日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
90,230 82,619 69,967 81,486 83,840
売上高 （百万円）
経常利益
3,770 792 3,305 2,622
（百万円） △ 1,511
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
2,015 2,785 1,588
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,128 △ 1,868
属する当期純損失（△）
549 4,826 5,196
包括利益 （百万円） △ 150 △ 2,911
55,849 54,932 51,519 54,466 58,779
純資産額 （百万円）
105,189 96,044 96,501 104,865 114,570
総資産額 （百万円）
886.18 869.17 811.53 890.55 960.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
34.05 47.05 26.83
（円） △ 19.06 △ 31.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
49.87 53.57 49.78 50.27 49.62
自己資本比率 （％）
3.84 5.53 2.90
自己資本利益率 （％） △ 2.17 △ 3.76
18.97 13.24 17.00
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
7,013 5,576 3,420 2,476 6,245
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,278 △ 8,523 △ 3,185 △ 6,107 △ 6,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,430 1,162 1,574 6,906
（百万円） △ 5,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,436 16,694 17,466 15,879 23,596
（百万円）
期末残高
4,990 4,851 4,960 4,854 4,487
従業員数 （名）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
50,370 45,738 42,020 46,787 45,962
売上高 （百万円）
経常利益
1,449 1,018 1,479
（百万円） △ 864 △ 370
又は経常損失（△）
当期純利益
916 1,163 957
（百万円） △ 1,572 △ 608
又は当期純損失（△）
22,306 22,306 22,306 22,306 22,310
資本金 （百万円）
63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,077,770
発行済株式総数 （株）
40,500 37,988 39,209 40,259 39,068
純資産額 （百万円）
82,567 70,500 78,588 85,480 90,376
総資産額 （百万円）
684.17 641.74 662.38 680.12 659.82
１株当たり純資産額 （円）
11.00 6.00 14.00 8.50
１株当たり配当額 （円） －
（うち１株当たり
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
15.48 19.66 16.17
（円） △ 26.57 △ 10.28
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
49.05 53.88 49.89 47.10 43.23
自己資本比率 （％）
2.26 3.01 2.41
自己資本利益率 （％） △ 4.01 △ 1.54
41.73 24.42 38.53
株価収益率 （倍） － －
71.06 86.58
配当性向 （％） － － －
1,204 1,243 1,327 1,309 1,268
従業員数 （名）
78.8 55.4 59.6 78.4 59.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 925 801 535 744 619
最低株価 （円） 505 335 361 385 415
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年２月 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月 プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月 Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
同 11月
1981年６月 技術センター工場完成。
1982年10月 中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 平電子株式会社に出資。
同 ７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1987年２月
1988年９月 ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1989年１月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月 シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同 ２月 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
1991年２月 ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
1993年４月
資。
1994年４月 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(2022年１月清算)
同 ８月
同 12月 日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東
1996年４月
京都新宿区)を設立。
同 ７月 エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同 ９月 株式会社山梨三光に出資。
2000年10月 中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年２月 香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 ５月 中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2002年４月 執行役員制度を導入。
同 10月 シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2003年１月
2004年４月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同 ６月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年４月
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年月 沿革
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
2007年７月 ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変
更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子
同 ９月
会社化。
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2008年４月
同 ７月 シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年９月 中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
イメカニクス株式会社を吸収合併。
2015年３月 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
2020年４月 シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
同 ６月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・当社
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深圳)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMKM SDN.BHD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
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事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
プリント配線板を購入しており
プリント配線板の ます。
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 神奈川県相模原市中央区 233 99.9
製造販売 資金貸付あり。
設備の賃貸あり。
プリント配線板を販売・購入し
CMK ASIA(PTE.)LTD. CHAI CHEE LANE
百万US＄ プリント配線板の
ております。
100.0
63 販売
（注）３ SINGAPORE
資金借入あり。
百万MYR プリント配線板の
CMKM SDN.BHD. KUALA LUMPUR MALAYSIA
100.0 ─────
1 販売支援
プリント配線板を販売・購入し
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB プリント配線板の ております。
PRACHINBURI THAILAND
100.0
CO.,LTD.
8,007 製造販売 資金貸付あり。
（注）３、５
債務保証あり。
希門凱電子(無錫)有限公司 百万人民元 プリント配線板の プリント配線板を購入しており
中華人民共和国江蘇省
85.0
（注）３ 502 製造販売 ます。
新昇電子(香港)有限公司 百万HK＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
KOWLOON HONG KONG
100.0
（注）３、４ 150 販売 ております。
旗利得電子(東莞)有限公司 百万人民元 プリント配線板の 100.0
中華人民共和国広東省 資金貸付あり。
（注）３ 293 製造販売
(100.0)
百万人民元 プリント配線板の 100.0
新昇電子貿易(深圳)有限公司 中華人民共和国広東省
─────
販売
1 (100.0)
プリント配線板を販売しており
CMK EUROPE N.V.
百万EUR プリント配線板の 100.0
GEEL BELGIUM
ます。
販売
22 (100.0)
（注）３
資金借入あり。
GEORGIA UNITED STATES
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売しており
CMK AMERICA CORPORATION
100.0
OF AMERICA 0.1 販売 ます。
(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,510 百万円
(2）経常利益 611 百万円
(3）当期純利益 510 百万円
(4）純資産額 11,222 百万円
(5）総資産額 14,403 百万円
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,079 百万円
(2）経常利益 1,259 百万円
(3）当期純利益 1,368 百万円
(4）純資産額 14,086 百万円
(5）総資産額 29,846 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,354
日本
1,319
中国
1,714
東南アジア
17
欧米
83
全社(共通)
4,487
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,268 47.13 18.24 5,521,109
セグメントの名称 従業員数(名)
1,185
日本
83
全社(共通)
1,268
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
4.96 160.0 65.1 70.0 52.1 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心な
プリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会
への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社
員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等によ
る景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場にお
いては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が
続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とし
た電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～
2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進める
とともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパ
ワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益
性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。
なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みに
よる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設するこ
とを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。
また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、
持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) サステナビリティに関する取組
当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続け
ることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。ま
た、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的
な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である「発展と
永続」の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組ん
でおります。
① サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問
題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応を
テーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。
② サステナビリティに関するリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を責任者とする内部統制委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む全社
一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価
し、意思決定を図っております。
(2) 人的資本、多様性に関する開示
① 戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループでは、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用
において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。
また、社員の安全と健康の確保は、社是「発展と永続」を支える基盤であり、個人のワークライフバランスが一
層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう社内環境の整備を進めております。
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② 指標及び目標
当社グループでは、上記戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
区分 項目 2022年度実績 目標
海外事業所人材の
８名 -
国内研修
人材育成 通信教育受講者数 延べ330名 -
多能工人材の育成 教官 ：７名
-
（注）１ 多能工育成：30名
女性管理職者比率 4.96％ 3.20％
全労働者 65.1％
労働者 正規雇用
70.0％
多様性 男女賃金の 労働者 -
差異
パート・
52.1％
有期雇用者
障がい者の雇用率 2.82％ 2.30％
有給休暇平均取得日数 11.5日 10日
男性労働者の
意欲的に働くための 育児休業取得率 160.0％ -
職場環境の整備 （注）２
ストレスチェックの
97.3％ 95.0％
受験率
(注）１．当社では、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラム
を実施しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
(3) TCFD提言に基づく情報開示
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動対応の推進組織として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会
を設置し、その傘下に環境課題分科会を設けております。年に１回、気候変動対応に関する進捗状況、計画、リス
クについて、環境課題分科会で評価を行い、その結果について、サステナビリティ推進委員会で共有し、評価の妥
当性含め再検証のうえ、「CMK Report」で情報を開示しております。
② 戦略
当社グループは気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEAや
IPCCによる気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響を考察し、定性的・定量的シナリオ分析を実施い
たしました。
中長期的には内燃機関の自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が一層増加することが考えられ、それらの需
要動向に応じた製品仕様の変化を把握し、製品開発を進めてまいります。
財務面では、温暖化対策法に係る税金が炭素税として、すでに石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で影響
を与えております。今後も上昇することが考えられ、この影響を軽減するために、工場への省エネ設備の導入や高
効率な設備への更新、工場の再編・集約などの検討を進めてまいります。特に、再エネの利用等を幅広く検討し、
財務的影響の軽減に努めてまいります。
物理的リスクへの対処としてサプライチェーン戦略では、調達先のBCPを策定しております。当社の工場の物理
的リスクは想定されておりませんが、今後も継続的に分析していく予定であります。
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③ リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連のリスク管
理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っ
ております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、2020年から“Smart e-changes30”を中長期環境行動計画として掲げ環境取組を推進してお
りますが、カーボンニュートラルに向けた気候変動への対応が喫緊の課題であることから、2022年に気候変動の緩
和に関わる目標の見直しを行い、“Smart e-changes30 plus”として、リスタートいたしました。
“Smart e-changes30 plus”では、CO２排出量を2030年度までに2013年度比46％削減と、当社グループでのエネ
ルギー使用量を前年と比較して原単位で１％の削減を目標に掲げております。
当該指標に関する実績は、当社ウェブサイト「環境データ集2022」及び「CMK Report」で情報を開示しておりま
す。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ
影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保に関するリスク
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、
人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長
に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定
を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があっ
た場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世
界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,048億65百万円に対して97億４百万円増加し、
1,145億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億16百万円、有形固定資産が36億35百万円それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の503億98百万円に対して53億92百万円増加し、557億90百万円となりました。こ
れは主に長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が40億１百万円、支払
手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の544億66百万円に対して43億12百万円増加し、587億79百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
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当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られる
ものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の
長 期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱に
よる、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結
売上高は838億40百万円（前年同期比2.9％の増収）となりました。
利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26
億５百万円（前年同期比13.7％の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22
百万円（前年同期比20.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比43.0％の
減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は477億38
百万円（前年同期比1.4％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は５億円
（前年同期比77.9％の減益）となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は187億２百万円（前
年同期比16.4％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響な
どにより、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比136.5％の増益）となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は133億16百万円（前
年同期比0.3％の増収）となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利
益は12億86百万円（前年同期比19.5％の増益）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は40億83百万円（前
年同期比9.5％の増収）となり、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比32.3％の増益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の158億79百万円に
対して77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、62億45百万円(前連結会計年度は24億76百万円の増加)と
なりました。これは主に減価償却費47億52百万円、売上債権の減少額45億69百万円による資金の増加、仕入債務の
減少額39億62百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、65億98百万円(前連結会計年度は61億７百万円の減少)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67億44百万円による資金の減少などによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、69億６百万円(前連結会計年度は15億74百万円の増加)と
なりました。これは主に短期借入れによる収入234億90百万円、長期借入れによる収入210億円による資金の増加、
短期借入金の返済による支出315億46百万円、長期借入金の返済による支出75億17百万円による資金の減少などに
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 25,854 △14.0
中国 29,817 △3.3
東南アジア 28,536 10.3
欧米 － －
合計 84,208 △3.0
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 45,570 △10.5 10,861 △16.6
中国 18,484 16.2 3,341 △6.1
東南アジア 12,240 △11.4 2,345 △31.4
欧米 3,839 △7.5 1,753 △12.2
合計 80,135 △5.5 18,302 △16.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 47,738 △1.4
中国 18,702 16.4
東南アジア 13,316 0.3
欧米 4,083 9.5
合計 83,840 2.9
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社デンソー 22,485 27.6 23,118 27.6
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,608 10.6 － －
(注）当連結会計年度の株式会社ネクスティエレクトロニクスに対する販売実績は、当該販売実績の総販
売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,145億70百万円(前年同期比9.3％の増加)となりました。流動資産は
616億52百万円(前年同期比10.8％の増加)、固定資産は528億60百万円(前年同期比7.4％の増加)、繰延資産は
56百万円(前年同期比59.5％の増加)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が77億16百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が36億35百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は557億90百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。流動負債は269億36
百万円(前年同期比19.9％の減少)、固定負債は288億53百万円(前年同期比72.1％の増加)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加したことなど
によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は587億79百万円(前年同期比7.9％の増加)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、１株当たりの純資産額は960円６銭(前年同期は890円55銭)となりました。また、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べて0.65ポイント下がり、49.62％となりました。
ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、838億40百万円(前年同期比2.9％の増収)となりました。半導体不足やサプライ
チェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりましたが、注力分野のパ
ワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、712億７百万円(前年同期比2.9％の増加)となりました。
売上総利益は、126億33百万円(前年同期比2.8％の増加)となり、売上総利益率は15.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、100億27百万円(前年同期比8.2％の増加)となりました。
この結果、営業利益は26億５百万円(前年同期比13.7％の減少)となり、営業利益率は3.1％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、26億22百万円(前年同期比20.6％の減少)となり、経常利益率は3.1％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、15億88百万円(前年同期比43.0％の減少)となりました。
１株当たりの当期純利益は26円83銭となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
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(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比81億49百万円増
加し、380億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比77
億16百万円増加し、235億96百万円となりました。
ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
短期借入金 － － －
長期借入金 31,799 10,327 21,472
社債 6,108 342 5,765
リース債務 144 49 95
その他有利子負債 － － －
合計 38,052 10,719 27,332
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、売上高838億円、営業利益26億円、営業利益率3.1％、ROE2.9％となりました。期
初の計画に対しては、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、売上高は達成したものの、
主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益及び営業利益率、ROEについては
計画値を下回りました。
当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われ
るものの、未だ先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは第１次中期経営計画の骨子である収益基盤の確立と次なる成長への仕込
みに向けて、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への
仕込みと事業化加速を進めて参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高850億円、営業利益27億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する
当期純利益19億円を予想しております。
また、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における目標数値については、その実現に向けた活動を
通じて、更なる企業価値向上を目指すべく、2022年10月よりタイの新工場建設に着手いたしました。なお、中期
経営計画に関しては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処す
べき課題」にも記載しております。
2023年３月期 2024年３月期
計画 実績 計画比 計画
売上高(億円) 820 838 18 850
営業利益(億円) 30 26 △3 27
営業利益率(％) 3.7 3.1 △0.6 3.2
ROE(％) 3.8 2.9 △0.9 3.3
2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期
目標 目標 目標
売上高(億円) 840 900 1,000
営業利益(億円) 55 65 80
営業利益率(％) 6.5 7.2 8.0
ROE(％) 7.0 7.7 9.0
５【経営上の重要な契約等】
(合弁事業契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
２社による希門
2021年
パナソニックデバイスマテ 2021年 凱電子(無錫)有
提出会社 中国 プリント配線板 5月15日から
リアル蘇州有限公司 ５月14日 限公司の合弁事
30年間
業契約
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 710 百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の研究開発活動は、安全なモビリティ社会の実現とサステナブルなものづくりを見据えた新技術
開発に向けて幅広く取り組んでおります。グローバル市場での製品開発力を強化するためマーケティング活動を展
開した世界標準での製品開発手法の確立、市場ニーズを確実に捉えた高付加価値かつ高信頼性、そして地球環境に
配慮した各種プリント配線板に関する研究開発などを中心に活動を推進しております。
当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・Electric）といわ
れる技術革新が進み、C:コネクテッドによる通信技術の活用、A:自動運転における安全確保、S:カーシェアリング
に対する利便性、E:電動化による回路規模の増大化と高出力化が求められております。当社では、このような車載
ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、ミリ波モジュールやセンシングカメラ、車載高速通信機器、統
合型ECU、EV用インバーターなど、用途別の高付加価値基板の開発を進め、量産化へ導いております。特に、外資
系顧客との取引拡大に伴う製品規格のグローバルスタンダード化は急務であり、設計から製品の信頼性に至るま
で、世界標準に適合する製品開発へ舵取りを進めております。これらは未来の安全なモビリティ社会へ向けた高品
質のプリント配線板開発の責務であります。
また、新たな成長分野での事業拡大を目指して、航空・宇宙分野の製品開発を強化しております。クルマは地上
から空へと可能性を広げ、eVTOL-いわゆる空飛ぶクルマ向けの製品開発から宇宙向け部品検討でのJAXA（宇宙航空
研究機構）との連携など、これら成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。
当期のマーケティング活動においては、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、市場ニーズを積極的に
収集すると同時に、当社の最新技術を知っていただくためのプロモーション活動を展開いたしました。特に、海外
出展では、欧米の新興EVメーカーや自動車Tier-１メーカー、医療機器メーカーからの問い合わせを多く頂き、新
たなビジネス機会が生まれると同時に、市場ニーズを収集し新たな開発テーマを創出することができました。
第63期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りであります。
①2022年５月 ワイヤレスジャパン＜ワイヤレスソリューションの専門展示会＞ 於東京
②2022年10月 第５回名古屋ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞ 於名古屋
③2022年11月 electronica＜Trade fair and conference for electronics＞ 於ドイツ・ミュンヘン
④2023年１月 IPC APEX Expo＜PCB/PCBA industry’s largest event in North America＞ 於アメリカ・サン
ディエゴ
⑤2023年１月 第38回ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞ 於東京
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は 710 百万円であります。
(2) 中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,744 百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において
1,844 百万円、「中国」において 891 百万円、「東南アジア」において 4,007 百万円、「欧米」において 1 百万円の投資
を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 2,754
－ 総括業務施設 351 － 1 3,107 50
(東京都新宿区)
(156.50)
ＳＥセンター プリント配線 127
日本
0 － 3 130 －
(埼玉県入間郡三芳町) 板販売設備等 (2,610.43)
川越オフィス
プリント配線 －
日本 59 － 24 83 115
(埼玉県川越市) 板販売設備等 (－)
大阪営業所 プリント配線 123
日本 19 0 0 142 24
板販売設備
(大阪府守口市) (330.00)
名古屋営業所 プリント配線 175
日本 62 － 3 240 36
(愛知県刈谷市) 板販売設備 (404.00)
広島営業所 プリント配線 －
日本 0 － 0 0 3
(広島県広島市) 板販売設備
(－)
新潟工場 プリント配線 1,266
日本
4,531 4,908 173 10,880 746
板製造設備
(新潟県北蒲原郡聖籠町) (103,750.64)
蒲原工場
プリント配線 291
日本 561 237 51 1,140 129
(新潟県五泉市) 板製造設備 (24,299.65)
秩父工場 54
日本 金型製造設備 129 35 2 221 41
(埼玉県秩父市) (4,792.72)
Ｇステイション工場 プリント配線 326
日本
107 118 15 567 120
(群馬県伊勢崎市) 板製造設備 (34,699.91)
その他
1,733
日本 寮・その他 15 0 14 1,762 4
(福井県福井市他)
(200,876.85)
6,851
合計
5,837 5,300 287 18,277 1,268
(371,920.70)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
神奈川県
シイエムケイ・
プリント配線 530
相模原市 日本 710 183 22 1,447 169
プロダクツ㈱ 板製造設備 (3,168.22)
中央区
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
CMK
PRACHINBURI プリント配線 418
CORPORATION
東南アジア 4,341 6,087 290 11,138 1,694
板製造設備
THAILAND (125,142.50)
(THAILAND)
CO.,LTD.
旗利得電子 中華人民 プリント配線 －
中国
178 2,521 391 3,091 689
(東莞)有限公司 共和国広東省 板製造設備
(－)
希門凱電子 中華人民 プリント配線 －
中国 1,677 5,324 496 7,498 589
(無錫)有限公司 共和国江蘇省 板製造設備 (－)
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2023年３月31日現在の人数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
CMK
CORPORATION PRACHINBURI プリント配線 自己資金及び
東南アジア 25,000 1,176 2022.10 2024.8 (注)
(THAILAND) THAILAND 板製造設備 借入金
Co.,LTD.
(注) 完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフト
を図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
(2023年６月27日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
63,077,770 63,077,770
普通株式
プライム市場 100株
63,077,770 63,077,770
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月26日 17,606 63,077,770 3 22,310 3 13,499
（注）2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 １株につき447円
資本組入額 １株につき223.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
29 36 177 92 10 6,547 6,891
株主数(人) － －
所有株式数
274,348 37,809 72,507 81,109 153 164,344 630,270 50,770
－
(単元)
所有株式数の割合
43.53 6.00 11.50 12.87 0.02 26.08
－ 100.00 －
(％)
(注) 自己株式3,865,795株は、「個人その他」に38,657単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて、記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,248 15.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,564 11.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
1,957 3.31
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,745 2.95
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号
1,613 2.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,515 2.56
中山 高広 東京都国立市
1,216 2.05
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
30,833 52.07
計 －
(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,969千株(15.15％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,560千株(11.08％)
２．2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年８月４日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,576 4.09
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 402 0.64
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,010 7.95
合計 － 7,990 12.67
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３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から、2022年12月16日付で提出された大量保有報告書、2023年１月30日付で提出された訂正報告書に
より、2022年12月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、訂正後の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,011 7.94
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 774 1.23
社
合計 － 5,786 9.17
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
3,865,700
普通株式
59,161,300 591,613
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,770
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,077,770
発行済株式総数 － －
591,613
総株主の議決権 － －
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,865,700 3,865,700 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,865,700 3,865,700 6.13
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は 、 2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき 、 取締役（社外取締役を除く 。 ）を対象に 、 譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております 。 制度の詳細につきましては 、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等（４）役員の報酬等 」 をご参照ください 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 755 358,069
当期間における取得自己株式 30 14,280
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 3,865,795 － 3,865,825 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、業績や税務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配
当を継続して実施することを基本方針としております。
このような方針に基づき、2023年３月期につきましては当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、
誠に遺憾ではございますが、期末配当を前期末に比べ5円50銭減配し、１株当たり 8円50銭 とすることを決定いたしま
した。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通
じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な
仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機
能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組
んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向
上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において、取締役９名(う
ち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤 功、取締役である手
戸邦彦、山口喜久、石坂嘉章、大野和人、西沢 亨、佐藤りか(社外取締役)、海藤 満(社外取締役)、種市
正四郎（社外取締役）の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括
するとともに、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
ｂ）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ｃ）監査役会
監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３
名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定して
おります。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成し
ております。
なお、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図
は、次のとおりであります。
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２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の
重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動
宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の
強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等
において適切に保存・管理する。
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c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方
針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リス
クの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リ
スクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行うことにより、内部統制システム
の実効性を一層高める。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とする
など、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締
役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、
業務の適性の確保に努める。
(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に
かかわる課題及び対応策を審議する。
当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業
継続に支障がでないよう対処する。
(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の
重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
(エ) 「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修
や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを
各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。
内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開
し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指
揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤
監査役の同意を得た上で決定する。
h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告
を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕
組みを利用して直接監査役に通報する。
i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員
に周知徹底する。
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j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員
会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監
査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計
画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を
整え強化を図っております。
２) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕
組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。
３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記１）e) に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損
害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険
者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合に
は填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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２）剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑩ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指
名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。
１）取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 大澤 功 100％（13回／13回）
取締役 手戸 邦彦 100％（13回／13回）
取締役 山口 喜久 100％（13回／13回）
取締役 石坂 嘉章 92％（12回／13回）
取締役 大野 和人 100％（10回／10回）
社外取締役 右京 強 100％（13回／13回）
社外取締役 佐藤 りか 100％（13回／13回）
社外取締役 海藤 満 100％（13回／13回）
常勤監査役 小池 正 100％（13回／13回）
常勤監査役 岡部 明広 100％（13回／13回）
社外監査役 山梨 雄司 100％（13回／13回）
社外監査役 芦辺 真幸 100％（13回／13回）
(注) 取締役大野和人氏は、2022年６月28日の定時株主総会で選任され就任しましたので、就任以降の出席状況
となっております。
当事業年度における取締役会の主な審議事項は、経営方針、人権方針、コーポレート・ガバナンス体制、内部
統制体制、長期戦略、新人事制度、新工場投資等です。
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２）指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外取締役 佐藤 りか 100％（４回／４回）
委員 社外取締役 右京 強 100％（４回／４回）
委員 社外取締役 海藤 満 100％（４回／４回）
委員 代表取締役社長 大澤 功 100％（４回／４回）
委員 取締役 大野 和人 100％（３回／３回）
(注) 取締役大野和人氏は、2022年７月の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となって
おります。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬の決定方針、株式報酬制度、新任役員
の指名等です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年８月 株式会社桑原電器製作所（現 新潟
クオリティサプライ株式会社）入社
2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部
副事業部長
代表取締役社長
2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長
大澤 功 1958年４月29日 生
(注)３ 7
CEO
2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長
2016年４月 当社製造担当
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2018年４月 当社代表取締役社長（現）、執行役
員会議長就任
2020年１月 当社CEO就任（現）
1980年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 Canon Europa nv General Manager
of F&A
2000年１月 Canon Europe Ltd. Assistant
CFO&Consumer BU Business
Controller
2007年７月 キヤノン株式会社映像事務機本部経
理部長
2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
取締役執行役員
手戸 邦彦 1957年１月１日 生 (注)３ 2
Treasurer
社長室長
2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
Treasurer 兼 Canon Financial
Services,Inc. President&CEO
2016年４月 キヤノンマーケティングジャパン株
式会社社外監査役
2020年４月 当社入社、顧問
2021年２月 当社社長室長（現）
2021年４月 当社執行役員就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1991年４月 当社入社
2004年７月 当社経営企画部長
2011年１月 CMK CORPORATION(THAILAND)
CO.,LTD.Director
取締役執行役員
2013年３月 当社電子デバイス事業部担当部長
経理担当
山口 喜久 1968年４月３日 生
2019年３月 当社管理本部経理部長 (注)３ 2
シイエムケイ・プロダクツ
2019年８月 当社執行役員就任
株式会社担当
2021年４月 当社経理担当（現）
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2022年７月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社
担当（現）
1988年４月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業本部第三部長
2015年１月 当社東日本営業本部本部長
2017年４月 当社執行役員就任
新昇電子（香港）有限公司董事長
兼 総経理
取締役執行役員
新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
調達担当 石坂 嘉章 1965年12月３日 生 (注)３ 4
長 兼 総経理
営業担当
2018年４月 当社西日本営業本部本部長
2018年10月 当社営業統括本部本部長
2019年６月 当社CMO就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2022年２月 当社調達担当（現）
2022年４月 当社営業担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 キヤノン株式会社入社
1987年７月 Canon USA,Inc.ニューヨーク本社
出向
2003年４月 キヤノン株式会社人事本部人事部長
2012年４月 同社執行役員人事本部長
2013年３月 同社取締役人事本部長
2014年３月 同社取締役企画本部長
取締役執行役員
2015年３月 同社常勤監査役
人事制度改革担当
2019年11月 公益社団法人日本監査役協会 専務
内部統制担当 大野 和人 1957年７月20日 生 (注)３ 2
CSR担当
理事
法務担当 2022年２月 当社入社、顧問
2022年４月 当社執行役員就任
人事制度改革担当（現）、コンプラ
イアンス担当
2022年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2022年７月 当社内部統制担当、CSR担当（現）
2022年12月 当社法務担当（現）
1980年４月 キヤノン株式会社入社
2000年４月 同社下丸子本社商品化推進部長
2004年３月 Canon Giessen GmbH社長
2009年４月 キヤノン株式会社 映像事務機事業
本部ビジネスサポート事業部長
キヤノンエコロジーインダストリー
社外取締役
取締役執行役員
西沢 亨 1956年６月28日 生 (注)３ -
2011年７月 Canon Virginia Inc.社長
生産構造改革担当
Canon Life Science社長
2013年１月 キヤノン株式会社理事
2022年９月 当社入社、顧問
2023年４月 当社執行役員就任
生産構造改革担当（現）
2023年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所入所パートナー
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外監査役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所パートナー
2016年７月 日本ルーブリゾール株式会社監査役
取締役 佐藤 りか 1962年８月15日 生
(注)３ -
（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社社外取締役
(現)
2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所代表
（現）
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備
試験考査委員（民事訴訟法担当）
2022年６月 日本プラスト株式会社社外取締役
（現）
1978年４月 碌々産業株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
取締役 海藤 満 1954年11月17日 生 (注)３ -
2010年６月 同社取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役社長（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 東レ株式会社入社
2002年６月 同社電子情報材料販売部長
2006年６月 同社参事 電子情報材料研究所長
2009年５月 同社参事 電子情報機材事業本部
（技術・生産）担当
2011年６月 同社常任理事 環境・アメニティー
取締役 種市 正四郎 1953年７月29日 生
(注)３ -
製品事業部門（技術・生産）担当
滋賀事業場長
2012年６月 同社常任理事 滋賀事業場長
2016年６月 同社監査役
2020年６月 同社常任理事 Greenerity GmbH会長
2023年６月 当社取締役就任（現）
1984年４月 当社入社
2003年６月 日本エスアイシイ株式会社取締役
（現 シイエムケイ・プロダクツ株
式会社）
2010年12月 当社経理部長
2011年12月 株式会社山梨三光取締役
常勤監査役 岡部 明広 1963年６月１日 生 (注)４ 6
2015年４月 当社事務管理部長
2019年12月 新昇電子（香港）有限公司董事長
新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
長
2020年７月 旗利得電子（東莞）有限公司董事長
2021年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年５月 ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締
役社長
監査役 芦辺 真幸 1957年７月30日 生 (注)４ -
2018年６月 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行
役員
2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2021年６月 当社監査役就任（現）
1980年４月 キユーピー株式会社入社
2004年７月 同社人事本部労務部長
2010年２月 ケイ・システム株式会社代表取締役
社長
2013年２月 キユーピー株式会社執行役員人事本
監査役 1957年11月17日 生
横小路 喜代隆 (注)５ -
部長
2018年２月 同社常勤監査役
2023年５月 株式会社ALiNKインターネット常勤
監査役（社外）（現）
2023年６月 当社監査役就任（現）
計 27
(注）１．取締役 佐藤 りか、海藤 満、種市 正四郎は、社外取締役であります。
２．監査役 芦辺 真幸、横小路 喜代隆は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 藤野 敏和
執行役員 石橋 純一
執行役員 河島 正紀
執行役員 小泉 達也
執行役員 高橋 聡
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 株式会社リコー出向
2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役
押味 由佳子 1976年８月11日生 2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現) （注） －
2019年６月 株式会社クレハ社外監査役
2020年12月 当社社外監査役就任
2021年６月 当社社外監査役退任
2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員（現）
2022年１月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役（現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的
な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締
役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社、
日本ルーブリゾール株式会社及び日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤 満氏は、製造業での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見
を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任してお
ります。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引が
ありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.1％未満であり、特別の利害関係はありません。
社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての
経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取
締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取
引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株
式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しております
が、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見
識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任し
ております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役
（社外）であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、そ
の実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善事項などの提言を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人
の指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員 白方敬裕氏であります。また、補助者は、
公認会計士16名、その他３名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成して
おります。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取
締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し
ております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果につ
いて定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役
はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行
状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室
を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ１名が配置され、情報収集や現地調
査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムの整備・運
用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の推進及びサステナビリ
ティへの取り組み状況であります。
当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小池 正 14回 14回
岡部 明広 14回 14回
山梨 雄司 14回 14回
芦辺 真幸 14回 14回
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② 内部監査の状況
１．組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査
対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて臨時監査も行っております。内部監査室長は、
監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向
けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。監査実施後、取
締役会に対して直接報告は行っておりませんが、内部監査室長は監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代
表取締役社長に提出し、その写しを監査役に送付しております。内部監査に関わる要員の数は６名（2023年３月
31日現在）であります。
２．内部監査、監査役及び会計監査との連携
(1）内部監査と監査役との連携状況
内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査
役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意
見交換を実施する等、緊密な連携を図っております。
内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。
連携内容 時期 概要
内部監査四半期活動報告 2022年４月21日 各四半期の監査結果・活動内容の
2022年７月29日 共有及び意見交換。
2022年10月28日
2023年１月27日
(2）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、監査役の招集に基づいて会計監査人による会計監査報告の場に出席し、会計監査の状況を
把握するとともに内部監査の状況について説明しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 末益 弘幸
指定社員 業務執行社員 公認会計士 白方 敬裕
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませ
んでした。
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g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
34 34
提出会社 － －
11 11
連結子会社 － －
45 45
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役が委員長を務め、構成員の過半数を
社外取締役とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を経て2021年２月26日開催の取締役会において決
議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において上記方針の改訂を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡
制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととする。
b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬と
し、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあ
わせて支給するものとする。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役
位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時
期に支給するものとする。
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d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に
関する方針
基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業
価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、その具体的内容の決定に
ついて委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指
名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとす
る。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の
個別の割当株式数を取締役会において決議する。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案につ
いて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方
針に沿うものであると判断しております。
２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６
月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠
とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を
年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議して
おります。
３) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活
動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法
は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しておりま
す。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結
経営指標等」に記載のとおりであります。
４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2022年６月28日の取締役会において、代表取締役社長大澤 功に個人別の報酬等の
具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役社長は、同日開催された指名・報酬諮問委員
会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、上
述のとおりであります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
116 105 2 7 7
（社外取締役を除く）
監査役
19 19 2
－ －
（社外監査役を除く）
25 25 5
社外役員 － －
（注）上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合
理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しておりま
す。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 68
非上場株式
20 3,056
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 434
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果(注)２
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
512,100 512,100
主要材料調達の取引を行っており、事業
佐藤商事㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
728 590
しております。
（保有目的）
148,370 148,370
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東京きらぼしフィ
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
ナンシャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
389 260
ております。
（保有目的）
215,000 215,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ホシデン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
346 248
て保有しております。
（保有目的）
主要材料調達の取引を行っており、事業
368,412 365,091
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
㈱タムラ製作所 の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しております。
（株式数増加の理由）
303 224
取引先持株会を通じた取得。
（保有目的）
157,790 176,556
当社の販売先として取引を行っており、
カシオ計算機㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 無
関係の維持、強化を図るため、継続して
204 248
保有しております。
（保有目的）
92,300 92,300
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱みずほフィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
173 144
ております。
（保有目的）
当社との金融取引を行っており、事業上
26,756 26,756
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
㈱三井住友フィナン
有
維持、強化を図るため、継続して保有し
シャルグループ
ております。
141 104
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)２
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当社との保険取引及び金融取引を行って
56,200 56,200
第一生命ホールディ
おり、事業上の関係を考慮し、同社との 有
ングス㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継
136 140
続して保有しております。
（保有目的）
25,000 25,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
住友ベークライト㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
129 124
しております。
（保有目的）
95,863 95,863
当社の販売先として取引を行っており、
パナソニックホール
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 無
ディングス㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
113 113
保有しております。
（保有目的）
65,000 65,000
当社の販売先として取引を行っており、
ニチコン㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 有
関係の維持を図るため、継続して保有し
89 76
ております。
（保有目的）
104,000 104,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱大真空 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
75 125
て保有しております。
（保有目的）
30,700 30,700
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
日本ケミコン㈱
無
の良好な関係の維持を図るため、継続し
64 58
て保有しております。
（保有目的）
18,100 18,100
当社の販売先として取引を行っており、
新電元工業㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 有
関係の維持、強化を図るため、継続して
60 56
保有しております。
（保有目的）
79,800 79,800
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱りそなホールディ
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
ングス
維持、強化を図るため、継続して保有し
51 41
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)２
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三菱UFJフィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャル・グループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
16 15
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱岡三証券グループ の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
維持、強化を図るため、継続して保有し
9 7
ております。
（保有目的）
15,000 15,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東和銀行 の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
維持、強化を図るため、継続して保有し
8 8
ております。
（保有目的）
972 972
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱村田製作所 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
7 7
て保有しております。
（保有目的）
5,000 5,000
当社の販売先として取引を行っており、
アルプスアルパイン
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 無
㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
6 6
保有しております。
354,000
－
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
藤倉化成㈱
続の是非を検討した結果、2023年３月末 有
時点において売却済みであります。
161
－
58,500
－
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
伯東㈱
続の是非を検討した結果、2023年３月末 無
時点において売却済みであります。
143
－
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,879 23,596
現金及び預金
※２ 17,948 ※２ 17,664
受取手形及び売掛金
4,427 1,531
電子記録債権
9,621 9,691
商品及び製品
3,673 4,415
仕掛品
2,775 3,242
原材料及び貯蔵品
1,337 1,552
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
55,623 61,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 54,264 ※４ 56,342
建物及び構築物
△ 42,051 △ 43,555
減価償却累計額
12,212 12,786
建物及び構築物（純額）
※４ 72,362 ※４ 76,927
機械装置及び運搬具
△ 54,641 △ 57,498
減価償却累計額
17,721 19,428
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,769 6,425
△ 4,509 △ 4,926
減価償却累計額
1,259 1,498
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,758 7,801
3,251 4,324
建設仮勘定
42,204 45,839
有形固定資産合計
無形固定資産
58 40
のれん
341 329
その他
400 370
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,975 ※１ 3,126
投資有価証券
1,221 827
退職給付に係る資産
93 307
繰延税金資産
2,340 2,412
その他
△ 28 △ 23
貸倒引当金
6,602 6,651
投資その他の資産合計
49,206 52,860
固定資産合計
繰延資産
35 56
社債発行費
35 56
繰延資産合計
104,865 114,570
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,506 10,265
支払手形及び買掛金
2,458 2,049
電子記録債務
14,328 10,327
短期借入金
42 342
１年内償還予定の社債
2,535 2,359
未払金
32 49
リース債務
356 240
未払法人税等
748 552
賞与引当金
2
資産除去債務 －
46
災害損失引当金 －
580 746
その他
33,637 26,936
流動負債合計
固定負債
3,608 5,765
社債
11,824 21,472
長期借入金
66 95
リース債務
647 914
繰延税金負債
117 153
退職給付に係る負債
454 404
資産除去債務
41 48
その他
16,761 28,853
固定負債合計
50,398 55,790
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,310
資本金
16,962 16,966
資本剰余金
13,411 14,171
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,136
自己株式
49,543 50,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
959 1,198
その他有価証券評価差額金
1,977 5,455
為替換算調整勘定
235
△ 118
退職給付に係る調整累計額
3,172 6,535
その他の包括利益累計額合計
1,750 1,931
非支配株主持分
54,466 58,779
純資産合計
104,865 114,570
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 81,486 ※１ 83,840
売上高
※６ 69,199 ※６ 71,207
売上原価
12,286 12,633
売上総利益
※２ ,※６ 9,265 ※２ ,※６ 10,027
販売費及び一般管理費
3,021 2,605
営業利益
営業外収益
9 21
受取利息
87 127
受取配当金
289 316
為替差益
75 74
受取賃貸料
242 382
その他
705 921
営業外収益合計
営業外費用
204 283
支払利息
56 142
支払手数料
44 81
租税公課
67 266
操業停止関連費用
48 130
その他
421 904
営業外費用合計
3,305 2,622
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
245
投資有価証券売却益 －
249
受取保険金 －
360
為替換算調整勘定取崩益 －
16
－
その他
627 246
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 5
固定資産売却損
※５ 154 ※５ 204
固定資産除却損
※７ 56 ※７ 14
減損損失
107
事業構造再編費用 －
63 35
損害賠償金
46
災害損失引当金繰入額 －
34
－
その他
355 367
特別損失合計
3,577 2,502
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 530 583
1 55
過年度法人税等
122
△ 36
法人税等調整額
495 760
法人税等合計
3,081 1,742
当期純利益
296 153
非支配株主に帰属する当期純利益
2,785 1,588
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,081 1,742
当期純利益
その他の包括利益
93 239
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,710 3,569
為替換算調整勘定
△ 57 △ 353
退職給付に係る調整額
※ 1,745 ※ 3,454
その他の包括利益合計
4,826 5,196
包括利益
（内訳）
4,165 4,952
親会社株主に係る包括利益
661 244
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 10,448 △ 3,135 46,247
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,785 2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 177 177
非支配株主との取引に
333 333
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 333 2,963 △ 0 3,296
当期末残高
22,306 16,962 13,411 △ 3,135 49,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 866 0 632 292 1,791 3,480 51,519
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
177
非支配株主との取引に
333
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
93 △ 0 1,345 △ 57 1,380 △ 1,729 △ 348
当期変動額（純額）
当期変動額合計
93 △ 0 1,345 △ 57 1,380 △ 1,729 2,947
当期末残高 959 － 1,977 235 3,172 1,750 54,466
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,962 13,411 △ 3,135 49,543
当期変動額
新株の発行 3 3 7
剰余金の配当
△ 828 △ 828
親会社株主に帰属する
1,588 1,588
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 759 △ 0 767
当期末残高 22,310 16,966 14,171 △ 3,136 50,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 959 1,977 235 3,172 1,750 54,466
当期変動額
新株の発行 7
剰余金の配当
△ 828
親会社株主に帰属する
1,588
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
239 3,477 △ 353 3,363 181 3,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 239 3,477 △ 353 3,363 181 4,312
当期末残高 1,198 5,455 △ 118 6,535 1,931 58,779
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,577 2,502
税金等調整前当期純利益
4,218 4,752
減価償却費
23 19
のれん償却額
202
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96 △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 149
204 283
支払利息
82
為替差損益（△は益） △ 369
0 4
固定資産売却損益（△は益）
154 204
固定資産除却損
56 14
減損損失
4,569
売上債権の増減額（△は増加） △ 305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,378 △ 265
418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,962
1 85
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 155 △ 262
その他
2,822 7,136
小計
利息及び配当金の受取額 97 148
利息の支払額 △ 209 △ 284
△ 233 △ 755
法人税等の支払額
2,476 6,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,121 △ 6,744
277 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 10
434
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
貸付けによる支出 － △ 0
0
貸付金の回収による収入 －
△ 125 △ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,107 △ 6,598
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,913 23,490
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 18,913 △ 31,546
2,050 21,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,252 △ 7,517
2,433 2,467
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 4,572 △ 42
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 183 △ 51
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取
△ 1,858 －
得による支出
配当金の支払額 △ 1 △ 828
△ 41 △ 63
非支配株主への配当金の支払額
1,574 6,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
469 1,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,586
17,466 15,879
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,879 ※ 23,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社の名称
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD.
12月31日
CMKM SDN.BHD.
12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司 12月31日
新昇電子(香港)有限公司 12月31日
旗利得電子(東莞)有限公司 12月31日
新昇電子貿易(深圳)有限公司 12月31日
CMK EUROPE N.V.
12月31日
CMK AMERICA CORPORATION
12月31日
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～65年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束
した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外
連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産(百万円) 42,204 45,839
無形固定資産(百万円) 400 370
減損損失(百万円) 56 14
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産につ
いては、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は
減損損失として認識します。
上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産につい
て、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内
部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減
損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、遊休予定資産及び処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載の通り、
減損損失14百万円を特別損失に計上しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(百万円) 93 307
繰延税金負債(百万円) 647 914
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※ ２ 受取手形及び売掛金のうち 、 顧客との契約から生じた債権の金額は 、 それぞれ以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形 157 百万円 126 百万円
売掛金 17,790 〃 17,538 〃
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 75 〃 75 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与 3,762 百万円 4,101 百万円
賞与引当金繰入額 86 〃 △ 34 〃
退職給付費用 28 〃 22 〃
荷造運賃 1,294 〃 1,163 〃
研究開発費 747 〃 708 〃
貸倒引当金繰入額 △ 81 〃 △ 0 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 0百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 5百万円
工具、器具及び備品 － 0 〃
計 0百万円 5百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 23百万円 117百万円
機械装置及び運搬具 126 〃 72 〃
工具、器具及び備品 4 〃 13 〃
無形固定資産「その他」 0 〃 0 〃
計 154百万円 204百万円
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
751 百万円 710 百万円
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
埼玉県入間郡 処分予定資産 56
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独
立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
新潟県北蒲原郡 遊休資産 建設仮勘定 10
群馬県伊勢崎市 処分予定資産 機械装置及び運搬具 3
合計 14
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独
立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定
しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額
により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 133百万円 575百万円
－ △245 〃
組替調整額
税効果調整前
133百万円 329百万円
△40 〃 △89 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 93百万円 239百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － －
△0百万円 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△0百万円 －
0 〃 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 －
為替換算調整勘定
当期発生額 2,071百万円 3,569百万円
△360 〃 －
組替調整額
税効果調整前
1,710百万円 3,569百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,710百万円 3,569百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3百万円 △427百万円
△79 〃 △82 〃
組替調整額
税効果調整前
△82百万円 △509百万円
25 〃 156 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △57百万円 △353百万円
その他の包括利益合計 1,745百万円 3,454百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,864,583 457 － 3,865,040
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 457株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません 。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 17,606 － 63,077,770
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 17,606株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,865,040 755 － 3,865,795
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 755株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 503 8.5 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 15,879百万円 23,596百万円
現金及び現金同等物 15,879百万円 23,596百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年内 27百万円 5百万円
１年超 5 〃 －
合計 32百万円 5百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のも
とで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成す
る方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 2,910 2,910 －
資産計 2,910 2,910 －
(２) 社債(※４)
3,650 3,619 △31
(３) 長期借入金(※３)
18,317 18,359 42
負債計 21,968 21,979 10
デリバティブ取引(※５) － － －
※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式（百万円） 64
※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 3,057 3,057 －
資産計 3,057 3,057 －
(２) 社債(※４)
6,108 5,959 △149
(３) 長期借入金(※３)
31,799 31,219 △580
負債計 37,908 37,178 △729
デリバティブ取引(※５) － － －
※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式（百万円） 68
※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 15,879 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 17,948 － － －
電子記録債権(百万円) 4,427 － － －
合計 38,256 － － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 23,596 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 17,664 － － －
電子記録債権(百万円) 1,531 － － －
合計 42,792 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 42 342 2,492 773 － －
短期借入金(百万円) 7,836 － － － － －
長期借入金(百万円) 6,492 8,227 3,077 519 － －
合計 14,371 8,570 5,570 1,292 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 342 2,492 773 － 2,500 －
短期借入金(百万円) － － － － － －
長期借入金(百万円) 10,327 5,177 2,619 2,100 11,575 －
合計 10,670 7,670 3,392 2,100 14,075 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,910 － － 2,910
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,057 － － 3,057
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,619 － 3,619
長期借入金 － 18,359 － 18,359
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,959 － 5,959
長期借入金 － 31,219 － 31,219
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,827 1,483 1,344
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 82 124 △41
取得原価を超えないもの
合計 2,910 1,607 1,303
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,983 1,320 1,663
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 74 108 △34
取得原価を超えないもの
合計 3,057 1,429 1,628
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 434 245 －
合計 434 245 －
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 849 677 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 677 106 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,428 6,480
勤務費用 271 263
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 30 205
退職給付の支払額 △272 △332
退職給付債務の期末残高 6,480 6,639
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 7,552 7,626
期待運用収益 138 139
数理計算上の差異の発生額 28 △221
事業主からの拠出額 178 165
退職給付の支払額 △270 △328
年金資産の期末残高 7,626 7,381
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 34 42
退職給付費用 15 23
退職給付の支払額 △8 △1
為替換算差額 △0 5
退職給付に係る負債の期末残高 42 69
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,404 6,554
年金資産 △7,626 △7,381
△1,221 △827
非積立型制度の退職給付債務 117 153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,104 △673
退職給付に係る負債 117 153
退職給付に係る資産 △1,221 △827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,104 △673
(注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 271 263
利息費用 22 22
期待運用収益 △138 △139
数理計算上の差異の費用処理額 △77 △81
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 15 23
確定給付制度に係る退職給付費用 92 87
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 △1 △1
数理計算上の差異 △81 △508
合計 △82 △509
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 4 2
未認識数理計算上の差異 334 △173
合計 339 △170
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
債券 34％ 30％
株式 27％ 30％
一般勘定 31％ 31％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.36％ 0.36％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度226百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 228百万円 169百万円
退職給付に係る負債 0 〃 66 〃
減価償却超過額 82 〃 78 〃
有価証券評価損 66 〃 51 〃
貸倒引当金 9 〃 7 〃
繰越欠損金(注)２ 5,192 〃 5,283 〃
減損損失 999 〃 975 〃
75 〃 251 〃
その他
繰延税金資産小計
6,656百万円 6,883百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △5,189 〃 △5,111 〃
△1,373 〃 △1,464 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,562百万円 △6,575百万円
繰延税金資産合計
93百万円 307百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 350百万円 440百万円
退職給付に係る資産 255 〃 158 〃
資産除去債務に対応する除去費用 89 〃 81 〃
△47 〃 233 〃
その他
繰延税金負債合計 647百万円 914百万円
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より12百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回
収可能性を見直したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
512 1,859 1,078 585 － 1,157 5,192
金(※１)
評価性引当額 △508 △1,859 △1,078 △585 － △1,157 △5,189
繰延税金資産 3 － － － － － (※２)3
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産３百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分で
あります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
2,003 1,078 585 － － 1,616 5,283
金(※１)
評価性引当額 △1,831 △1,078 △585 － － △1,616 △5,111
繰延税金資産 172 － － － － － (※２)172
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,283百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △4.3％
住民税均等割等 1.0％ 1.1％
評価性引当額の増減 △7.1％ 1.0％
過年度法人税等 0.0％ 2.2％
税効果未認識連結調整等 △5.1％ 6.7％
親会社との税率差異 △5.1％ △10.2％
外国源泉税 1.6％ 1.5％
△2.5％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9％ 30.4％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(２) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については 、 当社に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため 、 記載を省略しております 。
また 、 顧客との契約から生じる収益の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外にお
いては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
顧客との契約から
48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 － 81,486
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 81,486
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,016 13,916 12,006 3 26,943
△ 26,943 －
売上高又は振替高
49,427 29,983 25,287 3,731 108,430 81,486
計 △ 26,943
2,264 706 1,076 143 4,190 3,021
セグメント利益 △ 1,168
94,011 27,252 25,398 4,362 151,024 104,865
セグメント資産 △ 46,159
その他の項目
1,028 1,463 1,722 3 4,218 4,218
減価償却費 －
有形固定資産及び
4,033 1,089 1,120 4 6,247 6,247
－
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
顧客との契約から
47,738 18,702 13,316 4,083 83,840 － 83,840
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
47,738 18,702 13,316 4,083 83,840 83,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,315 13,990 15,135 30,441
－ △ 30,441 －
売上高又は振替高
49,054 32,693 28,451 4,083 114,281 83,840
計 △ 30,441
500 1,670 1,286 190 3,647 2,605
セグメント利益 △ 1,041
95,667 28,859 31,879 4,622 161,028 114,570
セグメント資産 △ 46,458
その他の項目
1,229 1,605 1,914 3 4,752 4,752
減価償却費 －
有形固定資産及び
1,854 892 4,010 9 6,766 6,766
－
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去136百万円、全社費用△1,178百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△46,458百万円には、セグメント間取引消去△60,870百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産14,411百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
47,377 15,676 12,179 6,253 81,486
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
19,133 11,051 12,012 6 42,204
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 22,485 日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,608 日本
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
46,904 17,475 11,860 7,600 83,840
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
19,859 10,938 15,036 4 45,839
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 23,118 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
56 56 56
減損損失 － － － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
14 14 14
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
8 5 13 27 27
当期償却額 － －
7 26 27 61 61
当期末残高 － －
(負ののれん)
3 0 3 3
当期償却額 － － －
2 2 2
当期末残高 － － － －
(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 5 13 19 19
当期償却額 － －
7 21 13 42 42
当期末残高 － －
(負ののれん)
0 0 0
当期償却額 － － － －
2 2 2
当期末残高 － － － －
(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 890.55円 960.06円
１株当たり当期純利益金額 47.05円 26.83円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,785 1,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,785 1,588
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,195 59,205
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,466 58,779
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,750 1,931
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,750） （1,931）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,716 56,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,195 59,211
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 300 2023年
日本シイエムケイ㈱ 第14回無担保社債 300 0.300 なし
８月31日 (300) ８月31日
2018年 150 108 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第15回無担保社債 0.300 なし
８月31日 (42) (42) ８月29日
2020年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第18回無担保社債 750 750 0.330 なし
９月25日 ９月25日
2022年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第19回無担保社債 2,450 2,450 0.585 なし
３月７日 ３月７日
2023年 2028年
日本シイエムケイ㈱ 第20回無担保社債 － 1,300 0.810 なし
２月27日 ２月25日
2023年 2028年
日本シイエムケイ㈱ 第21回無担保社債 － 600 0.750 なし
３月15日 ３月15日
2023年 2028年
日本シイエムケイ㈱ 第22回無担保社債 － 600 0.760 なし
３月27日 ３月24日
3,650 6,108
合計 － － － － －
(42) (342)
(注) １．「当期末残高」欄の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
342 2,492 773 － 2,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,836 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,492 10,327 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 32 49 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 11,824 21,472 0.9 2028年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 66 95 － 2028年１月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 26,252 31,944 － －
(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 5,177 2,619 2,100 11,575
リース債務(百万円) 48 36 9 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,753 40,988 62,555 83,840
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 623 1,458 2,581 2,502
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 432 1,068 2,018 1,588
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.30 18.05 34.10 26.83
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 7.30 10.75 16.04 △7.26
当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,786 10,514
現金及び預金
30 1
受取手形
4,257 1,281
電子記録債権
※１ 11,656 ※１ 11,113
売掛金
5,202 5,339
商品及び製品
1,595 2,075
仕掛品
1,207 1,228
原材料及び貯蔵品
130 162
前払費用
※１ 2,203
関係会社短期貸付金 －
※１ 617 ※１ 740
未収入金
※１ 139 ※１ 85
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
32,621 34,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,272 ※４ 5,481
建物
※４ 351 ※４ 355
構築物
※４ 3,567 ※４ 5,286
機械及び装置
4 14
車両運搬具
159 287
工具、器具及び備品
6,851 6,851
土地
1,432 104
建設仮勘定
17,640 18,381
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
0 0
施設利用権
73 57
ソフトウエア
82 66
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,974 3,125
投資有価証券
14,961 14,961
関係会社株式
5,772 5,772
関係会社出資金
※１ 8,460 ※１ 10,166
関係会社長期貸付金
5
破産更生債権等 －
2,017 2,050
保険積立金
721 856
長期前払費用
216 217
その他
△ 29 △ 24
貸倒引当金
35,100 37,126
投資その他の資産合計
52,823 55,574
固定資産合計
繰延資産
35 56
社債発行費
35 56
繰延資産合計
85,480 90,376
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
35 25
支払手形
2,458 2,049
電子記録債務
※１ 7,884 ※１ 6,006
買掛金
7,836
短期借入金 －
6,492 10,327
１年内返済予定の長期借入金
※１ 2,526 ※１ 2,707
関係会社短期借入金
42 342
１年内償還予定の社債
19 27
リース債務
※１ 782 ※１ 786
未払金
257 118
未払法人税等
34 111
未払消費税等
131 122
未払費用
55 56
預り金
672 495
賞与引当金
30 56
設備関係支払手形
2
資産除去債務 －
0 1
その他
29,260 23,238
流動負債合計
固定負債
3,608 5,765
社債
11,824 21,472
長期借入金
60 64
リース債務
148 492
繰延税金負債
276 225
資産除去債務
41 48
その他
15,960 28,069
固定負債合計
45,220 51,307
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,310
資本金
資本剰余金
13,495 13,499
資本準備金
3,132 3,132
その他資本剰余金
16,628 16,632
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,500 2,062
繰越利益剰余金
3,500 2,062
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,135 △ 3,136
39,299 37,869
株主資本合計
評価・換算差額等
960 1,199
その他有価証券評価差額金
960 1,199
評価・換算差額等合計
40,259 39,068
純資産合計
85,480 90,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 46,787 ※１ 45,962
売上高
※１ 40,665 ※１ 41,463
売上原価
6,122 4,498
売上総利益
※１ ,※２ 5,115 ※１ ,※２ 5,359
販売費及び一般管理費
1,007
営業利益又は営業損失（△） △ 861
営業外収益
※１ 151 ※１ 171
受取利息
※１ 87 ※１ 473
受取配当金
※１ 76 ※１ 75
受取賃貸料
※１ 361 ※１ 237
技術指導料
※１ 152 ※１ 255
その他
829 1,213
営業外収益合計
営業外費用
※１ 189 ※１ 290
支払利息
21 19
社債利息
4 3
減価償却費
11 100
為替差損
44 81
租税公課
55 141
支払手数料
※１ 30 ※１ 84
その他
357 722
営業外費用合計
1,479
経常利益又は経常損失（△） △ 370
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
245
－
投資有価証券売却益
0 245
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 57 ※５ 151
固定資産除却損
※６ 56 ※６ 14
減損損失
63
－
損害賠償金
176 165
特別損失合計
1,303
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 290
法人税、住民税及び事業税 180 64
165 254
法人税等調整額
346 318
法人税等合計
957
当期純利益又は当期純損失（△） △ 608
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 2,543 2,543 △ 3,135
当期変動額
当期純利益
957 957
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 957 957 △ 0
当期末残高
22,306 13,495 3,132 16,628 3,500 3,500 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 38,342 866 0 867 39,209
当期変動額
当期純利益
957 957
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
93 △ 0 93 93
当期変動額（純額）
当期変動額合計
956 93 △ 0 93 1,049
当期末残高 39,299 960 － 960 40,259
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,306 13,495 3,132 16,628 3,500 3,500 △ 3,135
当期変動額
新株の発行 3 3 3
剰余金の配当 △ 828 △ 828
当期純損失（△） △ 608 △ 608
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3 3 － 3 △ 1,437 △ 1,437 △ 0
当期末残高 22,310 13,499 3,132 16,632 2,062 2,062 △ 3,136
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,299 960 960 40,259
当期変動額
新株の発行 7 7
剰余金の配当 △ 828 △ 828
当期純損失（△） △ 608 △ 608
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
239 239 239
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,430 239 239 △ 1,190
当期末残高
37,869 1,199 1,199 39,068
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２年～65年
機械及び装置 ２年～15年
その他 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品
又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時
に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 17,640百万円 18,381百万円
無形固定資産 82百万円 66百万円
減損損失 56百万円 14百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内
容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 148百万円 492百万円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に
関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「為替差
損」11百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 866百万円 3,230百万円
長期金銭債権 8,460 〃 10,166 〃
短期金銭債務 5,782 〃 5,236 〃
２ 保証債務
下記関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
132百万円 164百万円
(THB 35百万) (THB 42百万)
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
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※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 31 〃 31 〃
機械及び装置 75 〃 75 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業取引高
売上高 1,154百万円 1,423百万円
仕入高 20,166 〃 20,895 〃
営業取引以外の取引高 559 〃 838 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造運賃 402 百万円 389 百万円
役員報酬・給料手当・賞与 2,594 〃 2,802 〃
賞与引当金繰入額 52 〃 △ 64 〃
減価償却費 94 〃 97 〃
退職給付費用 16 〃 14 〃
研究開発費 751 〃 710 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
支払手数料 305 〃 345 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 …27％ …28％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 …73％ …72％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 －
計 0百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械及び装置 － 0百万円
計 － 0百万円
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 20百万円 82百万円
構築物 0 〃 33 〃
機械及び装置 35 〃 34 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 57百万円 151百万円
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物、構築物、
埼玉県入間郡三芳町 処分予定資産 56
工具器具及び備品
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収
支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
新潟県北蒲原郡 遊休資産 建設仮勘定 10
群馬県伊勢崎市 処分予定資産 機械及び装置 3
合計 14
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収
支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定
しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額
により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない
株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない
株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 66百万円 51百万円
関係会社株式評価損 5,338 〃 5,338 〃
減損損失 999 〃 975 〃
繰越欠損金 4,745 〃 4,571 〃
減価償却超過額 50 〃 46 〃
賞与引当金 205 〃 151 〃
300 〃 234 〃
その他
繰延税金資産小計
11,707百万円 11,369百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,745 〃 △4,571 〃
△6,610 〃 △6,705 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,356百万円 △11,276百万円
繰延税金資産合計
351百万円 92百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 35百万円 27百万円
その他有価証券評価差額金 350 〃 440 〃
前払年金費用 113 〃 117 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 499百万円 585百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額
△148百万円 △492百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6% －
(調整)
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7%
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4%
－
住民税均等割等 2.0%
－
評価性引当額の増減 △3.5%
－
外国源泉税 4.4%
－
外国税額控除 △3.8%
－
試験研究費等の税額控除 △2.7%
△0.7% －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6% －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同一
の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 32,455 650 764 408 32,341 26,859
有形固定資産
構築物 3,402 33 44 29 3,391 3,035
1,477
機械及び装置 30,217 2,293 568 31,033 25,746
(3)
車両運搬具 31 12 0 2 44 29
工具、器具及び備品 1,686 200 73 71 1,813 1,525
土地 6,851 － － － 6,851 －
1,851
建設仮勘定 1,432 522 － 104 －
(10)
4,211
計 76,076 3,714 1,079 75,579 57,197
(14)
借地権 8 － － － 8 －
無形固定資産
施設利用権 0 － － 0 0 0
ソフトウエア 113 9 11 25 111 53
計 122 9 11 25 120 54
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 394百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 2,033 〃
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 秩父工場 工場 451百万円
機械及び装置 Ｇステイション工場 プリント配線板製造設備 929 〃
新潟工場 プリント配線板製造設備 319 〃
４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 0 5 25
賞与引当金 672 495 672 495
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2023年６月27日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月８日 関東財務局長に提出。
第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日 関東財務局長に提出。
第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月９日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月１日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会
計等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
白 方 敬 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫
理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる 。 当監査法人は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり 、 会 当監査法人は、固定資産の減損に関する一連の検討に
あたり、主として、以下の手続を実施した。
社は 、 2023年３月31日現在 、 貸借対照表上に有形固定資産を
(１) 内部統制の評価
45,839百万円 、 無形固定資産を370百万円計上しており 、 総
資産のグルーピングを含む固定資産の減損に係る内部
資産の40％を占めている 。 また 、 連結損益計算書、及び注記
統制の整備及び運用状況の評価を実施した 。
事項に記載のとおり 、 当連結会計年度において 、 遊休資産等
(２) 遊休資産及び処分予定資産に関する減損の兆候の識
に係る減損損失を14百万円計上している 。
別及び減損の測定
減損のグルーピングについては 、 原則として事業用資産
・事業拠点の再構築の方針について、経営者等への質
については 、 各事業会社を１つの資産グループとし 、 遊休資
問、取締役会議事録、稟議書の閲覧を実施した。
産及び処分予定資産等は 、 個 々 の資産ごとにグルーピング
・処分予定資産の正味売却価額の測定にあたって仮定す
を行っている 。 減損の兆候が認められる場合には 、 当該資産
る処分方法の確認のための関連資料の閲覧及び経営者
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
等とのディスカッションを実施した 。
額と帳簿価額を比較することによって 、 減損の認識の要否
(３) 事業用資産に係る減損の認識判定
を判定し 、 減損損失計上の検討を行っている 。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注・販
売数量及び販売単価について経営者等と議論するとと
「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７ 減損
もに 、 顧客から入手した発注見込数量との整合性を検
損失」 に記載されているとおり 、 会社は遊休資産及び事業
討した 。
用資産について減損損失（14百万円）を認識している一
・新規受注獲得の見積りについては 、 営業管轄部署に対
方 、 事業用資産については 、 減損の兆候が生じている事業会
して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとと
社はあるものの 、 事業計画に基づく割引前将来キャッ
もに 、 顧客との交渉記録などを査閲し 、 見積りの合理性
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため 、
及び不確実性の程度を検討した 。
減損損失は計上していない 。
・将来キャッシュ・フローについて 、 経営者によって承
遊休資産及び処分予定資産に係る減損の兆候の識別に際
認された事業計画との整合性 、 市場予測や利用可能な
しては 、 網羅的かつ適時な判定が必要であり 、 減損損失の測
外部データとの整合性について検証した 。
定にあたっては今後の使用予定など経営者の主観的な判断
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために 、
が介入するため 、 判断にあたっては十分かつ適切な監査証
過年度における事業計画とその後の実績を比較した 。
拠の入手が要求される 。 また 、 事業用資産の減損認識判定に
当たり使用された各資産グループから得られる将来キャッ
シュ・フローの見積りは事業計画等を基礎として算出され
ているが 、 その主要な仮定である受注販売数量 、 販売単価及
び受注獲得の確度については 、 将来の不確実な経済条件の
変動による経営環境の悪化などにより影響を受ける可能性
があり 、 経営者の主観的な判断を含んでいる 。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する 。
・連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実
施に際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、
将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに 、 関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する 。 監査人は 、 連結財務諸表の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見に対し
て責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち 、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため 、 日本シイエムケイ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は 、 日本シイエムケイ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる 財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して 、
財務報告に係る内部統制の評価結果について 、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った 。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は 、「 内部統制監査における監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立して
おり 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視 、 検証することにある 。
なお 、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて 、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て 、 内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って 、 監査の過程を通
じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する 。
内部統制監査の監査手続は 、 監査人の判断により 、 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る 。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲 、 評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め 、 全体としての内部統制
報告書の表示を検討する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 監査人は 、 内
部統制報告書の監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査意見に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期 、 内部統制監査の実施結果 、 識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備 、 その是正結果 、 及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
白 方 敬 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられてい
る日本シイエムケイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表 、 すなわち 、 貸借対照
表 、 損益計算書 、 株主資本等変動計算書 、 重要な会計方針 、 その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。 当監査法人
は 、 上記の財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 、 日本シイエムケイ株式会
社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を 、 全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を18,381百万円、無形固定資産を66百万円計上している。また、
「財務諸表注記（損益計算書関係）※６ 減損損失」 に記載されているとおり、遊休資産等に対して14百万円の減損損
失を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である 。 経営者の責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した監査に基づいて 、 全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て 、 監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある 。
虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計すると 、 財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って 、 監査の過程を通じて 、 職業的専門家として
の判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し 、 実施する 。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する 。
・財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価の実施に
際して 、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために 、 監査に関連する内部統制を検討する 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性 、 並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づき 、 継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること 、 又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている 。 監査人の結論は 、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが 、 将来の事象や状
況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに 、 関連する注記事項を含めた財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した監査の範囲とその実施時期 、 監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項 、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち 、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し 、 監査報告書において記載する 。 ただし 、 法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や 、 極めて限定的ではあるが 、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため 、 監査人が報告すべきでないと判断した場合は 、 当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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