株式会社ニッピ 有価証券報告書 第176期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ニッピ(E01120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第176期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 裕 子
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 43,651 42,410 35,595 39,349 44,811
経常利益 (百万円) 843 1,733 842 1,776 1,553
親会社株主に帰属する
(百万円) 172 1,271 4,219 1,144 1,169
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 84 769 4,584 1,348 1,256
純資産額 (百万円) 27,907 28,528 32,966 33,996 35,077
総資産額 (百万円) 67,910 67,652 69,410 68,417 69,564
１株当たり純資産額 (円) 9,527.35 9,731.20 11,268.74 11,617.32 11,982.71
１株当たり当期純利益 (円) 59.84 441.90 1,467.11 397.95 406.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.36 41.37 46.69 48.84 49.54
自己資本利益率 (％) 0.62 4.59 13.97 3.48 3.45
株価収益率 (倍) 50.1 7.4 2.6 8.9 9.3
営業活動による
(百万円) 2,034 1,898 2,761 2,070 2,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,190 △ 280 3,297 △ 917 △ 821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29 △ 1,539 △ 2,587 △ 2,132 △ 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,948 4,007 7,499 6,621 6,839
の期末残高
636 631 606 602 611
従業員数 (名)
( 183 ) ( 177 ) ( 195 ) ( 195 ) ( 189 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用してお
り、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 28,319 29,092 25,112 24,831 27,919
経常利益 (百万円) 375 360 620 1,471 695
当期純利益 (百万円) 310 171 4,414 996 677
資本金 (百万円) 4,404 4,404 4,404 4,404 4,404
発行済株式総数 (株) 2,889,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000
純資産額 (百万円) 24,791 24,425 28,842 29,382 29,862
総資産額 (百万円) 55,006 54,767 60,443 58,717 58,435
１株当たり純資産額 (円) 8,618.57 8,492.13 10,028.47 10,216.10 10,383.28
50 50 70 60 80
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 108.05 59.57 1,534.71 346.61 235.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.07 44.60 47.72 50.04 51.10
自己資本利益率 (％) 1.25 0.70 16.57 3.42 2.29
株価収益率 (倍) 27.8 55.1 2.5 10.2 16.1
配当性向 (％) 46.27 83.93 4.56 17.31 33.96
156 154 416 418 428
従業員数 (名)
( 48 ) ( 40 ) ( 109 ) ( 102 ) ( 105 )
株主総利回り (％) 68.83 76.30 89.28 84.76 92.78
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,585 4,485 4,170 4,000 3,805
最低株価 (円) 2,828 2,390 3,055 3,430 3,355
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３ 2021年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 2021年３月期の従業員数が2020年３月期と比べ262名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、
連結子会社でありましたニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用してお
り、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５
1907年４月
百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年１月 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年２月 ゼラチン製造事業へ進出。
1938年９月 財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。
1940年２月 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年４月 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年８月 東京クローム皮革第二工場新設。
1956年11月 ビニール・フォーム製造開始。
1963年３月 鳳凰事業株式会社設立。
６月 株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)
1965年９月 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年１月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
９月 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。
1974年２月 株式会社ニッピに商号変更。
1977年２月 ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983年10月 ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年２月 リンカー事業を開始。
1986年３月 ニッピ事業開発株式会社(株式会社ＮＰ越谷加工)設立。
1988年５月 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年６月 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年２月 資本金３５億円に増資。
10月 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年９月 賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年３月 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
1998年３月 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
３月 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
９月 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年８月 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年１月 ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年２月 東京タンニン皮革工場閉鎖。
2002年３月 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
４月 ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
９月 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。
2004年10月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年８月 株式会社日本コラーゲン設立。
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市
８月
に設立。
2006年９月 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年３月 東京クローム皮革工場での生産中止。
４月 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年５月 日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場)に上場。
12月 東京都足立区に新本社ビル竣工。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
2013年７月
タンダード)に上場。
2014年１月 資本金４４億円に増資。
2015年12月 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年６月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
2017年10月 株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018年４月 NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
2019年８月 静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。
2020年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
2022年３月 株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場
2022年４月
へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチ
ン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容
とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活
動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セ
グメントと同一の区分であります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入し
て製造しております。
製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連
結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入し
ております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び
在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会
社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売して
おります。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製
造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。
完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しておりま
す。
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、
在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売し
ております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しておりま
す。
在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託
して国内外ユーザーに販売しております。
連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会
社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱
が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売
しております。
提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由し
て販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシー
ト、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又
主要な事業の内容
被所有割合(注２)
は出資金
名称 住所 関係内容
(注１)
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
化粧品関連事業 当社製品を受託販売をしている。
株式会社ニッピコラーゲ
100.00
当社が建物を賃貸している。
東京都足立区 450 ―
(化粧品、健康食
ン化粧品 (注３)
( ─)
品販売) 役員の兼任(有２名)
当社製品の一部を仕入販売してい
食品その他事業
大鳳商事株式会社
る。また、当社グループに原材料
82.12
東京都中央区 90 (貿易業及び国内 ―
等を販売している。
(注３)(注４) ( ―)
商業)
役員の兼任(有１名)
食品その他事業
子会社大鳳商事㈱の子会社。
82.12
大倉フーズ株式会社 東京都中央区 90 ―
(イタリア食材商
(82.12)
役員の兼任(有１名)
社)
コラーゲン・ 当社よりコラーゲン・ケーシング
333千
カナダ
ケーシング事業 及びペプタイドを輸入販売してい
100.00
NIPPI COLLAGEN NA INC.
カナダ ―
Ｂ．Ｃ．州
る。
( ―)
(コラーゲン・
BURNABY
ドル
ケーシング販売) 役員の兼任(有１名)
コラーゲン・
ケーシング事業
日皮胶原蛋白(唐山) 100.00
中国河北省
900 ― 役員の兼任(有１名)
(コラーゲン・
有限公司 (注３)
唐山市
( ―)
ケーシング用原
料の加工)
皮革関連事業 製品の一部を当社に販売してい
株式会社ニッピ・フジタ
88.46
る。当社が建物を賃貸している。
東京都台東区 100 ─
(皮革製品の仕入
(注４)
( ―)
販売) 役員の兼任(有３名)
皮革関連事業 皮革製品及びコラーゲンペプチド
(貿易業、皮革ペ 100.00 を仕入販売している。
日皮(上海)貿易有限公司 中国上海市 33 ─
プタイドの仕入販 ( ―) 当社が債務保証をしている。
売) 役員の兼任(有２名)
(持分法適用非連結子会
社)
子会社㈱ニッピ・フジタの子会
皮革関連事業 88.46
株式会社ボーグ 千葉県松戸市 10 ― 社。
（靴の販売） (88.46)
役員の兼任(有２名）
(持分法適用関連会社)
食品その他事業 当社よりiPS関連商品を仕入れて
25.81
株式会社マトリクソーム 大阪府吹田市 141 (医療用機器販 ― いる。
( ―)
売) 役員の兼任(無)
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注３) 特定子会社であります。
(注４) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
大鳳商事㈱ ①売上高 5,758百万円 ②経常利益 226百万円 ③当期純利益 142百万円
④純資産額 2,456百万円 ⑤総資産額 6,416百万円
㈱ニッピ・フジタ ①売上高 6,714百万円 ②経常利益 177百万円 ③当期純利益 133百万円
④純資産額 1,044百万円 ⑤総資産額 3,630百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 320 ( 46 )
ゼラチン関連事業 88 ( 24 )
化粧品関連事業 55 ( 64 )
皮革関連事業 47 ( 19 )
賃貸・不動産事業 ― ( ―)
食品その他事業 54 ( 13 )
本社管理部門他 47 ( 23 )
合計 611 ( 189 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
428 ( 105 ) 38.95 15.85 5,890,425
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 278 ( 44 )
ゼラチン関連事業 84 ( 24 )
化粧品関連事業 5 ( 4 )
皮革関連事業 ― ( ―)
賃貸・不動産事業 ― ( ―)
食品その他事業 25 ( 10 )
本社管理部門他 36 ( 23 )
合計 428 ( 105 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 上記従業員数には、出向社員18名は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属してお
り、組合員数は284名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
補足説明
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者の割合(％)
正規雇用 パート・
(注1)
全労働者
労働者 有期労働者
9.6 63.3 66.9 59.2 (注2)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 男女の賃金差異の主な理由は、次のとおりであります。
①一部職種の従業員において、男女間の基準賃金の差異があること。
② 女性管理職の割合が9.6％と低い等、女性の役職者が少ないこと。
③３交替勤務（全員男性）など勤務形態の違いによる、深夜等の時間外手当の有無が影響すること。
④パート・有期労働者においては、女性労働者は短時間勤務者を含むなど男女間で雇用形態に差異があ
る こと。 なお、フルタイム勤務換算を行わず実際に支給した賃金に基づき差異を算出しております。
なお、上記(注２)①の一部職種における男女間の基準賃金の差異については、2023年４月に是正を実施し
ました。引き続き、性別にかかわらない人事施策を実施してまいります。
② 連結子会社
連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済の見通しは、コロナ禍における経済活動の制限がほぼ解消されることから、イベント活動の増
加、対面型サービスの復調等が見込まれ、景気回復基調が続くことが予想されます。一方、原材料や資材の仕入価格
の高騰が続き、電気・ガス等のエネルギー関連コストも上昇していることから、製造原価の上昇が懸念されます。ま
た、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容への対応、SDGsをはじめとした社会的要請への対応な
ど、企業が取組むべき課題は多様になっております。
このような環境のもと当社グループは、国内で生産を行うメーカーとしての役割と責任を再認識するとともに、当
社の事業を堅実に運営することで関連業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。
コラーゲン・ケーシング事業におきましては、生産コスト上昇に対応するため価格調整を進めるとともに、特に海
外を念頭に置いたうえでの拡販を推進してまいります。また、一層の製造工程の見直しや創意工夫により製造コスト
の低減に努め、収益力の確保に注力してまいります。
ゼラチン関連事業におきましては、国内外ともに段階的に取組んでいる価格改定を推し進め、利益確保に注力して
まいります。製造部門においては、魚由来製品の需要が落ち着き、動物由来製品の需要が伸びてきていることから、
顧客ニーズに対応した生産体制を構築するとともに、引き続き製造費用の低減に取組んでまいります。
化粧品関連事業におきましては、アフターコロナの消費動向を見据えながら、引き続き広告宣伝活動に注力し、客
単価の増大、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指してまいります。
皮革関連事業におきましては、車輌部門は、原料価格の高騰や自動車メーカーの経営戦略見直し等により先行き不
透明な状況ではありますが、販売価格の改定に積極的に取組んでまいります。靴・袋物部門は、活動制限の解消によ
り、紳士靴・婦人靴ともに回復傾向にあります。特に紳士靴では、当社の業界間口の広さを活用して様々な角度か
ら、売上拡大に取組んでまいります。
賃貸・不動産事業におきましては、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」及び「難波中二丁
目開発計画」改め「なんばパークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、
資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。
食品その他事業におきましては、有機穀物の貿易部門は、国内販売は厳しい状況が続くものと予測されるため、好
調な輸出販売に注力してまいります。イタリア食材部門は外食産業の復調が期待されるものの、食材輸入価格の上昇
に対応するため、販売価格の見直しを進めてまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生
医療分野に引き続き注力してまいります。
当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正
かつ適切な経営の実現に取組んでおります。
当社サステナビリティ委員会は、SDGsをはじめとする社会課題に対応する組織として2021年11月に設立し、重要課
題の選定、各種方針類の整備、各事業の取組みや課題の棚卸などの体制整備を行ってまいりました。今後も定期的に
活動し、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバ
ナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を
通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コ
ラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいり
ました。そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組みは企業思想ならびに従業
員意識の根源をなすものとなっております。そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実
現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組みを進め
てまいりました。
一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向け
ての取組みは、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきまし
ても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組みをより実効的なものにすべ
く、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しておりま
す。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組みを確認ならび
検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組みにおきまして結集を図ってまいります。サ
ステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組みを推し進める
とともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止
への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。
そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年８月に取締役会にて承認しておりま
す。このニッピサステナビリティ基本方針は、当社の精神である「経営理念」とその実現のために遵守すべき「基
本方針」及び個々の従業員の指針である「私たちの行動規準」からなり、当グループの持続的な成長と持続可能な
社会への貢献を目的としております。
（経営理念）
当社グループは、企業価値の向上に継続的に取組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を通じて、社会の
信頼を確保することを経営理念とします。これを実現するために、次の事項（基本方針）に取組みます。
（基本方針）
１．当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、
「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指します。
２．当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正
かつ適切な経営の実現を図ります。
３．当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努めます。
（私たちの行動規準）
「事業活動に関して」「利害関係者との公正で透明な関係の維持」「公正で自由な競争に関して」「環境保全に
関して」「社会との共生関係」「雇用関係に関して」「内部情報管理に関して」「知的財産に関して」「定款・社
内規程遵守に関して」の９項目からなる行動規準が全ての従業員の指針であります。
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■ニッピサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）
当社グループでは、サステナビリティ活動の方向性を明確化し全社をあげてこの取組みをさらに強化するため
環境への配慮（E）、社会との良好な関係（S）、企業統治（G）からなるニッピサステナビリティ基本方針と重要
課題（マテリアリティ）を定めております。
（ニッピサステナビリティ基本方針）
１．環境への配慮（Ｅ：Environment）
・将来世代への住み良い環境を持続させるため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の
地球環境保護に貢献します。
・環境に配慮した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌
等の環境汚染の予防に努めます。
・生産技術の向上を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な利用に努めます。
２．社会との良好な関係（Ｓ：Society）
・人権を尊重するとともにあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の防止に努め
ます。
・国や地域社会の文化や習慣を尊重し、社会との良好な関係の維持に努めます。
・様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。
・適時適切な情報開示を行います。
３．企業統治（Ｇ：Governance）
・株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保に努めます。
・取締役会を中心とし、株主に対する受託者責任・説明責任を果たします。
・経営目標の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思
決定及び監督機能の強化に努めます。
・中長期的な企業価値の向上と経営の健全性維持のためコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続
的に取組みます。
（重要課題（マテリアリティ））
ニッピサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが持続可能な企業活動を進めるための５つの重要課
題（マテリアリティ）を定めております。この重要課題（マテリアリティ）はサステナビリティ委員会が中心と
なり、これら重要課題に関連する各事業部門の課題に取組むとともに、各事業部門における優先課題を深耕し実
行してまいります。
「ものづくり」
サプライチェーン・マネジメントの強化に取組み「良いものを創る」ことにより社会に貢献します。
「研究・開発」
当社事業の持続と発展に寄与してきた研究開発力の維持と強化に取組みます。
「人材・職場環境」
企業文化の醸成に取組み、人材の活力・能力発揮のための環境を整備します。
「地域・環境」
都市開発事業や地域環境活動を通じて環境負荷軽減に取組み、社会の信頼を確保を目指します。
「ガバナンス」
コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制・リスク管理体制の強化に取組みます。
当社は、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ活動が全社的な統一された活動となるため、サス
テナビリティ委員会を創設し、活動を行っております。このサステナビリティ委員会は、取締役を委員長として、
各事業部門から委員を選出し、全社横断的な組織として原則毎月開催しております。
これまでのサステナビリティ委員会の活動は、体制の整備を中心に以下のものとなっております。
・重要課題（マテリアリティ）の選定
・各種方針類の整備
・各事業の取組や課題の棚卸
今後は、各事業部門のサステナビリティ活動についての計画、実施、評価、改善のサポートを行ってまいりま
す。また、サステナビリティ委員会では、定期的に取締役会へ活動内容について報告・提言を行っており、取締役
会は、サステナビリティ委員会について管理・監督を行い、統制を図っております。
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(2) 戦略
当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生
産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。そのような価値
を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組
んでおります。
１．多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる
人材を育成します。また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人
材が事業の創出や業務の変革に貢献 できる風土を醸成します 。
人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会
社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。
第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業
や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。
第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせる
ほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。
２．社内環境整備に関する方針
従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート
体制の構築を推進します。
① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進
労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで
人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。
② ライフイベントに配慮した働き方の制度
女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の
活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入
れ、職場環境の向上に努めます。
③ 産業保健体制の強化
中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することによ
り、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。
④ 職場におけるハラスメントの防止への取組み
従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化します。
具体的には、外部に専門家による相談窓口を設けることを検討し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の
維持に努めます。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステ
ナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中で
より詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与
える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、当社にて原則毎月開催しているサステナビリティ委員会にお
いてモニタリングされ、各事業部門のサステナビリティ活動の確認や課題の抽出を行っており、今後は評価、改善
に取組みます。
その取組みの中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組みを行うとともに、中長期的な
視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委
員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を
取っております。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次
のとおりであります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、
次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月までに15％ 9.6％
研修開催回数と参加人数 2026年３月までに年７回、延べ90人 年５回・延べ45人
年次有給休暇取得率 2026年３月までに88.0％ 82.7％
(注)１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「 第１ 企業の状況 ５
従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しておりま
す。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関
連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業
における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下におい
て、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目でありま
す。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々
な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更
により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害等の影響について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や
原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシン
グ及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場
合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患やサプライ
チェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社
グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利上昇のリスクについて
当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での
借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急
激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 為替による価格変動リスクについて
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これ
らの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激
な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複
数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価
格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は
同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ず
しも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を
与える場合があります。
(7) 設備投資に係るリスクについて
当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投
資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性
を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった
場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて
当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行ってお
ります。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産
の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、
暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この
開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上する
など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品品質に係るリスクについて
当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使
用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良
品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によっ
てはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経
営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部から
の侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双
方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定
はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。
(12) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地に
おける予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
(13) 取引先の信用リスクについて
当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与
にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによっ
て信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権
を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達でき
なくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
(14) 情報セキュリティに係るリスク について
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほ
か、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ
強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざ
ん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・
食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界経済減速の影響を受けて、先行きは不透明な状況で推移し
ました。
当社グループにおきましても、緩やかな回復基調のもと、各セグメントの売上高は伸長したものの、原材料費、
動力費などの価格高騰の影響を受けて営業利益、経常利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、44,811百万円（前期比13.9％増）、営業利益は、1,471百万円（同
16.3％減）、経常利益は、1,553百万円（同12.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、投資有価証券の売却等による特別利益230百万円を計上し、1,169百万円（同2.2％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
(コラーゲン・ケーシング事業)
コラーゲン・ケーシング事業は、国内販売は順調に推移し、輸出販売についても、北米を中心に好調に推移し
ました。一方で、海外向けを中心に価格改定を実施したものの、原材料及びエネルギー価格の大幅な値上がりに
より、生産コストが上昇した影響を受けて減益となりました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,334百万円（前期比5.1％増）、営業利益及びセグメン
ト利益は、379百万円（同70.4％減）となりました。
(ゼラチン関連事業)
ゼラチン部門は、ソフトカプセル、グミキャンディ用途を中心に好調に推移しました。また、経済活動の正常
化に伴い、レストランやホテルなどの業務用食品用途の需要も回復傾向にあり、増収増益となりました。
ペプタイド部門は、訪日外国人客の増加、健康食品市場の世界的な伸長を背景に国内外ともに順調に推移しま
した。利益面では、原料価格の上昇や輸入為替の影響があったものの、販売価格の改定を段階的に実施した効果
もあり増益となりました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、12,263百万円（同18.1％増）、営業利益は、693百万円（同22.3％
増）、セグメント利益は、712百万円（同23.0％増）となりました。
(化粧品関連事業)
化粧品部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要が、長引くコロナ禍で鈍化しました。また、
スキンケア通信販売市場での競争激化の影響もあり、厳しい状況で推移しました。
健康食品部門は、国内の健康食品市場全体の鈍化がみられたものの、主力の「ニッピコラーゲン１００」は健
康志向の高まりを背景に好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、6,544百万円（同8.8％増）、営業利益及びセグメント利益は、872百
万円（同20.4％増）となりました。
(皮革関連事業)
靴・袋物部門は、活動制限の緩和に伴い需要が回復傾向となり売上は伸長しました。利益面においては、原材
料費、加工費、輸入為替などのコスト上昇に苦戦したものの、収益性の改善に努め増益となりました。
車輌部門は、ハンドル用革の販売が上海のロックダウンの影響などで出荷が滞り減収となりました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、7,315百万円（同15.7％増）、営業利益及びセグメント利益は、113百万
円（前連結会計年度は営業損失及びセグメント損失133百万円）となりました。
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(賃貸・不動産事業)
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を
図っております。大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほ
か、浪速区なんばにおいては、「難波中二丁目開発計画」を本格始動しております。ホテル及びオフィス棟建設
は2023年１月に竣工を迎え、同年３月には本開発エリアの正式名称を「なんばパークス サウス」に決定するな
ど、新規事業を着実に推進しております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、860百万円（前期比0.5％増）、営業利益は、655百万円（同0.7％
増）、セグメント利益は、656百万円（同0.7％増）となりました。
(食品その他事業)
有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが解消傾向となり、イタリア輸入食材は、活動制限の緩和に伴い
需要の回復が進み、それぞれ増収となりました。バイオ関連製品は、iMatrixシリーズやバイオマッシャーなど
の販売が国内外製薬会社や民間研究機関を中心に好調に推移しました。また、ペットサプリメントの売上も順調
に推移しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、8,492百万円（同23.2％増）、営業利益は、324百万円（同78.7％
増）、セグメント利益は、304百万円（同80.8％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は69,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,146百万円増加しました。
これは主に、未収還付法人税等が488百万円、有形固定資産が612百万円減少した一方で、現金及び預金が217百万
円、受取手形及び売掛金が740百万円、棚卸資産が1,165百万円、未収消費税等が160百万円増加したことなどによ
るものです。
当連結会計年度末における負債は、34,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加しました。これ
は主に、その他流動負債が315百万円、長期借入金が1,346百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,429百
万円、未払法人税等が271百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、35,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加し、自己
資本比率は、49.5％となりました。これは主に、利益剰余金が997百万円、為替換算調整勘定が91百万円増加した
ことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ217百万円増加し、6,839百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ売上高が増加し、売上債権、棚卸資産などが増加
し収入は減少したものの、法人税等の支出が減少した結果、収入は597百万円増加し、2,667百万円の収入(前期比
28.8％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ投資有価証券の売却による収入が増加したことな
どにより、支出が96百万円減少し、821百万円の支出(同10.5％減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有利子負債の返済が減少したことなどにより、支
出が467百万円減少し、1,665百万円の支出(同21.9％減)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 7,666 16.4
ゼラチン関連事業 8,947 23.3
化粧品関連事業 158 △4.3
皮革関連事業 256 21.0
食品その他事業 296 △8.2
合計 17,326 19.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
ゼラチン関連事業 4,442 10.8
化粧品関連事業 1,732 19.7
皮革関連事業 6,628 12.2
食品その他事業 6,572 25.6
合計 19,375 16.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
製品の性質上受注生産は行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 9,334 5.1
ゼラチン関連事業 12,263 18.1
化粧品関連事業 6,544 8.8
皮革関連事業 7,315 15.7
賃貸・不動産事業 860 0.5
食品その他事業 8,492 23.2
合計 44,811 13.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当が
ないので記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方
針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅
性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討し
た上で計上しております。
ウクライナ情勢や世界経済、物価動向、消費動向も不透明さが増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しなが
ら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の
計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、
皮革など全報告セグメントにおいて、国内外の新規顧客の獲得、拡販に注力し、増収となったものの、原材料、
エネルギー価格、物流費などの高騰により利益率は縮小し、営業利益は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,461百万円増加し、44,811百万円（前期比13.9％
増）となりました。
主な内容は、コラーゲン・ケーシング事業は、北米を中心に販売が伸び、価格改定や輸出為替も追い風となり
好調に推移しました。ゼラチン関連事業は、制限の緩和に伴い、個人消費、インバウンド需要も回復基調とな
り、菓子用、惣菜用、ソフトカプセル用などのゼラチン、健康食品用のコラーゲンペプチドの国内販売が大きく
伸張しました。化粧品関連事業は、主力商品「ニッピコラーゲン１００」の販売は、健康志向を背景として、ま
た、通信販売という販路の強みも活かし、引き続き好調に推移しました。皮革関連事業は、生活様式の変容によ
り革靴に関連した素材、商品、加工などは影響が残るものの回復してきており、特に婦人用革が好調に推移し、
また、車輛用革においても半導体や部品不足などにより自動車関連メーカーの断続的な減産などあったものの、
需要は回復基調となりました。食品その他事業は、人出が戻り外食の機会も増え、業務用イタリア食材、有機穀
物など好調に推移し、全報告セグメントにおいて増収となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、1,471百万円（同16.3％減）と
なり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ223百万円減少し、1,553百万円（同12.6％減）
となりました。
主な内容は、売上高は増加したものの、全ての報告セグメントに共通して、原材料などの仕入価格、エネル
ギーコスト、輸送費などの高騰に加え、欧米諸国との金利差拡大に起因する円安トレンドの長期化により製造原
価が上昇し、また、仕入価格が上昇し収益を圧迫しました。コラーゲン・ケーシング事業以外の報告セグメント
は、仕入価格、製造コスト、物流費は上昇したものの、一定の価格調整が達成できたことにより利益率は減少し
たものの増益となりました。コラーゲン・ケーシング事業においては、輸入原材料価格の高騰に加え、原油価格
やＬＮＧ価格の影響により電力費、動力費は大幅に上昇し製造コストが跳ね上がり、また、輸出に関してもコン
テナ代の大幅な値上がりにより利益を圧迫し、大きく減益となりました。販売価格の調整に努めたものの、目標
達成には至らず、引き続き取組んでおります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、1,169百
万円（同2.2％増）となりました。
主な内容は、投資有価証券の売却等による特別利益230百万円を計上したことにより増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも国内外の市
場より調達しております。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に為替相場等の大き
く急激な変動も各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、個人の消費活動や企業の経済活動が停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。今後も同様な事
態が発生した場合、同様な影響を及ぼすことになることが考えられます。
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また、足許では、ウクライナ情勢の悪化などに伴い、様々な影響が出てきております。エネルギー、原材料、
薬品、物流など多岐にわたっての価格高騰に見舞われており、当社グループにおきましては、コラーゲン・ケー
シング事業、ゼラチン関連事業における製造コスト及び全報告セグメントにおいて仕入価格が急上昇しておりま
す。ある一定程度の価格転嫁ができなければ、経営成績に重要な影響を与える要因になります。
そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
④ 戦略的現状と見通し
コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各報告セグメントにおきましては、顧
客や市場ニーズを取り入れた新商品の開発により一層の高付加価値化を目指すとともに、宣伝広告等により商品
や企業の認知度の向上を図っております。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模
索し、販売面では、拡販及び価格の適正化を図りながら、収益体制の改善、強化に努めております。原材料、エ
ネルギー、物流などの価格の高騰は、吸収できる限度を超えており、販売価格への転嫁の実施を継続的に行わな
ければいけない状況となっております。製造工程の短縮や見直し、不良率の低下、経費の削減など様々な施策を
講じてコスト低減を図り、収益性の確保に努めてまいります。化粧品関連事業においては、広告宣伝で仙道敦子
さんに加え、高橋尚子さんを活用し、好調な健康食品分野での拡販、基礎化粧品分野での巻き返しを目指し、ま
た、それぞれの新規商品開発に取組んでおります。
なお、賃貸・不動産事業におきましては、所有土地の事業化計画の実現と効率的運用を推進してまいります。
大阪市浪速区のなんば地区では、2023年７月に計画した事業化が完了の予定であり、残った東京都足立区の所有
地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行い、当社グループの安定的な収益
基盤の礎としてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業活動資金であります。それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備を始め事業拡大及び
賃貸事業に伴う投資等に限っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としてお
り、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、資
金の流動性に関する対応としては、現在未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。短期的
には手許現預金は、アフターコロナの与信リスクなどにも備えて高水準の状態にあります。今後は、国内外の経
済情勢が不確実性の高いことを認識したうえで、設備投資も進めながら有利子負債の圧縮にも努めてまいりま
す。
なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においてはグループ会社ともに低いと
判断しております。また、今後の有利子負債の約定弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フロー
などで履行できると判断しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行っ
てまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン、コラー
ゲンペプチドの事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メー
カーの一角を担うまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲ
ン１００」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長年
培った生体工学技術を生かし、再生医療分野への進出を果たしました。今後は、同分野を主力事業の一角にする
べく注力してまいります。これらの事業を更に充実拡大させ、以って当社の理念である高品質なものづくりを通
して人々に貢献し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。そのためには、事業環境の変化を捉え、既存
の知財に加え事業で得た新たな技術・経験を活かし、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り
出して行かねばなりません。また、コロナ禍の影響は、日を追って和らぎ日常を取り戻してきております。一方
で、ウクライナ情勢長期化などによる資源価格の高止まり、それに伴う世界的なインフレ、為替の急激かつ大き
な変動などで国内景気は、今後も不透明な環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取組んで
いくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の
拡充を図ってまいります。
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次期の見通しにつきましては、産油国の減産やウクライナ情勢の長期化に伴い、諸物価の上昇は今後も続くも
のと想定しておりますが、国内の景気はサービス業を中心にゆるやかに回復していくと見込んでおります。
コラーゲン・ケーシング事業に関しまして、国内外ともに市場は、堅調に推移すると見込まれるものの、引き
続き原材料、燃料、電力費の高止まりにより、製造コストの低減は厳しい状況であり、販売価格に転嫁せざるを
得ない環境に変化はないと見込んでおります。国内外での価格調整、特に海外を念頭においた上での拡販を模索
してまいります。一方で、一層の製造工程の見直し、工夫を実施し製造コストの低減を推し進め、収益力の確保
に注力してまいります。製造に関しては、国際的な価格競争に対応していくためにも製造工程の簡素化、生産能
力向上のための技術改良、ユーザーニーズに呼応した製品開発、また、引き続き加工費の低減を推し進め、収益
力の確保と向上に注力してまいります。
ゼラチン関連事業に関しては、国内外ともにゼラチン、コラーゲンペプチド市場は成長しているなか、国内で
は海外観光客の受入れが再開され、インバウンド需要はコロナ禍前までには届かないまでも回復してまいりまし
た。インバウンドのみならず、国内消費も回復し、国内健康食品や菓子市場などのユーザー企業からの受注が増
加しました。販売は好調に推移いたしましたが、原材料などの仕入価格、物流費やエネルギーコストなどは上昇
を続けており、引き続き価格調整をせざるを得ない状況は続いております。このような状況のなか、機能性食品
用途やハラール用途など特定の素材提案で差別化を図っていき、特にコラーゲンへの認知度が広がりを見せる海
外市場への拡販を重視し、世界市場でのシェアアップを目指してまいります。引き続き一層の高付加価値商品開
発、顧客への新規提案などにより収益基盤をさらに改善してまいります。
化粧品関連事業に関しましては、大手の相次ぐ参入により競争は激化しておりますが、強みや特徴を活かし、
変貌する顧客ニーズと購買形態に対応しながら永続的に収益を創出し続けるモデルの構築を目指してまいりま
す。まだブランド力が弱く、認知度が低いことに対する対策として、著名人の活用と地上波×インフルエンサー
のメディアＭＩＸを図り、化粧品におけるブランドの育成と健康食品における既存の主力商品以外の開発育成に
努めてまいります。アフターコロナでの消費動向を見据えながら、マルチメディア等を駆使し、ニーズに呼応し
た新商品の発売、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指し、さらなる成長路線を模索してまいります。
皮革関連事業に関しては、緩やかに回復してきているものの、コロナ禍で進行した革靴に対する消費者意識の
変化により、コロナ禍以前の需要までには回復しないと懸念しております。厳しい市場環境のなか、甲革、製
甲、靴、底材加工、衣料などの革靴関連のサプライチェーン囲い込み強化のため、業界の情報収集、協力企業体
制の一層の強化、市場環境に順応した事業体制の工夫、在庫管理体制の見直し、経費削減などに取組み、収益性
の改善に努めてまいります。また、車両用革は、低コストを実現するため新しい処方技術の確立、歩留まりを改
善するための製造技術に注力し、競争力の向上に努め、受注の奪還を図ってまいります。
食品その他の事業に関しては、イタリア食材など輸入業務用食品は値上がりや輸入為替など一定の影響を受け
ると想定されますが、国内市場は回復に転じております。また、オンラインショップの強化など個人消費の掘り
起こしに努め、拡販も図ってまいります。一方で、有機穀物は、コンテナ不足など物流の混乱や相場価格の不安
定な状況は一服し、安定的な需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおります。引き続き、調達先の開拓な
どにも注力しがら、安定供給の基盤を確保してまいります。また、再生医療関連については、今後も市場が拡大
していくものと見込んでおり、当社の販売も拡大を続けております。細胞外マトリックス関連商品の新規開発の
ほか、医療用ゼラチン、医療用コラーゲンなど試薬の開発、さらなる拡販を目指してまいります。
賃貸・不動産関連事業に関しましては、引き続き当社所有土地を中心に事業化及び効率的運用を進め、当社収
益基盤の強化に繋げるよう努めてまいります。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業も順調に進捗しており、2023
年３月25日に一部開業した「なんばパークスサウス」は、7月１日にグランドオープンを迎える予定であります。
また、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかで持続可能な社会の実現に向けての
取組みは、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきまして
も事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。高品質なものづくりで社会に貢献するという創
業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会の実
現に取組んでまいりました。今般、各事業の取組みをより実効的なものにすべく代表取締役社長を委員長とする
サステナビリティ委員会を創設いたしました。今後はこのサステナビリティ委員会を中心に社会・環境に資する
取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の
強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。
そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、３次元細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学研究、コラーゲ
ンの経口摂取の栄養生理学的研究、大学・研究機関や企業と連携したがんや免疫分野などへの応用を目指した新規組
換えタンパク質の開発、国内外のアカデミアとのコラーゲンやそれ以外の幅広い基礎研究など、基礎科学から製品化
を目指した応用技術開発・製品開発まで幅広く行いました。
具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。
(1) 医療用途に適用可能なコラーゲンとゼラチンに関して、医療機器原料としての供給や自社製品の開発に取組
んでおります。同時に、各種の研究試薬用コラーゲンの開発も行っております。
(2) 組換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーの技術開発を進め、様々なタンパク質のCHO細胞株取
得及びタンパク質の効率的な精製技術開発を進めております。この技術を積極的に活用して、付加価値の高い
タンパク質の低コスト製造によって利益向上を図りたいと考えております。
(3) コラーゲン経口摂取の効果については、魚由来コラーゲンペプチド「ぷるキラまもる君」に関して当社初め
ての機能性表示食品届出が受理されました。また、コラーゲン特有のHypを含むジペプチドPro-Hypや、血液中
で長期間安定に存在するGly-3Hyp-4Hypトリペプチドの生理的作用のメカニズム、またヒト筋運動へ及ぼす効果
の研究もしております。
(4) ３次元細胞培養は、医薬品の開発や毒性検査、生物学医学研究に必須のものとなりつつあります。培養基材
用のMatriMixシリーズを開発しております。各種コラーゲンや糖鎖、基底膜タンパク質を組み合わせて、創薬
や病態機能解明、安全性試験などの幅広いニーズに応える細胞培養関連製品群を開発中であります。手軽に使
用者が使える標準的な製品から、各種の臓器組織用に適するようにカスタマイズ可能なパーツとなるタンパク
質群を開発しております。
(5) ヒトラミニン-511のE8部分である組換えタンパク質iMatrix-511を製造販売しております。上述の当社の
spERtテクノロジー技術の導入を進めて、試薬用に関しては、収量の増大を達成した細胞株を用いた製造に切替
えました。同様にヒトラミニン-111及び332のE8部分、iMatrix-111,332についても、当社spERt技術を導入した
製造株を樹立し製造工程を確立して、試薬用として製品化して販売を開始しました。
上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発等も行っております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 818 百万円であります。
また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研
究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことか
ら区分しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値。）は、 266 百万円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 137 百万円であります。
(2) ゼラチン関連事業
製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 41 百万円であります。
(3) 化粧品関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 20 百万円であります。
(4) 皮革関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 2 百万円であります。
(5) 食品その他事業
製造設備の改良及び経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 14 百万円であります。
(6) 本社及び研究所
経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 50 百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース 工具器具
(所在地) の名称 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
東京本社
971 51
― 本社機能 1,297 13 ― 29 2,312
(5,000) (21)
(東京都足立区)
化粧品 111 5
製造設備 29 0 ― 0 141
関連事業 (549) (4)
テクノセンター 食品その他 製造設備 285 17
75 74 ― 11 446
（東京都足立区) 事業 物流倉庫 (1,411) (10)
賃貸・ 事務所 284
74 0 ― 0 359 ―
不動産事業 物流倉庫 (1,404)
商業施設他 賃貸用
賃貸・ 10,324
160 ― ― ― 10,485 ―
不動産事業 (37,508)
（東京都足立区） 土地
バイオマトリックス
研究棟
92 15
研究所
― 226 0 ― 47 366
(14,024) (8)
研究設備
(茨城県取手市)
富士工場 ゼラチン
2,008 70
製造設備 1,742 479 8 25 4,265
(24,615) (21)
(静岡県富士宮市) 関連事業
コラーゲン
富士宮第１工場
1,636 142
製造設備 1,093 116 23 17 2,888
・ケーシン
(20,057) (24)
(静岡県富士宮市)
グ事業
コラーゲン
富士宮第２工場
617 48
製造設備 1,325 1 ― 0 1,943
・ケーシン
(7,561) (8)
(静岡県富士宮市)
グ事業
コラーゲン
芝川工場
445 80
製造設備 459 41 ― 1 948
・ケーシン
(28,650) (9)
(静岡県富士宮市)
グ事業
商業施設他 賃貸用
賃貸・ 8,696
30 ― ― ― 8,727 ―
不動産事業 (9,370)
(大阪府大阪市) 土地
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース 工具器具
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
㈱ニッピ 本社 皮革 事務所
219 26
203 2 ― 2 427
(513) (3)
・フジタ (東京都台東区) 関連事業 及び倉庫
本社 化粧品 事務所
㈱ニッピコラ ― 48
4 ― 26 4 35
ーゲン化粧品 (―) (60)
(東京都足立区) 関連事業
本社
食品 ― 20
大鳳商事㈱ 事務所 6 15 ― 4 25
その他事業 (―) (―)
(東京都中央区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具器具 土地
の名称
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 及び備品 使用権
運搬具
コラーゲン
日皮胶原蛋白 唐山工場
38
製造設備 419 66 5 115 607
・ケーシン
(2)
(唐山)有限公司 (中国河北省唐山市)
グ事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △11,556,000 2,889,000 ― 4,404 ― 1,186
（注) 株式併合（５株:１株）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 14 66 26 4 2,885 3,001 ―
(人)
所有株式数
― 3,174 1,694 11,811 2,259 7 9,861 28,806 8,400
(単元)
所有株式数
― 11.02 5.88 41.00 7.84 0.02 34.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,976株は、個人その他に129単元、単元未満株式の状況に76株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合 (％)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 415 14.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 119 4.15
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-4-16 100 3.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 88 3.09
（信託口）
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)
UNITED KINGDOM 84 2.95
（常任代理人 野村証券株式会社）
(東京都中央区日本橋1-13-1)
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,
LIMITED
ADMIRALTY,HONGKONG 75 2.61
（常任代理人 フィリップ証券株式
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
会社）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 60 2.09
計 ― 1,352 47.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 12,900 ―
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,867,700 28,677 同上
単元未満株式 普通株式 8,400 ― 同上
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,677 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合 (％)
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称
(自己保有株式)
足立区千住緑町1-1-1 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 31 112,995
当期間における取得自己株式 35 133,350
(注) 当期間における取得自己株式数は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,976 ─ 13,011 ─
(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開
発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質
強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金80円を
配当させていただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当
社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月28日 株主総会決議 230 80.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い
経営体制の確保に努め、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。また、社外役員による監督・助
言を通じ、経営陣の適切な経営の意思決定・監督と業務執行体制を確保するとともに、コンプライアンス体制及
びリスクマネジメント体制の向上を図り、経営の透明性を高めるため、適切かつ適時な開示を実施することを基
本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。
・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨。
・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。
ｂ．取締役会
取締役会は、提出日現在取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた
事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。なお、当社の取
締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催
しており、当事業年度においては双方あわせて19回開催しております。
ｃ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適
法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。監査役会は、提出日現在監査
役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で
定めております。監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度において
は双方あわせて６回開催しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設
置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しておりま
す。また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。
ｅ．執行役員
当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は４
名おります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締
役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について以下のとおり定
めております。
ａ．業務運営の基本方針
・ 当社グループは、企業価値の向上に継続的に取組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を通じて、社
会の信頼を確保することを経営理念とする。
・ 当社グループは、永年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、
「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指す。
・ 当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基盤と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正
かつ適切な経営の実現を図る。
・ 当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努める。
ｂ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべ
く、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リス
クマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監
査役に報告する。
・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講
じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。
・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企
業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教
育・啓発に努める。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書又は電磁的媒体に記録
し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。
・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。
ｄ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜リスクマネジメント委員会に報告し、リス
クマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行い、リスクの未然防止を図る。
・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、取締役社長を本部長とする
「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。
・ 安全・衛生、環境、防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催
し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリス
クマネジメント委員会へ報告を行う。
・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、又は経営に重大な影響を及
ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対
処を図る。
ｅ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。
・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。
・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算の
設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果につ
いては、毎月の経営会議で報告フォローする。
・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｆ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通の
ものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務
の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成
績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営
管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。
・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。
・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議
を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。
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・ 子会社において、法令等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリス
クマネジメント委員会に報告する体制を構築する。
・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監
査役と協議の上、当該使用人を配置する。
ｈ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用
人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、取締
役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
ⅰ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・ 当社及び当社グループの取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、又はその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状
況等を随時報告する。
・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受け
ることがないよう取組むこととする。
・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁
書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行の監視体制を確保する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監
視体制とコーポレート・ガバナンスの強化を図る。
・ 監査役は業務監査室等と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行
う。
・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。
・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、
維持する。
・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、
その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業
務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。
ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
過去に発生した海外子会社における不適切な取引行為等を教訓に、当社はコンプライアンス、内部統制の
強化に取組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対策のため、2020年３月に代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し継続的に対応しております。今後も、内部管理体制の
強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取組んでまいります。なお、当事業年度の
主な運用状況は次のとおりです。
・ コンプライアンスに対する取組み
当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社
内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報制度規程」を定
め、内部通報体制を構築しております。リスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を
設置し、運用しております。「私たちの行動規準」「内部通報制度」に関する小冊子を作成し、従業員等の
入社時に配布・教育を行い、従業員一人ひとりに対し周知の徹底を図りコンプライアンスの強化に取組みま
した。
・ 職務執行の適正性や効率性
取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。当事業年度において取締役会を19回
開催したほか、会社法第370条及び当社定款第26条２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議を１回行い、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役
員及びグループ各社取締役、各部門の長による経営会議を11回開催して、各議案・報告について審議し、業
務の執行状況の監督を行なっており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、取締役又は
使用人の職務執行に係る重要な決定事項の議事録（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等）
並びに情報を法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
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・ リスク管理体制
2020年３月に設置した新型コロナウイルス対策本部において、当事業年度も継続的な活動を行ってまいり
ました。具体的には対外的な情報収集、感染発生に備えた行動指針の改定、感染時等の感染拡大を抑止する
休暇制度の整備等を行い、積極的に社内に情報を発信し、従業員等における新型コロナウイルス感染防止の
啓蒙を行うとともに、従業員等が介在する感染拡大の防止に努めました。2022年６月１日から施行された改
正公益通報者保護法に対応するため、内部通報制度規程の改定手続きを行うとともに、「内部通報制度」に
関する小冊子をリニューアルし、従業員一人ひとりに再配布し、その周知に努めました。また、突発的な自
然災害や感染症といった非常事態でも事業を継続できるよう、既存の事業継続計画を見直し、改定の作業に
取組んでおります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 隆男 19 19
河村 桂作 19 19
小林 祥彦 19 19
井上 善之 19 19
塚田 幸宏 19 19
深澤 幸洋 19 19
伊藤 裕子 19 19
村上 勝彦 19 18
伊藤 政人 19 19
吉田 安 19 19
早山 徹 19 19
大倉 喜彦 19 17
取締役会における具体的な検討内容としては次のとおりです。
定時株主総会直後及び３か月に１回の頻度で開催される定例開催においては、四半期・半期・本決算の承認に
ついて、決算に関連する適時開示について、定時株主総会の招集について、取締役会の議長代行順位、取締役の
委嘱業務について等がありました。
適宜に開催される臨時開催においては、代表取締役及び役付取締役の選定、内部統制評価と年間監査計画につ
いて、会社役員賠償責任保険の更新について、サステナビリティ委員会からの報告・提案事項について等があり
ました。コーポレートガバナンス関連では、取締役会のスキル・マトリックスについて、政策保有株式の検証・
売却について、株主総会議決権行使結果について、確定給付金の運用状況について、取締役会実効性評価につい
て等の検討があり、その他の内容としては、取締役と会社間の取引・利益相反行為の承認についてありました。
これら以外においては、業務執行に関する重要な組織及び重要な業務の執行計画の決定、海外子会社の債務保
証の継続についてなど、多岐にわたる検討を行っております。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。
ａ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内
容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものである
とともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、ま
た、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には当社の企業価値
及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案又はこれに類似する行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮
革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、「お客さまのニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高
めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時
実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、
長年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コ
ラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成す
るに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先
等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当
社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様とともに歩むという一貫した思想のもと、当社の
強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の
拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいま
す。）を継続しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の買付行為（あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市
場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下「大量買付行為」といいます。）を行おうと
する者（以下「大量買付者」といいます。）が大量買付行為実施前に遵守すべき、大量買付行為に関する合理的
なルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。
大量買付ルールは、当社株式に対して大量買付行為や買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様が大量買付
行為に応じるか否かを判断するために、必要な情報や時間を確保し、当社取締役会の意見を提供し、更には当社
株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供するこ
とを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての
意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い公表することとします。また、当該情報が大量買付行為を評価・検討
するための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限
を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追
加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として大量買付行為に対する対抗措
置は講じません。ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守されている場合であって
も、当該大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を守ることを目的として、対抗措置を講ずることがあります。
このように当社取締役会が、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性・合理性を
担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役の構成で設置している独立
委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で行うものとします。
具体的な対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合、議決権割合が一定以上の特定株主グルー
プに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の
行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付
することは想定しておりません。
本プランは、2021年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しており、その
有効期限は、2024年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照くだ
さい（https://www.nippi-inc.co.jp/IR_info/tabid/62/Default.aspx）。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年４月 高砂ゴム工業株式会社入社
1985年11月 大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)
1998年10月 大倉フーズ株式会社代表取締役
1999年６月 当社取締役
2001年５月 大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)
2001年６月 当社常務取締役
2001年10月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長
2005年８月 株式会社日本コラーゲン代表取締役社長
代表取締役
1943年１月
伊 藤 隆 男 注3 27,188
2007年12月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長
28日 生
会長
2009年１月 財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革
研究所)理事長
2009年１月 鳳凰事業株式会社代表取締役社長
2009年１月 日本皮革株式会社代表取締役(現)
2009年６月 中央建物株式会社取締役(現)
2010年６月 株式会社リーガルコーポレーション取締役
2013年６月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)
2017年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
2019年４月 当社代表取締役会長(現)
2019年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)
2004年９月 当社入社
2014年10月 大倉フーズ株式会社取締役(現)
2015年７月 当社執行役員
2017年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役
2019年６月 同社常務取締役
代表取締役
1969年８月
伊 藤 裕 子 注3 412
2019年７月 当社経営企画室プロジェクトリーダー
19日 生
社長
2021年６月 当社取締役、経営企画室長、化粧品・健康食品事業
部・関係会社、知財担当
2021年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役社長(現)
2023年６月 一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)
1986年４月 当社入社
2013年９月 当社経理部長(現)
2019年６月 当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長
取締役
2020年６月 当社皮革事業部担当(現)
皮革事業部・財務部門・ 1962年５月
井 上 善 之 注3 1,010
関係会社担当、経理部長 ８日 生 2021年６月 当社総務部担当
、経営企画室兼務
2021年６月 日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)
2023年６月 株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)
2023年６月 関係会社担当(現)
1985年４月 当社入社
1985年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社出向
同社富士宮工場 工場長代理
2013年７月
2014年６月 同社取締役
取締役
1961年４月
2014年７月 同社(現当社)芝川工場工場長
深 澤 幸 洋 注3 400
22日 生
コラーゲン事業部担当
2019年６月 同社(現当社)コラーゲン・ケーシング製造統括長
2019年７月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役(現)、コラーゲン事業製造部門担当
2023年６月 コラーゲン事業部担当(現)
1985年４月 当社入社
1985年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社出向
2013年１月 当社コラーゲン事業部営業部カスタマーサービス室長
2014年１月 当社コラーゲン事業部営業部品質保証室長
取締役
1962年５月
バイオ・ケミカル事業部
2019年６月 当社バイオ・ケミカル営業部長(現)
野 村 聡 注3 879
19日 生
担当兼営業部長、バイオ
2019年６月 当社バイオ・ケミカル製造部長
マトリックス研究所担当
2019年７月 当社執行役員
2021年７月 当社上席執行役員
2023年６月 当社取締役(現)、バイオ・ケミカル事業部、バイオマ
トリックス研究所担当(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社富士工場管理部長
取締役
1963年９月
佐 野 武 彦 2019年６月 当社富士工場工場長 注3 ―
15日 生
ゼラチン事業部担当
2019年７月
当社執行役員
2023年６月 当社取締役(現)、ゼラチン事業部担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年４月 大倉商事株式会社入社
2000年11月 長瀬産業株式会社入社
取締役 2018年９月 当社入社
総務部・労務人事部担当 1964年５月
2021年６月 当社労務人事部長
宮 脇 幹 太 注3 ―
30日 生
、経営企画室長、知財統
2021年７月 当社執行役員
括管理責任者
2023年４月 当社経営企画室長(現)
2023年６月 当社取締役(現)、総務部・労務人事部担当(現)、知財
統括管理責任者(現)
1988年４月 東京経済大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
2000年４月 同大学学長
1942年６月
取締役 村 上 勝 彦 注3 ―
2008年６月 同大学理事長
８日 生
2013年４月 同大学名誉教授(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年６月 公益財団法人大倉文化財団理事長(現)
1978年４月 当社入社
2004年７月 当社経営企画室部長
2005年４月 当社生産管理企画室室長
2007年４月 当社執行役員
監査役
1955年９月
2011年２月 当社経理部部長
伊 藤 政 人 注7 1,500
30日 生
（常勤）
2013年６月 当社取締役
2019年４月 大鳳商事株式会社監査役
2019年５月 大倉フーズ株式会社監査役
2021年６月 当社監査役(現)
1971年４月 大倉商事株式会社入社
1998年11月 大鳳商事株式会社入社
2003年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
監査役
1948年１月
2014年６月 当社監査役(現)
吉 田 安 注5 1,300
28日 生
（常勤）
2014年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社監査役
2015年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)
2015年６月 株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)
2015年６月 鳳凰事業株式会社監査役
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1995年６月 中央建物株式会社取締役
1996年６月 大倉商事株式会社代表取締役専務
1998年６月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)
1939年４月
監査役 大 倉 喜 彦 注6
―
2000年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
22日 生
2001年６月 当社監査役(現)
2001年６月 株式会社ホテルオークラ取締役
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社長(現)
2007年４月 特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製
紙株式会社）監査役
2010年６月 株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)
2020年４月 株式会社十山名誉会長(現)
1984年４月 大倉商事株式会社入社
OKURA & CO.（AMERICA）.INC出向駐在
1994年７月
1999年２月 日本コダック株式会社入社
2005年11月 株式会社日本ローパー入社、同社管理本部長
2011年３月 株式会社ミスミ入社
1960年４月
監査役 福 田 秀 明 株式会社駿河生産プラットフォーム出向、同社ファイ 注4 ―
2011年３月
４日 生
ナンス部長
2012年７月 株式会社ＳＰパーツ出向、同社取締役総務経理部長
2016年５月 武州製薬株式会社入社、同社経理財務部長
2020年４月
公益財団法人大倉文化財団入職(現)
2023年６月 当社監査役(現)
計 32,689
(注)１ 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 大倉喜彦、福田秀明は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
７ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
８ 代表取締役社長 伊藤 裕子は、代表取締役会長 伊藤 隆男の子であります。
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９ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しておりま
す。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 東北学院大学経済学部専任講師
1984年４月 東北学院大学経済学部助教授
1951年 1991年４月 東北学院大学経済学部教授
岡 本 英 男 ―
1997年４月 東京経済大学経済学部教授
２月２日生
2014年４月 東京経済大学経済学部長
2018年４月 東京経済大学学長(現)
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 東京ガス株式会社入社
2004年４月 同社監査部長
2011年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事
2014年７月 東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役
1952年 2014年７月 東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役
藤 井 哲 哉 1,600
2014年７月 東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役
１月28日生
2015年７月 東京ガスリックリビング株式会社監査役
2016年７月 東京ガスエスネット株式会社監査役
2017年７月 東京ガスエネワーク株式会社監査役
2017年７月 東京ガスプラスホールディング株式会社監査役
② 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要
社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同
団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。
社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5％)の監査役でありま
す。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社
(議決権割合4.1％)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務
しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株
式会社の社外取締役を兼務しております。
社外監査役福田秀明氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。
b. 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊
富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行ってお
り、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有し
ておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生
かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役福田秀明氏は、財務、経理等の豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、これらの知識及び経
験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。
c. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めてお
り、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実
施に的確に対応しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、
村上勝彦、大倉喜彦及び福田秀明の３氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の
状況について把握し、相互連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。ま
た、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相
互連携を図っております。
当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、福田秀明氏及び監査役伊藤政人氏、吉田安氏と
の間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する
最低限度額を限度とする契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、法令及び定款に基づき定めた監査役会規程に沿って職務を行っておりま
す。当事業年度の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。うち１名は財
務及び会計に関し相当の知見を有するものであり、社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する
高い見識を有する方々に依頼しております。
監査役会は、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法など監査役の職務の執行に関する事項の決定を行
い、内部統制システムの整備・運用状況の監査及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等をよく
検討し、監査役会監査報告を作成いたします。
ｂ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
監査役会は定期開催のほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計６回開催し、１回当たりの
所要時間は30分から約１時間で、各監査役の出席率は100％でした。
ｃ．監査役会の活動状況
当事業年度における監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監査方針及び職務分担により実
施しております。加えて会計監査人との連携や内部監査部門との連携により、効率的かつ実効性のある監査体
制が構築されるよう努めております。
各監査役は取締役の職務の執行について、必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聞き、取締役
会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧して、適宜意見・要請を行いました。また、財産の状
況を把握するため棚卸実査等を行っております。
当事業年度は以下を監査活動の重点項目として取組みました。
1)法令遵守の監査
2)情報保存管理体制の監査
3)リスク管理体制
4)企業集団内部統制体制の監査
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年４月以降の監査も従来の方法に加え、電話回線又は
インターネット等を経由した手段で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うこ
とができております。
ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役と社外監査役という事で、各々の監査活動に制限を設ける事はしておりませんが、常勤監査役は
日常行われる重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧調査、会計監査人、内部監査部門とのコミュニケー
ション、往査・実査等が主要な活動であります。
社外監査役には高度な専門性又は企業経営に関する高い見識のもとに、より中立の立場から、大所高所より
会社経営の方針・運営状況が適切妥当か監査し意見、助言等を具申いただいております。
ｅ．監査役と会計監査人との連携状況
監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計
監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互
連携をとっております。
② 内部監査の状況
コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」が
設置されており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守
状況を検証しております。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を
図り、当事業年度は取締役会に１回、監査役会に６回、実績報告を行っております。
業務監査室は、室長を含む２名の常任室員と全社各部門から選抜されたメンバーで構成されており、この監査
チームが当社グループの事業執行状況について、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、業務執行の適
正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを実地検証し評価する内部監査を実施し、公正かつ客観
的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。業務監査室は、内部監査の有効性の確保に取組んでおり
ます。
ａ．監査役と内部監査部門との連携状況
業務監査室は、監査役及び監査役会、会計監査人とそれぞれの監査実施内容に閲する情報交換会を定期・不
定期に実施し、緊密な連携を維持しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年３月期以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米 倉 礼 二
指定有限責任社員 業務執行社員 藤 本 幸 宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が
適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役
会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状
況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議
の上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は
以下のとおりです。
ａ．基本方針
・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公
平性を確保します。
・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホル
ダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。
ｂ．報酬体系
取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給す
る退職慰労金で構成しております。なお、年間の報酬を100としたとき、基本報酬と短期業績連動報酬はおお
むね75：25を基準とします。
・基本報酬
内規に基づき、各取締役の職責や役位、在位に応じて月次で金銭支給します。
・短期業績連動報酬（賞与）
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、当
期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定した
理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識し
ているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役の
業績への貢献度等を加味して７月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
内規に基づき在任期間、役位に応じた基準額に、在任期間にわたる当社業績に対する貢献度を加味し、株主
総会にて支給を決定し退任時に金銭支給します。
※社外取締役は業務執行から独立した立場で監督・助言を行うため、短期業績連動報酬とはなじまないた
め、今後は固定報酬のみとすることを検討してまいります。
ｃ．報酬決定の手続き
・取締役の報酬は、取締役会で連結及び単体の業績指標等を対計画・対前年度、経営環境等の観点から分析、
評価し基準を確定したのち、取締役会から委任された代表取締役社長が、第160回定時株主総会で承認された
総額の範囲内で決定します。
・監査役の報酬は、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（う
ち、社外取締役年額１千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。
・監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長伊藤裕子が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は内規に基づき算定された基本報酬に対し、各取締役の業績に
応じた貢献度を評価し最終の報酬を決定します。これらの権限を委任した理由は、個人別の業績に応じた貢
献度の評価を行うには、取締役会の場ではなじまないと判断しております。
・取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、評価基準の決定を行っており最終の報
酬決定に対し、内規から逸脱していないかの監督をする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 220 150 40 29 ― 7
監査役(社外監査役を除く) 35 30 ― 5 ― 2
社外役員 26 23 0 2 ― 3
(注)１ 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 提出会社 50 12 8 ―
伊藤 隆男 取締役 大鳳商事㈱ 57 10 4 ―
取締役 大倉フーズ㈱ 15 5 1 ―
(注)１ 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
57 4 事業部長・部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株
式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有
する株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針については、当社は、製造、販売、資金調達等において、様々な企業と協力関係を築いてきており、
事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合を除き、保有しない
方針です。保有の合理性の検証については、年１回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状
況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等の報告を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コ
ストに見合っているかを含め検証しております。なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含め
た検討を行う方針です。また、新規取得、追加取得、売却に関しては、規程により取締役会の決議を経ており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 406
非上場株式以外の株式 15 2,618
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
業務取引強化による新規取得及び取
非上場株式以外の株式 2 151
引先持株会の積立による取得。
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 367
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
皮革関連事業における紳士、婦人靴分野での
事業機会の創出、商品開発の協業、事業提携
なども視野に取引上の関係構築、維持、強化
465,722 465,722
するための保有。
発行会社は、革靴のトップメーカーであり、
創業時より当社の皮革関連事業における製革
㈱リーガルコー
技術のノウハウを提供するなどの事業上の関 有
ポレーション
係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有
意義を検証している。
なお、発行会社は、主要株主であり取引内容
876 884
については関連当事者情報に記載のとおりで
あり、主に発行会社に対して原材料の供給、
商品開発への協力や提案などを行っている。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係
265,487 265,487
㈱みずほフィナ 構築、維持、強化するための保有。主な取引
ンシャルグルー 内容は、発行会社より海外子会社も含め幅広 有
プ い資金調達方法や金融支援、フィナンシャル
498 416
アドバイスなどのサービスを数多く受けてい
る。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
資産の効率的な運用、協業や事業提携なども
67,000 67,000
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
大成建設㈱ めの保有。主な取引内容は、発行会社より当 有
社本社や施設の管理業務を委託しており、ま
274 236
た、当社保有土地の有効的運用に関連した業
務（施設の建設など）などで協業している。
ゼラチン関連事業における食品、健康食品分
野での事業機会の創出、商品開発の協業、事
66,800 33,400
業提携なども視野に取引上の関係構築、維
持、強化するための保有。主な取引内容は、
発行会社に対して食品向けのゼラチン原料や
明治ホールディ
有
健康食品向けコラーゲンペプチド原料の供給
ングス㈱(注２)
及び商品開発への協力、提案などを行ってい
る。
210 220
（増加の理由）
株式分割により33,400株増加。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
102,500 102,500
資産の効率的な運用、協業や事業提携なども
東京建物㈱ 有
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
165 187
めの保有。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連
事業における協業や商品開発への相互協力、
海外進出や事業提携なども視野に取引上の関
72,600 ―
係構築、維持、強化するための保有。主な取
引内容は、発行会社より原料の調達、また、
発行会社に対してコラーゲンペプチドなどの
㈱ラクト・ジャ
供給及び商品開発への協力体制構築を行って
有
パン
いる。
（増加の理由）
原料の調達、それぞれの市場での拡販協力体
148 ―
制の構築、相互の商品を活用した新商品の共
同開発や共同研究など企業価値を高め、事業
上の相乗効果を目指すための保有。
発行会社は、旧大倉グループの一社でもあ
50,000 50,000
り、創業時より同社と良好な関係を維持して
特種東海製紙㈱ おり、素材事業をはじめとする情報交換や新 有
素材の開発検討など事業上の関係を構築する
147 158
ための保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
バイオ部門における医療、医薬、バイオ分野
32,500 32,500
での事業機会の創出、商品開発の協業、事業
提携なども視野に取引上の関係構築、維持、
科研製薬㈱ 有
強化するための保有。また、発行会社の創薬
事業などへの協力や提案など体制の構築を進
120 126
めている。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
66,000 66,000
資産の効率的な運用、協業や事業提携なども
ヒューリック㈱ 無
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
71 72
めの保有。
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
37,198 35,860
取引上の関係構築、維持、強化するため、法
人持株会に加入し保有。主な取引内容は、発
行会社に対してフランク、ソーセージ用途の
丸大食品㈱ 無
コラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や
提案などを行っている。
54 53
（増加の理由）
取引先持株会の積立により1,338株増加。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連
事業における食品分野での事業機会の創出、
5,500 5,500
商品開発の協業など取引上の関係構築、維
江崎グリコ㈱ 持、強化するための保有。主な取引内容は、 無
発行会社に対してフランク、ソーセージ用途
18 20
のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力
や提案などを行っている。
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連
事業におけるエネルギー、製造技術構築、設
13,400 26,700
備設計開発、ソフトウェア開発などの取引上
㈱ＴＯＫＡＩ
の関係構築、維持、強化するための保有。主
ホールディング 有
な取引内容は、発行会社よりエネルギー、動
ス
力設備、薬品などを調達し、また、ソフト
11 23
ウェア開発支援などを受けている。
当事業年度において一部売却。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
1,725 1,725
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係
㈱三井住友フィ
構築、維持、強化するための保有。主な取引
ナンシャルグ 有
内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や
ループ
金融支援、フィナンシャルアドバイスなどの
9 6
サービスを数多く受けている。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
11,500 11,500
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係
㈱りそなホール 構築、維持、強化するための保有。主な取引
無
ディングス 内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や
金融支援、フィナンシャルアドバイスなどの
7 6
サービスを数多く受けている。
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
2,595 2,595
取引上の関係構築、維持、強化するための保
プリマハム㈱ 有。主な取引内容は、発行会社に対してフラ 無
ンク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供
5 5
給、商品開発への協力や提案などを行ってい
る。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係
― 365,200
構築、維持、強化するための保有。主な取引
㈱三菱ＵＦＪ
内容は、発行会社より幅広い資金調達方法や
フィナンシャ 有
金融支援、フィナンシャルアドバイスなどの
ル・グループ
― 277
サービスを数多く受けている。
当事業年度において全株式売却。
(注１) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になること
などから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年１回の取締役会において、
保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。
(注２) 明治ホールディングス㈱は、2023年４月１日付けで普通株式１株を２株に株式分割しております。
(注３) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 1 150 1 150
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購読、
さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,794 7,012
※4 ,※8 7,862 ※4 ,※8 8,603
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,176 7,966
仕掛品 630 681
原材料及び貯蔵品 1,354 1,679
未収還付法人税等 488 -
未収消費税等 192 352
その他 548 528
△ 42 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 25,005 26,766
固定資産
有形固定資産
※4 ,※7 19,318 ※4 ,※7 19,464
建物及び構築物
△ 11,063 △ 11,776
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,255 7,687
※4 ,※7 11,579 ※4 ,※7 11,147
機械装置及び運搬具
△ 10,342 △ 10,334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,236 812
※4 ,※6 28,522 ※4 ,※6 28,522
土地
リース資産 121 155
△ 71 △ 92
減価償却累計額
リース資産（純額） 50 63
建設仮勘定
934 1,328
その他 1,313 1,329
△ 1,128 △ 1,172
減価償却累計額
その他（純額） 185 157
有形固定資産合計 39,184 38,572
無形固定資産
リース資産 67 38
201 203
その他
無形固定資産合計 268 241
投資その他の資産
※3 ,※4 3,414 ※3 ,※4 3,449
投資有価証券
長期貸付金 16 11
繰延税金資産 74 92
破産更生債権等 3 3
退職給付に係る資産 77 66
※3 438 ※3 405
その他
△ 67 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,958 3,980
固定資産合計 43,410 42,795
繰延資産
0 2
社債発行費
繰延資産合計 0 2
資産合計 68,417 69,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,660 8,090
※4 ,※5 1,950 ※4 ,※5 1,892
短期借入金
※4 4,289 ※4 4,445
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 52 46
未払法人税等 143 414
未払消費税等 42 41
賞与引当金 439 475
役員賞与引当金 41 44
※9 2,199 ※9 1,884
その他
流動負債合計 15,919 17,434
固定負債
社債 100 100
※4 9,659 ※4 8,312
長期借入金
長期未払金 488 327
リース債務 71 60
繰延税金負債 1,568 1,529
※6 3,644 ※6 3,644
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 572 626
退職給付に係る負債 2,174 2,166
資産除去債務 6 6
216 277
その他
固定負債合計 18,501 17,052
負債合計 34,421 34,486
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 18,377 19,374
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 24,673 25,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 622
繰延ヘッジ損益 64 11
※6 7,806 ※6 7,806
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 344 436
△ 133 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,738 8,791
非支配株主持分 583 614
純資産合計 33,996 35,077
負債純資産合計 68,417 69,564
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 39,349 ※1 44,811
売上高
※2 ,※4 29,454 ※2 ,※4 34,403
売上原価
売上総利益 9,894 10,407
※3 ,※4 8,135 ※3 ,※4 8,935
販売費及び一般管理費
営業利益 1,759 1,471
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 81 93
為替差益 57 146
持分法による投資利益 6 19
43 67
雑収入
営業外収益合計 191 329
営業外費用
支払利息 129 132
手形売却損 22 24
支払手数料 12 57
10 33
雑損失
営業外費用合計 174 247
経常利益 1,776 1,553
特別利益
※5 10
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 12 220
会員権売却益 - 0
- 9
国庫補助金
特別利益合計 22 230
特別損失
※6 9 ※6 0
固定資産除却損
※7 9
固定資産圧縮損 -
投資有価証券評価損 79 -
出資金売却損 - 5
出資金評価損 1 -
会員権評価損 1 0
30 -
土地開発関連費用
特別損失合計 121 15
税金等調整前当期純利益 1,677 1,768
法人税、住民税及び事業税
360 550
147 1
法人税等調整額
法人税等合計 508 551
当期純利益 1,169 1,217
非支配株主に帰属する当期純利益 24 47
親会社株主に帰属する当期純利益 1,144 1,169
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,169 1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 151 △ 34
繰延ヘッジ損益 41 △ 66
為替換算調整勘定 243 91
46 48
退職給付に係る調整額
※ 179 ※ 39
その他の包括利益合計
包括利益 1,348 1,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,318 1,223
非支配株主に係る包括利益 30 33
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 17,548 △ 38 23,845
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,930 17,434 △ 38 23,730
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
親会社株主に帰属す
1,144 1,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 943 △ 0 943
当期末残高 4,404 1,930 18,377 △ 38 24,673
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 807 28 7,806 101 △ 179 8,564 556 32,966
会計方針の変更によ
△ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
807 28 7,806 101 △ 179 8,564 556 32,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201
親会社株主に帰属す
1,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 151 35 243 46 173 27 201
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 151 35 ― 243 46 173 27 1,144
当期末残高 656 64 7,806 344 △ 133 8,738 583 33,996
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 18,377 △ 38 24,673
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,930 18,377 △ 38 24,673
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
親会社株主に帰属す
1,169 1,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 997 △ 0 997
当期末残高 4,404 1,930 19,374 △ 38 25,670
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 656 64 7,806 344 △ 133 8,738 583 33,996
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
656 64 7,806 344 △ 133 8,738 583 33,996
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
親会社株主に帰属す
1,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 33 △ 52 91 48 53 30 84
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 33 △ 52 ― 91 48 53 30 1,081
当期末残高 622 11 7,806 436 △ 84 8,791 614 35,077
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,677 1,768
減価償却費 1,366 1,332
繰延資産償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 54
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 95
支払利息 129 132
為替差損益（△は益） 14 1
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 19
固定資産売却損益（△は益） △ 10 -
固定資産除却損 9 0
固定資産圧縮損 - 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 220
投資有価証券評価損益（△は益） 79 -
出資金売却損益（△は益） - 5
出資金評価損 1 -
会員権売却損益（△は益） - △ 0
会員権評価損 1 0
土地開発関連費用 30 -
国庫補助金 - △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 376 △ 718
棚卸資産の増減額（△は増加） 397 △ 1,138
仕入債務の増減額（△は減少） 328 1,407
未払又は未収消費税等の増減額 255 △ 128
404 72
その他
小計 4,205 2,559
利息及び配当金の受取額
83 94
利息の支払額 △ 125 △ 124
△ 2,094 138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,070 2,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 250
投資有価証券の売却による収入 122 367
出資金の売却による収入 - 49
有形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 1,044
有形固定資産の売却による収入 11 -
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 32
貸付けによる支出 - △ 0
貸付金の回収による収入 7 6
補助金の受取額 - 9
△ 10 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 917 △ 821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 447 △ 72
長期借入れによる収入 2,900 3,275
長期借入金の返済による支出 △ 4,160 △ 4,465
社債の発行による収入 - 100
社債の償還による支出 - △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 201 △ 172
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 53
△ 170 △ 172
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,132 △ 1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 102 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 878 217
現金及び現金同等物の期首残高 7,499 6,621
※ 6,621 ※ 6,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、㈱ニッピ・フジタ、
日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった海寧日皮皮革有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名 4社
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であった㈱日本コラーゲンは、当連結会計年度
において清算しており ます。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
㈱ボーグ
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱マトリクソーム
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び日皮(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結
決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成して
おり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(満期保有目的の債券)
取得原価
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(通常の販売目的で保有する棚卸資産)
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
社債発行費
社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率に基づいております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づ
き、期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客と
の契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得する
ため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービス
を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該
サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固
定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバ
ティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づきデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」 2,622百万円 3,076百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（１）重要
な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対
照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合
に当該正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の中でも特にコラーゲンペプチドの販売価額は、主に海外から調達する
原料価格の動向、同種の商品及び製品を取り扱う競合他社との価格競争及び国内・海外における需要等の外部環
境の影響を受けます。また、コラーゲンペプチドは主に外注先による委託生産品を販売しておりますが、一部を
静岡県富士宮市の自社の新工場において製造しており、同工場においては新しい原材料やその配合割合に基づく
新たな高付加価値商品の製造も行っているため、従来の市場における販売実績が少なく、客観的な販売価額を把
握することが困難なものも含まれます。
従って、コラーゲンペプチドの正味売却価額の見積りには経営者による主観的判断を伴い、上記のとおり外部
環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫評価に関しては不確実性が高いと認められます。また、実際
の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の「商品及び製品」の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 58百万円 50百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 2 百万円 ― 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 224 126
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 131百万円 146百万円
投資その他の資産
その他(出資金)
0 〃 0 〃
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 757百万円 805百万円
7,067 〃 6,565 〃
建物及び構築物
1,071 〃 661 〃
機械装置及び運搬具
20,992 〃 20,992 〃
土地
1,619 〃 1,444 〃
投資有価証券
31,508 〃 30,469 〃
計
上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4,536百万円 4,161百万円
986 〃 586 〃
機械装置及び運搬具
4,262 〃 4,262 〃
土地
9,785 〃 9,010 〃
計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 300百万円 250百万円
2,220 〃 2,408 〃
1年内返済予定の長期借入金
6,418 〃 5,652 〃
長期借入金
8,939 〃 8,310 〃
計
※５ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
(再評価を行った日)
2000年３月31日
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※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は537百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 183百万円 193百万円
343 〃 343 〃
機械装置及び運搬具
527 〃 537 〃
計
※８ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,479 百万円 1,557 百万円
6,383 〃 7,045 〃
売掛金
※９ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 261 百万円 305 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
109 百万円 60 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,098 百万円 1,307 百万円
広告宣伝費 1,762 〃 1,920 〃
給料及び手当 1,444 〃 1,448 〃
賞与引当金繰入額 199 〃 220 〃
役員賞与引当金繰入額 41 〃 44 〃
退職給付費用 94 〃 97 〃
役員退職慰労引当金繰入額 79 〃 54 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7 〃 △ 4 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
518 百万円 818 百万円
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※５ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
車輛運搬具等の売却によるものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 0 〃
その他 1 〃 0 〃
計 9 〃 0 〃
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 9百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △202 135
△12 △220
組替調整額
税効果調整前
△215 △84
63 50
税効果額
その他有価証券評価差額金 △151 △34
繰延ヘッジ損益
当期発生額 112 17
△52 △112
組替調整額
税効果調整前
59 △94
△17 28
税効果額
繰延ヘッジ損益 41 △66
為替換算調整勘定
243 91
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 23 37
43 32
組替調整額
税効果調整前
66 70
△20 △21
税効果額
退職給付に係る調整額 46 48
その他の包括利益合計 179 39
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,913 32 ― 12,945
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,945 31 ― 12,976
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 31株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,794百万円 7,012百万円
△173 〃 △173 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
6,621 〃 6,839 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 667 974
１年超 27,932 27,831
合計 28,600 28,806
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販
売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている
「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を
行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リス
クに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認
し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、
定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）投資有価証券 (※２)
2,725 2,725 ―
その他有価証券
資産計 2,725 2,725 ―
（１）社債 200 199 △0
（２）長期借入金 13,948 13,941 △7
（３）リース債務 123 122 △1
（４）長期未払金 652 657 5
負債計 14,924 14,921 △3
デリバティブ取引 (※３)
84 84 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 556
非連結子会社及び関連会社株式 131
合計 688
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）投資有価証券 (※２)
100 100 0
満期保有目的の債券
2,645 2,645 ―
その他有価証券
資産計 2,745 2,746 0
（１）社債 200 201 1
（２）長期借入金 12,757 12,749 △8
（３）リース債務 106 104 △2
（４）長期未払金 495 497 2
負債計 13,559 13,553 △6
デリバティブ取引 (※３)
17 17 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 556
非連結子会社及び関連会社株式 146
合計 703
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,794 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,862 ― ― ―
合計 14,657 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,012 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,603 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 100 ― ―
合計 15,615 100 ― ―
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(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,950 ― ― ― ― ―
社債 100 100 ― ― ― ―
長期借入金 4,289 3,901 2,868 1,694 788 406
リース債務 52 42 20 8 ― ―
長期未払金 164 166 165 119 37 ―
合計 6,556 4,210 3,054 1,822 826 406
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,892 ― ― ― ― ―
社債 100 ― ― ― 100 ―
長期借入金 4,445 3,515 2,342 1,436 806 212
リース債務 46 24 11 3 3 17
長期未払金 167 166 121 38 1 ―
合計 6,651 3,706 2,474 1,478 911 229
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,725 ― ― 2,725
デリバティブ取引
通貨関連 ― 84 ― 84
商品先物関連 ― 44 ― 44
資産計 2,725 129 ― 2,854
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1 ― 1
商品先物関連 ― 43 ― 43
負債計 ― 44 ― 44
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,645 ― ― 2,645
デリバティブ取引
通貨関連 ― 22 ― 22
商品先物関連 ― 13 ― 13
資産計 2,645 35 ― 2,681
デリバティブ取引
通貨関連 ― 5 ― 5
商品先物関連 ― 12 ― 12
負債計 ― 17 ― 17
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 199 ― 199
長期借入金 ― 13,941 ― 13,941
リース債務 ― 122 ― 122
長期未払金 ― 657 ― 657
負債計 ― 14,921 ― 14,921
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 100 ― 100
資産計 ― 100 ― 100
社債 ― 201 ― 201
長期借入金 ― 12,749 ― 12,749
リース債務 ― 104 ― 104
長期未払金 ― 497 ― 497
負債計 ― 13,553 ― 13,553
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
為替予約や先物取引の時価は、為替レートや先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債、長期借入金、リース債務、並びに長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,308 1,228 1,079
小計 2,308 1,228 1,079
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 417 509 △91
小計 417 509 △91
合計 2,725 1,737 987
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,997 1,084 913
小計 1,997 1,084 913
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 648 658 △10
債券 100 100 ―
小計 748 758 △10
合計 2,745 1,842 902
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 12 ―
債券 100 ― ―
合計 122 12 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 367 220 ―
合計 367 220 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 7 7 0 0
買建 ユーロ 305 305 15 15
合計 313 313 15 15
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 206 ― △17
為替予約等の
買建 米ドル
原則的処理 買掛金 649 ― 45
買建 ユーロ
買掛金 642 ― 39
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 52 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 623 ― (注)
買建 ユーロ
買掛金 629 ―
合計 2,803 ― 67
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 2,303 1,767 △9
合計 2,303 1,767 △9
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建 米ドル
方法 買掛金 111 ― 1
合計 111 ― 1
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 149 149 1 1
買建 ユーロ 446 446 10 10
合計 595 595 12 12
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 223 ― 11
為替予約等の
買建 米ドル
原則的処理 買掛金 807 ― △23
買建 ユーロ
買掛金 713 ― 16
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 50 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 838 ― (注)
買建 ユーロ
買掛金 1,137 ―
合計 3,770 ― 4
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 1,589 875 △2
合計 1,589 875 △2
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建 米ドル
方法 買掛金 211 ― 1
合計 211 ― 1
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,319百万円 3,235百万円
勤務費用 188 〃 182 〃
利息費用 3 〃 6 〃
数理計算上の差異の発生額 △32 〃 △66 〃
退職給付の支払額 △243 〃 △128 〃
退職給付債務の期末残高 3,235 〃 3,230 〃
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,332百万円 1,300百万円
期待運用収益 19 〃 19 〃
数理計算上の差異の発生額 △9 〃 △28 〃
事業主からの拠出額 48 〃 48 〃
退職給付の支払額 △91 〃 △50 〃
年金資産の期末残高 1,300 〃 1,290 〃
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 160百万円 161百万円
退職給付費用 30 〃 29 〃
退職給付の支払額 △28 〃 △32 〃
退職給付に係る負債の期末残高 161 〃 159 〃
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,223百万円 1,224百万円
年金資産 △1,300 〃 1,290 〃
△77 〃 △66 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,174 〃 2,166 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,097 〃 2,099 〃
退職給付に係る負債 2,174 〃 2,166 〃
退職給付に係る資産 △77 〃 △66 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,097 〃 2,099 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 188百万円 182百万円
利息費用 3 〃 6 〃
期待運用収益 △19 〃 △19 〃
数理計算上の差異の費用処理額 21 〃 13 〃
過去勤務費用の費用処理額 22 〃 18 〃
簡便法で計算した退職給付費用 30 〃 29 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 244 〃 231 〃
（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 22百万円 18百万円
数理計算上の差異 44 〃 51 〃
合計 66 〃 70 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △110百万円 △91百万円
未認識数理計算上の差異 △82 〃 △30 〃
合計 △192 〃 △122 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 59.2％ 59.6％
株式 14.6％ 14.0％
その他資産 1.9％ 2.0％
一般勘定 24.0％ 24.2％
特別勘定 0.3％ 0.2％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.9％～3.3％ 2.9％～3.3％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 132百万円 143百万円
18 〃 20 〃
賞与法定福利費
12 〃 13 〃
役員賞与引当金
20 〃 12 〃
貸倒引当金
退職給付に係る負債 657 〃 656 〃
役員退職慰労引当金 175 〃 191 〃
棚卸資産評価損
129 〃 90 〃
繰延ヘッジ損失 0 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金 31 〃 15 〃
未実現利益の消去 29 〃 31 〃
未払事業税 ― 〃 33 〃
76 〃 48 〃
その他
繰延税金資産小計
1,283百万円 1,257百万円
△22 〃 △15 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△260 〃 △269 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△282 〃 △285 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,000百万円 972百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△14百万円 △12百万円
△330 〃 △285 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益 △13 〃 △6 〃
△2,033 〃 △2,033 〃
合併に伴う繰延税金負債
在外子会社留保利益金 △54 〃 △55 〃
△47 〃 △15 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,494百万円 △2,409百万円
繰延税金負債純額 △1,493百万円 △1,437百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は716百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 19,512 19,510
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1 △1
期末残高 19,510 19,509
期末時価 31,905 34,390
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 3,420 8,374 5,939 2,632 ― 6,816 27,183
タイ 1,812 459 ― 1,342 ― ― 3,614
その他アジア 648 1,135 72 2,336 ― 43 4,237
北米 2,358 412 ― 1 ― 31 2,803
欧州 441 3 ― 11 ― 0 456
その他の地域 197 0 ― ― ― ― 197
顧客との契約から生じる収益 8,879 10,385 6,012 6,324 ― 6,890 38,492
その他の収益 ― ― ― ― 856 ― 856
外部顧客への売上高 8,879 10,385 6,012 6,324 856 6,890 39,349
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 3,339 10,148 6,362 3,277 ― 8,426 31,555
タイ 1,519 498 ― 1,699 ― 0 3,718
その他アジア 727 1,352 181 2,327 ― 32 4,621
北米 3,140 251 ― 4 ― 31 3,427
欧州 400 10 ― 6 ― 1 419
その他の地域 207 1 0 ― ― ― 208
顧客との契約から生じる収益 9,334 12,263 6,544 7,315 ― 8,492 43,950
その他の収益 ― ― ― ― 860 ― 860
外部顧客への売上高 9,334 12,263 6,544 7,315 860 8,492 44,811
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,423 7,862
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,862 8,603
契約負債（期首残高） 197 261
契約負債（期末残高） 261 305
契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されてお
り、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃
貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
計上額
ン・ケーシ
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,879 10,385 6,012 6,324 856 6,890 39,349 ― 39,349
セグメント間の内部
― 12 ― ― 0 ― 13 △ 13 ―
売上高又は振替高
計 8,879 10,398 6,012 6,324 857 6,890 39,362 △ 13 39,349
セグメント利益
1,279 579 725 △ 133 651 168 3,270 △ 1,510 1,759
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 525 527 65 25 4 44 1,193 173 1,366
有形及び無形固
105 25 40 45 ― 159 376 83 460
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
ン・ケーシ 計上額
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,334 12,263 6,544 7,315 860 8,492 44,811 ― 44,811
セグメント間の内部
― 19 ― ― 0 ― 19 △ 19 ―
売上高又は振替高
計 9,334 12,283 6,544 7,315 860 8,492 44,830 △ 19 44,811
セグメント利益 379 712 872 113 656 304 3,038 △ 1,567 1,471
その他の項目
減価償却費 492 524 65 21 3 50 1,158 174 1,332
有形及び無形固
137 41 20 2 ― 14 215 50 266
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
28,039 3,614 4,237 2,803 456 197 39,349
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
32,415 3,718 4,621 3,427 419 208 44,811
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
一般財団法
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 河村 桂作 ― 寄付金(注) 15 ― ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
所有
受取手形
靴関連商品等の販売
㈱リーガル
1,378 482
直接 14.5
千葉県
(注１)
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
支払手形
被所有
副資材の購入(注２) 51 11
直接 14.5 及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
一般財団法
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 河村 桂作 ― 寄付金(注) 15 ― ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
所有
受取手形
靴関連商品等の販売
㈱リーガル
1,586 404
直接 14.5
千葉県
(注１)
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
支払手形
被所有
副資材の購入(注２) 70 14
直接 14.5
及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 11,617.32円 11,982.71円
１株当たり当期純利益 397.95円 406.79円
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,144 1,169
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,144 1,169
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,074 2,876,052
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
100 ―
大鳳商事㈱ 第９回無担保社債 0.28 無担保社債
(100) (―)
３月27日 ３月27日
2019年 2024年
100 100
〃 第10回無担保社債 0.19 無担保社債
(―) (100)
３月29日 ３月29日
2023年 2028年
― 100
〃 第11回無担保社債 0.68 無担保社債
(―) (―)
３月27日 ３月27日
200 200
合計 ― ― ― ― ―
(100) (100)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 社債(１年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― 100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,950 1,892 2.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,289 4,445 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 52 46 ― ─
長期借入金
9,659 8,312 0.72 2030年７月１日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
71 60 ― 2032年12月27日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 164 167 1.07 ─
長期未払金
488 327 1.07 2028年２月８日
(１年以内に返済予定のものを除く)
預り保証金 40 1 2.38 ─
合計 16,715 15,252 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを
除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,515 2,342 1,436 806
リース債務 24 11 3 3
長期未払金 166 121 38 1
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」の記載は省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
10,902 22,417 33,850 44,811
税金等調整前
(百万円)
628 1,238 1,205 1,768
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
425 831 801 1,169
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
147.83 289.08 278.67 406.79
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
147.83 141.26 △10.41 128.12
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615 2,467
※1 740 ※1 778
受取手形
電子記録債権 6 16
※1 4,463 ※1 4,772
売掛金
商品及び製品 4,646 4,747
仕掛品 562 596
原材料及び貯蔵品 1,327 1,625
未収消費税等 143 320
未収還付法人税等 488 -
※1 338 ※1 370
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 15,317 15,680
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 7,578 ※2 ,※5 7,050
建物及び構築物
※2 ,※5 1,148 ※2 ,※5 727
機械装置及び運搬具
※2 28,302 ※2 28,302
土地
建設仮勘定 934 1,328
155 166
その他
有形固定資産合計 38,119 37,576
無形固定資産 62 59
投資その他の資産
※2 3,253 ※2 3,175
投資有価証券
関係会社株式 911 906
関係会社出資金 933 933
前払年金費用 48 42
その他 119 104
△ 47 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,218 5,119
固定資産合計 43,400 42,755
資産合計 58,717 58,435
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,485 ※1 4,416
支払手形
※1 1,169 ※1 1,254
買掛金
※2 ,※4 1,300 ※2 ,※4 1,100
短期借入金
※2 4,002 ※2 3,984
１年内返済予定の長期借入金
※1 252 ※1 310
未払金
未払法人税等 - 183
賞与引当金 329 350
役員賞与引当金 18 19
※1 1,606 ※1 1,243
その他
流動負債合計 12,165 12,862
固定負債
※2 8,926 ※2 7,507
長期借入金
長期未払金 488 327
繰延税金負債 1,557 1,484
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
退職給付引当金 1,805 1,868
役員退職慰労引当金 312 349
※1 435 ※1 527
その他
固定負債合計 17,170 15,709
負債合計 29,335 28,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金
1,186 1,186
資本準備金
資本剰余金合計 1,186 1,186
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 1,549 1,549
別途積立金 806 806
12,853 13,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,374 15,879
自己株式 △ 38 △ 38
株主資本合計 20,926 21,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 649 617
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
7,806 7,806
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,455 8,430
純資産合計 29,382 29,862
負債純資産合計 58,717 58,435
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 24,831 ※2 27,919
売上高
※1 ,※2 18,608 ※1 ,※2 21,862
売上原価
売上総利益 6,222 6,057
※2 ,※3 4,828 ※2 ,※3 5,460
販売費及び一般管理費
営業利益 1,393 597
営業外収益
受取利息 0 0
※2 154 ※2 178
受取配当金
為替差益 42 79
※2 31 ※2 51
雑収入
営業外収益合計 228 309
営業外費用
※2 113 ※2 100
支払利息
手形売却損 22 24
支払手数料 12 57
1 28
雑損失
営業外費用合計 150 210
経常利益 1,471 695
特別利益
※4 4
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 12 220
会員権売却益 - 0
- 9
国庫補助金
特別利益合計 16 230
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
※6 9
固定資産圧縮損 -
投資有価証券評価損 79 -
出資金評価損 0 -
会員権評価損 1 0
30 -
土地開発関連費用
特別損失合計 112 9
税引前当期純利益 1,375 916
法人税、住民税及び事業税
199 265
179 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 378 239
当期純利益 996 677
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品売上原価
製品期首棚卸高 ※３ 5,036 4,283
14,342 17,323
当期製品製造原価
合計
19,378 21,606
他勘定振替高 ※２ 2,143 1,771
4,283 4,095
製品期末棚卸高
製品売上原価 69.6 72.0
12,951 15,740
Ⅱ 商品売上原価
商品期首棚卸高 ※３ 532 363
5,611 6,480
当期商品仕入高
合計
6,143 6,843
他勘定振替高 ※２ 301 260
363 651
商品期末棚卸高
商品売上原価 29.4 27.1
5,478 5,931
Ⅲ 賃貸原価
179 190
賃貸原価 1.0 0.9
売上原価 100.0 100.0
18,608 21,862
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお １ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお
ります。 ります。
※２ 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管 ※２ 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管
理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振 理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振
替であります。 替であります。
※３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適
用しております。これにより、製品期首棚卸高が
55百万円、商品期首棚卸高が８百万円増加してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,172 14,693
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,058 14,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 996 996
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 795 795
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,853 15,374
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 20,245 799 △ 9 7,806 8,596 28,842
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 38 20,131 799 △ 9 7,806 8,596 28,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 996 996
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 150 8 △ 141 △ 141
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 795 △ 150 8 ― △ 141 653
当期末残高 △ 38 20,926 649 △ 0 7,806 8,455 29,382
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,853 15,374
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,853 15,374
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
当期純利益 677 677
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 505 505
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 13,358 15,879
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 20,926 649 △ 0 7,806 8,455 29,382
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 38 20,926 649 △ 0 7,806 8,455 29,382
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
当期純利益 677 677
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 32 7 △ 24 △ 24
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 504 △ 32 7 ― △ 24 480
当期末残高 △ 38 21,431 617 6 7,806 8,430 29,862
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客と
の契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得する
ため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
（2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」 2,413百万円 2,908百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価」に記載し
た内容と同一であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 904百万円 1,176百万円
1,188 〃 1,362 〃
短期金銭債務
211 〃 211 〃
長期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6,858百万円 6,364百万円
1,071 〃 661 〃
機械装置及び運搬具
20,773 〃 20,773 〃
土地
1,619 〃 1,444 〃
投資有価証券
30,322 〃 29,244 〃
計
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 300百万円 250百万円
2,144 〃 2,242 〃
一年内返済予定の長期借入金
6,120 〃 5,266 〃
長期借入金
8,564 〃 7,758 〃
計
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日皮(上海)貿易有限公司 192百万円 194百万円
58 〃 50 〃
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
251 〃 245 〃
計
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
※５ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は537百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 183百万円 193百万円
343 〃 343 〃
機械装置及び運搬具
527 〃 537 〃
計
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
112 百万円 74 百万円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 5,776百万円 6,461百万円
2,471 〃 3,261 〃
営業取引（支出分）
82 〃 95 〃
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分） 1 〃 1 〃
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 441 百万円 449 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 〃 19 〃
賞与引当金繰入額 97 〃 102 〃
役員退職慰労引当金繰入額 37 〃 36 〃
退職給付費用 38 〃 35 〃
販売手数料 31 〃 34 〃
広告宣伝費 1,752 〃 1,906 〃
減価償却費 83 〃 88 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 5 〃
試験研究費 503 〃 807 〃
おおよその割合
販売費 68.0％ 70.8％
一般管理費 32.0〃 29.2〃
※４ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
車輛運搬具等の売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
その他 0 〃 0 〃
計 0 〃 0 〃
※６ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 9百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 873 868
関連会社株式 37 37
子会社出資金 933 933
計 1,844 1,839
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 100百万円 107百万円
賞与法定福利費 14 〃 15 〃
役員賞与引当金 5 〃 6 〃
貸倒引当金 19 〃 17 〃
退職給付引当金 537 〃 571 〃
役員退職慰労引当金 95 〃 106 〃
棚卸資産評価損
102 〃 77 〃
有償支給に係る負債
9 〃 2 〃
会員権評価損
28 〃 19 〃
9 〃 25 〃
その他
繰延税金資産小計 923百万円 950百万円
評価性引当額 △146 〃 △147 〃
繰延税金資産合計 776百万円 802百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △326百万円 △276百万円
合併に伴う繰延税金負債
△1,300 〃 △1,300 〃
買換資産圧縮積立金 △683 〃 △683 〃
その他
△22 〃 △26 〃
繰延税金負債合計 △2,333百万円 △2,286百万円
繰延税金負債純額 △1,557百万円 △1,484百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0％ △3.8％
住民税均等割額 0.7％ 1.1％
外国税額 △0.3％ △0.1％
税額控除額 △2.7％ △4.1％
評価性引当額 0.1％ 0.1％
△0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ 26.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 7,578 96 0 624 7,050 11,038
機械装置及び運搬具 1,148 67 15 473 727 9,833
28,302 28,302
土地 ― ― ― ―
有形
(15,702) (15,702)
固定資産
建設仮勘定 934 626 231 ― 1,328 ―
その他 155 72 0 62 166 1,103
計 38,119 863 247 1,159 37,576 21,975
無形
無形固定資産 62 23 ― 26 59 ―
固定資産
計 62 23 ― 26 59 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 富士宮工場 コラーゲン・ケーシング設備 292 百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 63 58 63 58
賞与引当金 329 350 329 350
役員賞与引当金 18 19 18 19
役員退職慰労引当金 312 36 ― 349
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nippi-inc.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容
当社製品「ニッピコラーゲン１００」１箱（110ｇ×３袋）
(3) 送付予定時期
毎年７月上旬
(注)当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第175期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第176期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第176期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第176期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動／新任)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニッピ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」
「商品及び製品」7,966百万円が計上されている。 に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価の妥当
この中には、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」
が3,076百万円含まれており、連結総資産の約４％を占 (1) 内部統制の評価
めている。なお、この大部分はコラーゲンペプチドに係
「商品及び製品」の評価に係る内部統制の整備・運用
る在庫であり金額的重要性が高い。
状況の有効性を評価した。
会社は、 「【注記事項】（連結財務諸表作成のための
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）
・ 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価
重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価
対象資産の網羅性及び下記の手続によって検証した商
基準及び評価方法」 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸
品・製品種類別の正味売却価額に基づく帳簿価額の切
借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
下げ金額の算定の妥当性を検証した。
より算定しており、期末における正味売却価額が取得原
価を下回っている場合には、当該正味売却価額を連結貸
・ 商品及び製品種類別の過去の販売実績と正味売却価
借対照表価額としている。
額との乖離度合い及び主要取引先別の販売計画と販売
実績の差異を把握し、その主な要因を経営者、営業担
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の中でも特にコ
当責任者及び製造担当責任者等に対する質問や関連資
ラーゲンペプチドの販売価額は、主に海外から調達する
料の閲覧により確認し、経営者の仮定を踏まえた将来
原料価格の動向、同種の商品及び製品を取り扱う競合他
の販売計画の合理性を検討することにより、商品・製
社との価格競争及び国内・海外における需要等の外部環
品種類別の正味売却価額の妥当性を検証した。
境の影響を受ける。また、コラーゲンペプチドは主に外
注先による委託生産品を販売しているが、一部を静岡県
富士宮市の自社の新工場において製造しており、同工場
においては新しい原材料やその配合割合に基づく新たな
高付加価値商品の製造も行っているため、従来の市場に
おける販売実績が少なく、客観的な販売価額を把握する
ことが困難なものも含まれる。
したがって、コラーゲンペプチドの正味売却価額の見
積りには経営者による主観的判断を伴い、上記のとおり
外部環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫
評価に関しては不確実性が高いと認められる。
以上から、当監査法人は、ゼラチン関連事業の「商品
及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の
評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッピの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッピが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2022年４月１日から2023年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッピの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価の妥当性
会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」4,747百万円が計上されている。この中には、 【注記事
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」が2,908百万円含まれており、総
資産の約５％を占めている。なお、この大部分はコラーゲンペプチドに係る在庫であり金額的重要性が高い。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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