 至2011年６月30日） 至2012年６月30日） 至2013年６月30日）
執行役員（自2010年４月１ 執行役員（自2011年４月１ 執行役員（自2012年４月１
日 至2011年３月31日） 日 至2012年３月31日） 日 至2013年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2010年７月14日 （自2011年７月14日 （自2012年７月13日
（注）３
至2035年７月13日） 至2036年７月13日） 至2037年７月12日）
新株予約権の数
－ － 13個
（注）３
新株予約権の目的となる
－ － 普通株式 1,300株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
発行価格 1,861円 発行価格 2,271円 発行価格 1,361円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 931円 資本組入額 1,136円 資本組入額 681円
入額（注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことができる。ただし、新株 ことができる。ただし、新株 ことができる。ただし、新株
（注）３
予約権者が2034年７月13日ま 予約権者が2035年７月13日ま 予約権者が2036年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2034年７月 かった場合には、2035年７月 かった場合には、2036年７月
14日から2035年７月13日の期 14日から2036年７月13日の期 13日から2037年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
117/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,100株 普通株式 43,000株 普通株式 50,000株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2013年７月１日 取締役（自2014年７月１日 取締役（自2015年７月１日
対象勤務期間 至2014年６月30日） 至2015年６月30日） 至2016年６月30日）
執行役員（自2013年４月１ 執行役員（自2014年４月１ 執行役員（自2015年４月１
日 至2014年３月31日） 日 至2015年３月31日） 日 至2016年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2013年７月12日 （自2014年７月14日 （自2015年７月13日
（注）３
至2038年７月11日） 至2039年７月13日） 至2040年７月12日）
新株予約権の数
98個 151個 185個
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 9,800株 普通株式 15,100株 普通株式 18,500株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,561円 発行価格 1,351円 発行価格 1,811円
資本組入額 781円 資本組入額 676円 資本組入額 906円
式の発行価格及び資本組
入額（注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことができる。ただし、新株 ことができる。ただし、新株 ことができる。ただし、新株
（注）３
予約権者が2037年７月11日ま 予約権者が2038年７月13日ま 予約権者が2039年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2037年７月 かった場合には、2038年７月 かった場合には、2039年７月
12日から2038年７月11日の期 14日から2039年７月13日の期 13日から2040年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
118/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 19名 当社執行役員 20名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストッ
普通株式 39,500株 普通株式 42,100株 普通株式 32,100株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2016年７月１日 取締役（自2017年７月１日 取締役（自2018年７月１日
対象勤務期間 至2017年６月30日） 至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
執行役員（自2016年４月１ 執行役員（自2017年４月１ 執行役員（自2018年４月１
日 至2017年３月31日） 日 至2018年３月31日） 日 至2019年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2016年７月15日 （自2017年７月15日 （自2018年７月14日
（注）３
至2041年７月14日） 至2042年７月14日） 至2043年７月13日）
新株予約権の数 － － －
（注）３
新株予約権の目的となる
－ － －
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,611円 発行価格 2,821円 発行価格 2,585円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 806円 資本組入額 1,411円 資本組入額 1,293円
入額（注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することができる。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新 併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する 新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項 る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３ いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
119/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2021年度
2019年度 2020年度
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 21名 当社執行役員 21名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストッ
普通株式 41,500株 普通株式 41,900株 普通株式 43,200株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月13日 2021年７月14日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間
１年間 １年間
取締役（自2021年７月１日
取締役（自2019年７月１日 取締役（自2020年７月１日
至2022年６月30日）
対象勤務期間 至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
執行役員（自2021年４月１
執行役員（自2019年４月１ 執行役員（自2020年４月１
日 至2022年３月31日）
日 至2020年３月31日） 日 至2021年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2019年７月13日 至2044 （自2020年７月14日 至2045 （自2021年７月15日 至2046
（注）３
年７月12日） 年７月13日） 年７月14日）
新株予約権の数 － － －
（注）３
新株予約権の目的となる
－ － －
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,911円 発行価格 1,481円 発行価格 1,918円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 956円 資本組入額 741円 資本組入額 959円
入額（注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することができる。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新 併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する 新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項 る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３ いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．取締役 １年間（自2007年７月１日 至2008年６月30日）
執行役員※ ９か月（自2007年７月１日 至2008年３月31日）
ただし新任執行役員は１年間（自2007年４月１日 至2008年３月31日）
※執行役員の任期を2007年４月１日より１年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年３月
31日までとしております。
３．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在
（2023年５月31日）において、これらの事項について変更はありません。
120/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,100 800 1,000 1,300
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 1,100 800 1,000 1,300
未行使残 － － － －
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 3,100 6,600 18,100
権利確定 － － － －
権利行使 － － 2,200 3,800
失効 3,000 3,100 3,100 4,500
未行使残 － － 1,300 9,800
121/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,400 38,300 15,500 23,300
権利確定 － － － －
権利行使 5,400 9,600 5,700 8,700
失効 3,900 10,200 9,800 14,600
未行使残 15,100 18,500 － －
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 12,900
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － 12,900
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 21,300 35,300 37,200 30,300
権利確定 － － － 12,900
権利行使 8,500 14,300 14,900 16,900
失効 12,800 21,000 22,300 26,300
未行使残 － － － －
（注）対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。また、「権利確定後」の「失効」は、株式報
酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権
のうち譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものについて、同数の譲渡制限付株式を付与すること
を条件として権利放棄されたものです。
122/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
②単価情報
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価
3,880 3,510 3,260 2,230
単価（円）
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － 1,986 2,055
付与日における公正な評価
1,860 2,270 1,360 1,560
単価（円）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,991 1,980 1,946 1,946
付与日における公正な評価
1,350 1,810 1,610 2,820
単価（円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,946 1,944 1,940 1,940
付与日における公正な評価
2,584 1,910 1,480 1,917
単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
123/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 2,155百万円 1,638百万円
退職給付に係る負債 2,303 2,079
貸倒引当金繰入額否認 253 116
税務上の繰越欠損金（注） 5,181 6,768
未実現損益 10,642 9,203
減価償却限度額超過額 1,260 1,502
株式評価損否認 3,326 2,607
有姿除却解体費用否認 2,012 1,090
関連事業損失額否認 66 110
7,576 5,929
その他
繰延税金資産小計
34,774 31,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,989 △1,125
△1,788 △4,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,777 △5,251
繰延税金資産合計
27,997 25,791
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,873 △680
その他有価証券評価差額金 △1,474 △1,454
退職給付に係る資産 △2,889 △3,005
再評価積立金 △1,254 △1,102
海外子会社等の留保利益 △2,407 △2,267
△3,580 △3,443
その他
繰延税金負債合計 △13,477 △11,951
繰延税金資産の純額 14,520 13,840
124/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
48 182 1 170 2 4,778 5,181
欠損金（*1）
評価性引当額 △20 △182 △1 △9 △2 △4,775 △4,989
繰延税金資産 28 - - 161 - 3 (*2）192
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金5,181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
159 - 36 - 970 5,603 6,768
欠損金（*3）
評価性引当額 △159 - - - - △966 △1,125
繰延税金資産 - - 36 - 970 4,637 (*4）5,643
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金6,768百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,643百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ -％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.5 -
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額
0.9 -
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 △0.1 -
受取配当金連結消去に伴う影響額
13.5 -
持分法による投資損益
1.6 -
在外連結子会社の税率差異
△3.1 -
海外子会社等の留保利益
1.8 -
試験研究費等税額控除
△2.5 -
貸倒引当金の連結調整
△0.5 -
その他
0.0 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 -
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため 、 記載を省略しております 。
125/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリア
ル」）のセメント関連事業の統合（以下「本統合」）に関する吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）の締結に
ついて決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下
「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月
29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。これに
基づき、両社は2022年４月１日、セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連
事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＵＢＥ三菱セメントを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検
討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正
式に決議して、統合契約書を締結いたしました。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＵＢＥ三菱セメントの共同支
配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の
形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、
共同支配企業の形成として処理しています。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション（以下、ＡＰＩＣ社）
事業の内容 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカ
ル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバ
イオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing
Organization：医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで
幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販
売も行っています。
当社は、2022年４月に新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し、新たなスタートを切りまし
た。2022年５月に発表した中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」では、スペシャ
リティ化学に経営資源を重点的に投入する方針を掲げており、医薬事業はスペシャリティ化学を中心としてグ
ローバルに利益拡大を追求するＵＢＥグループが持続的成長していく中で一翼を担う重要事業に位置づけられ
ています。
当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後
も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相
互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質
かつ安定的な供給体制を確立することで、市場におけるＵＢＥのプレゼンス強化を図るものです。
(3) 企業結合日
2022年12月１日（株式取得日）
126/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,473百万円
取得原価 7,473百万円
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの
運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 275百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,894百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,625 百万円
固定資産 4,717 百万円
資産合計 18,342 百万円
流動負債 10,238 百万円
固定負債 2,525 百万円
負債合計 12,763 百万円
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づ
き、暫定的な会計処理を行っております。
127/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
遊休不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,708 5,793
期中増減額 85 △2,638
期末残高 5,793 3,155
期末時価 21,571 16,550
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,975 10,832
期中増減額 △143 △5,159
期末残高 10,832 5,673
期末時価 20,608 13,529
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、売却による減少（△285
百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、会社分割による減少（△5,625百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
遊休不動産
賃貸収益 － －
賃貸費用 － －
差額 － －
その他損益 △105 △117
賃貸用不動産
賃貸収益 1,174 670
賃貸費用 584 265
差額 590 405
その他損益 △108 316
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△164百万円、売却損益59百万円であり、賃貸
用不動産のその他損益は、売却損益△108百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△120百万円、売却損益3百万円であり、賃貸用
不動産のその他損益は、売却損益316百万円です。
128/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 34,985 92,888 62,281 17,801 207,283 415,238
アジア 12,282 75,255 22,111 22,810 5,493 137,951
ヨーロッパ － 47,951 110 8,728 566 57,355
その他 427 17,827 11,077 14,852 538 44,721
顧客との契約から生
47,694 233,921 95,579 64,191 213,880 655,265
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 47,694 233,921 95,579 64,191 213,880 655,265
（注）調整額の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セメント関連事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 36,762 109,668 58,487 31,628 236,545
アジア 9,586 79,225 25,058 22,834 136,703
ヨーロッパ 2 59,685 45 10,840 70,572
その他 735 19,891 12,783 17,235 50,644
顧客との契約から生
47,085 268,469 96,373 82,537 494,464
じる収益
その他の収益 － － － 274 274
外部顧客への売上高 47,085 268,469 96,373 82,811 494,738
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 140,891 155,608
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 155,608 101,565
契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するもので
す。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するもの
です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ4,412百万円、4,922百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間
に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
129/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
ルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 31,916 16,582
１年超２年以内 1,268 11,087
２年超３年以内 2,128 191
３年超 9 450
合計 35,321 28,310
（注）上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定
金額のロイヤルティを含めております。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用
量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほ
とんどすべてが12年以内に収益として認識されると見込んでおります。
130/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹
脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしております。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っております。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬
品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っております。
「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、
運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売を行っております。
「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っ
ております。
2022年４月より、セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE
Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、当連結会計年度より
報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」
「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント関連事業については、当連結会計年度の売上高及び
セグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の
持分法適用会社であることによるもので、当連結会計年度においては、同事業に係る持分法による投資損失△
24,646百万円（営業外費用）が計上されています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
131/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額（注２）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 47,694 233,921 95,579 64,191 441,385 213,880 655,265
セグメント間の内部
13,093 26,123 1,408 △ 9,949 30,675 △ 30,675 －
売上高又は振替高
計 60,787 260,044 96,987 54,242 472,060 183,205 655,265
セグメント利益
11,627 23,516 5,130 3,548 43,821 217 44,038
（営業利益）
セグメント資産 71,719 273,568 89,397 56,346 491,030 346,924 837,954
その他の項目
減価償却費（注３） 4,224 13,792 1,859 2,437 22,312 14,194 36,506
持分法適用会社への
5,624 24,983 － 2,750 33,357 7,937 41,294
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 5,233 10,322 2,528 2,650 20,733 18,839 39,572
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）外部顧客への売上高の調整額213,880百万円は、セメント関連事業の外部顧客への売上高です。
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△30,675百万円には、セメント関連事業のセグメント間の内部売上高又は振替高
1,633百万円が含まれております。
（３）セグメント利益の調整額217百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セメント関連事業のセグメント利益3,413百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,952百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費等です。
（４）セグメント資産の調整額346,924百万円には、セメント関連事業の資産289,165百万円、セグメント間の債権の消去等△26,828百万
円、報告セグメントに帰属しない全社資産84,587百万円が含まれております。
（５）減価償却費の調整額14,194百万円は、セメント関連事業の減価償却費12,160百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価
償却費2,034百万円が含まれております。
（６）持分法適用会社への投資額の調整額7,937百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,839百万円は、セメント関連事業の増加額16,445百万円、報告セグメントに帰
属しない全社資産の増加額2,394百万円が含まれております。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
132/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額（注２）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
47,085 268,469 96,373 82,811 494,738 － 494,738
セグメント間の内部
15,073 24,919 548 △ 9,701 30,839 △ 30,839 －
売上高又は振替高
計 62,158 293,388 96,921 73,110 525,577 △ 30,839 494,738
セグメント利益
10,464 2,426 5,215 2,643 20,748 △ 4,458 16,290
（営業利益）
セグメント資産 74,090 274,814 89,728 88,661 527,293 204,343 731,636
その他の項目
減価償却費（注３） 4,073 14,397 2,007 2,921 23,398 2,014 25,412
持分法適用会社への
5,240 26,634 － 3,117 34,991 150,369 185,360
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 4,874 10,514 1,684 8,639 25,711 3,578 29,289
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△4,458百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,729百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額204,343百万円には、セメント関連事業の資産151,827百万円、セグメント間の債権の消去等△37,105
百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産89,621百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額2,014百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額150,369百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,578百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
133/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
415,238 137,951 57,355 44,721 655,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ スペイン その他 計
1,219
269,465 40,716 21,357 332,757
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
236,819 136,703 70,572 50,644 494,738
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ スペイン その他 計
1,275
143,270 41,027 22,455 208,027
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「ヨーロッパ」に含めて表示しておりました「スペイン」の有形固定資産について
は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において
表示しておりました「その他アジア」及びスペイン以外の「ヨーロッパ」は「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「ヨーロッパ」21,362百万円、「その他アジア」214百万円、「その他」1,000
百万円は「スペイン」21,357百万円、「その他」1,219百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
134/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
減損損失 662 － － － 109 771
（注）「全社・消去」の金額は、セメント関連事業に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
減損損失
175 812 5 82 276 1,350
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 － 175 22 － － 197
当期末残高
－ 1,220 71 － － 1,291
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 221 － － － 28 249
当期末残高 331 － － － 103 434
（注）「全社・消去」の金額は、セメント関連事業に係る金額です。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額
－ 166 22 47 － 235
当期末残高
－ 1,166 49 1,847 － 3,062
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 221 － － － － 221
当期末残高 110 － － － － 110
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
135/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容又 所有(被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
関係
は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、セ
宇部三菱
（所有）
東京都千 メント系固化 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 8,000 31,306 売掛金 11,015
代田区 材、スラグ粉 役員の兼任 の販売
直接 50.0
㈱
の販売
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
関連当事者との 取引金額 期末残高
事業の内容又 所有(被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
関係
は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント事
業、石灰石資
源事業、環境
エネルギー関
ＵＢＥ三 連事業（石炭 自家発電所の運転等
（所有）
東京都千 原材料の購入
関連会社 菱セメン 50,250 事業、電力事 に係る業務の委託 48,954 － －
代田区 直接 50.0 等
ト㈱ 業、環境リサ 役員の兼任
イクル事
業）、建材事
業その他関連
事業等
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
ＵＢＥ三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切公平な条件で取引しております。
136/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＵＢＥ三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
です。なお、要約財務情報は、ＵＢＥ三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧
客関連資産等の金額を調整しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 278,142
固定資産合計 － 484,087
流動負債合計 － 269,703
固定負債合計 － 146,112
純資産合計
－ 346,414
売上高 － 576,304
税金等調整前当期純損失 － △46,638
親会社株主に帰属する当期純損失 － △49,192
（注）ＵＢＥ三菱セメント㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
137/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,813円16銭 3,726円68銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり
249円31銭 △72円25銭
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 248円56銭 －
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 24,500 △7,006
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
24,500 △7,006
（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,272 96,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 296 －
(296)
（うち新株予約権） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
138/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
2016. 12. 15 2026. 12. 15
ＵＢＥ㈱ 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.43 なし
第13回無担保社債
(10,000)
2017. ５. 25 2022. ５. 25
ＵＢＥ㈱ － 0.15 なし
（注）１ 10,000
2017. ５. 25 2027. ５. 25
第14回無担保社債 なし
ＵＢＥ㈱ 10,000 10,000 0.38
2018. 11. 30 2025. 11. 28
ＵＢＥ㈱ 第15回無担保社債 10,000 10,000 0.31 なし
2019. ７. 11 2024. ７. 11
ＵＢＥ㈱ 第16回無担保社債 10,000 10,000 0.15 なし
2020. ５. １ 2030. ５. １
ＵＢＥ㈱ 第17回無担保社債 10,000 10,000 0.58 なし
2022. 11. 25 2027. 11. 25
第18回無担保社債 なし
ＵＢＥ㈱ － 5,000 0.53
2022. 11. 25 2032. 11. 25
ＵＢＥ㈱ 第19回無担保社債 － 5,000 0.97 なし
(10,000)
合計 － － 60,000 － － －
60,000
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 10,000 10,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 24,686 35,868 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,820 19,269 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 802 553 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 114,670 95,520 0.35 ～2034年３月８日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,834 3,933 － ～2056年２月29日
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) 17,000 3,000 － －
預り保証金 3,271 1,323 0.28 －
計 185,083 159,466 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,878 19,084 20,332 15,531
リース債務 371 300 236 195
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記
載しておりません。
139/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 116,179 244,781 368,394 494,738
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 8,849 3,892 2,989 △2,596
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
4,956 △1,258 △2,385 △7,006
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 51.17 △12.98 △24.60 △72.25
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 51.17 △64.07 △11.62 △47.62
（△）（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四
半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスク （15）訴訟」の欄をご参照下さい。
140/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第116期 第117期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,460 9,727
現金及び預金
424 374
受取手形
※１ 53,409 ※１ 37,497
売掛金
135 328
契約資産
18,990 19,374
商品及び製品
7,609 8,532
仕掛品
24,563 19,209
原材料及び貯蔵品
1,443 1,148
前払費用
※１ 12,585 ※１ 8,605
短期貸付金
※１ 7,759 ※１ 9,693
未収入金
1,199 1,122
その他
△ 872 △ 1,045
貸倒引当金
146,710 114,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,744 17,196
建物
36,702 12,613
構築物
59,431 32,550
機械及び装置
4 4
車両運搬具
2,075 1,865
工具、器具及び備品
49,628 24,767
土地
312 241
リース資産
9,144 7,800
建設仮勘定
180,044 97,040
有形固定資産合計
無形固定資産
1,585 1,129
ソフトウエア
1,865 579
その他
3,450 1,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,666 7,263
投資有価証券
122,459 207,715
関係会社株式
※１ 6,463 ※１ 6
長期貸付金
7,965 10,210
前払年金費用
5,721 4,563
繰延税金資産
※１ 10,780 ※１ 7,368
その他
△ 7,977 △ 35
貸倒引当金
155,080 237,092
投資その他の資産合計
338,574 335,842
固定資産合計
繰延資産
133 148
社債発行費
133 148
繰延資産合計
485,417 450,561
資産合計
141/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第116期 第117期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6
支払手形 －
※１ 9,515
6,391
電子記録債務
※１ 32,953 ※１ 20,770
買掛金
33,938 46,097
短期借入金
17,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
76 59
リース債務
※１ 16,755 ※１ 8,921
未払金
4,372 1,977
未払費用
1,000
未払法人税等 －
1,823 2,873
契約負債
※１ 10,867 ※１ 15,989
預り金
559 64
前受収益
2,895 2,422
賞与引当金
230 305
その他
141,995 108,872
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
98,075 80,295
長期借入金
289 223
リース債務
3,213 2,397
長期未払費用
2,967 1,312
特別修繕引当金
180 209
関連事業損失引当金
※１ 4,577 ※１ 3,426
その他
159,303 147,864
固定負債合計
301,298 256,736
負債合計
純資産の部
株主資本
58,434 58,434
資本金
資本剰余金
35,637 35,637
資本準備金
3,489 3,396
その他資本剰余金
39,126 39,034
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
120 120
配当引当積立金
300 300
減債積立金
3,960 1,431
固定資産圧縮積立金
68 69
特定災害防止準備金
12,000 12,000
別途積立金
90,132 102,076
繰越利益剰余金
106,580 115,996
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,233 △ 21,675
181,908 191,789
株主資本合計
評価・換算差額等
1,700 1,964
その他有価証券評価差額金
1,700 1,964
評価・換算差額等合計
510 70
新株予約権
184,119 193,824
純資産合計
485,417 450,561
負債純資産合計
142/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第116期 第117期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 274,828 ※２ 182,370
売上高
※２ 228,401 ※２ 141,853
売上原価
46,427 40,517
売上総利益
※１ 31,983 ※１ 29,881
販売費及び一般管理費
14,443 10,635
営業利益
営業外収益
※２ 15,046 ※２ 15,664
受取利息及び受取配当金
※２ 3,075 ※２ 1,734
その他
18,121 17,399
営業外収益合計
営業外費用
※２ 618 ※２ 516
支払利息
615 515
賃貸費用
169 1,071
租税公課
3,102 2,211
その他
4,505 4,313
営業外費用合計
28,059 23,720
経常利益
特別利益
9 318
固定資産売却益
138 178
投資有価証券売却益
89
関係会社株式売却益 －
628
抱合せ株式消滅差益 －
257
関係会社清算益 －
244
退職給付制度終了益 －
186
－
その他
334 1,716
特別利益合計
特別損失
728 967
固定資産処分損
1,153
投資有価証券売却損 －
1,036
関係会社株式売却損 －
13 338
投資有価証券評価損
176 636
関係会社株式評価損
99 1,189
減損損失
1,430
貸倒損失 －
176
関連事業損失 －
※３ 1,550
－
工業用水減量負担金
5,035 4,461
特別損失合計
23,358 20,976
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,352 643
1,225
△ 356
法人税等調整額
1,996 1,868
法人税等合計
21,362 19,107
当期純利益
143/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 78,507 95,326
会計方針の変更による累積的
△ 1,163 △ 1,163
影響額
会計方針の変更を反映した当期
58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 77,343 94,162
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 372 372 －
特定災害防止準備金の積立 1 △ 1 －
剰余金の配当 △ 8,944 △ 8,944
当期純利益 21,362 21,362
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 34 △ 34 － － △ 372 1 － 12,789 12,418
当期末残高 58,434 35,637 3,489 39,126 120 300 3,960 68 12,000 90,132 106,580
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,380 180,542 3,301 3,301 547 184,390
会計方針の変更による累積的
△ 1,163 △ 1,163
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 12,380 179,378 3,301 3,301 547 183,226
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 8,944 △ 8,944
当期純利益 21,362 21,362
自己株式の取得
△ 10,006 △ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分
152 118 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,600 △ 1,600 △ 37 △ 1,637
動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,853 2,529 △ 1,600 △ 1,600 △ 37 892
当期末残高 △ 22,233 181,908 1,700 1,700 510 184,119
144/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,489 39,126 120 300 3,960 68 12,000 90,132 106,580
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,529 2,529 －
特定災害防止準備金の積立
1 △ 1 －
剰余金の配当
△ 9,691 △ 9,691
当期純利益 19,107 19,107
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 92 △ 92 － － △ 2,529 1 － 11,943 9,415
当期末残高 58,434 35,637 3,396 39,034 120 300 1,431 69 12,000 102,076 115,996
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22,233 181,908 1,700 1,700 510 184,119
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 9,691 △ 9,691
当期純利益
19,107 19,107
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 596 503 503
株主資本以外の項目の当期変
263 263 △ 439 △ 175
動額（純額）
当期変動額合計 558 9,881 263 263 △ 439 9,705
当期末残高 △ 21,675 191,789 1,964 1,964 70 193,824
145/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価してお
ります。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産 ：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、
翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の
差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
146/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び
事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の３つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内
外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。これらの事業における製品の販売については、契約の定め
に基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充
足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転する
と判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱い
を適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが
生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支
配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替
変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。た
だし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
147/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減損損失 99 1,189
有形固定資産 180,044 97,040
前事業年度は、遊休の構築物について減損損失を計上しております。
当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回
収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれ
る将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市
場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判
断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 5,721 4,563
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のため
の見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、
課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所
得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可
能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。こ
れによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」、「固定資産処分損」及び
「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた462百万
円、「固定資産処分損」に表示していた477百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた503百万円及び「その他」に
表示していた1,829百万円は、「租税公課」169百万円及び「その他」3,102百万円として組み替えております。
148/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 36,041百万円 20,265百万円
長期金銭債権 7,954 3
短期金銭債務 16,144 24,216
長期金銭債務 188 87
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。
（債務保証）
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＵＢＥエラストマー㈱ 14,005百万円 14,007百万円
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. （36,214千US$他） （34,357千US$他）
4,503 4,690
ＵＢＥマシナリー㈱ 4,212 4,088
その他 （39,183千人民元他） （ －）
1,611 1,315
計 24,332 24,102
（保証予約）
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱関東宇部ホールディングス 640百万円 －百万円
計 640 －
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 16,950百万円 20,400百万円
貸出実行残高 10,095 8,600
差引額 6,855 11,800
149/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割で
す。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
第116期 第117期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃諸掛 7,439 百万円 6,150 百万円
6,260 5,365
給料手当
890 908
賞与引当金繰入額
703 649
減価償却費
11
貸倒引当金繰入額 －
8,820 8,109
研究開発費
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
第116期 第117期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 76,591百万円 52,007百万円
仕入高 48,552 78,213
営業取引以外の取引高 16,567 15,411
※３ 工業用水減量負担金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額
です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第116期 第117期
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 111,635 77,508
関連会社株式 10,823 130,207
計 122,459 207,715
150/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 883百万円 739百万円
有姿除却解体費用否認 1,850 980
株式評価損否認 3,523 2,439
貸倒引当金繰入額否認 2,699 330
固定資産減損損失額否認
1,609 1,458
減価償却超過額 1,030 983
特別修繕引当金繰入額否認 905 400
関連事業損失額否認 102 101
税務上の収益認識差額 820 1,121
税務上の繰越欠損金 － 3,751
その他 2,341 1,118
繰延税金資産小計
15,762 13,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,528 △3,842
評価性引当額小計
△4,528 △3,842
繰延税金資産合計
11,234 9,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △746 △862
固定資産圧縮積立金 △1,738 △628
合併受入固定資産評価益 △450 △450
前払年金費用 △2,182 △2,832
その他 △397 △243
繰延税金負債合計
△5,513 △5,015
繰延税金資産の純額
5,721 4,563
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び
「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」に表示していた134百万円、
「未払事業税否認」に表示していた270百万円、「棚卸資産評価損否認」に表示していた68百万円及び「その他」に表
示していた2,689百万円は、「税務上の収益認識差額」820百万円及び「その他」2,341百万円として組み替えておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第116期 第117期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△18.4 △22.3
評価性引当額増減 △0.4 △0.5
法人税から控除できない外国源泉所得税
0.4 2.7
試験研究費の税額控除 △2.7 －
住民税均等割 0.1 0.1
その他 △1.2 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.5 8.9
151/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であ
る明和化成株式会社を吸収合併しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称：明和化成株式会社
事業の内容 ：フェノール樹脂の製造・販売
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、明和化成株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ＵＢＥ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
明和化成株式会社は、1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、当社を含む共同出資会社として
設立されました。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体（封止材用エポキシ樹脂硬
化剤）等の先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っております。当社は、
明和化成株式会社を2005年に100%子会社化しておりますが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれる
フェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、当社に吸収合併して機能品
事業の中で一体運営することが望ましいと判断したため、本件合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益628百万円を計上しております。
共同支配企業の形成
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
152/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,383
建物 22,744 2,700 6,864 17,196 36,459
(36)
1,125
構築物 36,702 3,144 26,107 12,613 28,716
(231)
7,412
機械及び装置 59,431 9,842 29,311 32,550 199,734
(637)
車両運搬具 4 4 0 3 4 142
893
工具、器具及び備品 2,075 1,035 351 1,865 15,532
(0)
24,944
土地 49,628 83 － 24,767 －
(272)
リース資産 312 44 60 54 241 184
20,987
建設仮勘定 9,144 19,643 － 7,800 －
(3)
10,873
108,628
有形固定資産計 180,044 36,498 97,040 280,769
(276)
(906)
無形固定資産
ソフトウエア 1,585 459 499 415 1,129 1,173
その他 1,865 65 1,265 86 579 1,116
無形固定資産計 3,450 525 1,765 501 1,709 2,290
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 自家発電所 145ＭＷ蒸気タービン発電設備
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 ポリイミド原料モノマー製造工場
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承
構築物 ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承
機械及び装置 ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承
土地 ＵＢＥ三菱セメント㈱へのセメント事業等の吸収分割による資産継承
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,849 247 8,016 1,080
賞与引当金 2,895 2,422 2,895 2,422
特別修繕引当金 2,967 1,637 3,292 1,312
関連事業損失引当金 180 176 147 209
153/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
154/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。但し事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ube.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
155/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2022年４月１日関東財務局長に提出。
２ 訂正発行登録書
2022年５月６日関東財務局長に提出
３ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
４ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
５ 有価証券届出書及びその添付資料（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）
2022年６月29日関東財務局長に提出。
６ 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。
７ 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
2022年６月29日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に係る訂正届出書です。
８ 訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
９ 四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
10 臨時報告書
2022年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
11 訂正発行登録書
2022年９月27日関東財務局長に提出。
12 臨時報告書の訂正報告書
2022年11月７日関東財務局長に提出。
2022年９月27日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象）に係る訂正報告書です。
13 訂正発行登録書
2022年11月７日関東財務局長に提出。
14 四半期報告書及び確認書
（第117期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
15 発行登録追補書類及びその添付書類（普通社債）
2022年11月18日中国財務局長に提出。
16 四半期報告書及び確認書
（第117期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
156/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
157/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＵＢＥ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢ
Ｅ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
158/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆
上、有形固定資産を２０８,０２７百万円計上しており、 候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。
総資産の２８.４％を占めている。
１．有形固定資産のグルーピングの検証
会社及び連結子会社の事業は多岐に亘ることから、会社
有形固定資産の減損検討における資産のグルーピング
は、有形固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業 が、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位とし
環境や収益性に違いがあることを踏まえ、機能品、樹脂・
て行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損
化成品、機械、その他の各セグメントにおけるビジネスユ 判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要
ニットや事業部を最小の資金生成単位としている。 否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議
体の議事録及び関連資料等を閲覧した。
減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又は
２．各資産グループにおける減損の兆候判定
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用さ
（損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループ
れている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下
の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額の
させる変化がある場合等の事象の有無に基づき行われてい
算定に利用する会計基礎データの正確性及び網羅性を確か
る。
めるため、データを管理するＩＴシステムの有効性を評価
サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品がある
した。また、各資産グループの営業活動から生ずる損益又
ため、これらの製品製造に係る有形固定資産のグルーピン
はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法
グについては、経営の実態を適切に反映するように、製造
について、合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。
工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必
さらに、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎デー
要となる。また、会社及び連結子会社における事業は多岐
タと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施し
にわたり、環境変化が事業の収益性等に与える影響は一様
た。
ではないことから、これらが減損の兆候に該当するかにつ
（継続してマイナスか否かの検証）各資産グループの営
いては、個々の状況に応じて経営者が判断することとな
業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続して
る。
マイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、グ
みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、
ルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要
会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。
となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
（その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用
事項と判断した。
範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の
著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任
者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料
等を閲覧した。
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社が保有する国内セメント事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
159/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表
当監査法人は、会社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ
上、投資有価証券を１９８,３９３百万円計上しており、
三菱セメントの国内セメント事業の固定資産の減損損失の
そのうち１５０,３６９百万円は、 注記事項「（セグメン
認識の要否を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与
ト情報等）」 に記載のとおりセメント関連事業を営むＵＢ
させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、監査手
Ｅ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）
続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠を入
への投資額であり、総資産の２０.６％を占めている。
手しているか否かを評価した。
ＵＢＥ三菱セメントが保有するセメント事業に係る固定
１．内部統制の評価
資産に減損の兆候があると認められる場合には、ＵＢＥ三
固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の
菱セメントの経営者は、減損損失の認識の要否を判定す
有効性を確かめるため、整備状況及び運用状況について評
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳
価すること。
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
２．減損損失の認識の要否
損損失として認識される。会社は、ＵＢＥ三菱セメントで
（１）将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確か
認識された減損損失のうち持分相当額を、連結損益計算書
めるため、有形固定資産の加重平均経済的残存使用年数を
上、持分法による投資損失に含めて計上する。
再計算し、これと比較すること。
ＵＢＥ三菱セメントは、当連結会計年度において、セメ
（２）ＵＢＥ三菱セメント固有の事情を反映した合理的な
ント製造に使用する石炭価格高騰の影響を主因として営業
将来キャッシュ・フローを使用していることを確かめるた
損失を計上している。また、 注記事項「（追加情報）」 に
め、ＵＢＥ三菱セメントの経営者によって承認された中期
記載のとおり、事業構造改革の一環として国内工場の生産
経営戦略との整合性を検討すること。
体制の見直しを実施し、それに伴う損失を計上している。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りに用いる重要な仮
ＵＢＥ三菱セメントは、この様な社内外の環境変化を踏ま
定を確かめるため、以下の手続を実施すること。
え、国内セメント事業の固定資産の減損損失の認識の要否
・ 中期経営戦略の基礎となる売上高の算定に利用した
を判定した。
セメントの国内需要について、外部機関が公表して
固定資産の減損損失の認識の要否を判定する時に用いら
いるデータとの整合性の検討
れる将来キャッシュ・フローの見積りは、ＵＢＥ三菱セメ
・ 中期経営戦略の基礎となる売上高の算定に利用した
ントの経営者が作成した中期経営戦略を基礎として行われ
販売単価について、ＵＢＥ三菱セメントの経営者と
るが、将来の売上高の予測におけるセメントの国内需要や
の協議及び過去に外部公表した値上げの達成状況の
販売単価、売上原価の予測におけるセメント製造に使用す
検討
る石炭の品種構成及び価格の推移を重要な仮定として用い
ており、重要な仮定は不確実性を伴い、ＵＢＥ三菱セメン
・ 中期経営戦略の基礎となる売上原価の算定に利用し
トの経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼ
た石炭の品種構成について、ＵＢＥ三菱セメントの
す。
経営者との協議及び当該品種構成に基づいた製造計
以上のとおり、会社のＵＢＥ三菱セメントへの投資は金
画及び販売計画の整合性の検討
額的重要性が高く、減損損失の認識の要否の判定に使用さ
・ 中期経営戦略の基礎となる売上原価の算定に利用し
れる重要な仮定はＵＢＥ三菱セメントの経営者による判断
た石炭価格の推移について、外部機関が公表してい
が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は、当該事項を監
る将来予測との整合性の検討
査上の主要な検討事項と判断した。
（４）上記手続の実施結果を踏まえて、将来の不確実性の
影響を確かめるため、将来キャッシュ・フローに一定の不
確実性を織り込んだ場合の結果について検討すること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
160/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＢＥ株式会社の２０２３
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＵＢＥ株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
161/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
162/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＵＢＥ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株
式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
163/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
有形固定資産の評価
会社は、２０２３年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を９７,０４０百万円計上しており、総資産の
２１.５％を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
164/165
EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
165/165
