ニプロ株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニプロ株式会社(E02688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第70期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
ニプロ株式会社 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 426,399 442,516 455,559 494,789 545,199
経常利益 (百万円) 22,431 23,417 26,269 27,583 15,346
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 12,136 △ 12,281 14,209 13,455 4,574
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,838 △ 8,852 14,837 31,987 25,980
純資産額 (百万円) 171,830 161,237 174,053 199,867 242,173
総資産額 (百万円) 845,821 831,865 854,396 930,321 1,027,399
１株当たり純資産額 (円) 990.14 912.24 987.30 1,135.76 1,265.00
１株当たり当期純利益
(円) 73.68 △ 75.30 87.12 82.50 28.05
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 66.75 － － 77.42 24.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.1 17.9 18.8 19.9 20.1
自己資本利益率 (％) 7.3 △ 7.9 9.2 7.8 2.3
株価収益率 (倍) 19.39 － 15.35 12.41 36.33
営業活動による
(百万円) 41,362 37,246 66,093 68,214 10,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 64,712 △ 58,272 △ 45,071 △ 78,434 △ 71,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,646 △ 4,566 △ 22,062 10,297 43,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 120,310 90,154 85,821 90,071 84,695
の期末残高
従業員数
29,325 32,786 35,251 36,259 38,770
(名)
( 1,136 ) ( 1,129 ) ( 921 ) ( 976 ) ( 943 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 310,603 340,815 334,904 331,171 349,664
経常利益 (百万円) 17,399 16,061 16,490 17,538 8,704
当期純利益
(百万円) 12,231 △ 16,418 9,740 10,743 8,720
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 84,397 84,397 84,397 84,397 84,397
発行済株式総数 (千株) 171,459 171,459 171,459 171,459 171,459
純資産額 (百万円) 171,014 157,688 173,723 179,743 181,630
総資産額 (百万円) 654,743 666,088 695,073 726,967 764,919
１株当たり純資産額 (円) 1,048.54 966.84 1,065.15 1,102.07 1,113.64
１株当たり配当額
28.00 13.50 28.00 27.00 22.00
(内１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 13.50 ) ( 10.50 ) ( 14.50 ) ( 13.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 74.25 △ 100.66 59.72 65.87 53.47
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 67.27 － － 61.82 47.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.1 23.7 25.0 24.7 23.7
自己資本利益率 (％) 7.1 △ 10.0 5.9 6.1 4.8
株価収益率 (倍) 19.25 － 22.39 15.55 19.06
配当性向 (％) 37.7 － 46.9 41.0 41.1
3,893 4,060 4,150 4,252 4,390
従業員数
(名)
( 217 ) ( 217 ) ( 231 ) ( 257 ) ( 265 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
94.8 85.4 91.5 72.9 74.0
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み))
最高株価 (円) 1,594 1,452 1,547 1,398 1,189
最低株価 (円) 1,251 908 1,087 1,002 988
(注) １ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第67期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を
変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区
(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されまし
た。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であ
るため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年７月 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
1959年11月 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
1960年３月 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
1963年９月 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
1965年４月 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
1966年12月 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部 )を開設。
1969年８月 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
1972年４月 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
1974年１月 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区
(現 中央区))に吸収合併される。
1977年５月 商号を株式会社ニッショーに変更。
1977年５月 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
1981年４月 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
1987年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタ
イランドコーポレーション)を設立。
1988年９月 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
1990年３月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年５月 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディ
カルヨーロッパN.V.)を設立。
1994年12月 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
1995年８月 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。
1996年３月 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
1996年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年４月 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロア
ジアPTE LTD)を設立。
2001年４月 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
2003年５月 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
2004年４月 竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式
会社が吸収合併)に資本参加。
2005年６月 東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株
式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
2006年４月 全星薬品工業株式会社に資本参加。
2007年５月 埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式
会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
2010年２月 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE
LIMITEDを設立。
2010年２月 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニ
プロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。
2010年９月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。
2010年10月 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
2010年11月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。
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2011年１月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医
用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加 。
2011年２月 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。
2011年３月 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおけ
る医療事業に進出。
2011年４月 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマ
パッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。
2011年７月 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS
(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging
USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡
大。
2011年８月 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを
子会社化。
2012年１月 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにお
ける医薬品事業に進出。
2012年１月 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS
AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
2013年３月 株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。
2013年４月 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
2013年７月 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。
2013年10月 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社( 2017年４月
ニプロファーマ株式会社が吸収合併 )の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
2013年12月 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
2014年６月 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
2014年10月 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
2015年４月 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
2015年７月 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.
を設立。
2015年10月 米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。
2015年10月 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
2016年６月 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジ
ニアリング株式会社を設立。
2016年12月 再生医療研究開発センターを開設。
2017年１月 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
2017年３月 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。
2017年４月 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
2017年10月 田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医
薬品事業を強化。
2018年２月 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
2018年４月 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。
2019年２月 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能
を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
2019年３月 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取
得。
2019年４月 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会
社化。
2019年４月 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統
合。
2019年７月 バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス＆メディカルデバイ
シズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。
2019年11月 バングラデシュのJMI Marketing Ltd.（現 NIPRO JMIメディカル Ltd.）を子会社とし、バングラデ
シュにおける医療機器販売事業を強化。
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2019年12月 ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州
地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
2019年12月 米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。
2020年３月 モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ
SARLを設立。
2020年７月 ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。
2021年４月 クロアチアのPiramida d.o.o .(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を 子会社とし、中
央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。
2021年７月 ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。
2021年８月 アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプ
ロホールディングアメリカス,Inc.を設立。
2021年12月 フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカ
ルフィリピン Corp.を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月 本社機能を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社154社および関連会社７社で構成されており、医
療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
(国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入
れた医療機器と併せて当社が販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っておりま
す。
ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販
売を行っております。
(海外) ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディ
アコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および
製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周
辺地域での販売も行っております。
ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および
尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕
入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。
＜医薬関連事業＞
(国内) ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬
品工業㈱が製造販売を行っております。
(海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が
販売を行っております。
＜ファーマパッケージング事業＞
(国内) 当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。
(海外) 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬
業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。
ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフラン
スS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマ
パッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等
の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っておりま
す。
＜その他事業＞
当社が不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およ
びニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理
を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金
役員の兼任
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 又は出資金
(名)
資金
の内容
営業取引
(百万円)
割合(％)
援助
当社 当社
役員 従業員
(連結子会社)
同社から医療機器と医療機器材
群馬県 料を購入し、また同社へ医療機
ニプロ医工㈱ 96 医療関連 100.0 ２ １ なし
館林市 器材料と製造機械類を販売して
おります。
同社から医療機器および医療機
名古屋市
㈱グッドマン 100 医療関連 100.0 ３ ― あり 器材料を購入し、また同社へ医
中区
療機器を販売しております。
12,026 同社から医療機器を購入し、ま
ニプロタイランド タイ
(2,600,000 医療関連 100.0 ４ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
コーポレーション アユタヤ県
千バーツ) 械類を販売しております。
ニプロインディア
25,217 同社から医療機器を購入し、ま
インド
コーポレーション
(14,146,090 医療関連 100.0 １ ２ あり た同社へ医療機器材料と製造機
サタラ県
PRIVATE LIMITED
千ルピー) 械類を販売しております。
9,864
ニプロメディカル ベルギー 100.0 同社へ医療機器を販売しており
(84,363 医療関連 ― ２ あり
ヨーロッパN.V. メッヘレン市 <100.0> ます。
千ユーロ)
27,804
ニプロメディカル 米国 100.0 同社へ医療機器を販売しており
(254,400 医療関連 ２ １ なし
コーポレーション マイアミ市 <100.0> ます。
千米ドル)
2,482 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛貿易(上海) 中国 100.0
(173,351 医療関連 ２ ３ なし た同社へ医療機器を販売してお
有限公司 上海市 <100.0>
千元) ります。
米国
インフラレデックス, 0 100.0 同社へ医療機器を販売しており
ベッド 医療関連 ３ １ あり
Inc. (0千米ドル) <100.0> ます。
フォード市
19,523 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛医療器械(合肥)
中国 100.0
(1,551,312 医療関連 ３ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
合肥市 <100.0>
有限公司
千元) 械類を販売しております。
14,514 同社から医療機器を購入し、ま
PT.ニプロインドネシ インドネシア
(153,592 医療関連 96.8 ３ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
アJAYA カラワン県
千米ドル) 械類を販売しております。
3,792 同社から医療機器を購入し、ま
尼普洛(上海) 中国 100.0
(288,014 医療関連 ３ ３ なし た同社へ医療機器材料と製造機
有限公司 上海市 <100.0>
千元) 械類を販売しております。
アバンテック 21,129
米国 100.0
バスキュラー (166,474 医療関連 １ ― なし －
サニーベール市 <100.0>
コーポレーション 千米ドル)
23,101
同社から医療機器を購入し、ま
ニプロベトナム ベトナム (4,585,125,000
医療関連 100.0 １ ― あり た同社へ医療機器材料と製造機
カンパニーリミテッド ホーチミン市 千ベトナム
械類を販売しております。
ドン)
11,415 同社から医療機器を購入し、ま
ニプロメディカル ブラジル 100.0
(231,652 医療関連 ― １ なし た同社へ医療機器材料と製造機
LTDA. ソロカバ市 <100.0>
千レアル) 械類を販売しております。
同社から医薬品を購入し、また
大阪市
ニプロファーマ㈱ 18,669 医薬関連 98.7 ２ １ あり 同社へ医薬品原材料を販売して
中央区
おります。
ニプロファーマ・ベト ベトナム 100.0 同社へ医薬品原材料を販売して
22,870 医薬関連 ― ― なし
ナム・リミテッド ハイフォン市 <100.0> おります。
同社から医薬品を購入し、また
大阪市
全星薬品工業㈱ 42 医薬関連 50.1 １ １ なし 同社へ医薬品原材料を販売して
阿倍野区
おります。
1,570
ニプロJMIファーマ
バングラデシュ
(1,716,000 医薬関連 51.0 ３ ２ なし ―
ダッカ県
Ltd.
千タカ)
ニプロファーマ ドイツ 4,001 ファーマ
100.0 同社から医療用硝子製品を購入
パッケージング ミュンナーシュ (32,756 パッケー ― ― あり
<100.0> しております。
ジャーマニーGmbH タット市 千ユーロ) ジング
3,543 ファーマ
吉林尼普洛嘉恒薬用 中国
(261,627 パッケー 51.0 １ ３ あり ―
包装有限公司 松原市
千元) ジング
尼普洛医用 2,146 ファーマ
中国
包装材料（安陽） (157,000 パッケー 100.0 ― ５ あり ―
安陽市
有限公司 千元) ジング
ニプロファーマ
ファーマ
米国 0 100.0 同社から医療用硝子製品を購入
パッケージング
パッケー ― １ なし
ミルビル市 (0千米ドル) <100.0> しております。
アメリカス Corp.
ジング
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関係内容
議決権の所有
資本金
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有)
(名)
資金
の内容
営業取引
(百万円)
割合(％)
援助
当社 当社
役員 従業員
ニプロファーマ
30,437 ファーマ
パッケージング ベルギー 100.0
(175,977 パッケー ２ ― なし ―
インターナショナル メッヘレン市 <100.0>
千ユーロ) ジング
N.V.
ニプロファーマ
14,064 ファーマ 同社から医療用硝子製品を購入
パッケージング インド
(8,278,986 パッケー 100.0 ― ２ あり し、また同社へ医療用硝子原材
インディアPrivate メーラト市
千ルピー) ジング 料を販売しております。
Limited
ニプロ 40,293
ベルギー
ヨーロッパグループ (262,636 その他 100.0 ３ ― あり ―
メッヘレン市
カンパニーズN.V. 千ユーロ)
32,595
尼普洛（中国） 中国
(2,050,654 その他 100.0 １ ３ なし ―
投資有限公司 上海市
千元)
ニッショー保険トラベ 大阪市 100.0
10 その他 １ ３ あり ―
ル㈱ 北区 <30.0>
ニプロホールディング 米国 0
その他 100.0 １ １ あり ―
アメリカス,Inc. マイアミ市 (0千米ドル)
その他120社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
メコファケミカル
1,430
ファーマシューティカ
ベトナム (255,458,670 15.5
医薬関連 ― ― なし ―
ル
ホーチミン市 千ベトナム <15.5>
Joint Stock Company
ドン)
12,400
米国
Gentuity,LLC (93,445 医療関連 39.0 ― ― なし ―
サドベリー市
千米ドル)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。
３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコー
ポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛
医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマ
パッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニ
プロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラー
コーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび
尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。
４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
60,811 3,584 2,676 40,437 92,873
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療関連 27,220 ( 627 )
医薬関連 7,331 ( 184 )
ファーマパッケージング 3,303 ( 71 )
その他 118 ( 4 )
全社 798 ( 57 )
合計 38,770 ( 943 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しており
ます。
３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,390 ( 265 ) 40.7 13.2 5,735
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療関連 3,406 ( 195 )
医薬関連 25 ( ―)
ファーマパッケージング 161 ( 13 )
全社 798 ( 57 )
合計 4,390 ( 265 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組
合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組
織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
管理職に占める 男性の育児休業 労働者の男女の賃金の差異(％)
女性の割合(％) 取得率(％) (注)３
(注)１ (注)２
全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者
4.8 28.2 69.2 74.6 40.8
(注) １ (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含
めております。
２ (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出し
ており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
管理職に占める 男性の育児休業 労働者の男女の賃金の差異(％)
女性の割合(％) 取得率(％) (注)３
(注)１ (注)２
名称
全労働者 全労働者 正規雇用 非正規雇用
労働者 労働者
ニプロファーマ㈱ 7.2 29.9 76.7 80.0 62.2
ニプロ医工㈱ 0.0 0.0 69.2 73.9 61.8
㈱グッドマン 2.9 27.3 33.0(注)４ 69.9 59.8
全星薬品工業㈱ 21.3 40.9 82.1 83.6 30.6
(注) １ (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含
めております。
２ (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出し
ており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。
３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。
非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。
集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。
４ ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんど
が非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいと
する経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユー
ザーニーズに応える製品開発を推進しております。
製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開
を行っております。
当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行い
つつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することに
よってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医
薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効
に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行
きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコ
ンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責
任を果たしてまいります。
医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、
注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連
製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事
者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献して
まいります。後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を今一
度しっかり認識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。
また、総合メディカル企業として重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などへ貢献できるよう引き続き取
り組んでまいります。
海外販売におきましては、学術営業や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値を高め、サービスを向上させること
で、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売
組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に世界各地域で展開する
「バスキュラー商品」および「感染対策商品」としてイオンレス®次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。
加えて、コンプライアンスの強化やデジタル化の推進、環境への取り組みを行うとともに、ポストコロナ時代の社
会と市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応してまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場である
アジアパシフィック地域を重点戦略市場として、グローバルマーケティングによるブランド強化により、ニプロブ
ランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センター
において、質の高い治療の提供を続け、地域医療に貢献、またショールーム化による差別化を進めてまいります。
管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者様に遅滞なく
製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、
顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場へ供給することを使命とし、その中でも品質の確
保を最優先事項と位置づけて、医薬品の製造事業の拡大に邁進してまいります。ニプロファーマ株式会社では、Ｇ
ＭＰ監査部門の直下にラインＱＡを新設し、工場の各生産現場で直接作業手順の確認を進めることにより、作業担
当者とラインＱＡが日々コミュニケーションを図ることで、課題や発生した問題を迅速にエスカレーションが出来
る品質風土作りに努め、クオリティカルチャーの醸成に注力し、より強固な品質保証体制の構築に取り組んでまい
ります。
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また、安定供給に関しましては、生産設備の拡大および災害対策・老朽化した設備の再構築を行うことにより生
産の安定化を図り、事業継続性の向上に努めてまいります。注射剤については、顧客からの需要が高いシリンジと
バイアルの生産能力の拡充により、新規案件の受託推進と事業の拡大に取り組んでおります。新たに国から採択さ
れた製剤化・充填拠点の整備事業として、平時には受託製剤を製造し、有事の際には速やかに国内で供給可能なワ
クチン充填ラインの敷設を滋賀県近江で計画しております。経口剤についてはＢＣＰの観点を踏まえ、新たな生産
拠点の構築も視野に入れた体制の確立に取り組むことで、引き続き生産能力の向上と生産体制の強化を行います。
研究開発においては、今後予定されている後発医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進め
ております。また、今後ニーズが高まると予測される高活性製剤に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの
研究開発に取り組んでおります。
ファーマパッケージング事業におきましては、「信頼される医薬品包材メーカーとして人々の健康に貢献する」
ことを使命としております。医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応
するため、開発・生産・サプライチェーン・販売の各バリューチェーンに立脚する４つの基本戦略を設定しており
ます。まず「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジといったガラス容器の機能強化・
付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器分野へリソースを投下します。また開発体制を整
備することで、最大の市場である欧米顧客のニーズを的確に捉えた製品を上市し、当事業部全体としてのシナジー
発現に努めます。次に「製造原価の低減」については、製造工程の自動化やＤＸの活用、作業効率の改善といった
旧来の一工場内での改善活動に留まらず、材料や設備の共同発注や工場間での製造品目移管等、製造事業全体にお
ける最適化を加速してまいります。「安定供給」面では、引き続き段階的な設備増築を進める傍ら、ユーザーの需
要に柔軟に応えられるよう新製品の迅速な立ち上げに注力いたします。また国内外16工場のほか、外部の仕入先を
含め、品質・コスト・納期に優れたサプライチェーンの再構築を推進します。最後に「市場カバー率の拡大」につ
いては、ガラス関連製品、ゴム栓、調製デバイスを含むワンストップソリューションをグローバル展開すること
で、顧客満足度を向上させ、顧客当たり販売高を向上させてまいります。また地域面では既存市場である日米欧に
加え、二大成長市場である中国、インドのシェア率向上、将来的には中米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して
行く計画です。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズ
に即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業
利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務
償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
売上高成長率 年平均7.0％以上
成長性
営業利益率 9.0％以上
収益性
純有利子負債／EBITDA ４倍台
財務健全性
ROE 14.0％
資産効率
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また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりで
あります。
激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェア
経営方針
ともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める
①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る
②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする
③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する
重点課題 ④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持って
PDCAサイクルを回すことができるようにする
⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できる
ように指導を行える会社とする
①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦
②ダイアライザで世界各国シェアトップ
③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出
④医薬品受託事業における海外市場への展開
強化項目
⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原
価の削減
⑥細胞医薬品事業の強化
⑦新規事業シーズ育成
当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向
する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、
目標達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バス
キュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計
と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展
開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいりますとともに、医療従事者の働き方改革をＤＸで支えるニプロ
総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。
また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非
常に厳しい経営環境となる中、適正価格を念頭に総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療
現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。
さらに、供給問題につきましても、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説
明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。
グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフ
ラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大によ
り、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防
と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充
と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカー
としての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。
特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生
産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。
医薬関連事業におきましては、受託製造の伸長や、継続する後発医薬品の供給に関する課題に対処するため、生
産能力の増強と拡充を確実に進めております。滋賀県近江に新たな製造工場の建設、伊勢工場ではシリンジの製造
ラインの稼働を進めており、増産およびＢＣＰ対策を含めた事業継続性に努め、供給責任を果たしてまいります。
一方、兼ねてより品質向上に努めておりましたが、2023年２月にニプロファーマ大館工場が業務改善命令を受け
たことを真摯に受け止め、品質保証体制の見直しと改善に取り組んでまいります。試験業務に従事する人員の不足
を起因とする業務負荷を軽減するため、外部機関および他工場へ試験業務を移管し、業務負荷の分散を進めており
ます。
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また、今年度設置したＧＭＰ監査部門では、定めた手順と実作業の齟齬が起こらないように現場で監視する体制
を構築いたします。2023年度内にはニプロファーマ株式会社にＱＣ本部を新たに設置し、埼玉県に試験棟、大阪府
に品質管理センター（ＱＣセンター）を竣工し、さらなる試験機能の強化を行います。また、教育面ではＧＭＰに
関する基礎教育を繰り返し全社的に行うことで、法令遵守および品質意識を根付かせてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、ファーマパッケージング事業を取り巻く環境は、バイオ医薬品や
ワクチン等、ガラス包装容器を使用した新薬開発が活発であることに加え、発展途上国における医療水準の向上と
も相俟って、今後も堅調に拡大することが見込まれます。新薬に係る事業機会の獲得に向けては、新薬に適合した
ガラス容器加工の技術向上、多様なガラス容器の供給体制整備、ゴム部材やデバイス等を含めた提案型技術営業の
強化が課題であり、グループ内外のステークホルダーと協業し、種々のプロジェクトを進めております。
他方でコロナ後の厳しい財政状況の中、各国は感染症対策の拡充を求められていることから、医療費抑制の圧力
が強まることが予想されます。また今後のインフレ動向も予断を許さないことから、製造原価の低減は引き続き最
重要テーマの一つです。
具体的には材料の調達コスト低減、労働生産性の向上、機械稼働率の最大化、エネルギー効率の改善などが挙げ
られますが、各工場（世界８ヵ国16箇所）内での独自の原価削減計画に加え、地域内の横断的なＫＰＩ改善活動も
積極的に推進しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ経営
当社グループは、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創
造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」という経営理念に基づき、真にグローバルな総合医療メーカーと
して、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティ経営に関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべ
く、体制強化を図っており、代表取締役社長 佐野嘉彦が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括
責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を
有しております。
また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSO」という。）を任命
し、推進体制の強化を図っております。現在のCSOはニプロ株式会社常務取締役経営企画本部長 余語岳仁が担当し
ております。CSOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担
い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。
サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分さ
れ、ESG取り組みの管理・推進を行っております。
管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指
導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制としており
ます。
リスク管理
当社グループでは、「経営リスク管理規程」を策定し、事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把
握し、適切な企業経営に努めております。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上
程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っております。
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(2) 気候変動への対応
当社グループは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めており
ます。
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ経営で掲げるガバナンスに包括されております。詳
細については「(1)サステナビリティ経営 ガバナンス」をご参照ください。
戦略
当社グループにおける気候変動の影響は、今後社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的
な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによっ
て生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されま
す。
当社グループは総合医療メーカーであり、これらの影響を各事業部門の観点から分析し、リスク管理・機会につ
いてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでおります。
・気候関連リスク
分類 リスク項目 事業への影響 影響度・時期 対策
移行リスク 炭素価格の上昇 炭素税導入・強化によ 大・中期 操業に伴うGHG排出量の多い生産拠点のGHG排出量削
(1.5℃ り工場や事業所のエネ 減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可
シナリオ) ルギーコスト・原材料 能エネルギーの使用を推進する
のコストが増加する
環境意識の高まりに 環境配慮製品の供給要 中・長期 既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化による
よる顧客行動の変化 望が高まった際に、代 GHG排出量削減を進めており、一部製品では品質確保
替素材への移行が困難 のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への
な場合の販売機会の喪 切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入
失／需要減少によって れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の
売上高が減少する 利用も検討を進める
物理的リスク 異常気象による災害 異常気象に伴う災害発 大・長期 異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。
(4℃シナリオ) の発生 生が増加した際、生産 様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠
設備の被災・物流の混 点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保
乱・材料供給の停滞等 有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）を
が要因で供給量が減少 行っている
する
・気候関連機会
分類 機会項目 事業への影響 影響度・時期 対策
資源の効率 効率的な物流プロセ 物量と物流プロセスの 中・中期 国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適
スによる間接費の削 コントロール強化によ 正配置、在庫量の適正化を行う。
減 るコスト削減や、輸送 在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、
効率・品質向上の機会 廃棄処分量の削減にも寄与する
につながる
製品および 消費者の需要に対応 気候変動に伴う新たな 大・長期 関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果
サービス する供給量増加 感染症の発生や長期的 たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判
な疾患動向の変化に起 断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定し
因する消費者の感染予 て世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う
防への関心／需要の高
まりに対応する製品の
提供機会が増加する
製品および 環境意識の高まりに 移動に伴うGHGを排出し 小・長期 顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する
サービス 対応する製品群の需 ない在宅療法の需要が
要増加 高まり、在宅療法関連
製品の売上増加につな
がる
リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ経営で掲げるリスク管理に包括されております。詳
細については「(1)サステナビリティ経営 リスク管理」をご参照ください。
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指標と目標
当社グループは、温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）を気候変動に関するリスクを評価・管理するための指標と
して定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、2045年までにScope1・2においてネットゼ
ロ達成を目指し、その中間目標として2030年までにScope1・2において2021年比37.8%削減を目指しております。直
近の主な削減事例としては、ニプロファーマ株式会社（日本）の大館工場では、化石燃料の代わりに、間伐材チッ
プを燃焼することでタービンを回し発電する「バイオマスボイラー」から生成する蒸気を生産工程で活用してお
り、GHGの削減を行っております。また、Scope1・2の排出量削減には再生可能エネルギーや非化石証書などの活用
を行い、グループ全体のGHG排出量削減を図って参ります。
また、気候変動に関するその他の取組は以下のとおりであります。
サプライチェーン管理
当社グループは、多数の国・地域で製造・販売を行っており、グローバルなサプライチェーンを展開しておりま
す。ビジネスのグローバル化に伴い、当社だけでなく、取引先との協働および管理体制の構築が不可欠となり、取
引先への働きかけを実施しています。気候変動についてはサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けて、
取引先由来のGHG排出量（Scope3）の算定に注力しており、今後は取引先との協働も進めていく予定です。「パート
ナーシップ構築宣言」と「サプライヤーさまへのお願い」を制定し、環境・人権課題等も踏まえたサプライチェー
ン全体での付加価値向上に邁進いたします。
リサイクル
当社グループの製品は、様々な資源を使い生み出されています。限りある資源を効率的に活用するとともに、持
続可能な循環型社会の実現が求められています。廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化するために、当グループでは
製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の
減量化を図っており、包材のリサイクル率から向上させるべく検討を開始しております。
(3) 人的資本
当社グループは、「意欲：willingness」を社是としており、すべての活動に「意欲」をもって取り組むことを従
業員の行動の基本としております。意欲ある、すべての人材にチャンスを与える社風を守るため、あらゆる背景を
持った従業員ひとりひとりが自己実現を図ることのできるよう、環境を整備していくことを目標として、実践して
おります。
戦略
当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりでありま
す。
① 人材の育成方針
意欲ある人材を登用していくため、2017年に刷新した人事制度においては、昇進・昇格の基準を明確化し、能
力によっては年齢にかかわらず課長、部長に登用できる仕組みを構築し、従業員全体の意欲向上に効果を発揮し
ております。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで人事異動に手を上げることの
できる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。
ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得する
ことが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プログラ
ムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。
また、当社グループは、「コミュニケーションの中でしか成長は生まれない」という信念に基づき、コロナ禍
においても、集合型研修を、感染症予防対策を十二分にとりながら行っておりました。研修内では相互のコミュ
ニケーションを取るプログラムを多く取り入れることで、意欲向上や知識拡充だけでなく幅広く社内の異なる背
景の人材どうしの理解を深める機会が生まれ、エンゲージメントの向上や離職率の低下につながっています。今
後も、集合型研修の拡充を行ってまいります。
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② 社内環境整備に関する方針
当社グループは、働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。FISH哲学とは「態度を選ぶ」、「仕
事を楽しむ」、「注意を向ける」、「人を喜ばせる」という４つの基本マインドであり、その考え方を意識する
ことで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職
場環境にしようという考え方です。このFISH哲学は全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工
場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催されています。こうした取り
組みにより、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っていま
す。
2023年３月に竣工した新本社屋においては、FISH哲学を意識した『出会う 繋がる 創造する』というコンセ
プトを掲げ、共創スペース、リラクゼーションルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる
仕掛けを用意いたしました。
今後も当社グループは、人生の各ステージにおいて、育児・介護をはじめとした理由により離職せざるをえな
いといった選択をすることがないよう、就業環境を整備していきます。医療機器・医薬品において、開発から実
際に現場で利用されるまでに至るすべての過程で、それに携わった経験値というものが、大きな力を発揮しま
す。意欲をもった従業員ひとりひとりが、永くその力を発揮し続けられるよう、必要な環境を整備してまいりま
す。
③ 健康経営方針
当社グループは、世界の人々の健康を支えるという経営理念のもと、健康寿命を延ばすことを目標としており
ます。そのためにも、従業員自身の健康も重要と考え、健康経営を推進しています。CHO（最高健康責任者）のも
と、健康経営推進委員会が構成され、各事業部から選出されたメンバーとともに様々な課題に対する討議を行っ
ています。特に重点課題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、新本社
屋を敷地内全面禁煙にするほか、従業員の健康リテラシーを高めるためのセミナーの開催や健康アプリの導入な
どの施策を実施しています。
指標と目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用い
ております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
2020年度 2021年度 2022年度 目標 達成年度
従業員ワークエンゲージメント(注)２ 51.7 51.1 51.1 55.0 2024年度
従業員10年定着率(注)３ 72.0％ 70.9％ 70.1％ 80.0％ 2030年度
女性管理職比率(注)４ 4.0 ％ 4.3％ 4.8％ 10.0％ 2027年度
従業員喫煙率(注)５ ― 22.6％ 21.5％ 15.0％ 2027年度
(注) １ これらの指標、目標はニプロ株式会社単体の数値となります。
２ 従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示し
ております。なお、本調査における製造業全体の平均値は49.3、最も数値の高い企業で56.2となっておりま
す。
３ 従業員10年定着率は、同一年度入社者（新卒・中途含む）のうち10年後に在籍している割合を示しておりま
す。
４ 管理職全体に占める女性の割合を示しております。
５ 年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出しております。 なお、2020年度については本ア
ンケート調査が未実施となっております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達に関するリスク
当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社から
しか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続
けるため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社
グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多く
の要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするも
のがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生
し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績
や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製
品の生産場所の複数化を進めてまいります。
(2) 販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影
響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企
業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現
し、利益の確保に努めてまいります。
(3) 医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)
などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に
対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも
対応してまいります。
(4) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを
理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を
提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有し、権利を多数取得しており、また第三
者の特許や独占権の侵害、技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期してお
りますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財
政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が
持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知
的財産を侵害しないよう努めております。
(6) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取
り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリス
クがあります。
従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、
万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努め
ております。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度に
おける海外売上高の割合46.8％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にする
よう取り組んでおります。
(8) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等によ
り調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付
の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できな
い等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および 財政
状態に悪影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているも
のがあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約
を締結することで、資金調達の確保に努めております。
(9) 投資価値に関するリスク
当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築
くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これら
の投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資
価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は 37,220百万円 となっております。
(10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあ
たっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努
めております。
(11)個人情報の管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事
故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営
成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じて
おります。
(12)感染症の流行に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライ
チェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出
勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しておりま
す。
(13)その他のリスク
当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等
の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したり
する可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い、経済
活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。
一方、世界経済におきましても、中国ではいわゆるゼロコロナ政策が緩和され、経済活動が持ち直しておりま
すが、世界的インフレーションの加速と金融引き締めに加え、銀行の破綻が金融システム不安を招く懸念があ
り、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルスのパンデミック下において多くの課題が浮かび上
がる状況のなか、当社グループは全社一丸となってこれに立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と
海外販売網の拡大ならびに生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に
努めてまいりました。当社グループはこれからもすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界
の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責
任と役割を果たしてまいります。
当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね
好調に推移いたしました。前期に比べ、為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げ
られました。特に透析関連製品やホスピタル関連製品、バスキュラー関連製品は引き続き順調に推移し、全体の
売上高増加を牽引しました。また、当社２つめのオーソライズド・ジェネリックとなるエソメプラゾールは12月
の販売開始とともに好調な売上となりました。医薬品受託事業につきましては、新規受託品の製造、出荷が本格
化したことによる増加の一方で、一部製品での生産終了もあり、売上高は前期比では若干の減収となりました。
医薬用容器に関しては中国向けのワクチン用途のバイアルは大きく売上を落としたものの、欧米でのワクチン用
途以外の製品の需要が引き続き堅調に推移しており、また、医薬用容器の材料となる硝子管の生産能力も回復し
たこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は 前期比10.2％増加 の 5,451億99百万円 とな
りました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一
部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止などによる製造原価の上昇が減益要因と
なりました。また前期より続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増加などもあり、営業利益は 前期
比25.8％減少 の 177億29百万円 となりました。
これに対して、経常利益は、主に上半期において円安が進行したことで為替差益が多額に計上されましたが、
下半期以降ピークアウトしたことでその額は縮減しました。また持分法による投資損失の増加や、子会社におけ
る超インフレ会計の適用の影響等で一過性の営業外費用を計上したことにより営業外損益は大きく損失方向に振
れました。この結果、 前期比44.4％減少 の 153億46百万円 となりました。
さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 66.0％減少となる 45億74百万円 となりました。
なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門ではバスキュラー関連製品や透析関連製品の販売が引き続き
好調に推移したとともに、中国上海市のロックダウンの影響も緩和され、注射輸液、検査関連製品も復調いた
しました。さらに新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売が好調に推移しました。
医薬営業部門では、市場での供給問題がいまだに解消を見通せないなか、丁寧な説明と誠意を持った対応な
ど真摯に取り組む姿勢が市場の信頼につながっております。また、ネキシウムのオーソライズド・ジェネリッ
クであるエソメプラゾールは順調にシェアを拡大しております。一部の他社プロトンポンプ・インヒビター
（PPI）製剤が出荷調整にあるなか、当社のエソメプラゾールが市場への安定供給に貢献できると考え、PPI市
場全体も見据えプロモーションに努め、さらなるシェア拡大に取り組むとともに、エソメプラゾールで当社の
認知度をさらに向上させ業界内での存在感も高めてまいります。
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海外販売におきましては、ポストコロナとしての経済活動が推進され、１月にはシンガポールで開催のバス
キュラー学会に参加、またアラブ首長国連邦ドバイにて開催された中近東・アフリカ医療機器展示会に出展な
ど、世界各国での販売強化を図ってまいりました。
このような状況下、主力の透析関連商品は、中国や欧州でのダイアライザ販売増等、各地域での販売が順調
に推移した結果、前期比は増収となりました。
自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、世界各国でも市場を拡大しており、当
第４四半期においては中国、マレーシア、ブラジルで各１施設、南アフリカで２施設の計５施設を開設いたし
ました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。
運送費は改善傾向にあり、今後も地産地消の促進、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給お
よび経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、
顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で発生した第５工場の火災では、関係者の皆様方には大変ご迷惑、ご心
配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。従業員は全員退避し負傷者は発生しておりません
が、ダイアライザ生産ラインの一部が損傷いたしました。これによる供給能力減少に対して、大館工場では早
期生産再開に向け鋭意取り組んでおり、さらに昨年ダイアライザの生産ラインが追加された合肥工場および予
定通り２月に新生産ラインの稼働が開始したインド工場においても増産に取り組み安定供給に努めてまいりま
す。
この結果、当事業の 売上高は4,199億57百万円 ( 前期比12.4％増 )、 セグメント利益(営業利益)は385億99百万
円 ( 前期比1.6％減 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、国内における複数の新規製品の本格的な出荷・商用化が開始されたことによ
る売上高増加への貢献、またバングラデシュのニプロJMIファーマにおける順調な売上高伸長の一方で、既存品
における受注数量の減少や受託製造終了および資材や製造設備のトラブルによる生産数量の減少等が生じた結
果、売上高は前期比で微減となりました。
営業利益につきましては、売上高減少の要因となった生産数量の減少と、著しい原材料・エネルギー価格の
高騰による製造経費の増大により、前期比で大きく減少しております。
この結果、当事業の 売上高は727億34百万円 ( 前期比2.2％減 )、 セグメント利益(営業利益)は56億15百万円 ( 前
期比42.8％減 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、国内外を問わず販売価格の適正化や生産効率の向上に取り組
むことで、インフレーションによるコスト急騰に対応し利益確保に努めてまいりました。
欧米では当期中のガラス管（医薬用ガラス包装容器の材料）生産能力の大幅増加、また兼ねてからの積極的
なプロモーションが奏功し、バイアルやアンプル等のガラス包装容器の出荷量が伸長しました。中国市場で
は、ゼロコロナ政策の解除を受け、営業活動を本格的に再開することで存在感の強化に尽力しました。日本市
場においては、ガラス関連製品のほか、樹脂バッグやゴム栓、調製デバイス等を含むワンストップソリュー
ションを展開、併せてシングルユースバッグ等の新規品の拡販に注力しました。
この結果、当事業の 売上高は517億54百万円 ( 前期比11.6％増 )、 セグメント利益(営業利益)は27億39百万円
( 前期比5.2％減 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が７億52百万円 ( 前期比34.5％増 )、 セグメント利益
(営業利益)は２億57百万円 ( 前期比153.9％増 )となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、 １兆273億99百万円 ( 前期比10.4％増 )で、前連結会計年度末に比べて 970億78
百万円の増加 となりました。このうち流動資産は 518億30百万円の増加 、固定資産は 452億47百万円の増加 となり
ました。流動資産の増加の主な要因は、 受取手形及び売掛金が199億86百万円増加 したことによるものであり、固
定資産の増加の主な要因は、 建設仮勘定が330億54百万円増加 したことによるものであります。
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(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、 7,852億25百万円 ( 前期比7.5％増 )で、前連結会計年度末に比べて 547億71百万
円の増加 となりました。このうち流動負債は 90億83百万円の減少 、固定負債は 638億55百万円の増加 となりまし
た。流動負債の減少の主な要因は、 短期借入金が201億５百万円減少 したことによるものであり、固定負債の増加
の主な要因は、 長期借入金が489億41百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、 2,421億73百万円 ( 前期比21.2％増 )で、前連結会計年度末に比べて 423億６
百万円の増加 となりました。このうち株主資本は ８億53百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 202億24百万円
の増加 となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物の期末残高 は 846億95百万円 と前連結会計年度末と比べ 53億75百
万円 ( 前期比6.0％減 )の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 103億95百万円の収入超過 ( 前期比84.8％減 )となりました。収入の主な項目
は、 減価償却費462億75百万円 、 税金等調整前当期純利益167億77百万円 であり、支出の主な項目は、 棚卸資産の
増加額250億18百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 717億37百万円の支出超過 ( 前期比8.5％減 )となりました。支出の主な項目
は、 固定資産の取得による支出848億35百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 430億77百万円の収入超過 ( 前期比318.3％増 )となりました。収入の主な項目
は、 長期借入れによる収入1,150億25百万円 であり、支出の主な項目は 長期借入金の返済による支出749億63百万
円 であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 対前期増減率(％)
医療関連 207,716 15.5
医薬関連 152,134 11.4
ファーマパッケージング 41,357 20.3
合計 401,208 14.4
(注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。
２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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イ．受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 対前期増減率(％)
医療関連 419,957 12.4
医薬関連 72,734 △2.2
ファーマパッケージング 51,754 11.6
その他 752 34.5
合計 545,199 10.2
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ 504億９百万円増加 し、 5,451億99百万円 (前期比 10.2％増 )となりました。これ
は主に、国内販売が前期比3.6％、海外販売が18.8％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグ
メントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が77.0％、医薬関連事業が
13.4％、ファーマパッケージング事業が9.5％、その他が0.1％となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度に比べ 61億53百万円減少 し、 177億29百万円 (前期比 25.8％減 )となりました。これは
主に、販売費及び一般管理費が前期比 203億33百万円 増加したことによるものです。主に運送費が83億66百万円増
加しております。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ 32億23百万円減少 し、 73億２百万円 (前期比 30.6％減 )、営業外費用は前連
結会計年度に比べ 28億59百万円増加 し、 96億84百万円 (前期比 41.9％増 )となりました。この結果、経常利益は前
連結会計年度に比べ 122億36百万円減少 し、 153億46百万円 (前期比 44.4％減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等を計上
したことにより、 45億74百万円 (前期比 66.0％減 )となりました。
なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③ 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、
当社グループの設備投資額は，2023年３月期の実績は959億円、2024年３月期は621億円を予定しております。
次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当
を継続する方針で現在検討をおこなっております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評
価の切り下げを行う可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定
に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務
を当社が中核となり推進しております。
医療関連事業におきましては、今期は、円安の影響や物価上昇に伴い、特にエネルギー価格の高騰は、医療機器お
よび医薬品の研究開発を行う環境には、マイナス要因となりました。
その環境の中で「どうするべきか、どのようにしたら良いか」を考え、基本にもどり、医療従事者の方々のＱＯＬ
(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や、新たな医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。
一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患
領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者様にとっ
て飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開
発にも注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 19,669 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 医療関連事業
主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 汎用医療開発部門
経腸栄養分野で新しい規格（ISO80369-3）のコネクタが汚れやすいという市場の声に応え、拭き取りしやすい
形状とした「ENスライド栄養カテーテル」（塩化ビニル）および「フィーディングチューブクリア」(ポリウレタ
ン)を販売いたしました。また、規格（ISO80369-3）に適応したシリンジに接続し、新生児の口腔内を傷つけるこ
となく安全にミルク等を与えられる「新生児向け採液投与アダプタ」も販売いたしました。さらに、内視鏡検査
時に患者様の口腔内に留置し、介助者を要することなく持続的に唾液を吸引できる「ニプロ唾液吸引チューブ」
を販売いたしました。
② 人工臓器(透析)開発部門
操作性が良く、血小板付着を抑制するコーティングが施された動脈フィルタ内蔵型の人工肺を今年度に承認取
得し、国内販売を予定しております。また、現行品の「血液透析濾過器マキシフラックス®MFX®-S ecoシリーズ」
の中空糸膜内径寸法を変更し、透析患者様の病状にあわせた、より細かな治療を行うため「血液透析濾過器マキ
シフラックス®MFX®-SW ecoシリーズ」を販売いたしました。さらにリンパック透析剤TA5は、現行品目であるリン
パック透析剤TA1およびTA3に加え、新たな市場ニーズに対応すべく、３製剤品目を開発いたしました。加えて、
リンパックTA5は、透析液として調製した際にカルシウム濃度が既存製剤の中間となるよう設計いたしました。既
存製剤を用いた場合と比較し、マグネシウムおよびブドウ糖濃度が高く、酢酸濃度が低くなる特徴があります。
③ 診断薬・検査薬・酵素開発部門
他社よりライセンス受諾し、国内開発した血糖自己測定器「ニプロFS Next」や、HN LINEなどのシステムと連
携することで、電子カルテにも記録可能な、臨床検査用の血糖測定器「ニプロケアファスト プロ」を販売いたし
ました。また、新型コロナウイルス抗原検査（医療用・一般用）キットや、特殊健康診断の有機溶剤診断用の測
定試薬も販売を計画しております。さらに、真空採血管ネオチューブ用の添加剤（タンパク分解酵素阻害剤）ア
プロチニンを中国へ供給を始め、外部供給原料（ウシ由来タンパク質）のコストダウンと原料の安定供給を目的
に開発しております。
④ 医薬包装開発部門
細胞培養、薬剤調製、薬剤保存に使用するクリーンな容器として、シングルユースバッグやバイオ医薬品メー
カー向けにExtractables試験、USPクラス６にも対応可能な商品販売を行っております。
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⑤ 整形外科開発部門
ドリルのモーターユニットがセミディスポ設計で、内視鏡脊椎治療を行う医師にも使いやすく、脊椎だけでは
なく、関節の内視鏡的な治療に使えるドリルバーを販売し、品揃えのため、大学と共同開発を進めております。
また、腰部ヘルニアに対して内視鏡的にヘルニア組織、黄色靱帯等を除去する際に用いられ、複数回滅菌使用
できるような材料で洗浄ルートを設計追加し、材質にはスーパーエンプラのプラスチック材料を採用し、耐久性
と軽量化を両立した複数回の蒸気滅菌にも耐えうる仕様の鉗子を販売いたしました。さらに、手の外科等の小さ
な関節に対して使用できる鉗子も開発し、カット面がラチェットによる回転機構により方向が変えられること
で、一本で様々な角度に使えるようになり、洗浄やメンテナンスの手間を省くことができる仕様で、スーパーエ
ンプラの採用で軽量化することにも成功し、販売を進めております。
⑥ 内視鏡開発部門
高齢者の嚥下機能を診断し、誤嚥を防止する為の二段アングル内視鏡を販売し、これまで死角になっていた気
管後壁の状態が二段アングルにより観察できる特徴的な内視鏡を販売いたしました。また、緑内障の原因となっ
ている眼圧上昇は、眼球水晶体の辺縁部隅角にある、繊維柱帯が目詰まりを起こすことにより組織液の流れを妨
げることで起こるため、隅角を内視鏡的に観察しながら、繊維柱帯を切開する手技を行える、先端が屈曲した細
経内視鏡を大学と開発・販売を行い、新しい緑内障の手技のデバイスを市場に広めてまいります。
⑦ 細胞治療開発部門
細胞の凍結保存中の汚染リスクを低減できる閉鎖系凍結保存容器「フローズチューブ」の５mL容量タイプや不
妊治療デバイスで、精子数の少ない患者様からでも精子を遠心濃縮して回収を可能とする極少精子回収用試験管
「SFNT-P」を販売いたしました。
⑧ プログラム医療機器開発部門
診断支援、治療支援などを行うプログラム医療機器の開発を目的に、昨年MDx研究室を組織し、SaMDだけではな
くSaMDと連携するnon-SaMDのソフト開発も視野にいれて、共同研究や新規テーマの探索を始めております。
⑨ 医療研修部門
国内iMEP（医療研修部門）は、９年目を迎え、ドラマ撮影にも活用され始めましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響もあり施設利用者数は、伸び悩んでおります。
一方、海外（ベルギー）iMEPは、新型コロナウイルス感染症の規制も緩和され、遠方から多くの医療従事者
を、施設に誘致できるようになり、施設利用者数が増加しております。
透析カテーテル留置ハンズオン研修では、近隣のベルギー・オランダだけでなく、アフリカを含め、約10カ国
の医師が参加、透析シャント・グラフト作製のカタバ研修では、受講生の血管外科医から高い評価を得ました。
また、新設したＸ線研修室を用いたシャントPTA研修会や、超音波下血管マッピング、集中治療・心血管領域の
研修会を新たに順次開催する予定です。
なお、当事業に係る研究開発費は 9,235 百万円であります。
(2) 医薬関連事業
主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。
① 注射剤
通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的
に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型の
プレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、こ
の様な開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。
なお、今期は、２成分２品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得いたしました。
② 経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っております。一方、医療現場
での利便性を高めるため、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アルミピロー包装などの包装仕様にも
工夫を凝らした製品も提供しております。
なお、今期は、４成分８品目（但し、オーソライズド・ジェネリック除く）のジェネリック医薬品を上市し、
また、３成分５品目の製造販売承認を取得いたしました。
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③ 外用剤
粘着剤や軟膏剤の自社技術を生かしたジェネリック医薬品の開発を進めております。また、「皮膚に貼る注射
剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおります。
なお、今期は、１成分１品目の含嗽用製剤のジェネリック医薬品を上市いたしました。
④ バイオ後続品
わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、
より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しております。この状況を踏まえ、弊社でも共同開発や自社単独
開発を含め様々な形態で製品開発を進めております。
なお、当事業に係る研究開発費は 10,433 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わ
せて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固
定資産受入ベースの数値。)は 95,991 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
医療関連 44,588 百万円
医薬関連 23,352
ファーマパッケージング 15,560
全社 12,489
合計 95,991
医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にて、ダイアライザ関連の設備投資の実施し、ニプロメディカル
コーポレーションでは透析施設の買収に伴う固定資産の取得を実施いたしました。
医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱にて滋賀県栗東市に建設中の注射剤製造工場の設備投資の実
施、同社埼玉工場にて建設中のＱＣセンター棟の設備投資を実施いたしました。
ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて、滅菌済
ガラスシリンジラインの設備投資を実施し、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.ではガラス生地管窯の設
備投資を実施いたしました。
また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大館工場 医療機器
1,646
医療関連 6,869 3,321 ― 32,518 44,356 1,538
(295,850)
(秋田県大館市) 製造設備他
びわこ工場 硝子管加工
ファーマパッケー 642
2,199 436 961 1,715 5,955 81
ジング (35,133)
(滋賀県草津市) 製造設備他
東京支店
2,091
医薬関連 営業設備 195 89 ― 6 2,383 34
(440)
(東京都文京区)
国内事業部
152
国内24支店、 医療関連 営業設備 819 1,143 72 2,221 4,409 1,546
(1,248)
５営業所
総合・医薬品
研究開発
577
再生医療研究所
全社 9,372 2,027 98 1,185 13,261 571
(29,986)
施設設備他
(滋賀県草津市他)
医療関連
医薬関連
本社
1,768
その他設備 1,024 126 1,325 392 4,637 560
ファーマパッケー
(9,544)
(大阪市北区)
ジング
全社
再生医療
東京CPF 5,864
医療関連 製造・研究 373 175 13,589 9,061 29,064 60
(東京都羽村市) (27,240)
設備
医療関連
医薬関連
新本社 1,807
その他設備 7,857 76 ― 950 10,691 ―
ファーマパッケー
(大阪府摂津市) (15,839)
ジング
全社
6,887
賃貸資産 他
その他 その他設備 2,297 0 (212,457) ― 6 9,192 ―
(滋賀県栗東市他)
[8,026]
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
館林工場 医療機器
520
医療関連 686 1,237 5 191 2,642 470
(31,598)
(群馬県館林市) 製造設備
ニプロ医工㈱
近藤工場 医療機器
103
医療関連 4,124 577 ― 1,739 6,544 203
(20,627)
(群馬県館林市) 製造設備
関工場 医療機器
180
医療関連 115 29 ― 9 335 97
(3,421)
(岐阜県関市) 製造設備
瀬戸工場 医療機器
170
㈱グッドマン 医療関連 478 171 ― 26 846 174
(3,016)
(愛知県瀬戸市) 製造設備
愛知工場 医療機器 2,539
医療関連 3,231 165 ― 33 5,970 70
(愛知県瀬戸市) 製造設備 (45,132)
伊勢工場 医薬品
1,889
医薬関連 15,271 14,384 1,072 1,808 34,425 896
(120,397)
(三重県松阪市) 製造設備
大館工場 医薬品
1,353
医薬関連 14,187 6,522 8 1,471 23,543 922
ニプロファーマ
(242,689)
(秋田県大館市) 製造設備
㈱
鏡石工場
医薬品
450
(福島県岩瀬郡 医薬関連 6,534 2,550 4 428 9,967 675
(81,612)
製造設備
鏡石町)
岸和田工場
医薬品
624
(大阪府 医薬関連 5,171 1,311 ― 1,002 8,110 511
(21,681)
製造設備
岸和田市)
全星薬品工業㈱
和泉工場 医薬品
1,598
医薬関連 5,429 689 ― 339 8,057 199
(29,144)
(大阪府和泉市) 製造設備
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(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
会社名
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タイ工場
医療機器
ニプロタイランド 451
(タイ 医療関連 1,403 6,796 39 992 9,685 7,261
コーポレーション (174,694)
製造設備
アユタヤ県)
インド工場
ニプロインディア
医療機器
―
コーポレーション
(インド 医療関連 5,930 9,989 ― 4,533 20,453 1,585
<189,825>
製造設備
PRIVATE LIMITED
サタラ県)
合肥工場
医療機器
尼普洛医療器械 ―
(中国 医療関連 7,493 7,730 ― 928 16,153 609
(合肥)有限公司 <138,552>
製造設備
合肥市)
インドネシア
PT.ニプロ
医療機器
―
工場
インドネシア 医療関連 2,150 754 5 325 3,235 1,816
<124,845>
(インドネシア 製造設備
JAYA
カラワン県)
ニプロベトナム ベトナム工場
医療機器
―
カンパニー (ベトナム 医療関連 6,243 2,477 ― 8,302 17,024 1,362
<99,266>
製造設備
リミテッド ホーチミン市)
ベトナム工場
ニプロファーマ・
医薬品
―
ベトナム・
(ベトナム 医薬関連 4,891 1,298 ― 3,180 9,371 266
<150,000>
製造設備
リミテッド
ハイフォン市)
ミルビル工場
ニプロファーマ
ファーマ
硝子機器
(米国 134
パッケージング パッケー 2,332 3,325 241 1,186 7,220 459
ニュージャー (194,249)
製造設備
ジング
アメリカスCorp.
ジー州)
ミュンナーシュ
ニプロファーマ
タット工場
ファーマ
パッケージング 硝子機器
600
(ドイツ パッケー 2,835 9,750 ― 4,566 17,752 522
(111,709)
ジャーマニー 製造設備
ジング
ミュンナーシュ
GmbH
タット市)
(注) １ 在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
３ 提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。
４ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で
重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
会社名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容 着手年月
名称
事業所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ダイアライ
提出会社 秋田県 ザ製造工場 借入金及び 2021年 2024年
医療関連 17,000 7,508 (注)１
大館工場 大館市 建設及び製 自己資金 ７月 ７月
造設備
注射剤製造
2022年
借入金及び 2024年
工場建設 18,147 7,234 (注)２
増資資金 ４月
２月
(１期工事)
ニプロファーマ 滋賀県
医薬関連
㈱ 栗東市
注射剤製造
借入金及び 2022年 2027年
工場建設 30,970 564 (注)２
増資資金 ７月 ３月
(２期工事)
ニプロファーマ 埼玉県 QCセンター 借入金及び 2022年 2023年
医薬関連 2,433 1,360 (注)３
㈱埼玉工場 春日部市 棟建設 増資資金 ２月 ６月
ニプロファーマ ドイツ 滅菌済ガラ
ファーマ
パッケージング ミュンナー スシリンジ 借入金及び 2021年 2027年
パッケージ 13,173 2,138 415百万本/年
ジャーマニー シュタット D2F洗浄ラ 自己資金 ４月 ６月
ング
GmbH 市 イン
工場建設及 借入金及び 2020年 2029年
46,250 7,400 12百万本/年
び製造設備 自己資金 12月 ３月
ニプロベトナム ベトナム
カンパニーリミ ホーチミン 医療関連
テッド 市
工場建設及 借入金及び 2017年 2026年
25,000 11,687 (注)２
び製造設備 自己資金 ４月 ３月
ニプロファーマ ファーマ ガラス生地
フランス 借入金及び 2020年 2025年
パッケージング パッケージ 管製造工場 9,071 6,777 14,600トン/年
オマル市 自己資金 ４月 １月
フランスS.A.S. ング 建設
(注) １ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略して
おります。
３ 完成後の増加能力は、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
であります。
プライム市場
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年９月27日発行)
決議年月日 2021年９月９日
新株予約権の数（個） ※ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,979,020 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,430 (注)２
（円） ※
2021年10月11日～2026年９月11日
新株予約権の行使期間 ※ (新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)
(注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,430 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 715 (注)５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 30,210 ［30,200］
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株
式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権
者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、1,430円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ ①120％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上
償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合
は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上
償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2026年９月11日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現
地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併
せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日
が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４ 発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれ
を判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債
の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本
新株予約権の数と同一の数とする。
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。
ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普
通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参
照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服す
る。
イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際
しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額
と同額とする。
ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内
の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と
同様の取り扱いを行う。
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ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年３月22日
10,802 171,459 7,000 84,397 ― 635
(注)
(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 28 498 226 80 71,499 72,385 ―
(人)
所有株式数
― 425,420 19,005 216,376 247,931 464 804,391 1,713,587 100,779
(単元)
所有株式数
― 24.82 1.11 12.63 14.47 0.03 46.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「金融機関」には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式6,000単元が含まれております。
２ 自己株式7,763,001株は「個人その他」に77,630単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
３ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ８単元および20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,631 13.21
株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 17,135 10.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,827 6.00
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
4,554 2.78
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 3,129 1.91
ニプロ従業員持株会 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号 2,610 1.59
佐 野 和 美 京都府京都市東山区 1,910 1.17
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 1,758 1.07
１，Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
1,036 0.63
ＰＡＮＹ ５０５２２３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 979 0.60
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店カストディ業務部）
計 ― 64,573 39.45
(注) １ 当社は自己株式を7,763千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式
給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000
株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 21,631千株
株式会社日本カストディ銀行 9,827
３ ニプロ従業員持株会は、2023年４月１日付で、大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
４ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野
村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,269 4.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
1,685 0.94
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,156 3.01
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,763,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,635,957 ―
163,595,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,779
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,635,957 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,763,000 ― 7,763,000 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,763,000 ― 7,763,000 4.53
(注) １ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000
株は含まれておりません。
２ 当社は、2023年４月１日付で、本社を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規程に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
未定
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち業績連動型役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 337 366,506
当期間における取得自己株式 66 67,016
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 38 49,201 ― ―
保有自己株式数 7,763,001 ─ 7,763,067 ─
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれて
おりません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株はそれぞれ含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。
長期的な視野に立った開発・生産・販売各部門における基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるととも
に合理的な利益配分システムを指向しております。
当期の配当金は、中間配当金として１株当たり 13.50円 を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり 8.50円 と
し、年間１株当たり 22円 といたしました。
次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継
続する方針で現在検討をおこなっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月９日
2,209 13.50
取締役会決議
2023年６月28日
1,391 8.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、諸外国における政
治、経済の不安定化や国際的な競争の激化等により、迅速果断な経営判断が不可欠となってまいりました。
また、生命医療関連企業である当社グループの属する医療関係業界においては、製品の安定生産、安定供給と品
質や安全性に配慮した信頼性の高い製品・サービスの提供の実現に向けた体制の整備が求められるほか、生命医療
に関わる社員一人ひとりの法令等・企業倫理順守（コンプライアンス）を徹底する企業姿勢を鮮明に打ち出し、企
業価値の向上と持続可能な成長と発展を遂げるガバナンス体制の構築が不可欠となってまいりました。
当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上
を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして位置付け、コーポレー
ト・ガバナンスが適切かつ実効的に発揮されること、社会に貢献できる世界に冠たる真のグローバル企業になるこ
とを常に意識し、経営改善に取り組んでいくことを基本的な考え方に置いています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および
監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会や懲戒委員会などの常置、非常置の社内委員会を
設け、定期、随時の対象事案に対して、顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経
営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築しておりま
す。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の18名で構成
されており、うち６名が社外取締役です。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業
務執行を監査する体制となっています。
取締役会は、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会があります。
取締役会は、一堂に会する現実開催を原則とし、迅速な意思決定が必要となるような場合に応じて、会社法の
規定に基づく書面決議、書面報告の方法を採用しています。また、議場に参列できない取締役その他の出席者
については、意見表明が適時、的確に行えるＷＥＢ会議方式により出席できる体制としています。
取締役会は、決議事項、審議事項および報告事項の三部構成で編制され、決議事項では、経営の基本方針に
関する決定のほか、法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行や業務執行取締役から提案される
事業関連事項等が審議され、原案承認、条件付承認、保留、否決等の区分により決議されます。その審議に際
しては、取締役および監査役の全員が自由に発言することができ、多角的かつ十分な検討・議論を行った上で
意思決定することとしており、経営陣幹部による適切なリスクテイクが支えられています。
なお、取締役会の実効性については、ニプロ・コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、毎年、無記
名で各取締役および各監査役にアンケートを実施し、専門家による評価等の内容を東京証券取引所のウェブサ
イトに公表しております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の常勤監査役１名と
社外監査役２名で構成され、年７回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他
の事業所においても積極的な監査を行っています。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行
うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしています。
・会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。
・グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取
締役18名、監査役３名および執行役員から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく報告
等を行っています。
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・経営リスク管理委員会
コンプライアンス違反その他の経営リスクの早期発見、不祥事に対する事前および事後の対策の検討、再発
防止策の検討等の対応について、迅速、適切に対応することとされています。当社の役員および従業員が、経
営上のコンプライアンスリスク等を的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、
法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。
イ．当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築し
ております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的
運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グルー
プにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用して
おります。
当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、2015年４月28日開催の
取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しています。
当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月１回以上開催されるグ
ループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、執行役員（グループ主要各社の代表者を含む。）が出席
し、事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っています。
また、役員および従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、行動原則および基本
的ポリシーとして「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め、当社グループネットワーク（「ニプロポー
タルサイト」）に収載するほか、内部通報システムの導入によるコンプライアンスリスク等の不正行為に関する
情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の
毎月および随時配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。これらの内部統制システムは、当社グループ
各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されていま
す。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるコンプライアンスリスク等を早期にかつ的確に認識、把握する
ため、経営リスク管理規程を設けています。同規程により、コンプライアンスリスク等の未然防止と早期発見、
再発防止を実現するための体制、整備に関する詳細な運用ルールを定めています。
同規程では、法務部門に設置する事務局が各種事務を司り、グループ全社にわたるリスクやクライシスに対す
る未然防止、回避、再発防止などについて、推進責任者となる各部門長と連携し、または当該部門が中心となっ
て、コンプライアンスリスク等に対する機動的な対応が可能となるよう柔軟な体制の整備に努めています。
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また、コンプラインス体制の整備については、時代背景や経済情勢、事業の状況などに応じて都度改変、再構
築が必要とされており、当社におきましても、昨今の業界団体の信頼性向上および当社の実情などを踏まえ、現
行の体制の一部改革を実施する予定としています。
一方、当社固有の内部通報体制の整備充実の一環として、『目安箱（めやすばこ）』というニプロポータルサ
イト専用窓口を設置し、不正行為や企業不祥事等を発見した各ユーザがダイレクトに会社に対して、内部通報で
きる体制を整備しています。これにより、各社事業部の末端組織に発生する不祥事の火種を早期に通報、把握で
きるシステムとしています。
また、従業員等による非違行為に対する厳正かつ公正な処分の実施、不祥事の未然防止の徹底および社内秩序
の維持向上を図ることを目的として、就業規則による懲戒規程のほか、懲戒制度の基本的運用ルールとして、懲
戒委員会運用細則を定めています。同規則では、非違行為があった場合の法務部門における綿密な調査の結果を
基礎として、非違行為の態様や悪質性、反省の情、再犯防止に向けた真摯な取組みへの意欲、その他諸般の情状
を考慮して、複数の上級管理職または外部者で構成される独立的な立場の懲戒委員会による審議諮問の結果を踏
まえて社長が懲戒処分内容を決定する体制としています。これらの定められた適正な運用手順を実施することに
より、コンプライアンスの徹底と信賞必罰を意識した経営の健全化に努めています。
さらに、役員および従業員等に対しては、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」等の行動準則の趣旨・精
神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、新卒やキャリア採用入社した者を含む各種コンプライアンス研
修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとともに、「ガバ
ナンス統括本部」を設置し、当社グループ内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上させ、製品・サー
ビス提供の信頼性と安全性の確保ならびにガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図っております。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの
通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層
のコンプライアンス体制の強化を図っております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規程およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の
関与を義務づけるほか、同規程に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備して
います。
エ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。)に起因して、株主、会社、従業員、その他第三
者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、
贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職
務執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保
険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であります。
カ．取締役の定数に関する定款の定め
当社では、取締役の員数を20名以内とする定款の定めがあります。
キ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
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・当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
佐野 嘉彦 12回 12回
吉岡 清貴 12回 12回
増田 利明 12回 12回
小林 京悦 12回 12回
箕浦 公人 12回 12回
山崎 剛司 12回 12回
佐野 一彦 12回 12回
西田 健一 12回 11回
大山 靖 12回 12回
余語 岳仁 12回 12回
中村 秀人 12回 12回
芳田 豊司 12回 12回
田中 良子 12回 12回
嶋森 好子 12回 12回
服部 利昭 10回 10回
橋本 勝信 10回 10回
河津 英彦 10回 10回
青山 キヨミ 10回 10回
取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では中長期計画、予算の編成、設備投資計画、株式戦略
等経営の基本方針、新規事業、Ｍ＆Ａ等会社組織戦略、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令
上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行が審議され、原案承認、条件付承認、保留、否決等の区分に
より決議を行っております。
審議事項では決議事項に属さない業務執行に関わる事項、サステナビリティに関わる事項、決議事項の事前審
議等、幅広く経営戦略、業務執行について審議を行っております。
報告事項では中長期計画、予算に関する進捗、決議事項での決定事項の進捗等業務執行に関わる事項について
報告を行っております。
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⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 良子 １回 １回
嶋森 好子 １回 １回
中村 秀人 １回 １回
報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の個人別の報酬額、報酬水準の妥当性の検証および今
後の当委員会の位置づけ等について意見交換を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 日本硝子繊維株式会社入社
1975年11月 株式会社ニプロ入社
1993年２月 同社取締役営業副本部長就任
2000年６月 同社取締役営業本部長取締役就任
代表取締役
佐 野 嘉 彦 1945年１月16日 生 2001年４月 取締役国内事業部副事業部長 (注)４ 105,007
社長
2006年６月 常務取締役国内事業部長就任
2012年５月 代表取締役社長兼国内事業部長就任
2012年６月 代表取締役社長兼材料事業部長
2012年10月 代表取締役社長(現)
1976年４月 株式会社ニプロ入社
1993年２月 同社名古屋支店長
1997年６月 同社東京第二支店長
常務取締役
2003年４月 国内事業部関東営業部長
国内事業部長兼 吉 岡 清 貴 1953年４月29日 生 (注)４ 10,000
2003年10月 国内事業部首都圏営業部長
2006年６月 取締役国内事業部営業本部長就任
事業戦略室長
2012年６月 常務取締役国内事業部長就任
2013年２月 常務取締役国内事業部長兼事業戦略
室長(現)
1975年４月 当社入社
2003年４月 国内事業部透析商品営業部長
2006年７月 国内事業部透析商品開発営業部長兼
高機能商品開発営業部長
2008年４月 国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長
2008年６月 取締役国内事業部商品開発営業本部
長就任
2008年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部
長兼生産開発事業部総合研究所長
2010年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部
常務取締役
長兼総合研究所長
企画開発技術事業部長兼総
2012年６月 常務取締役総合研究所長就任
増 田 利 明 1952年９月２日 生 (注)４ 13,518
合研究所長兼国内商品開
2014年７月 常務取締役商品企画本部長兼総合研
発・技術営業本部長兼ＳＤ
究所長
事業部担当常務
2014年10月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長
2015年４月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
商品企画本部長兼総合研究所長兼Ｓ
Ｄ事業部担当常務
2015年６月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務
2022年６月 常務取締役企画開発技術事業部長兼
総合研究所長兼国内商品開発・技術
営業本部長兼ＳＤ事業部担当常務
(現)
1981年１月 日本医工株式会社入社
1998年４月 大館工場第二製造部長
1999年７月 大館工場第五製造部長
2001年８月 生産開発事業部大館工場第三製造部
長
2003年９月 生産開発事業部大館工場第一製造部
常務取締役
長
小 林 京 悦 1955年５月19日 生 (注)４ 19,772
2004年４月 生産開発事業部大館工場長
生産事業部長
2009年６月 取締役生産開発事業部大館工場長就
任
2010年11月 取締役大館工場長
2014年４月 常務取締役生産事業部長兼大館工場
長就任
2022年４月 常務取締役生産事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 当社入社
2005年４月 経理企画部企画管理課長
2009年６月 取締役企画管理部長就任
2014年７月 取締役経営企画本部長兼経営企画部
長
2015年６月 取締役経営企画本部長兼企画開発技
術事業部商品企画本部長
2016年２月 取締役企画開発技術事業部商品企画
常務取締役
本部長
再生医療事業部長兼事業推
箕 浦 公 人 1972年10月12日 生 (注)４ 27,847
2017年４月 取締役新規事業開発本部長
進本部長兼新規事業開発本
2018年４月 取締役セル商品事業部長兼新規事業
部長
開発本部長
2018年６月 常務取締役セル商品事業部長兼新規
事業開発本部長就任
2018年８月 常務取締役再生医療事業部長兼新規
事業開発本部長
2022年９月 常務取締役再生医療事業部長兼事業
推進本部長兼新規事業開発本部長
(現)
1991年４月 当社入社
2009年２月 国際事業部ニプロブランド営業部部
長代理
2009年６月 取締役国際事業部ニプロブランド営
業部長就任
2012年４月 取締役国際事業部国際営業部長
2014年１月 取締役国際事業部グローバル戦略部
長
2014年７月 取締役ＭＰ硝子事業部長
2015年１月 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバ
常務取締役
ル戦略室長
国際事業部長兼ファーマ
2016年４月 取締役ファーマパッケージング事業
山 崎 剛 司 1968年３月30日 生 (注)４ 18,090
部長兼グローバル戦略室長
パッケージング事業部担当
2018年４月 ニプロヨーロッパグループカンパ
常務
ニーズN.V.代表取締役社長就任(現)
2018年６月 常務取締役ファーマパッケージング
事業部長兼グローバル戦略室長就任
2020年４月 常務取締役ファーマパッケージング
事業部長
2020年６月 常務取締役国際事業部長兼グローバ
ル戦略本部長兼ファーマパッケージ
ング事業部担当常務
2021年５月 常務取締役国際事業部長兼ファーマ
パッケージング事業部担当常務(現)
1974年３月 当社入社
1998年４月 総合研究所第一研究部部長代理
2001年３月 総合研究所第一研究部長
2001年４月 生産開発事業部総合研究所第一研究
開発部長
2010年６月 取締役生産開発事業部総合研究所第
一研究開発部長就任
2010年11月 取締役総合研究所第一研究開発部長
2013年４月 取締役生産技術センター所長
2014年４月 取締役生産事業部副事業部長兼生産
技術センター所長
常務取締役
2018年２月 取締役施設本部副本部長兼生産事業
施設本部長兼生産技術開発
佐 野 一 彦 1952年１月６日 生 (注)４ 16,527
部副事業部長兼生産技術センター所
事業部長兼生産技術セン
長
ター所長
2018年６月 常務取締役生産事業部副事業部長兼
生産技術センター所長就任
2019年４月 常務取締役生産技術開発事業部長兼
生産技術センター所長兼生産事業部
副事業部長
2020年１月 常務取締役施設本部長兼生産技術開
発事業部長兼生産技術センター所長
兼生産事業部副事業部長
2020年９月 常務取締役施設本部長兼生産技術開
発事業部長兼生産技術センター所長
(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 当社入社
2007年４月 生産開発事業部医薬品研究所研究企
画室主席
2007年８月 生産開発事業部医薬品研究所研究企
画部課長
2010年６月 取締役生産開発事業部医薬品研究所
研究企画部長就任
2010年11月 取締役医薬品研究所研究企画部長
常務取締役
2012年10月 取締役医薬事業部医薬開発推進部長
西 田 健 一 1970年１月13日 生 (注)４ 5,740
医薬事業部長兼医薬品研究
2017年６月 ニプロファーマ株式会社代表取締役
所研究企画部長
社長就任(現)
2018年４月 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進
部長
2018年６月 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発
推進部長就任
2021年４月 常務取締役医薬事業部長
2021年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研
究所研究企画部長(現)
2002年２月 ジョーメドジャパン株式会社入社
2003年３月 当社入社
2009年４月 国内事業部商品開発営業本部バス
キュラー商品開発営業部部長代理
2011年４月 国内事業部商品開発営業本部バス
キュラー商品開発営業部長
2013年２月 国内事業部バスキュラービジネスユ
ニット部長
常務取締役
2013年６月 取締役国内事業部バスキュラービジ
バスキュラー事業部長兼バ
ネスユニット部長就任
大 山 靖 1962年12月14日 生 (注)４ 18,663
2014年10月 取締役企画開発技術事業部バスキュ
スキュラー商品開発営業本
ラービジネスユニット部長
部長
2015年４月 取締役バスキュラー事業部長
2015年６月 株式会社グッドマン代表取締役社長
就任(現)
2018年４月 取締役バスキュラー事業部長兼バス
キュラー商品開発営業本部長
2018年６月 常務取締役バスキュラー事業部長兼
バスキュラー商品開発営業本部長就
任(現)
1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
2000年４月 公認会計士登録
2004年３月 株式会社グッドマン内部監査室室長
2004年11月 同社経営企画室室長
2005年２月 同社執行役員経営企画室室長
2006年９月 同社取締役管理本部長就任
2009年１月 同社取締役生産統括本部統括本部長
常務取締役
余 語 岳 仁 1968年10月28日 生 (注)４ 6,134
兼管理統括本部統括本部長
経営企画本部長
2009年10月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 当社取締役経営企画本部副本部長兼
経営企画部長就任
2016年２月 取締役経営企画本部長兼経営企画部
長
2018年６月 常務取締役経営企画本部長兼経営企
画部長就任
2020年４月 常務取締役経営企画本部長(現)
1980年４月 当社入社
2008年４月 人事総務部部長代理
取締役
2009年６月 取締役人事総務部長就任
総務人事本部長兼 中 村 秀 人 1958年４月１日 生 (注)４ 24,181
2014年７月 取締役総務人事本部長兼人事部長
2020年４月 取締役総務人事本部長
ガバナンス統括本部長
2021年８月 取締役総務人事本部長兼ガバナンス
統括本部長(現)
1988年４月 当社入社
2005年４月 品質統括部部長代理
取締役
2008年４月 品質統括部部長
芳 田 豊 司 1963年３月15日 生 (注)４ 15,124
2010年６月 取締役品質統括部長就任
信頼性保証本部長
2011年４月 取締役信頼性保証部長
2019年４月 取締役信頼性保証本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年５月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長
1997年６月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼
企画管理部長
2002年４月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師
取締役 田 中 良 子 1949年３月28日 生 (注)４ 3,805
2002年６月 株式会社メディ・ホープ代表取締役
社長(現)
2014年６月 当社取締役就任(現)
2014年７月 学校法人神戸薬科大学評議員
1990年４月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病
院設立準備室師長
1990年８月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都
済生会向島病院看護部長
1999年６月 一般社団法人日本看護協会常任理事
2002年４月 京都大学医学部附属病院看護部長・
院長補佐
2007年４月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部
取締役 嶋 森 好 子 1947年１月15日 生 教授 (注)４ ―
2010年６月 公益社団法人東京都看護協会会長
2016年７月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合
研究所教授
2017年４月 学校法人岩手医科大学看護学部教
授・学部長
2021年４月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評
議員(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2000年１月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな
銀行)香里支店長
2002年３月 株式会社りそな銀行大正支店長
2004年６月 株式会社トーアミ管理本部総務部長
2006年６月 同社取締役総務部長
取締役 服 部 利 昭 1954年６月３日 生 (注)４ ―
2008年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部
長
2012年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務部
長兼経理部長
2022年６月 当社取締役就任(現)
1981年４月 大阪医療技術学園専門学校事務局長
(現)
1991年５月 学校法人大阪滋慶学園常務理事(現)
2011年４月 滋慶医療科学大学院大学(現滋慶医療
科学大学)事務局長(現)
2015年４月 出雲医療看護専門学校学校長(現)
取締役 橋 本 勝 信 1950年６月２日 生 (注)４ 282
2018年４月 大阪医療福祉専門学校学校長(現)
2020年４月 大阪医療看護専門学校学校長(現)
2022年４月 大阪ハイテクノロジー専門学校学校
長(現)
大阪保健福祉専門学校学校長(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1987年６月 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長(本
庁課長)
1989年７月 東京都福祉局児童課長(統括課長)
1991年７月 東京都水道局北部第２支所副支所長
(部長)
1994年８月 東京都福祉局総務部参事(本庁部長)
1995年６月 東京都福祉局子ども家庭部長
1997年７月 東京都福祉局地域福祉推進部長
取締役 河 津 英 彦 1945年３月３日 生 (注)４ 944
1999年４月 東京都衛生局生活環境部長
2001年４月 東京都健康局食品医薬品安全部長
2002年４月 玉川大学教育学部教授(乳幼児発達学
科学科長)
2008年４月 玉川大学教育学部長
2013年４月 淑徳大学教育学部特任教授
2018年６月 社会福祉法人友愛学園理事長(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 東京都衛生局健康推進部母子保健課
長
1992年４月 中央区日本橋保健所参事(予防課長事
務取扱)
1998年４月 品川区保健所長
取締役 青 山 キヨミ 1948年１月３日 生 (注)４ 944
2002年４月 中野区保健相当部長兼保健所長
2007年４月 港区みなと保健所長
2010年５月 一般財団法人労働衛生協会(現一般社
団法人日本健診財団)常勤嘱託医
2022年６月 当社取締役就任(現)
1967年４月 大正製薬株式会社入社
1976年10月 当社入社
監査役
1997年４月 総務部長
野 宮 孝 之 1943年２月１日 生 (注)５ 3,749
2003年２月 監査室長
常勤
2008年２月 当社退社
2008年６月 当社監査役就任(現)
2003年４月 日本板硝子株式会社特機材料事業部
開発部長
2007年７月 同社退職
2015年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社補欠監査役
2017年６月 当社補欠監査役
監査役 柳 ヶ 瀬 繁 1947年５月２日 生 (注)５ ―
2018年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社補欠監査役
2020年６月 当社補欠監査役
2021年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月 当社監査役就任(現)
2001年７月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな
銀行)信託財産運用部年金信託運用部
長
2006年６月 りそな信託銀行株式会社(現株式会社
りそな銀行)執行役員信託財産運用部
長
2008年４月 株式会社りそな銀行執行役員総合資
金部担当
2009年６月 ジェイアンドエス保険サービス株式
会社取締役常務執行役員
監査役 秋 國 仁 孝 1953年９月21日 生 (注)５ ―
2011年４月 学校法人大阪電気通信大学監事
2011年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行
(現株式会社日本カストディ銀行)社
外監査役
2012年６月 扶桑化学工業株式会社社外監査役
2014年６月 コクサイエアロマリン株式会社社外
監査役
2015年６月 石原産業株式会社社外監査役
2023年６月 当社監査役就任(現)
計 290,327
(注) １ 取締役の田中良子、嶋森好子 、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山キヨミ は、いずれも社外取締役で
あります。
２ 監査役の柳ヶ瀬繁および秋國仁孝は、いずれも社外監査役であります。
３ 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦、青山キヨミおよび監査役の柳ヶ瀬繁、秋國
仁孝は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時ま
でであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社サカイ（現株式会社ＳＫ
2009年３月
テック）電子部部長
2017年６月 同社取締役電子部部長
佐 野 元 昭 1962年４月21日生 (注) ―
2022年５月 同社取締役電子部部長退任
2022年５月 同社電子部部長補佐（現）
2023年６月 当社補欠監査役
(注) 補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
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７ 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
８ 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日
現在(2023年６月28日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2023年５月末現在の実質
持株数を記載しております。
９ 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよ
う、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の28名であります。
企画開発技術事業部 副事業部長兼 医療機械開発・技術営業
上田 満隆
本部 本部長
知的財産部 部長 澤田 洋三
国内事業部 メディカル営業本部 本部長兼 事業戦略室 副
沓川 靖
室長
ＳＤ事業部 事業部長 伊藤 昌幸
ファーマパッケージング事業部 事業部長兼 営業本部 本部
岩佐 昌暢
長
国内事業部 医薬営業本部 本部長兼 事業戦略室 副室長 藤田 賢樹
企画開発技術事業部 商品企画本部 本部長 須藤 浩
企画開発技術事業部 酵素センター センター長兼 総合研究
吉田 博
所 第三研究開発部 部長兼 ＬＦＲ事業室 室長
企画開発技術事業部 総合研究所 研究統括部 部長兼 人工
白数 昭雄
臓器開発センター センター長
生産事業部 副事業部長兼 品質保証部 部長 畠山 滉毅
医薬事業部 医薬品研究所 所長 甲斐 俊哉
国際事業部 副事業部長 宮住 悟一
企画開発技術事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長
貞廣 衝
兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長
国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室
後藤 隆
部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー
国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長 橋本 剛
国際事業部 営業本部 部長 清水 明
企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部
二階堂 拓
長兼 医療器械センター部長
企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長
守田 恭彦
兼 臨床開発部 部長
生産事業部 副事業部長兼 大館工場 工場長 米森 吉春
生産事業部 副事業部長 嶋田 勝則
国際事業部 営業本部 本部長兼 ニプロブランド戦略部 部
岩崎 憲義
長
生産技術開発事業部 生産技術センター メカトロ第一設計
池脇 拓実
部 部長
医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長 川村 尚久
バスキュラー事業部 事業戦略室 部長 藤田 望
生産事業部 副事業部長 松本 勉
経営企画本部 情報システム部 担当副本部長 玉置 康展
監査室 室長 森本 利信
ガバナンス統括本部 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼
林 比佐志
総務人事本部 総務部 部長
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② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であり、社外取締役６名および社外監査役２名を独立役員として
指定し、東京証券取引所に届け出ております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年３月に学校法人神戸薬科大学の非常
勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会
社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。ま
た、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係は
ありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年７月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年３月に社会福祉法人恩
賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年６月に一般社団法人日本看護協会を、2007年３月に京都大学医学
部附属病院を、2010年３月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年６月に公益社団法人東京都看護協会
をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科
大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年６月に株式会社トーアミをそれぞれ退職
しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常
的な銀行取引があります。
社外取締役橋本勝信は、学校法人大阪滋慶学園常務理事に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係
はありません。
社外取締役河津英彦は、2002年３月に東京都健康局を、2013年３月に玉川大学を、2018年５月に淑徳大学をそ
れぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社会福祉法人友愛学園
理事長に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青山キヨミは、2010年４月に東京都港区みなと保健所を退職しておりますが、当社との間に特別な
利害関係はありません。また、2023年３月に一般社団法人日本健診財団常勤嘱託医を退職しておりますが、当社
との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役柳ヶ瀬繁は、2007年７月に日本板硝子株式会社を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関
係はありません。
社外監査役秋國仁孝は、2009年５月に株式会社りそな銀行を、2011年６月にジェイアンドエス保険サービス株
式会社を、2012年６月に日本トラスティ・サービス信託銀行（現日本カストディ銀行）を、2015年６月に扶桑化
学工業株式会社を、2016年６月にコクサイエアロマリン株式会社を、2023年６月に石原産業株式会社をそれぞれ
退職しておりますが、いずれも当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社
との間には定常的な銀行取引があります。
また、社外取締役６名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
ウ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切
な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てると
ともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場
から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保
が図られております。
エ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コー
ポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性
を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
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オ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携
により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されて
おります。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名
を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増
強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かし
て頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席
する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして
監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議
を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人と
も相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業
員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主
要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役
会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。
当事業年度における、監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況ならびに発言状況
当事業年度に開催された監査役会７回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適
野宮 孝之
宜行っております。
当事業年度に開催された監査役会７回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適
入江 一充
宜行っております。
当事業年度に開催された監査役会７回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適
長谷川 正義
宜行っております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当
性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任等、また、全社的な業務監査および会計監査
全般についての報告に基づく監査上の重要事項について討議および意見交換、当社グループが抱える課題につい
ての意見交換を行っております。
常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、重要な事業所、工場、子会社の実査による業務
執行状況全般の実態の把握や、取締役会、開発会議等重要な会議への出席、また、内部監査室および会計監査人
との情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき会計、業務および組織等の監査を実施
しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を
派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。
監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するととも
に、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。ま
た、監査の実効性を確保するため、監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行い、その後、指
摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をしております。
監査結果については代表取締役のみならず取締役会および監査役会に対しても直接、適切に報告を行う、デュ
アルレポーティングラインを採用しております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
ひびき監査法人
イ．継続監査期間
15年
ウ．業務を執行した公認会計士
岡田 博憲、中須賀 高典、卜部 陽士
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 １名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であるこ
と、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株
主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
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カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、
独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 5 64 1
連結子会社 23 ― 23 ―
計 84 5 87 1
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に係る支援業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International グループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 99 25 111 9
計 99 25 111 9
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務等であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるニプロメディカルヨーロッパN.V.及びその子会社は、プライスウォーターハウスクー
パース等に対して、監査証明業務として45百万円の監査報酬費用を計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるニプロメディカルヨーロッパN.V.及びその子会社は、プライスウォーターハウスクー
パース等に対して、監査証明業務として59百万円の監査報酬費用を計上しております。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会
社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規程」に
おいて役位等に対して支給する基本報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰
労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規程」および
「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。取締役の報酬の決定過程においては、取締
役会は、株主総会で決議された範囲内で、「役員報酬規程」に基づき、業績の達成度合いを勘案して取締役の報
酬総額を審議・決定しております。また、より自社株式を意識した経営参画を可能とする業績連動型株式報酬制
度の導入しております。
役員報酬の決定に関する手続のさらなる透明性・客観性向上のため、任意の諮問機関として「報酬委員会」を
設置しており、同委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、社外取締役田中良子氏が委員長を務めており
ます。
取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬につ
いては役位に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、業績連動報酬につい
ては業績連動報酬に係る業績評価の指標として、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯ
Ｅに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各
職責を踏まえた個々の基本報酬および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬が当社グループの業績
や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断
したからであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３の比率で計算したも
のを使用しており、当事業年度の実績値は3.0％となりました。退職慰労金については株主総会で承認される上限
額の範囲内で取締役会の決議に基づき支給することとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額800百万円以内と決議し
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は29名
(うち、社外取締役は０名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第67期定時株主総会に
おいて、評価ＲＯＥが８％を超えた場合、所定の業績連動報酬で分配する原資の一部を非金銭報酬等である自社
株式にて３事業年度1,100百万円を上限として支給する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く)の員数は26名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月27日開催の第54期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社全体の事業・業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると
考えることから、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長佐野嘉彦に委任し、取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会が決定する報酬年額の限度額内において、各取締役の
基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、また、取締役等の報酬等に係る取締
役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役会の諮
問に基づき、個人別の報酬等の内容を含む報酬全般について審議を行い、審議の過程および結果を取締役会に報
告・答申する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
506 241 264 ― 26
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 43 43 ― ― 8
(注) 取締役の基本報酬には、役員退職慰労引当金繰入額46百万円および当社子会社から受けた役員としての報酬23
百万円を含んでおります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々
の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継
続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業
価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針とし
ています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と
十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会におい
て個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、
保有の適否を検証することとしています。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 1,933
非上場株式以外の株式 15 23,165
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10 取引関係の維持・向上
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 5,020
なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
んでおりません。
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
7,897,020 9,657,020
日本電気硝子㈱ 有
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維
20,129 26,228
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
3,296,300 3,296,300
有機合成薬品工業
有
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維
㈱
979 903
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
363,000 363,000
象印マホービン㈱ 原材料の取引先であり、良好な取引関係を維 有
578 527
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
150,000 150,000
澁谷工業㈱ 製商品の取引先であり、良好な取引関係を維 有
374 365
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
360,000 360,000
レンゴー㈱ 有
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維
309 281
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
400,000 400,000
木村化工機㈱ 機械設備の取引先であり、良好な取引関係を 有
271 346
維持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
375,992 375,992
㈱りそなホール 主要取引金融機関である発行会社傘下のりそ
無(注)３
ディングス な銀行と財務面で取引があり、資金調達等の
240 197
円滑化のため、保有しています。
(保有目的)
44,500 44,500
㈱メディパルホー
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維 有
ルディングス
80 89
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
60,000 60,000
㈱モリタホール
有
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
ディングス
79 74
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
43,600 43,600
クオールホール
有
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
ディングス㈱
50 50
持・強化させるため保有しています。
(保有目的)
21,794 ―
㈱あいちフィナン
主要取引金融機関である発行会社傘下の愛知
無(注)５
シャルグループ
銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円
46 ―
滑化のため、保有しています。
(保有目的)
38,610 1,930,500
再生医療事業の取引先であり、継続的な共同
TC BioPharm 無
開発を目的とした良好な取引関係の維持・強
8 0
化のため保有しております。
(保有目的)
32,793 30,339
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
持・強化させるため保有しています。
わかもと製薬㈱ 有
(株式数が増加した理由)
持株会を通じての取得により、株式数が増
8 8
加しております。
(保有目的)
2,100 2,100
第一生命ホール
無(注)８
保険取引を通じて、良好な取引関係を維持・
ディングス㈱
5 5
強化のため保有しております。
(保有目的)
1,661 1,661
㈱みずほフィナン 主要取引金融機関である発行会社傘下のみず
無(注)４
シャルグループ ほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の
3 2
円滑化のため、保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
― 6,545
財務面で取引があり、資金調達等の円滑化の
㈱愛知銀行 有(注)５
ため、保有しておりましたが、当事業年度中
― 29
に経営統合に伴う株式移転をいたしました。
(保有目的)
― 800,000
㈱三菱ケミカル
原材料の取引先であり、良好な取引関係を維
無
ホールディングス
持・強化させるため保有しておりましたが、
― 653
当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(保有目的)
― 138,315
㈱三菱ＵＦＪフィ
主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱
ナンシャルグルー 無(注)６
ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達
プ
等の円滑化のため、保有しておりましたが、
― 105
当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(保有目的)
― 37,170
東邦ホールディン 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
有
グス㈱ 持・強化させるため保有しておりましたが、
― 68
当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(保有目的)
― 20,000
㈱バイタルケーエ
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
スケーホールディ 無(注)７
持・強化させるため保有しておりましたが、
ングス
― 14
当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(保有目的)
― 2,000
医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維
久光製薬㈱ 無
持・強化のため持株会を通じて取得しており
ましたが、当事業年度中に全株式を売却いた
― 7
しました。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、
保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およ
びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱愛知銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年10月３日付で㈱あいちフィナンシャルグループの
完全子会社になっております。
６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱バイタルケーエスケーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱バイタ
ルネットおよび㈱ケーエスケーは当社株式を保有しております。
８ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 95,342 ※2 89,678
現金及び預金
※5 140,285 ※5 160,271
受取手形及び売掛金
商品及び製品 118,315 137,774
仕掛品 15,028 17,427
原材料及び貯蔵品 42,801 52,592
その他 27,506 35,701
△ 1,821 △ 4,157
貸倒引当金
流動資産合計 437,459 489,289
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 264,032 ※2 ,※4 287,677
建物及び構築物
△ 136,425 △ 147,531
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 127,606 140,145
※2 ,※4 328,271 ※2 ,※4 360,642
機械装置及び運搬具
△ 244,162 △ 265,162
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 84,108 95,480
※2 ,※4 51,776 ※2 ,※4 47,123
土地
リース資産 31,892 35,947
△ 9,233 △ 13,115
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,659 22,831
建設仮勘定
70,281 103,336
※4 80,978 ※4 89,858
その他
△ 59,660 △ 66,224
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 21,318 23,633
有形固定資産合計 377,752 432,550
無形固定資産
のれん 15,060 14,514
リース資産 2,905 2,302
※2 14,844 ※2 17,187
その他
無形固定資産合計 32,810 34,004
投資その他の資産
※1 45,008 ※1 37,220
投資有価証券
繰延税金資産 12,393 10,377
※1 31,052 ※1 30,267
その他
△ 6,154 △ 6,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,299 71,555
固定資産合計 492,862 538,109
資産合計 930,321 1,027,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,544 76,141
※2 150,675 ※2 130,570
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 2,200 2,000
リース債務 3,885 4,440
未払金 24,601 23,153
未払法人税等 5,528 4,897
前受金 2,115 426
前受収益 284 578
賞与引当金 5,239 5,955
役員賞与引当金 166 13
災害損失引当金 130 -
設備関係支払手形 5,882 10,191
37,738 34,542
その他
流動負債合計 311,993 302,910
固定負債
社債 78,700 76,700
転換社債型新株予約権付社債 30,270 30,210
※2 267,614 ※2 316,555
長期借入金
リース債務 25,626 25,265
繰延税金負債 617 1,276
退職給付に係る負債 5,927 5,164
役員退職慰労引当金 697 686
役員株式給付引当金 11 11
訴訟損失引当金 102 153
8,893 26,291
その他
固定負債合計 418,460 482,315
負債合計 730,453 785,225
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
利益剰余金 94,667 95,521
△ 10,748 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 168,316 169,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,789 7,162
繰延ヘッジ損益 △ 108 △ 47
為替換算調整勘定 6,885 28,716
356 1,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,922 37,147
非支配株主持分 14,628 35,856
純資産合計 199,867 242,173
負債純資産合計 930,321 1,027,399
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※8 494,789 ※8 545,199
売上高
※2 345,519 ※2 381,749
売上原価
売上総利益 149,269 163,449
※1 ,※2 125,386 ※1 ,※2 145,720
販売費及び一般管理費
営業利益 23,882 17,729
営業外収益
受取利息 669 1,096
受取配当金 1,246 1,394
為替差益 4,833 2,125
3,776 2,686
その他
営業外収益合計 10,525 7,302
営業外費用
支払利息 4,135 4,501
持分法による投資損失 918 1,451
社債発行費 54 0
インフレ会計調整額 - 1,007
1,716 2,723
その他
営業外費用合計 6,825 9,684
経常利益 27,583 15,346
特別利益
※3 405 ※3 2,548
固定資産売却益
国庫補助金 279 785
投資有価証券売却益 109 1,954
48 487
その他
特別利益合計 842 5,775
特別損失
※4 47 ※4 3
固定資産売却損
※5 579 ※5 568
固定資産除却損
※6 2,514 ※6 768
減損損失
固定資産圧縮損 194 785
貸倒引当金繰入額 560 140
災害による損失 174 99
損害賠償金 - 549
棚卸資産評価損 558 -
※7 385 ※7 448
係争費用
166 981
その他
特別損失合計 5,182 4,345
税金等調整前当期純利益 23,243 16,777
法人税、住民税及び事業税
7,868 6,790
308 4,052
法人税等調整額
法人税等合計 8,177 10,843
当期純利益 15,066 5,934
非支配株主に帰属する当期純利益 1,611 1,359
親会社株主に帰属する当期純利益 13,455 4,574
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 15,066 5,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 709 △ 2,627
繰延ヘッジ損益 △ 141 91
為替換算調整勘定 15,770 20,058
退職給付に係る調整額 49 965
533 1,558
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 16,921 ※ 20,046
その他の包括利益合計
包括利益 31,987 25,980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,036 24,798
非支配株主に係る包括利益 1,951 1,181
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 4 87,326 △ 10,748 160,980
会計方針の変更による
△ 125 △ 125
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 4 87,201 △ 10,748 160,854
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
親会社株主に帰属する
13,455 13,455
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
その他 △ 750 △ 750
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 4 7,465 △ 0 7,461
当期末残高 84,397 - 94,667 △ 10,748 168,316
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,080 △ 34 △ 9,321 319 45 13,027 174,053
会計方針の変更による
△ 125
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,080 △ 34 △ 9,321 319 45 13,027 173,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238
親会社株主に帰属する
13,455
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 4
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
その他 △ 750
株主資本以外の項目の
709 △ 74 16,206 36 16,877 1,601 18,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 709 △ 74 16,206 36 16,877 1,601 25,940
当期末残高 9,789 △ 108 6,885 356 16,922 14,628 199,867
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 84,397 - 94,667 △ 10,748 168,316
超インフレの調整額 1,140 1,140
超インフレの調整額を反
84,397 - 95,807 △ 10,748 169,456
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,256 △ 4,256
親会社株主に帰属する
4,574 4,574
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 241 △ 241
非支配株主との取引に
△ 296 △ 296
係る親会社の持分変動
その他 296 △ 363 △ 67
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 286 △ 0 △ 286
当期末残高 84,397 - 95,521 △ 10,748 169,170
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,789 △ 108 6,885 356 16,922 14,628 199,867
超インフレの調整額 1,140
超インフレの調整額を反
9,789 △ 108 6,885 356 16,922 14,628 201,008
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,256
親会社株主に帰属する
4,574
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 241
非支配株主との取引に
△ 296
係る親会社の持分変動
その他 △ 67
株主資本以外の項目の
△ 2,627 61 21,830 959 20,224 21,228 41,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,627 61 21,830 959 20,224 21,228 41,165
当期末残高 7,162 △ 47 28,716 1,315 37,147 35,856 242,173
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,243 16,777
減価償却費 43,313 46,275
減損損失 2,514 768
のれん償却額 2,851 2,468
持分法による投資損益（△は益） 918 1,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） 804 1,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 377
受取利息及び受取配当金 △ 1,916 △ 2,490
支払利息 4,135 4,501
為替差損益（△は益） △ 3,545 △ 7,102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 △ 1,946
投資有価証券評価損益（△は益） 41 -
国庫補助金 △ 150 △ 785
固定資産圧縮損 194 785
売上債権の増減額（△は増加） 6,659 △ 11,113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,935 △ 25,018
仕入債務の増減額（△は減少） 704 △ 5,781
その他の資産の増減額（△は増加） 3,159 △ 6,439
その他の負債の増減額（△は減少） 453 7,050
815 593
その他の損益（△は益）
小計 76,250 22,269
利息及び配当金の受取額
1,902 2,304
利息の支払額 △ 3,981 △ 4,251
その他の収入 695 868
その他の支出 △ 1,326 △ 1,482
法人税等の支払額 △ 6,088 △ 9,568
762 255
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,214 10,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,921 △ 2,036
定期預金の払戻による収入 2,586 2,546
投資有価証券の取得による支出 △ 253 △ 51
投資有価証券の売却による収入 262 4,979
子会社株式の取得による支出 △ 192 △ 952
子会社出資金の取得による支出 △ 70 -
関連会社株式の売却による収入 2,845 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,187 △ 2,076
る支出
事業譲受による支出 △ 24 △ 26
固定資産の取得による支出 △ 79,803 △ 84,835
固定資産の売却による収入 4,278 10,799
固定資産の除却による支出 △ 154 △ 256
設備投資助成金の受入による収入 269 10
短期貸付金の純増減額（△は増加） 295 23
貸付けによる支出 △ 360 △ 140
貸付金の回収による収入 7 216
その他の支出 △ 12 △ 10
- 72
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,434 △ 71,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,860 △ 15,116
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 10,000
少）
長期借入れによる収入 61,470 115,025
長期借入金の返済による支出 △ 100,836 △ 74,963
社債の発行による収入 35,245 -
社債の償還による支出 △ 1,600 △ 2,200
株式の発行による収入 - 19,730
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
セール・アンド・リースバックによる収入 28 214
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,571 △ 4,064
配当金の支払額 △ 5,224 △ 4,247
非支配株主からの払込みによる収入 8 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 69 △ 141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 299 △ 315
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△ 713 -
得による支出
割賦債務の返済による支出 - △ 840
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,297 43,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,161 12,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,239 △ 5,389
現金及び現金同等物の期首残高 85,821 90,071
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9 13
※ 90,071 ※ 84,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
148 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
CVR プライベート ダイアリシス センター(Pty) Ltd他、計２社については新たに設立したことにより、セント
ロ・デ・トラタミエント・ヴィラ・リカ SAC 他、計10社については株式の取得により、ニューイングランドセル
セラピューティクス,Incについては重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めており
ます。なお、ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.については清算結了により、当連結会計年度から連
結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近
５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
2 社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Gentuity,LLC
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
(4) 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
持分法適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用して
おりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額
法によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に
基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、
連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい
る場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に
ついては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ のれんの減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 579 350
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点にお
ける資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性が
あります。
２ 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,934 418
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判
断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用
価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要
な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、
翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 12,393 10,377
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その
時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上さ
れる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「係争費用」については、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました552百万
円は「係争費用」385百万円、「その他」166百万円として組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の
報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それ
ぞれ697百万円、600千株であります。
２ トルコ子会社における超インフレ会計の適用
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度よ
り、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した
上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益
剰余金が1,140百万円増加しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業
外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,979 百万円 10,138 百万円
投資その他の資産「その他」
77 8
(出資金)
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 348 百万円 446 百万円
建物及び構築物 1,975 3,208
機械装置及び運搬具 1,198 1,571
土地 2,929 3,112
無形固定資産「その他」 184 194
計 6,636 8,534
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,284 百万円 1,588 百万円
長期借入金 4,793 6,136
計 6,077 7,724
３ 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(ＵＳ＄ 40 千) (ＵＳ＄ － 千)
輸出手形割引高 4 百万円 － 百万円
※４ 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びそ
の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 72 百万円 157 百万円
機械装置及び運搬具 111 540
その他(工具、器具及び備品) 10 87
国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 10,812 百万円 10,949 百万円
機械装置及び運搬具 4,621 5,122
土地 1,200 1,200
その他(工具、器具及び備品) 383 472
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 18,808 百万円 18,602 百万円
売掛金 121,477 141,669
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 23,038 百万円 25,951 百万円
研究開発費 16,166 17,217
運送費 12,652 21,019
賞与引当金繰入額 2,402 2,440
退職給付費用 782 827
役員退職慰労引当金繰入額 74 73
貸倒引当金繰入額 589 1,441
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 18,734 百万円 19,669 百万円
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物 327百万円 であります。
(当連結会計年度)
土地及び建物 2,447百万円 であります。
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
機械装置及び運搬具 24百万円 であります。
(当連結会計年度)
その他(工具器具及び備品) ２百万円 であります。
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
除却費用 146百万円 、機械装置及び運搬具 135百万円 であります。
(当連結会計年度)
除却費用 255百万円 、 土地及び建物 207百万円 であります。
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※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、2,514百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
建物
賃貸資産 ニッショー保険トラベル㈱（日本） 1,178百万円
土地
－ ニプロESファーマ㈱（日本） のれん 他 623百万円
ニプロメディカルコーポレーション
事業用資産 無形固定資産（その他） 491百万円
（米国）
その他 建物 他 220百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や
寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が
正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッ
シュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、768百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
ニプロデジタルテクノロジーズヨー
― のれん 他 356百万円
ロッパ N.V.（ベルギー）
ネクスメッドインターナショナル㈱
事業用資産 工具器具及び備品 他 225百万円
（日本）
ネクストオーソサージカル Inc.（米
事業用資産 特許権 他 186百万円
国）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や
寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が
正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッ
シュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。
※７ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
廃棄物処理費用 34百万円 であります。
(当連結会計年度)
操業休止関連費用 326百万円 、廃棄物処理費用 153百万円 であります。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,038 百万円 △1,843 百万円
△12 △1,946
組替調整額
税効果調整前
1,025 △3,789
△316 1,161
税効果額
その他有価証券評価差額金 709 △2,627
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △214 91
73 －
組替調整額
税効果調整前
△141 91
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △141 91
為替換算調整勘定
当期発生額 15,770 20,058
－ －
組替調整額
税効果調整前
15,770 20,058
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 15,770 20,058
退職給付に係る調整額
当期発生額 168 1,562
△87 △188
組替調整額
税効果調整前
81 1,373
△32 △408
税効果額
退職給付に係る調整額 49 965
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 533 1,558
－ －
組替調整額
税効果調整前
533 1,558
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する
533 1,558
持分相当額
その他の包括利益合計 16,921 20,046
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 171,459,479 － － 171,459,479
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 8,362,394 336 28 8,362,702
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株が含
まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
年度末
2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
提出会社 約権付社債の新株予 普通株式 － 20,979,020 － 20,979,020 （注）
約権(2021年９月27日
発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 2,864 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,373 14.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 171,459,479 － － 171,459,479
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 当期増加株式数 当期減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 8,362,702 337 38 8,363,001
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株が含
まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
年度末
2026年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
提出会社 約権付社債の新株予 普通株式 20,979,020 － － 20,979,020 （注）
約権(2021年９月27日
発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,209 13.50 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,391 8.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 95,342 百万円 89,678 百万円
(うち預入期間が３ヶ月
( △5,271 ) ( △4,982 )
を超える定期預金)
現金及び現金同等物 90,071 84,695
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 親会社における製造および研究施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ニプロ株式会社(E02688)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャ
ル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建ての
ものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、
取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのう
ち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主
に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。
なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取
引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はあり
ません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 ７) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 31,466 31,466 －
資産計 31,466 31,466 －
(1) 社債 78,700 77,424 △1,275
(2) 転換社債型新株予約権付社債 30,270 30,645 375
(3) 長期借入金 267,614 266,257 △1,356
(4) リース債務(固定) 25,626 23,256 △2,369
負債計 402,210 397,583 △4,627
デリバティブ取引(※) (167) (167) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券 24,593 24,593 －
資産計 24,593 24,593 －
(1) 社債 76,700 75,469 △1,230
(2) 転換社債型新株予約権付社債 30,210 30,030 △180
(3) 長期借入金 316,555 313,313 △3,242
(4) リース債務(固定) 25,265 24,025 △1,240
負債計 448,731 442,838 △5,893
デリバティブ取引(※) (27) (27) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注) １ 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流
動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
２ 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
2022年３月31日
区分
(百万円)
非上場株式等 12,981
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
2023年３月31日
区分
(百万円)
非上場株式等 12,175
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３ 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 559 百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は 452 百万円であります。
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 95,342
受取手形及び売掛金 140,285
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 89,678
受取手形及び売掛金 160,271
５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 150,675 － － － － －
１年内償還予定の社債 2,200 － － － － －
リース債務(流動) 3,885 － － － － －
社債 － 2,000 4,700 51,000 1,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － 30,000 －
長期借入金 － 54,001 67,802 43,662 39,287 62,861
リース債務(固定) － 3,375 2,693 2,123 1,310 16,123
合計 156,760 59,377 75,195 96,785 71,597 98,984
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 130,570 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
１年内償還予定の社債 2,000 － － － － －
リース債務(流動) 4,440 － － － － －
社債 － 4,700 1,000 1,000 － 70,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － 30,000 － －
長期借入金 － 78,925 57,723 49,384 56,850 73,672
リース債務(固定) － 3,647 2,927 1,647 1,811 15,232
合計 147,010 87,272 61,651 82,032 58,661 158,904
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 31,466 － － 31,466
資産計 31,466 － － 31,466
デリバティブ取引
通貨関連 － △79 － △79
金利関連 － △9 －
△9
金利通貨関連 － △78 －
△78
負債計 － △167 － △167
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24,593 － － 24,593
資産計 24,593 － － 24,593
デリバティブ取引
通貨関連 － △29 － △29
金利関連 － 7 －
7
金利通貨関連 － △5 －
△5
負債計 － △27 － △27
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 77,424 － 77,424
転換社債型新株予約権付社債 － 30,645 － 30,645
長期借入金 － 266,257 － 266,257
リース債務(固定) － 23,256 － 23,256
負債計 － 397,583 － 397,583
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 75,469 － 75,469
転換社債型新株予約権付社債 － 30,030 － 30,030
長期借入金 － 313,313 － 313,313
リース債務(固定) － 24,025 － 24,025
負債計 － 442,838 － 442,838
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味
した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
30,032 15,514 14,517
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 30,032 15,514 14,517
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,434 1,883 △448
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,434 1,883 △448
合計 31,466 17,397 14,068
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
262 13 1
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 262 13 1
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりま
せん。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合
には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認
められる場合を除き、減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
23,094 12,456 10,638
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 23,094 12,456 10,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,498 1,868 △369
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,498 1,868 △369
合計 24,593 14,324 10,268
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,020 1,954 7
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 5,020 1,954 7
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりま
せん。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合
には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認
められる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
直物為替先渡取引(NDF) 575 － △3
市場取引以外の取引 為替予約取引 5,027 － 5
通貨スワップ取引 1,035 － 6
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ取引 長期借入金 505 － △87
方法
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
1,071 495 △9
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
15,000 15,000 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
原則的処理
米ドル支払・
長期借入金
方法
中国元受取
1,444 722 △78
支払固定・
受取固定
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
区分 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 2,945 － △41
市場取引以外の取引 通貨スワップション取引 2,381 － 118
通貨スワップ取引 463 － 9
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ取引 長期借入金 532 － △116
方法
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
537 － 7
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
15,000 15,000 （注）
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
原則的処理
米ドル支払・
長期借入金
方法
中国元受取
760 760 △5
支払固定・
受取固定
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確
定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社および一部の連結子会社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度お
よび退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費
用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により、当連結会計年度から費用処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,684 百万円 18,633 百万円
勤務費用 1,539 1,608
利息費用 85 176
数理計算上の差異の発生額 △270 △1,700
過去勤務費用の発生額 △64 △467
退職給付の支払額 △887 △735
その他(為替換算調整等) 546 216
退職給付債務の期末残高 18,633 17,731
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,950 百万円 12,726 百万円
期待運用収益 186 205
数理計算上の差異の発生額 △107 △624
事業主からの拠出額 835 734
退職給付の支払額 △609 △482
その他(為替換算調整等) 471 33
年金資産の期末残高 12,726 12,592
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 108 百万円 20 百万円
退職給付費用 1 2
退職金の支払額 △1 △1
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △76 －
その他(為替換算調整等) △11 2
退職給付に係る負債の期末残高 20 24
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,054 百万円 14,872 百万円
年金資産 △12,726 △12,592
3,328 2,279
非積立型制度の退職給付債務 2,599 2,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,927 5,164
退職給付に係る負債 5,927 5,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,927 5,164
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,539 百万円 1,608 百万円
利息費用 85 176
期待運用収益 △186 △205
数理計算上の差異の費用処理額 △37 △2
過去勤務費用の費用処理額 △221 △168
簡便法で計算した退職給付費用 1 2
その他 43 35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,224 1,446
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 64 百万円 467 百万円
数理計算上の差異 17 906
合計 81 1,373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 84 百万円 452 百万円
未認識数理計算上の差異 457 1,446
合計 542 1,899
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 44 ％ 31 ％
株式 20 19
一般勘定 24 21
短期資金 2 6
その他 10 23
合計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.6 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 6.7 ％ 主として 6.6 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 715百万円 、当連結会計年度 795百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 3,113 百万円 2,320 百万円
未払事業税 415 226
未払賞与 1,856 －
賞与引当金 1,365 1,442
売上値引 427 467
棚卸資産 1,847 2,176
税務上の繰越欠損金(注)２ 24,021 24,486
未払費用 602 409
貸倒引当金 2,257 2,471
減損損失 2,082 1,980
退職給付に係る負債 1,464 1,515
役員退職慰労引当金 199 191
設備投資受入負担金 364 －
外国税額控除 131 151
研究開発費 570 902
固定資産除却損 － 367
4,704 5,099
その他
繰延税金資産小計
45,425 44,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △19,211 △18,869
△5,788 △6,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △24,999 △25,438
繰延税金資産合計
20,425 18,771
△8,032 △8,394
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
12,393 10,377
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,369 百万円 3,207 百万円
土地時価評価差額 783 783
その他固定資産時価評価差額 534 531
子会社の留保利益 774 903
減価償却不足額 1,399 2,132
788 2,111
その他
繰延税金負債合計
8,649 9,670
△8,032 △8,394
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
617 1,276
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(注) １ 評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロベトナムカンパニーリミテッ
ドおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が180百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1) 555 398 629 1,136 1,391 19,911 24,021 百万円
評価性引当額 △393 △351 △568 △788 △1,151 △15,958 △19,211 〃
繰延税金資産 161 47 60 348 239 3,952 (2) 4,810 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,810百万円を計上
しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーション およびニプ
ロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(1) 288 574 1,289 1,160 1,122 20,050 24,486 百万円
評価性引当額 △288 △515 △923 △909 △1,011 △15,220 △18,869 〃
繰延税金資産 － 58 365 250 111 4,830 (2) 5,616 〃
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,616百万円を計上
しております。当該繰延税金資産5,616百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.におけ
る税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」（前連結会計年
度1,399百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.2
住民税均等割 0.7 1.0
のれん償却額 3.2 4.5
試験研究費特別税額控除等 △4.3 △3.7
子会社の留保利益 0.7 0.8
未実現利益 △0.7 6.4
評価性引当額 9.2 17.6
過年度法人税等 0.4 3.6
超インフレ会計の影響額 － 2.3
持分法投資損失 1.3 2.7
△6.7 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2 64.6
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」（前連結会計年度0.4％）および「持
分法投資損失」（前連結会計年度1.3％）については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 278,092 － 3,065 281,158 － 281,158
医薬品 95,316 74,386 438 170,141 － 170,141
ファーマパッケー
29 － 42,739 42,769 － 42,769
ジング製品
その他 43 － 117 160 113 274
顧客との契約から
373,481 74,386 46,361 494,230 113 494,344
生じる収益
その他の収益 － － － － 445 445
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 198,985 69,067 11,482 279,535 113 279,649
アメリカ 69,143 25 9,073 78,242 － 78,242
ヨーロッパ 43,046 316 17,014 60,376 － 60,376
アジア 62,305 4,977 8,791 76,075 － 76,075
顧客との契約から
373,481 74,386 46,361 494,230 113 494,344
生じる収益
その他の収益 － － － － 445 445
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 312,205 － 3,401 315,607 － 315,607
医薬品 107,654 72,734 426 180,815 － 180,815
ファーマパッケー
62 － 47,700 47,763 － 47,763
ジング製品
その他 35 － 225 260 312 573
顧客との契約から
419,957 72,734 51,754 544,446 312 544,759
生じる収益
その他の収益 － － － － 439 439
外部顧客への売上高 419,957 72,734 51,754 544,446 752 545,199
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 210,788 66,778 11,860 289,427 311 289,738
アメリカ 86,014 － 12,075 98,089 0 98,089
ヨーロッパ 47,718 110 20,465 68,294 － 68,294
アジア 75,437 5,846 7,352 88,635 0 88,636
顧客との契約から
419,957 72,734 51,754 544,446 312 544,759
生じる収益
その他の収益 － － － － 439 439
外部顧客への売上高 419,957 72,734 51,754 544,446 752 545,199
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金 140,521 140,285
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金 140,285 160,271
契約負債（期首残高）
前受金 3,074 2,115
前受収益 263 284
契約負債（期末残高）
前受金 2,115 426
前受収益 284 578
(注) １ 契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金
および土地売買契約に基づく、顧客から受け取った手付金等の前受金ならびに医療機器等の保守サービス契
約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益
については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられま
す。
２ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,226百万円であ
ります。また当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、
2,314百万円であります。
３ 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当
社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価す
るために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績ス
ライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、
「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖
尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・
輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各
種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器
材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および
硝子容器を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント
間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ファーマ
(注)１ (注)２
計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 373,481 74,386 46,361 494,230 559 494,789 － 494,789
セグメント間の内部
6,367 20,588 6,130 33,087 2,095 35,183 △ 35,183 －
売上高又は振替高
計 379,849 94,975 52,492 527,317 2,655 529,972 △ 35,183 494,789
セグメント利益 39,241 9,826 2,889 51,956 101 52,058 △ 28,175 23,882
セグメント資産 541,948 203,745 83,255 828,949 158,355 987,304 △ 56,983 930,321
その他の項目
減価償却費 20,117 13,397 4,822 38,337 299 38,636 4,676 43,313
のれんの償却額 2,554 31 266 2,851 － 2,851 － 2,851
有形固定資産及び
無形固定資産の 56,822 23,362 9,319 89,504 281 89,786 7,006 96,793
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △28,175百万円 には、未実現利益の調整額 △2,173百万円 、本社費用 △26,002百
万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 △56,983百万円 には、セグメント間取引消去 △157,649百万円 、全社資産 100,666
百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,676百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定
資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ファーマ
(注)１ (注)２
計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 419,957 72,734 51,754 544,446 752 545,199 － 545,199
セグメント間の内部
6,111 22,492 5,962 34,566 3,692 38,259 △ 38,259 －
売上高又は振替高
計 426,069 95,227 57,716 579,013 4,444 583,458 △ 38,259 545,199
セグメント利益 38,599 5,615 2,739 46,954 257 47,211 △ 29,482 17,729
セグメント資産 618,581 221,633 97,150 937,366 201,699 1,139,065 △ 111,666 1,027,399
その他の項目
減価償却費 22,466 13,366 5,476 41,310 339 41,649 4,626 46,275
のれんの償却額 2,292 21 154 2,468 － 2,468 － 2,468
有形固定資産及び
無形固定資産の 49,099 23,461 15,686 88,247 365 88,613 14,020 102,633
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
の売上高を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △29,482百万円 には、未実現利益の調整額 △681百万円 、本社費用 △28,801百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 △111,666百万円 には、セグメント間取引消去 △206,729百万円 、全社資産 95,063
百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,626百万円 は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定
資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
280,094 78,242 60,376 76,075 494,789
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
250,123 22,294 29,294 76,039 377,752
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
290,177 98,089 68,294 88,636 545,199
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
275,739 29,744 39,421 87,644 432,550
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
減損損失 1,335 － － 1,335 1,178 － 2,514
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
減損損失 768 － － 768 － － 768
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
当期末残高 13,223 32 1,804 15,060 － － 15,060
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 調整額 合計
ファーマ
医療関連 医薬関連
パッケージング
当期末残高 12,708 10 1,795 14,514 － － 14,514
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,135円76銭 1,265円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 199,867 242,173
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 14,628 35,856
普通株式に係る純資産額(百万円) 185,239 206,317
普通株式の発行済株式数(千株) 171,459 171,459
普通株式の自己株式数(千株) 8,362 8,363
１株当たり純資産額の算定に用いられた
163,096 163,096
普通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益 82円50銭 28円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,455 4,574
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,455 4,574
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,096 163,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77円42銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
10,690 20,979
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ600千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保社債
2020年 2025年
(株式会社りそな銀
3,000 3,000 0.250 無担保
行保証付および適格
３月25日 ３月25日
機関投資家限定)
2026年満期ユーロ円
2021年 2026年
建転換社債型新株予約 30,270 30,210 － 無担保
９月27日 ９月25日
権付社債
第11回無担保社債
2018年 2028年
(社債間限定同順位 10,000 10,000 0.674 無担保
10月26日 10月26日
当社
特約付)
第12回無担保社債
2019年 2029年
(社債間限定同順位 10,000 10,000 0.440 無担保
10月25日 10月25日
特約付)
第１回無担保公募
2020年 2055年
劣後特約付社債 50,000 50,000 1.600 無担保
９月28日 ９月28日
(ソーシャルボンド)
計 － 103,270 103,210 － － －
2018年 2024年
㈱グッド
0.014
２月28日 5,700 ９月30日
マン 無担保社債 7,900 ～ 無担保
～2022年 ( 2,000 ) ～2027年
0.250
(注)２
２月28日 ２月26日
108,910
合計 － 111,170 － － －
( 2,000 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ ㈱グッドマンの発行するものを集約しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
株式の 発行価額 行使により発行 代用払込
新株予約権
発行すべき 新株予約権
新株予約権
発行価格 の総額 した株式の発行 に関する
の付与割合
の発行価額
株式の内容 の行使期間
(％)
(円) (百万円) 価額の総額 事項
(百万円)
2021年10月11
日から2026年
当社普通
９月11日まで
無償 1,430 30,000 － 100 (注)
(行使請求受
株式
付場所現地時
間)
(注) 本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、本社債の価額は、本社債の額面金額
と同額とする。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,000 4,700 1,000 31,210 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 77,830 65,511 1.796 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 72,844 65,058 0.471 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,885 4,440 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
267,614 316,555 0.510 2024年～2034年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
25,626 25,265 － 2024年～2038年
ものを除く。)
その他有利子負債
代理店長期預り保証金 2,393 2,536 0.407 ―
合計 450,195 479,368 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 78,925 57,723 49,384 56,850
リース債務(百万円) 3,647 2,927 1,647 1,811
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 127,892 260,339 406,301 545,199
税金等調整前四半期
(百万円) 9,008 13,145 14,724 16,777
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,275 6,252 6,962 4,574
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 32.35 38.34 42.69 28.05
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 32.35 5.99 4.35 △14.64
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,104 7,589
※2 3,942 ※2 3,093
受取手形
※2 13,925 ※2 14,216
電子記録債権
※2 101,553 ※2 109,916
売掛金
契約資産 4,239 2,543
有価証券 20 -
商品及び製品 66,284 68,627
仕掛品 2,996 2,637
原材料及び貯蔵品 6,760 7,477
前渡金 7,571 7,418
前払費用 523 642
関係会社短期貸付金 12,459 14,595
未収入金 2,031 2,186
未収消費税等 1,146 2,517
その他 524 1,646
△ 7,431 △ 9,037
貸倒引当金
流動資産合計 223,652 236,070
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 57,488 ※1 ,※3 64,914
建物
△ 33,460 △ 34,491
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 24,027 30,422
※3 2,801 ※3 3,213
構築物
△ 2,176 △ 2,259
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 624 953
※3 76,662 ※3 75,540
機械及び装置
△ 67,947 △ 68,137
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 8,715 7,402
※3 131 ※3 128
車両運搬具
△ 118 △ 120
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 13 8
工具、器具及び備品
26,167 27,995
△ 22,857 △ 24,199
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,310 3,795
※1 27,418 ※1 21,441
土地
リース資産 21,082 21,480
△ 3,805 △ 5,432
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,277 16,047
建設仮勘定 27,320 44,266
有形固定資産合計 108,707 124,338
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
特許権 15 11
借地権 46 46
商標権 0 0
ソフトウエア 1,577 1,837
リース資産 2,626 2,073
電話加入権 23 23
572 829
その他
無形固定資産合計 4,862 4,822
投資その他の資産
投資有価証券 32,101 25,224
関係会社株式 271,225 287,088
出資金 1 1
関係会社出資金 52,669 56,780
関係会社長期貸付金 11,166 9,226
破産更生債権等 2,707 2,677
長期前払費用 20,422 19,971
繰延税金資産 1,347 735
その他 1,911 1,759
△ 3,808 △ 3,777
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,745 399,687
固定資産合計 503,314 528,848
資産合計 726,967 764,919
負債の部
流動負債
※2 9,902
支払手形 1,706
※2 10,213 ※2 18,307
電子記録債務
※2 62,956 ※2 66,476
買掛金
短期借入金 11,000 4,000
関係会社短期借入金 21,800 20,000
1年内返済予定の長期借入金 48,408 42,046
コマーシャル・ペーパー - 10,000
リース債務 2,112 2,113
未払金 14,908 10,048
未払費用 1,280 1,310
未払法人税等 1,925 404
前受金 2,334 73
預り金 151 186
前受収益 63 57
賞与引当金 2,077 2,139
設備関係支払手形 1,521 4,066
15,908 6,683
その他
流動負債合計 206,562 189,619
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 73,000 73,000
転換社債型新株予約権付社債 30,270 30,210
長期借入金 211,418 247,685
リース債務 20,682 19,368
退職給付引当金 2,308 2,364
役員退職慰労引当金 510 566
役員株式給付引当金 11 11
長期預り保証金 2,459 2,603
- 17,859
その他
固定負債合計 340,660 393,669
負債合計 547,223 583,289
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金
資本準備金 635 635
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 5,830 6,256
その他利益剰余金
配当積立金 16 16
固定資産圧縮積立金 105 105
別途積立金 82,735 82,735
7,769 11,808
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 96,457 100,921
自己株式 △ 10,748 △ 10,748
株主資本合計 170,741 175,206
評価・換算差額等
9,001 6,424
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,001 6,424
純資産合計 179,743 181,630
負債純資産合計 726,967 764,919
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※6 330,693 ※6 349,225
商品及び製品売上高
※6 477 ※6 439
不動産賃貸収入
売上高合計 331,171 349,664
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 64,684 66,284
当期製品製造原価 56,024 66,850
※6 198,369 ※6 205,952
当期商品及び製品仕入高
176 187
不動産賃貸原価
合計 319,255 339,275
商品及び製品期末棚卸高 66,284 68,627
売上原価合計 252,970 270,647
売上総利益 78,200 79,017
※1 66,596 ※1 75,765
販売費及び一般管理費
営業利益 11,604 3,251
営業外収益
受取利息 178 283
※6 4,420 ※6 5,478
受取配当金
為替差益 4,412 3,289
※6 954 ※6 886
受取手数料
789 1,045
その他
営業外収益合計 10,755 10,983
営業外費用
支払利息 2,319 2,161
社債利息 918 918
社債発行費 38 0
貸倒引当金繰入額 978 1,627
565 822
その他
営業外費用合計 4,821 5,530
経常利益 17,538 8,704
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 232 ※2 2,119
固定資産売却益
国庫補助金 0 -
投資有価証券売却益 13 1,954
受取補償金 45 50
0 71
その他
特別利益合計 291 4,195
特別損失
※3 9
固定資産売却損 -
※4 310 ※4 300
固定資産除却損
減損損失 209 -
関係会社株式評価損 342 299
貸倒引当金繰入額 1,715 -
係争費用 385 448
廃棄物処理費用 34 153
※5 121 ※5 128
その他
特別損失合計 3,129 1,329
税引前当期純利益 14,700 11,570
法人税、住民税及び事業税
2,477 1,100
1,479 1,748
法人税等調整額
法人税等合計 3,957 2,849
当期純利益 10,743 8,720
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 84,397 635 - 635 5,306 16 105 82,735 2,931 91,095
会計方針の変更による
△ 143 △ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 635 - 635 5,306 16 105 82,735 2,788 90,951
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
当期純利益 10,743 10,743
利益準備金の積立 523 △ 523 -
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 523 - - - 4,981 5,505
当期末残高 84,397 635 0 635 5,830 16 105 82,735 7,769 96,457
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 10,748 165,380 8,342 8,342 173,723
会計方針の変更による
△ 143 △ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,748 165,236 8,342 8,342 173,579
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,238 △ 5,238
当期純利益 10,743 10,743
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
659 659 659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,504 659 659 6,163
当期末残高 △ 10,748 170,741 9,001 9,001 179,743
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 84,397 635 0 635 5,830 16 105 82,735 7,769 96,457
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
84,397 635 0 635 5,830 16 105 82,735 7,769 96,457
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,256 △ 4,256
当期純利益 8,720 8,720
利益準備金の積立 425 △ 425 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 425 - - - 4,039 4,464
当期末残高 84,397 635 - 635 6,256 16 105 82,735 11,808 100,921
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 10,748 170,741 9,001 9,001 179,743
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,748 170,741 9,001 9,001 179,743
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,256 △ 4,256
当期純利益 8,720 8,720
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,577 △ 2,577 △ 2,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,464 △ 2,577 △ 2,577 1,886
当期末残高 △ 10,748 175,206 6,424 6,424 181,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい
る場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および
未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式・出資金の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 342 299
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価
額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各
関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主
要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,347 735
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「係争費用」および「廃棄物処理費用」につ
いては、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました541百万円は「係
争費用」385百万円、「廃棄物処理費用」34百万円、「その他」121百万円として組み替えております。
(追加情報)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 退職金制度の改定
当社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変
更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が389百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法に
より、当事業年度から費用処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 91 百万円 86 百万円
土地 215 215
計 306 302
(前事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金 500百万円 の担保に供しております。
(当事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金 500百万円 の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 39 百万円 7 百万円
電子記録債権 3,944 3,762
売掛金 50,742 56,398
支払手形 1,536 －
電子記録債務 4 3,107
買掛金 48,448 51,131
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※３ 国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 5,019 百万円 5,019 百万円
構築物 51 51
機械及び装置 138 138
車両運搬具 10 10
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(ＵＳ＄ 40 千) (ＵＳ＄ － 千)
輸出手形割引高 4 百万円 － 百万円
５ 偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ニプロファーマ株式会社 － 百万円 20,000 百万円
株式会社グッドマン 18,118 16,850
ニプロヨーロッパグループ
(ＥＵＲ 100,673 千) (ＥＵＲ 147,250 千)
13,762 21,457
カンパニーズN.V.
(￥ 4,536,000 千) (￥ 3,402,000 千)
ニプロインディアコーポ
4,541 3,423
レーションPRIVATE LIMITED
(ＩＮＲ 3,500 千) (ＩＮＲ 13,324 千)
ニプロホールディング
(ＵＳ＄ 115,458 千) (ＵＳ＄ 130,396 千)
14,131 17,411
アメリカス,Inc.
ニプロファーマパッケージング
(ＥＵＲ 10,388 千) (ＥＵＲ 2,697 千)
1,420 393
ジャーマニーGmbH
その他 3,287 3,978
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％であり
ます。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 9,029 百万円 9,671 百万円
研究開発費 11,802 11,873
運送費 7,056 11,712
賞与引当金繰入額 1,346 1,400
退職給付費用 409 407
役員退職慰労引当金繰入額 55 56
役員株式給付引当金繰入額 2 －
貸倒引当金繰入額 △ 67 △ 52
減価償却費 5,307 6,140
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
土地及び建物 225百万円 であります。
(当事業年度)
土地及び建物 2,112百万円 であります。
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※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
土地、建物及び構築物 ９百万円 であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
建物 55百万円 、建設仮勘定 96百万円 、除却費用 146百万円 であります。
(当事業年度)
建物 32百万円 、 除却費用 255百万円 であります。
※５ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
(前事業年度)
製品廃棄費用74百万円であります。
(当事業年度)
災害による損失 99百万円 であります。
※６ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品及び製品売上高 61,668 百万円 68,484 百万円
不動産賃貸収入 187 170
当期商品及び製品仕入高 137,257 147,281
受取配当金 3,267 4,242
受取手数料 931 886
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 262,865百万円 、関連会社株式 8,360百万円 ）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 277,826百万円 、関連会社株式 9,262百万円 ）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 220 百万円 92 百万円
未払賞与 1,124 －
賞与引当金 635 654
棚卸資産 245 262
売上値引 427 467
未払費用 327 152
減損損失 167 73
関係会社株式・出資金評価損 2,439 2,530
貸倒引当金 3,439 3,921
退職給付引当金 706 723
役員退職慰労引当金 156 173
外国税額控除
131 151
税務上の繰越欠損金 129 －
219 112
その他
繰延税金資産小計 10,369 9,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△5,006 △5,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,006 △5,570
繰延税金資産合計
5,363 3,746
△4,015 △3,011
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
1,347 735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 46 46
その他有価証券評価差額金 3,969 2,832
－ 132
その他
繰延税金負債合計
4,015 3,011
△4,015 △3,011
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
－ －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.6
受取配当金 △7.1 △12.4
住民税均等割 0.7 0.8
試験研究費等特別税額控除 △3.8 △3.2
外国子会社配当源泉税 0.4 0.7
評価性引当額 3.3 4.9
1.8 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 24.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 57,488 8,173 747 64,914 34,491 1,739 30,422
構築物 2,801 420 9 3,213 2,259 89 953
機械及び装置 76,662 2,107 3,230 75,540 68,137 3,375 7,402
車両運搬具 131 3 6 128 120 8 8
工具、器具及び備品 26,167 2,817 990 27,995 24,199 2,306 3,795
土地 27,418 2,696 8,672 21,441 － － 21,441
リース資産 21,082 577 179 21,480 5,432 1,803 16,047
建設仮勘定 27,320 32,121 15,176 44,266 － － 44,266
有形固定資産計 239,073 48,919 29,012 258,980 134,641 9,322 124,338
無形固定資産
特許権 28 － － 28 16 3 11
借地権 46 － － 46 － － 46
商標権 4 － 1 2 2 0 0
ソフトウェア 2,780 1,110 579 3,311 1,473 850 1,837
リース資産 7,399 248 1,714 5,933 3,860 802 2,073
電話加入権 23 － － 23 － － 23
その他 574 492 234 831 2 0 829
無形固定資産計 10,856 1,851 2,529 10,178 5,355 1,657 4,822
長期前払費用 22,763 1,338 475 23,626 3,654 1,715 19,971
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新本社ビル 7,541百万円
建設仮勘定 大館工場 工場建屋構築着手 11,617
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 東京都羽村市 8,488百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,240 1,717 － 142 12,815
賞与引当金 2,077 2,139 2,077 － 2,139
役員退職慰労引当金 510 56 － － 566
役員株式給付引当金 11 － － － 11
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が62百万円、債権回収
に伴う戻入額が79百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内に招集
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告 https://www.nipro.co.jp/
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 (注)２
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数 継続保有期間 優待品(ＪＣＢギフトカード) 基準日 発送時期
５年以上 15,000円分
３年以上５年未満 10,000円分
1,000株以上
１年以上３年未満 5,000円分
基準日の
１年未満 なし
毎年３月31日 属する年の
１年以上 2,000円分
６月下旬
500～999株
１年未満 なし
１年以上 1,000円分
300～499株
１年未満 なし
(注)１ 株主優待の対象となる株主は、基準日現在において300株以上を1年以上保有する株主で、上欄の各
区分の保有株式数に応じて、継続保有期間（後記２ 記載）中のいずれの時点においても、同一株主
番号で各区分の最小株式数（300株、500株または1,000株）を下回ることなく保有していることが当
社株主名簿により確認できる株主とします。
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２ 「継続保有期間」とは、上欄の各区分に該当する株式を取得したことが株主名簿に記載または記録
された日から各基準日（毎年３月31日）まで同区分に該当する株式を同一株主番号により継続して
保有した期間をいいます。
なお、継続保有期間中に株式を追加取得したことにより、基準日における区分が異なることになっ
た場合、例えば、300株を５年以上保有し、1,000株に買い増したときは、基準日における区分
（1,000株以上）の継続保有期間は１年未満となりますが、元の300株を１年以上保有していますの
で、優待品は1,000円分を贈呈いたします。
また、継続保有期間中に株式を一部売却したことにより、基準日における区分が異なることになっ
た場合、例えば、1,000株を５年以上保有し、500株売却したときは、基準日における区分（500～
999株）の継続保有期間は１年未満となりますが、500株については１年以上保有していますので、
優待品は2,000円分を贈呈いたします。
３ その他注意事項
(1) 証券会社の変更や住所等の登録内容の一部変更をされる場合、証券保管振替機構による名寄せ
処理システムにより、異なる株主番号が付される可能性があります。
(2) 相続、贈与、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日
から起算いたします。
(3) 保有株式の一部につき、信託設定、貸し株、NISA（少額投資非課税制度）口座への移管等がな
され、同一株主番号でなくなった場合は、それぞれの株主番号の名義ごとに継続保有期間およ
び株式数を確認します。
(4) 優待品は、毎年の定時株主総会終了後、株主通信等の期末関係書類に同封してお送りします。
到着した際は、優待品の封入にご注意下さい。万一、優待品が封入されていない場合は到着し
た期末関係書類および封筒を廃棄せずに当社まで到着後２週間以内にお問い合わせ下さい。な
お、郵便事情により優待品の到着が遅れる場合があります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第69期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類
( 第69期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書
( 第70期 第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
( 第70期 第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
( 第70期 第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2022年７月５日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月10日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出。
第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時
報告書であります。
(5) 訂正発行登録書 2022年７月５日
(社債) 関東財務局長に提出。
2023年５月10日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニプロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
プロ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
2023年３月31日の連結貸借対照表には、のれん14,514 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主とし
百万円及び持分法が適用され、のれんが含まれる投資有 て以下の監査手続を実施した。
価証券37,220百万円が計上されている。また、のれんに ・ のれんの減損の兆候把握、減損損失の認識、減損損
ついて、当連結会計年度において350百万円の減損損失 失の測定に至るのれんの評価に関連する内部統制の整
が計上されている。 備状況及び運用状況を評価した。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが ・ のれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込
帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ んだ超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失 を適切に考慮しているかどうか検討した。
の認識要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必 ・ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 評価した。
する必要がある。 ・ のれんの減損損失の認識の判定において、割引前将
「 重要な会計上の見積り １ のれんの減損処理 」に 来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の
記載されているとおり、割引前将来キャッシュ・フロー 事業計画における重要な仮定を含め、将来の事業計画
は、将来の事業計画及び当該のれんの残存耐用年数経過 の合理性を検討した。
時点における資産グループの正味売却価額に基づいて算 ・ 将来の事業計画の検討において、承認された計画と
定されるが、事業計画や市場環境の変化による不確実性 の整合性を検討するとともに、過年度の計画と実績を
を伴うものである。 比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積り
以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度 の精度を評価した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の ・ 将来の事業計画について、取締役会で報告された次
主要な検討事項に該当するものと判断した。 年度の予算及び中長期計画との整合性を検証した。
・ 将来の事業計画における重要な仮定の適切性につい
て、経営者と議論し、事業計画に関して経営者に質問
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニプロ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニプロ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニプロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
2023年３月31日の貸借対照表には、関係会社株式が 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評
287,088百万円、関係会社出資金が56,780百万円計上さ 価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
れており、総資産額の45.0％に相当する金額となってい た。
る。また、関係会社株式について、当事業年度において ・ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する
299百万円の関係会社株式評価損が計上されている。 内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状 ・ 関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額ま
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相 たは超過収益力を加味した実質価額の持分相当額と取
当の減額を行う必要があるが、実質価額が著しく下落し 得価額との比較を実施した。
ても、十分な証拠によって回復可能性が裏付けられる場 ・ 将来の事業計画における重要な仮定について、経営
合には、相当の減額をしないことも認められている。 者に質問した。
「 重要な会計上の見積り １ 関係会社株式・出資金 ・ 実質価額に影響を与える事象が発生または発生可能
の減損処理 」に記載されているとおり、実質価額は一般 性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成 議書を閲覧するとともに、当該事象の証憑を確認し
された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額また た。
は将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資 ・ 過年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に
産額として算定され、当該実質価額の持分相当額と取得 用いられた事業計画と実績を比較分析することによ
価額とを比較し、減損処理の要否を判断している。当該 り、事業計画の見積りの精度を評価した。
実質価額及び回復可能性の検討については、市場環境の
変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であ
る。
以上から、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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