株式会社ユナイテッドアローズ 有価証券報告書 第34期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第34期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番19号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 158,918 157,412 121,712 118,384 130,135
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 11,312 8,803 △ 4,878 2,827 6,900
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 6,417 3,522 △ 7,197 732 4,341
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 6,874 4,180 △ 6,558 615 4,287
純資産額 (百万円) 39,578 42,072 29,844 30,069 33,702
総資産額 (百万円) 70,738 70,007 63,619 59,703 61,184
１株当たり純資産額 (円) 1,333.16 1,362.01 1,045.93 1,055.23 1,182.72
１株当たり当期純利益又は
(円) 226.20 124.15 △ 252.74 25.71 152.37
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.5 55.2 46.9 50.4 55.1
自己資本利益率 (％) 18.0 9.2 ― 2.4 13.6
株価収益率 (倍) 17.0 13.1 ― 70.8 12.6
営業活動による
(百万円) 9,140 5,510 △ 4,277 6,891 10,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,926 △ 3,667 △ 4,079 215 △ 1,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,711 △ 1,938 9,268 △ 8,000 △ 5,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,839 5,726 6,604 5,593 8,562
の期末残高
4,605 4,848 4,641 4,213 3,915
従業員数
(人)
( 731 ) ( 820 ) ( 418 ) ( 355 ) ( 359 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 131,476 129,402 101,929 107,482 118,434
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,503 6,622 △ 5,166 3,501 6,717
当期純利益又は
(百万円) 6,448 3,324 △ 6,551 △ 684 4,503
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,030 3,030 3,030 3,030 3,030
発行済株式総数 (株) 30,213,676 30,213,676 30,213,676 30,213,676 30,213,676
純資産額 (百万円) 37,256 38,254 30,296 29,456 33,305
総資産額 (百万円) 62,081 59,993 59,642 55,283 57,075
１株当たり純資産額 (円) 1,313.00 1,348.15 1,061.75 1,033.72 1,168.79
１株当たり配当額 80.00 83.00 ― 19.00 47.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( —) ( 7.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 227.29 117.16 △ 230.05 △ 24.02 158.05
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.0 63.8 50.8 53.3 58.4
自己資本利益率 (％) 18.4 8.8 ― ― 14.4
株価収益率 (倍) 17.0 13.9 ― ― 12.1
配当性向 (％) 35.2 70.8 ― ― 29.7
3,924 4,182 4,214 3,826 3,575
従業員数
(人)
( 411 ) ( 470 ) ( 76 ) ( 15 ) ( 86 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 96.0 43.6 55.3 48.9 52.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 4,910 3,885 2,195 2,386 2,290
最低株価 (円) 3,380 1,266 1,269 1,470 1,631
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。また、
配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４ 第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用してお
り、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 最高株価 及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1989年10月 東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円を
もって設立
11月 パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理
全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)
1990年７月 東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン
1992年10月 フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとと
もに、本店・本社を同所に移転
1998年４月 株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併
７月 東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転
1999年７月 日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録
９月 「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新
宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン
12月 CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、
CH）」業態の本格展開を開始
2001年２月 分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転
2002年３月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
2003年３月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定
９月 UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン
店舗数が50店舗を越える
2005年11月 イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取
り子会社化
2007年３月 店舗数が100店舗を超える
８月 女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニ
アル ユナイテッドアローズを設立
８月 三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意
2008年５月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立
2010年12月 株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了
2012年９月 三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消
2013年８月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」
を台湾に設立
2015年９月 衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立
2016年７月 CHブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS
JP合同会社を設立
2019年12月 衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」
を中国に設立
2020年２月 子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併
2020年12月 CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更
2021年３月 株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外
2022年４月 東京証券取引所 プライム市場に銘柄を移行
2023年３月 株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が215店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が75店
舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が８店舗、連結合計の期末店舗数が298店舗となる
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公
司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROME HEARTS JP合同会社の計５社で構成されており、紳士
服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2023
年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グ
リーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドお
よびアウトレットを有しており、期末店舗数は215店舗となっております。
同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設
立し、期末店舗数は75店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の
小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は８店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司
は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出
店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROME HEARTS JP合同会社は、CHROME HEARTSブランドの銀製装飾
品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。
各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。
◆株式会社ユナイテッドアローズ
同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユース ユナイテッ
ユナイテッドアロー
ズ 総合店
ドアローズ」を展開。
ファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・
上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案
ユナイテッドアローズ するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッド
マインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい
空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。
質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず
自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な
ビューティ＆ユース ユ
「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにするこ
ナイテッドアローズ
とを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップ
です。
Be happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見が
ユナイテッドアローズ
あって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分
グリーンレーベル
らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド
リラクシング
感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開し
ています。
メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るま
ユナイテッドアローズ
で、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの
アウトレット
小物類とのトータルコーディネートも可能です。
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◆株式会社コーエン
"easy&chic style、普通に見えて一味違う、個性豊かな服を"をコンセプト
コーエン
に、 程よいトレンドとリラックス感を取り入れた自然体で心地よく着られ
るカジュアルウェアブランドです。
◆CHROME HEARTS JP合同会社
米国クロムハーツ社の「CHROME HEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブ
クロムハーツ
ランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュ
エリーまで幅広く展開するライフスタイルブランドです。
※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しており
ます。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドア
ローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデット エ オディール」「スティーブン
アラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチ ビューティ＆ユース 」「ディストリクト ユナイテッドアローズ」「ア
ストラット」「カリフォルニア ジェネラルストア」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向
けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。
※CHROME HEARTS JP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024
年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降は、CHROME HEARTS JP 合同会社の持分を保有しないこと
となる予定です。
※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル
リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」および「コーエン」を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合又は 関係内容
所有割合
（連結子会社）
役員の兼任
衣料品および身の回 ４名
株式会社コーエン 東京都港区 100百万円 100.0％
り品の小売 資金援助あ
り
（連結子会社）
役員の兼任
台湾聯合艾諾股份
60百万新台湾ド 衣料品および身の回 ３名
台湾台北市 100.0％
ル り品の小売 資金援助あ
有限公司
り
（連結子会社）
悠艾（上海）商貿 衣料品および身の回 役員の兼任
中国上海市 50百万円 100.0％
有限公司 り品の小売 ３名
（持分法適用関連会社）
CHROME HEARTSブラン
CHROME HEARTS JP合同会社
役員の兼任
ドの銀製装飾品およ
東京都中央区 100百万円 15.0％
１名
（注） び皮革製ウェアの小
売
（注）合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対する出資割合を記載しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 3,915 ( 359 )
(注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単
一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員617名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内
に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者
に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
3,575 ( 86 ) 35.1 歳 9.7 年 4,297
(注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部
門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員585名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内
に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者
に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
提出会社及び連結子会社
（注１）
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
㈱ユナイテッドアローズ 22.4 29.9 75.3 76.0 90.8
㈱コーエン 16.7 ― 72.9 75.6 119.5
(注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、ならびに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等
の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しております
が、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。
３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目
として選択していないため、記載を省略していることを示しております。
４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の
「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いなが
ら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価
値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めて
いくことを会社の使命としています。
当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献して
いくことを経営の基本方針としています。
昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まってい
ます。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプ
ライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。
これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に
注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく
数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取組みを進
め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では経営理念および５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン
「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛
され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。
長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えていま
す。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために
当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレ
ル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの
達成を目指します。
長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。
・連結売上高 2,500億円
・連結営業利益 250億円
・連結営業利益率 10.0%
長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間として、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客
様と深く広く繋がる」を発表しました。OMO（＊）の取組みを軸に既存のお客様との関係性を深めながら新たな事業
開発を進め、業容とお客様層を拡大させていきます。
（＊）OMO： Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。
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新中期経営計画は、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の3つの戦略で構成されています。
UA CREATIVITY戦略
UA CREATIVITY戦略は既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長の３項目を行います。
既存事業の成長拡大については、トップラインの成長と売上総利益率の向上を目指します。
トップラインの成長については、OMO推進による売上拡大、新規出店の再開を進めます。2022年３月に自社ECサイ
ト「ユナイテッドアローズ オンライン」をリニューアルし、OMO施策を進める土台を作りました。以降、実店舗在庫
との連動、スタイリングやオンライン接客など店舗スタッフの接客スキルのデジタル化など様々な取組みを進めてい
ます。これらの取組みを進化させつつ、ハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルを行うこと
で、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗、ネット通販双方の売上強化を図ります。
売上総利益率の向上については、原価のコントロール、適量な在庫調達とプロパー消化率（＊）の改善、ネット通
販の売上総利益率改善を行います。原価上昇要因が続く中、緻密な価格設定と原価抑制策を進め、原価率を適正水準
に維持します。適正量の在庫調達を行い、プロパー消化率を高めることで売上総利益率を向上させます。ネット通販
についてもセール販売の抑制やオリジナル企画商品の売上強化を行い、売上総利益率を高めます。
（＊）プロパー消化率：総仕入金額の内、プロパー（定価）で販売した金額の比率を指す。
ブランド力の強化については、人的資本への投資拡大、企業ブランドのリブランディングを進めます。
当社の競争力の源泉は、魅力的な商品を企画、調達するモノの力、それを高度な接客技術でお客様にお届けするヒ
トの力、お客様に快適で高揚感のある買い物体験を提供できるウツワの力であり、これらを支え、ブランド価値を構
築するのは当社の人的資本である従業員です。本中期経営計画においては、従業員のエンゲージメントを向上させる
ことで当社のブランド力を高めます。従業員自らが自発的に学習し、能力を高めていけるよう、ビジネススクール受
講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充します。タレントマネジメントシステムを積極的に活用し、従業員一人
一人の経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーショ
ン高く業務を行える環境を整えます。あわせて新規採用を強化します。
企業ブランドのリブランディングは、新たな企業イメージを作り上げる新規ブランドを開発し、企業体そのものを
一新させていく取組みです。ビジネス、フォーマルに強い、トラッドでコンサバティブ、信頼感、安心感があるとい
う既存のポジティブなイメージを保ちつつ、さらにアクティブで、幅広い世代にアピールできる企業ブランドに再構
築します。
連結子会社の株式会社コーエンについては、ニュートレンドマーケットにおいて確固たる地位を獲得するべく、成
長拡大を図ります。
UA MULTI戦略
UA MULTI戦略は長期的に当社の価値提供の幅を広げるための戦略で、業容拡大に向けた事業開発、グローバル拡大
を進めます。
業容拡大に向けた事業開発については、若年層を視野に入れた新規ブランド開発、ヨガ、ゴルフ、アウトドアなど
近年スタートしたアパレル派生型ブランドの強化、アパレル以外の領域の検討・実施、当社のブランド力や商品開発
力を活かした法人ビジネスの拡大を行います。
グローバル拡大については、新規出店による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国市場に向け
た取り組みを進めます。自社ECの多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も強化します。
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UA DIGITAL戦略
UA DIGITAL戦略は今後の成長を見据えた設備投資を行い、企業運営を効率化させていく戦略で、OMOの推進、サプ
ライチェーンの最適化を進めます。
OMOの推進についてはUA CREATIVITY戦略に含まれるハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアル
への設備投資を行い、実店舗、オンラインストア、アプリが一体となった強固な販売体制を構築します。
サプライチェーンの最適化については、今後の業容拡大を視野に入れたインフラ投資を行います。商品企画から販
売までをカバーする既存の商品管理基幹システムを、アパレル以外も含めた長期的な業容拡大に対応できるものに刷
新します。並行して商品調達のデジタル化も進めて商品発注から納品までのステイタスを可視化させ、在庫調達の精
度を上げ、運営の効率化を図ります。将来的な業容拡大を視野に入れた物流センターの再編も実施し、センター設備
の強化、OMOに最適化させた体制整備を進めます。
中期経営計画に基づく2026年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。
・連結売上高 1,600～1,700億円
・連結営業利益 90～100億円
・連結営業利益率 5.6～5.9%
・連結ROE（自己資本当期純利益率）13.8～15.4%
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の初年度となる2024年３月期のグループ経営方針として「感動
提供 新しい価値提供に向けて踏み出す」を掲げています。この方針の実現に向けて、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI
戦略、UA DIGITAL戦略の３つの戦略を進めます。
UA CREATIVITY戦略では、新規出店とネット通販の強化による既存事業の成長、プロパー消化率の向上と適正な価
格設定による売上総利益率の改善に向けて取り組みます。加えて、ブランド力の強化として従業員教育の拡充など人
的資本への投資拡大、新たな企業イメージを作り上げる新規ブランドの開発準備を進めます。
UA MULTI戦略では、新規事業の開発準備、台湾事業の拡大、中国進出に向けた準備を進めます。
UA DIGITAL戦略では、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の拡大に向けたハウスカードプログラムの刷新に加
え、自社ECサイトの機能向上を進め、OMOを推進します。サプライチェーンの最適化に向けては、商品管理基幹シス
テムの刷新準備を進めます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■ガバナンス
当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリ
ティ全般に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。
サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進し
ています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全業務執行取締役をメンバーに、常勤社
外取締役をオブザーバーとし、サステナビリティ推進部が事務局をつとめております。
サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最
終責任を負っております。
■戦略
昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まって
います。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に
「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。
これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特
に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラ
ルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく7つの指標について、
2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進
捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト
（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている 「TCFD 提言に基づく情報開示」 をご参照ください。当該
情報は2023年8月に更新予定です。
また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針は、以下の通りです。
(人材育成方針)
当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実
現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の
経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した
人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。
(社内環境整備方針)
当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。
メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分
析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。
また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、
説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環
境を整備してまいります。
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■リスク管理
当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的
に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としており
ます。
サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員
会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しております。
なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関するリスクの内容については 「第２事業の状況３事
業等のリスク＜重要なリスク＞ ⑤気候変動に関するリスク」 をご参照ください。
■指標及び目標
当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボン
ニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、
次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指
標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計６項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事
業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、
台湾聯合艾諾股份有限公司および悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。
カテゴリー 指標 目標 実績（前連結会計年度）＊
サーキュラリティ（循環 商品の廃棄率 2031年３月期までに0.1% 1.0%
するファッション）
環境配慮商品の割合 2031年３月期までに50% 2.0%
カーボンニュートラリ 温室効果ガス排出量の 2031年３月期までに30% 10.8%削減
ティ（カーボンニュート 削減率（Scope1,2） 削減 *2020年度3月期を
ラルな世界へ）
基準年とする
温室効果ガス排出量 2031年３月期までに15% 16.6%削減
削減率（Scope3） 削減 *2020年度3月期を
基準年とする
再生可能エネルギーの 2031年３月期までに50% 3.2%
割合
ヒューマニティ（健やか 行動規範同意書の取得率 2031年３月期までに100% 11.6%
に働く、暮らす）
従業員エンゲージメントスコ 2031年３月期までに80% 70%
ア
管理職に占める女性労働者の 2026年3月期までに30%以 18.3%
割合 上
＊当連結会計年度の実績は、2023年8月に 弊社ウェブサイト で公表予定
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エ
ンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働
者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
■リスク管理体制
当 社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、
原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけ
るリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワー
キンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。
■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活
動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリス
クのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮していま
す。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評
価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施していま す。
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■事業等のリスク
当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し
続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応で
きない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等
であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全ての
リスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
<特に重要なリスク>
①人材に関するリスク
重要度 特に重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客
の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えてお
ります。
昨今では、新型コロナウイルス感染症沈静化後のいわゆる「アフターコロナ」における新し
いライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しい
モノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感
リスク
覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティ
ング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題と
なっています。
現時点では重大な支障はないものの、当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当
社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場
合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための教
育投資の増加やIT分野等の人材獲得に向けた積極的な投資を継続してまいります。
また、タレントマネジメントシステムを積極活用し、従業員一人ひとりの経験、スキル、ビ
対応策 ジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーショ
ン高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
なお、IT分野については、2022年3月期よりDX推進部門を設置し、その担当執行役員及び本
部長には他社での豊富な経験を有する当該分野の専門家が就任しています。
経営戦略との
UA CREATIVITI戦略（ブランド力の強化）
関連性
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②顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク
重要度 特に重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより
情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜
好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にありま
す。
近時においては、コロナ禍における緊急事態宣言等により、消費行動の急激な変化がみら
リスク れ、今後もその傾向が継続する見込みです。
「アフターコロナ」においても、コロナ禍における消費性向の変化（消費行動のオンライン
化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等）がお客様のライフス
タイルとして定着しております。
当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブラ
ンド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データ
やお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとり
に最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。「ユナイテッドアローズ
オンライン」（自社EC）サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい
対応策
所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める
様々なサービスを提供していきます。
また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、ア
ウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開
を進めてまいります。
経営戦略との
UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発）
関連性
③デジタルトランスフォーメーションに関するリスク
重要度 特に重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効
率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。
お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活
動および社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課
リスク 題と考えています。
今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材
の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競
争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応として、2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラ
イン」のリニューアルや実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客など
の様々なOMO施策を進めています。
また、今後は商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一
対応策
元管理することで非アパレルへの業容拡大や海外展開の拡大に対応するなどで、企業運営の効
率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。加えて、人材面でもIT分野の人材獲得
に向けた積極的な投資を継続して参ります。
(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。）
UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大）
経営戦略との
関連性 UA DIGITAL戦略（OMOの推進・サプライチェーンの最適化）
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④サステナビリティに関するリスク
重要度 特に重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運
営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グルー
プが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志
向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で
最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切
に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもありま
リスク
す。
これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サ
ステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライ
チェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業
活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、業務執行取締役及び執行
役員を委員とし、常勤社外取締役をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置
して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。
重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナ
ンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重点訴求分野として「サーキュラリティ」
対応策
「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの
定量目標を策定しました。
「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環
境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月に
は、グループ人権方針を新たに策定しました。
経営戦略との
UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
関連性
※参考：サステナビリティ推進体制図
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<重要なリスク>
①経済状況・事業環境の変化に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 短期（3年以内）
当社グループは、業容と顧客層のさらなる拡大を目指しておりますが、景気停滞やインフ
レーション、国内の人口動態変化等に伴う消費動向の低迷、原材料・仕入価格の高騰等のマク
リスク
ロ経済環境変化が生じた場合には、売上の減少や費用の高騰を招き、当社グループの事業活動
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原
対応策
価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。
経営戦略との
UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大）
関連性
②店舗展開に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 短期（3年以内）
当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となってお
ります。
購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク
また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差
し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続
が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況
を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。
また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も
対応策
店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーと
も協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資
や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。
経営戦略との
UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大）
関連性
③物流・ロジスティクスに関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕
入れております。
各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業
リスク 績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産する
等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影
響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアル
の策定等の体制整備を図っています。
また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスの可視化を推進し
対応策
ております。商品調達の状況をタイムリーに確認できるようにすることで、在庫調達の精度を
上げ運営の効率化を図ってまいります。
加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編も実施する予定です。
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
関連性
④展開国の政情不安に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
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当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグロー
バル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャ
ルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた
取り組みも進めております。
リスク
中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が
生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集、生産地の分散化や事業継
対応策 続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための
海外有事対応マニュアルの整備を進めております。
経営戦略との
UA MULTI戦略（グローバル拡大）
関連性
⑤気候変動に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機
能も首都圏に集中しています。
主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した
場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変
化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。
リスク
加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コストの増加も想定されま
す。
なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプ
ライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その
変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性が
あります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評
価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。
こうしたリスクへの対応として、商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めてい
ます。
また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築す
るとともに、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効
性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。
対応策
加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった
商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。
なお、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生
エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進
してまいります。
経営戦略との
UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
関連性
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⑥品質に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 短期（3年以内）
当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、
検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへ
の信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスク
リスク は年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメー
ジの低下に繋がる可能性があります。
加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受
けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
こうしたリスクへの対応として、社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹
対応策 底を図っています。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案
の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。
経営戦略との
UA CREATIVITI戦略（ブランド力の強化）
関連性
⑦情報管理に関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 短期（3年以内）
当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意
しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス
リスク 等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下
や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
こうしたリスクへの対応として、2021年4月1日付で改定した「情報セキュリティ規程」に則
り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対
策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。また、内
部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理
対応策
の徹底に努めるとともに、従業員に対して「情報セキュリティ研修」を実施しています。
さらには、昨年度よりリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を新設し、
本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる
体制を整備し、リスク低減を図っております。
経営戦略との
UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
関連性
⑧事業インフラに関するリスク
重要度 重要 影響を及ぼす時期 中長期（3年以上先）
当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等
リスク において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等
BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。
対応策
また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいり
ます。
経営戦略との
UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
関連性
⑨その他のリスク
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当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化
見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件
の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定してお
り、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測
が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可
リスク 能性があります。
この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めております
が、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの
事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、目下、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁
等によって、世界的な政情不安が継続していますが、それらによる影響は限定的であると考え
ております。
こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場
におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえた
マーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。
対応策
また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門
における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っ
ております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動
が正常化に向かい、緩やかに復調傾向となりました。一方、原材料価格の上昇や円安等による物価上昇に加え、世界
各国での景気後退リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界においても、人流回復
等により事業環境は改善したものの、原材料高や急激な為替変動等、厳しい経営環境も継続しました。
このような状況の下、当社は2023年３月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトの
チカラ モノのチカラ」を掲げました。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を判断軸
とし、ヒト（接客・サービス）、モノ（商品）、ウツワ（施設・空間・環境）の力を高めることで、お客様に感動を
提供してきたことが当社の強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社の価値創造の基盤となる
お客様価値を高めることを起点に、全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上させることを目指しました。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、「感
動クリエイション-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組みました。
「感動接客」では、社会経済活動の正常化に伴い人流回復が進み、小売既存店売上高前期比（単体）は116.3％
と、実店舗が大きな回復を見せました。接客技術向上に向けた教育等の取組みも奏功し、日々のきめ細かな接客に対
するお客様からの感謝の言葉が増加しました。通販サイトでのスタッフスタイリング等の投稿を増やしコンテンツ経
由売上が伸長するなど、OMO（＊）施策も積極的に推進しています。定価販売を強化するべく、商品の魅力を的確に
伝えた結果、セール販売を抑制したものの、小売＋ネット通販既存店買上客数前期比（単体）は100.8％と前期並み
を維持し、小売＋ネット通販既存店客単価（単体）を前年の110.3％と大きく改善させました。これらの結果、小売
＋ネット通販既存店売上高前期比（単体）は111.2％となりました。
（＊）OMO： Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。
「感動クリエイション」では、品番数を絞り商品１点１点のクオリティを高めることに注力しました。併せて、適
正な調達を行ったほか、セール期間の短縮、セール対象品や値下げ率を精査することによりセール販売をおさえるな
どマーチャンダイジングの精度向上にも取り組みました。これらの結果、定価販売構成比が前年から大幅に向上し、
売上総利益率が前期から改善しました。
「新たなUAへの挑戦」では、2026年3月期を最終年度とする新中期経営計画に向け、既存ブランドの再編に加え
て、事業領域とお客様層の拡大を企図した新規ドメインやブランドの開発等に着手しました。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES（＊）推進」、「DX推
進」、「サステナビリティ推進」の３つの戦略も実行しました。
（＊）ES： Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、報酬と働き甲斐の両面からの従業員エンゲージメント向上に
向けて、昇格制度や報酬設計などの各種制度や人事関連施策を見直しました。従業員意識調査の結果を踏まえて、モ
チベーションやスキルの向上を望む従業員に対する教育機会を充実させたほか、教育体系の立案にも着手しました。
適材適所の人材配置や異動の活性化に向けた仕組みの構築準備も進めました。
「DX推進」では、生産背景の生産性向上等に向けた基盤の構築と、デジタル技術を活用したお客様体験価値の向上
に向けた取組み等を進めました。基盤の構築については、データ活用による生産背景の最適化と物流の効率化を目指
した、基幹システムの刷新準備を進めました。お客様体験価値の向上への取組みでは、自社通販サイトにおいて、さ
らなる利便性改善に向けたシステム改修と、在庫配分の適正化や実店舗在庫の引き当て販売などの課題解決を重ねま
した。加えて、SNSの戦略的運用により商品やブランドの認知拡大を図ったほか、自社通販サイトでのスタッフスタ
イリングや動画、商品紹介コメント等のコンテンツを拡充し閲覧数や経由売上を伸ばすなど、お客様との接点を広げ
ました。お客様との接点をより一層拡大させることで、当社との関係性の深いロイヤルカスタマーを増やすべく、会
員プログラムの改定準備も進行しました。
当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、当社のサステナビリティ活
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動を「SARROWS（サローズ）」と名付け、社内外に理解浸透を図りました。「SARROWS」で定めている３つの活動目標
の達成に向けて、環境配慮商品の定義付けやサプライチェーンに対する人権方針の策定等を進めました。
出退店については、トレンドマーケットで１店舗の出店、３店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで２店舗の
出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店、１店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数
は189店舗、アウトレットを含む総店舗数は215店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決
算月：1月）とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店、14店舗の退店により当
連結会計年度末の店舗数は75店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は８
店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は７店舗、退店数は19店舗、当連結会計年度末の店舗数は298店舗とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.9％増の130,135百万円となりました。売上総利益は前期比
13.7％増の67,178百万円となり、売上総利益率は前期から1.7ポイント増の51.6％となりました。これは在庫の調達
をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変
動費の増加などにより前期比5.9％増の60,816百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は6,362百万円（前期比278.0%増）、経常利益は6,900百万円（前期比
144.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（前期比492.6%増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、41,604百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が2,969百万円、流動資産のその他が128百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて7.8％減少し、19,580百万円となりました。
これは、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が325百万円増加した一方、不採算店舗の退店や
減価償却等により建物及び構築物を始めとする有形固定資産が262百万円、差入保証金が422百万円それぞれ減少した
こと、及び繰延税金資産が905百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、61,184百万円となりました 。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、23,451百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が871百万円、未払法人税等が641百万円、賞与引当金が1,216百万円それぞ
れ増加した一方、短期借入金が5,296百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて4.0％減少し、4,030百万円となりました。
これは、主として店舗の退店に伴い、資産除去債務が161百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し27,482百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、33,702百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により4,341百万円増加した一方、配当金の支払によ
り683百万円減少したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,969百万円増
加し、当連結会計年度末には、8,562百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,258百万円（前連結会計年度比3,367百万円収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,548百万円、減価償却費874百万円、賞与引当金の増加額1,216百万
円、仕入債務の増加額870百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額825百万円、棚卸資産の増加額92百万
円、持分法による投資利益348百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,255百万円（前連結会計年度比1,470百万円支出増）となりました。
これは、主に店舗の退店による差入保証金の回収による収入539百万円、関係会社出資金の売却による収入1,102百
万円があった一方、基幹システム刷新に向けた準備等による無形固定資産の取得による支出768百万円、長期前払費
用の取得による支出1,431百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,979百万円（前連結会計年度比2,021百万円支出減）となりました。
これは、短期借入金の純減少額が5,296百万円、配当金の支払額683百万円があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売実績
当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる事
業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
(a) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績
当連結会計年度
商品別 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
メンズ(百万円) 37,344 111.2
ウイメンズ(百万円) 59,457 109.0
シルバー＆レザー(百万円) 551 91.5
雑貨等(百万円) 2,381 110.7
その他(百万円) 30,401 110.5
合計(百万円) 130,135 109.9
(注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアでありま
す。
２ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。
３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公
司等の売上が含まれております。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
商品別 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
メンズ(百万円) 22,869 105.4
ウイメンズ(百万円) 33,127 106.0
シルバー＆レザー(百万円) 42 97.5
その他(百万円) 7,106 98.3
合計(百万円) 63,145 104.9
(注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアでありま
す。
２ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公
司等の仕入高が含まれております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等」の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、社会経済活動の正常化に伴い人流回復が進み、実店舗の売上が大きく回復し
たことにより前期比9.9％増の130,135百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋
ネット通販既存店売上高前期比は111.2％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期比13.7％増の67,178百万円となり、売上総利益率は前期から1.7ポイ
ント増の51.6％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引販売を抑制したことなどによるもので
す。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比5.9％増の60,816百万円、販売費及び一般管理費率は前
期から1.8ポイント減の46.7％となりました。これは、 売上回復に伴う変動費の増加などによ るものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は6,362百万円（前期比278.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の減少等により、585百万円（前期比52.0％減）となりまし
た。営業外費用は、支払利息の減少等により、46百万円（前期比36.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は6,900百万円（前期比144.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、352百万円（前期比68.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（前期比492.6％増）となりまし
た。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,504百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、8,562百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであ
ります。
当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画 に基づく2026年3月期の定量目標として、以下を目指
してまいります。
指標 2026年３月期目標
連結売上高 1,600～1,700億円
連結営業利益 90～100億円
連結営業利益率 5.6～5.9％
連結ROE（自己資本利益率） 13.8～15.4％
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」
ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合
同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。
CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社
であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約
に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の
連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくな
る予定です。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ビューティーアンドユースユナイ
テッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ浦和店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲカメイ
ドクロック店を、スモールビジネスユニットとしてＣＩＴＥＮ立川立飛店を出店しております。
連結子会社の株式会社コーエンではコーエンカメイドクロック店を出店しております。
既存店改装投資等につきましては、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹらら
ぽーと福岡店の移転を、グリーンレーベルリラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲららぽーと福岡店の移転、ＧＬＲ
ルミネ北千住店とＧＬＲアミュプラザ博多店の改装をそれぞれ実施しております。
これらにより、店舗設備を中心に総額 1,136 百万円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア227百万円、長期前払費用246百万円を含んでおり
ます。
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２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
区分
機械及び 土地
(所在地) (人)
建物 器具備品 その他 合計
装置 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
ＵＡ原宿本店(東京都渋谷 569 24
75 ― 2 ― 647
区) (426) (３)
47
ＵＡ新宿店(東京都新宿区) 119 ― 11 ― 34 165
(１)
店舗用 ＵＡ京都店(京都府京都市 20
90 ― 8 ― 10 109
設備 下京区) (１)
ＵＡ横浜店(神奈川県横浜 59
75 ― 5 ― 27 108
市西区) (１)
403
ＵＡその他 329 ― 40 ― 35 406
(13)
Ｂ＆Ｙ吉祥寺店(東京都武 16
42 ― 2 ― 5 50
蔵野市) (１)
Ｂ＆Ｙ町田店（東京都町田 13
41 ― 3 ― ― 45
市） (１)
店舗用 Ｂ＆Ｙ熊本店(熊本県熊本 11
17 ― 15 ― ― 33
設備 市西区) (―)
Ｂ＆Ｙららぽーと福岡店 13
21 ― 0 ― 8 31
(福岡県福岡市博多区) (―)
589
Ｂ＆Ｙその他 263 ― 23 ― 23 311
(16)
ＧＬＲ博多店(福岡県福岡 10
52 ― 6 ― 1 60
市博多区) (１)
ＧＬＲグランエミオ所沢店 ６
54 ― 1 ― 3 59
(埼玉県所沢市) (―)
ＧＬＲ北千住店（東京都足 16
店舗用
44 ― 7 ― 6 58
立区） (１)
設備
ＧＬＲルミネ新宿店(東京 15
46 ― 1 ― 4 52
都新宿区) (１)
743
ＧＬＲその他 713 ― 31 ― 67 812
(50)
ＤＲＡＷＥＲ二子玉川店 ６
64 ― 5 ― 8 78
(東京都世田谷区) (―)
ＤＲＡＷＥＲ六本木店(東 ５
44 ― 4 ― 4 53
京都港区) (―)
店舗用
設備
ＣＩＴＥＮ立川立飛店（東 ３
26 ― 7 ― 1 36
京都立川市） (―)
97
その他 43 ― 1 ― 3 49
(４)
1,495
本部オフィス(東京都港区)他 1,094 676 115 ― 2,771 4,658
(79)
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(2) 国内子会社
帳簿価額
従業員
事業所名
会社名 区分 数
土地
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
事務所 本部オフィス(東京都 89
― ― ― ― ―
設備 港区) (６)
コーエン カメイドク
２
― ― ― ― ―
ロック店(東京都江東
(３)
区)
株式会社
コーエン
店舗用 コーエン ららぽーと
３
設備
― ― ― ― ―
福岡店(福岡県福岡市
(２)
博多区)
198
その他 ― ― ― ― ―
(234)
(3) 海外子会社
帳簿価額
従業員
事業所名
会社名 区分 数
土地
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
ＧＬＲアトレ南山店 ３
― ― ― ― ―
(台北市信義区) (２)
店舗用 ＣＯＥＮアトレ南山 ３
― ― ― ― ―
台湾聯合艾
設備 店（台北市信義区) (２)
諾股份有限
25
公司
その他 ― ― ― ― ―
(７)
事務所 本部事務所(台北市大 13
― ― ― 5 5
設備 安区) (―)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。
４ 株式会社コーエンは全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
５ 台湾聯合艾諾股份有限公司の店舗用設備は全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
ＰＯＳシステム
330台 ３年 9 5
(所有権移転外ファイナンス・リース)
商品盗難防止ゲート
195台 主として３年 8 3
(所有権移転外ファイナンス・リース)
空気清浄機
139台 主として３年 2 ―
(所有権移転外ファイナンス・リース)
防犯カメラ
642式 主として４年 35 39
(所有権移転外ファイナンス・リース)
自動釣銭機
545台 主として３年 12 50
(所有権移転外ファイナンス・リース)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了予定年月
会社名 事業所名(所在地) 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
グリーンレーベルリラクシ
ング越谷レイクタウン店 69 9 自己資金 2023年３月 2023年４月
(埼玉県越谷市)
株式会社
ＣＩＴＥＮ湘南平塚店（神
35 4 自己資金 2023年３月 2023年４月
ユナイテッドアローズ
奈川県平塚市）
ＣＩＴＥＮ海老名店（神奈
27 0 自己資金 2023年３月 2023年４月
川県海老名市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2023年３月31日 現在) (2023年６月27日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 30,213,676 30,213,676
100株
プライム市場
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(株) (株)
2015年11月20日
△7,586,324 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 22 31 152 176 38 21,851 22,270 ―
所有株式数(単
― 81,952 8,518 29,067 78,511 91 103,860 301,999 13,776
元)
所有株式数の
― 27.14 2.82 9.62 26.00 0.03 34.39 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式1,718,392株は、「個人その他」に17,183単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,390,600 15.41
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,695,800 9.46
株式会社（信託口）
重松 理 東京都世田谷区深沢１丁目39番６号 2,488,400 8.73
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112 2,000,000 7.02
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
946,600 3.32
INVESTORS SMALLER COMPANIES 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１
号）
FUND（常任代理人香港上海銀行
東京支店）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A／C UK LONDON
765,000 2.68
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
BRANCH CLIENTS- UNITED
KINGDOM（常任代理人香港上海銀
行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人株 471,050 1.65
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品
川インターシティA棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 428,000 1.50
瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号 428,000 1.50
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目 282,478 0.99
（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）
15番１号 品川インターシティA棟）
計 － 14,895,928 52.26
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,718,392 株があります。
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２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセッ
トマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株 東京都中央区日本橋二丁目２番１６
2,339,900 7.74
式会社 号
３ 2023年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 847,800 2.81
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,283,000 7.56
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,481,600
完全議決権株式(その他) 284,816 ―
普通株式 13,776
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,816 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前三丁目
株式会社ユナイテッドア 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
28番１号
ローズ
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
1,300,000（上限） 2,000,000,000（上限）
（取得期間2023年５月11日～2023年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 268,500 636,541,391
提出日現在の未行使割合（％） 79.3 68.2
(注) 当期間における取得 自己株式には、2023年６月１日(約定日基準)から有価証券報告書提出日までに 取得
した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 25 0
当期間における取得自己株式 28 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
― ― ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,718,392 ― 1,986,920 ―
(注)１. 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日(約定日基準)から有価証券報告書提出日まで
の株式の取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。このため、持続的な成長拡大・業績の向上を
図ることで１株当たり利益の拡大を図るとともに、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株取得ならびに消
却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき 35円と決定いたしました。これによ
り中間配当金を1株につき12円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき47円（連結
配当性向30.8％。連結DOE 4.0％）となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たり配当金（円）
2022年11月7日 取締役会決議 341 12
2023年6月26日 定時株主総会 997 35
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨
の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行
いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。ま
た、当社は「社会との約束、５つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価
値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホル
ダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心
がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動指針」を策定しています。
当社では、「経営理念」および「社会との約束、５つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構
築および迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充
実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。
当社では、コーポレートガバナンスの継続的な充実に向け、「コーポレートガバナンスポリシー」を策定し、
開示しています。
http://www.united-arrows.co.jp/corporate/governance.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 中澤健夫、取締役 田中和安、社外取
締役 酒井由香里、社外取締役 倉橋雄作および社外取締役 鷹野志穂の取締役７名（うち社外取締役３名）で構
成され、原則として、月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役および監査
等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項および取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を
行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとと
もに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的
として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月
１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から
「委任型」へと変更しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役 酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂の３名で構成され、
監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・
監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に
記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。
また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額としております。
さらに、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を図
るため、全ての独立社外取締役および代表取締役（社長執行役員）で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を
占める指名・報酬等委員会を設置しています。
指名・報酬等委員会の委員長は社外取締役（複数の場合、互いの協議により決定）がこれにあたることとして
います。
指名・報酬等委員会は、原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこと
とし、以下の事項について、取締役会に対して意見を表明します。
●指名に関する事項
・取締役の候補者の個々の指名および解任
・経営陣幹部（代表取締役（社長執行役員）を含む業務執行取締役をいいます。以下同じ。）の選解任（選定
または解職）
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・執行役員および関係会社の取締役の候補者の個々の選任ならびに役付き異動の是非
●報酬に関する事項
・取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項
●その他の事項
・最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画に関する事項
・その他取締役会が委員会に個別に諮問した事項
なお、取締役会および指名・報酬等委員会の活動状況につきましては、後記③8.取締役会および指名・報酬等
委員会の活動状況のとおりとなります。
2. 当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用および適切
な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長
期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであります。
イ．コンプライアンス体制
a.コンプライアンス体制を整備し、業務の健全性を確保することによって当社グループの社会的信頼を確保
し、以て経営理念の実現に資することを目的として「コンプライアンス規程」を定める。役職員は、コンプ
ライアンスの実践に際して、本規程に基づく「ユナイテッドアローズグループ行動規範」を遵守する。
また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて、当社グループへの社会的信頼を確保するための各種の取組
みを推進し、経営理念の実現を企図する。
b.コンプライアンスを全社的かつ実効的に推進すべく「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、並びにコンプライアンス上の課題の検討等を行う。
c.コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役、執行役員及び従業員が、「内部通
報規程」に則り、外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも
見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な
扱いを行わないこととする。
d.職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、各職責ごとの職務範囲や決裁
権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。
e.社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び社
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内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
ロ．情報の保存及び管理体制
a.職務執行にかかる情報については「文書管理規程」に基づき、情報種別に応じた保存期間を定め管理する
こととする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
b.システム内に保存されている文書についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて
閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することとする。
ハ．リスクマネジメント体制
a.リスクマネジメント体制を整備し、リスクの発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図る
ことによって、経営理念の実現に資することを目的として「リスク管理規程」を定める。役職員は、リスク
マネジメントを自律的に実践すべく、その業務の執行に際して、経営理念の実現を阻害するリスクの把握と
対処に努める。
b.リスクマネジメントを全社的かつ実効的に推進すべく「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネ
ジメントに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、重要リスクの評価・選定及びその対応策の検
討・承認、並びにリスクマネジメント上の課題の検討等を行う。
c.危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。
d.当社を取り巻く環境変化に伴い、各部門において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マ
ニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととす
る。
ニ．効率的な職務執行体制
a.取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われる
こととする。
b.定時取締役会は原則月1回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受け
ることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこ
ととする。また、原則毎週開催される「経営会議」にて社内取締役が重要事項の討議や決議を行う体制を確
立し、十分な議論の場の確保と経営スピードの向上の両立を図る。
c.執行役員制度を導入することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督
機能を強化している。
ホ．グループマネジメント体制
a.子会社については、各社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理の基本方
針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整
備する。また、状況に応じて当社より子会社へ取締役及び監査役を派遣することで、業務の適正化を図ると
ともに、各子会社における取締役会での報告等を通じて営業面の現況を把握する体制を整備することで業務
の効率化を図るものとする。
b.当社では、子会社の管理面（規程や職務権限等）や、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備に
ついては、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うと同時に、内部通報制度等の仕組みを子会
社へも展開することで、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。
c.当社の「内部監査室」が子会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内
規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。
d.財務報告に係る内部統制は、子会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、ひ
いては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。
へ．監査等委員会の監査体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を置いており、この使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性を確保するためにその任命、異動、評価、懲戒等については監査等委員会と協議
の上決定することとする。
b.上記使用人への監査等委員会の指示の実効性を確保するために、その使用人への必要な調査権限の付与や各
部署の協力体制等を確保することとする。
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c. 当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を与える、あるいは与えるお
それのある重要な事項について当社の監査等委員会又は監査等委員に速やかに報告する。
d. 内部監査やリスクマネジメント委員会等で識別されたリスク等は、当社の監査等委員会へ定期的に報告さ
れる体制とする。
e. 当社の監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として降格や減給等
の不利な扱いを受けないことを確保する体制とし、その旨を周知徹底する。
f. 当社の監査等委員会又は監査等委員は、当社グループの取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握するため、各社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて各社の取締
役、執行役員及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。
g. 当社の監査等委員会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できる。
h. 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済
を請求したときには、その費用等が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.当社グループでは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然たる態度を貫き、
一切の関係を遮断することを基本方針とする。
b.当社は「総務法務部」を対応部署とし、顧問弁護士や警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民セン
ター等の外部機関ならびに各地区の防犯顧問と連携して、反社会的勢力排除のための社内体制の整備と情報
収集を行うものとする。
2. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を含む。）および執行役員ならびに子会社の取締役および監査役を被保険者
として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害について填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保
険契約により填補されません。なお、保険料は当社が全額負担しております。
3. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とす
る旨を定款で定めております。
4. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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5. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。なお、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会終結前の行為に関する
会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任の取締役会における免除及び第27回定
時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約については、従前の例によるものであります。
6. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
7. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
8.取締役会および指名・報酬等委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
2023年３月期における取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 社長執行役員 松崎 善則 100％（17回／17回）
取締役 専務執行役員
木村 竜哉 100％（17回／17回）
取締役 常務執行役員
東 浩之 100％（17回／17回）
取締役 監査等委員
酒井 由香里 100％（17回／17回）
取締役 監査等委員 倉橋 雄作 100％（17回／17回）
取締役 監査等委員
鷹野 志穂 100％（13回／13回）
（注）鷹野志穂氏は、2022年６月27日開催の第33回定時株主総会において選任され
たため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の就任
後の取締役会の開催回数は13回であります。
2023年３月期は、取締役会において、2023年５月に発表した2033年３月期を最終年度とする「長期ビ
ジョン」の内容を議論し、その内容を元に2026年３月期を最終年度とする新たな「中期経営計画」（以
下「新中期経営計画」といいます。）の目標数値、その達成に必要な取組施策等に関する審議をいたし
ました。また、新中期経営計画達成に向けた具体的な施策のうち、商品管理に関する基幹システム契
約や顧客会員管理ツールのシステム開発契約などの重要契約に関する検討、今後必要となる物流施策等
に関する議論等を行いました。さらに、新中期経営計画達成に向けた取締役体制の変更、スキルマトリ
ックスの見直しおよび新たな株式報酬制度に関する審議をいたしました。
b.指名・報酬等委員会の活動状況
2023年３月期における指名・報酬等委員会への出席状況は以下のとおりとなります。
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地位 氏名 出席状況
取締役 監査等委員 酒井 由香里 100％（５回／５回）
取締役 監査等委員 倉橋 雄作 100％（５回／５回）
取締役 監査等委員 鷹野 志穂 100％（４回／４回）
代表取締役 社長執行役員 松崎 善則 100％（５回／５回）
（注）鷹野志穂氏は、2022年６月27日開催の第33回定時株主総会において選任され
たため、指名・報酬等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なります。な
お、同氏の就任後の指名・報酬等委員会の開催回数は４回であります。
2023年３月期は、指名・報酬等委員会において、2026年３月期を最終年度とする新中期経営計画の達
成に向けて必要となる業務執行取締役の構成、執行役員体制および「CXO」（「チーフ x オフィサー」
）制度に関する審議を行い、「スキルマトリックス」の活用方法や今後の「CXO」や経営幹部の登用につ
いての意見交換を行うとともに、取締役候補者および執行役員候補者に関し、取締役会への答申内容を
決定いたしました。また、現行の取締役報酬制度を点検し、新たな株式報酬制度の詳細について議論
し、導入について取締役会への答申内容を決定いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.57 ％）
所有
株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年４月 当社入社
2005年10月 当社ＵＡ本部 ＵＡ販売部 部長
2008年４月 当社ＢＹ本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長
2012年４月 当社第一事業統括本部 ＢＹ本部 本部長
2012年７月 当社執行役員 第一事業統括本部
ＢＹ本部 本部長
代表取締役
2014年４月 当社上席執行役員 第一事業統括本部
松 崎 善 則 1974年２月22日 (注)3 52,240
社長執行役員 ＣＥＯ
ＢＹ本部 本部長
2018年４月 当社上席執行役員 第一事業本部 本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長
2020年11月 当社取締役 副社長執行役員
第一事業本部 本部長
2021年４月 当社代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現任）
2002年１月 当社入社
2008年４月 当社ＧＬＲ本部 販売統括部 部長
2011年７月 当社第二事業統括本部 ＧＬＲ本部 副本部長
兼 販売統括部 部長
2016年４月 当社執行役員 ＧＬＲ本部 本部長
取締役
木 村 竜 哉 1976年10月７日 (注)3 33,198
専務執行役員 ＣＯＯ
2017年４月 当社上席執行役員 ＧＬＲ本部 本部長
2018年４月 当社上席執行役員 第二事業本部 本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 第二事業本部 本部長
2020年11月 当社取締役 専務執行役員 第二事業本部 本部長
2021年４月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ（現任）
2004年７月 当社入社
2010年４月 当社管理本部 財務経理部 部長
2020年４月 当社執行役員 財務経理部、計画管理部 担当
取締役
中 澤 健 夫 1971年５月８日 (注)3 5,657
常務執行役員 ＣＦＯ
2021年４月 当社執行役員 ＣＦＯ 管理本部 本部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ
管理本部 本部長（現任）
2008年11月 当社入社 ＵＡ本部 副本部長
兼 ＵＡ本部 ウィメンズ商品部 部長
2013年４月 当社執行役員 第一事業統括本部
第一ＳＢＵ本部 本部長
2015年４月 当社執行役員 第一事業統括本部
第一ＳＢＵ本部 本部長 兼 ＵＡ本部 副本部長
取締役
2016年４月 当社執行役員 ＵＡ本部 本部長
田 中 和 安 1967年３月17日 (注)3 6,957
常務執行役員 ＣＭＯ
2018年４月 当社執行役員 第一事業本部 副本部長
2019年４月 当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長
2021年４月 当社執行役員 営業統括本部 本部長
2022年４月 当社執行役員 ＣＭＯ 新規開発室 室長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員 ＣＭＯ
新規開発室 室長（現任）
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所有
株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年４月 野村證券株式会社入社（1997年９月に退職）
1999年９月 キャピタルドットコム株式会社
(現イー・リサーチ株式会社)設立に参画
2001年５月 株式会社コーポレートチューン設立に参画
2005年１月 同社取締役
2005年６月 当社常勤社外監査役
取締役 監査等委員
酒 井 由香里 1968年６月23日 (注)4 ―
2013年９月 株式会社ビューティ花壇社外監査役
（常勤）
2016年６月 当社社外取締役 （常勤監査等委員）（現任）
2017年10月 ティーライフ株式会社 社外取締役（監査等委員）
2019年３月 株式会社ユーザベース 社外取締役（監査等委員）
2021年６月 大平洋金属株式会社 社外取締役（現任）
2022年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外取締役（現任）
2007年12月 弁護士登録
中村・角田・松本法律事務所入所
2013年10月 オックスフォード大学大学院修了
（Law and Finance）
取締役 監査等委員
倉 橋 雄 作 1980年10月29日 (注)4 ―
2015年１月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士
2019年６月 兼松株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年４月 倉橋法律事務所 代表弁護士（現任）
明治乳業株式会社（現：株式会社明治）入社
1987年４月
イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1990年９月
日本コカ・コーラ株式会社入社
1996年９月
ブーツMC株式会社入社
1998年４月
ロクシタンジャポン株式会社
2001年２月
日本代表ジェネラルマネージャー
同社 代表取締役 社長
2004年１月
取締役 監査等委員
同社 代表取締役 会長
鷹 野 志 穂 1964年６月20日 (注)4 ―
2015年４月
同社 相談役顧問
2016年４月
株式会社エトワ 代表取締役 社長（現任）
2017年３月
森永製菓株式会社 社外取締役
2018年６月
藤田観光株式会社 社外取締役（現任）
2019年３月
カーライルジャパンLLC
2021年７月
シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 98,052
(注) １ 取締役酒井由香里、倉橋雄作および鷹野志穂は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井由香里、委員 倉橋雄作、委員 鷹野志穂
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いており
ます。)の状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名
松本 真哉 執行役員ＣＣＯ
高山 久 執行役員ＣＣＯ
藤原 義昭 執行役員ＣＤＯ
鈴村 裕司 執行役員ＣＩＯ
山崎 万里子 執行役員ＣＨＲＯ
丹 智司 執行役員ＣＳＯ
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識およびダイバーシティの観点からの多様な視点とともに、他社の
取締役、監査役等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄
作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活か
すことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界および化粧品
業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考
えております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関
係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員
であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当
社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の３名は、当該基準を満たしております。
（当社の独立役員の独立性判断基準）
イ 当社の大株主（注 a） またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者（注 b） またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先（注 c） またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先（注 d） またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注 e） を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。）
へ 当社の直近の１事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者（当該寄
付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近３年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに掲げる者（ただし、重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等
内の親族をいう。）
ⅰ）イからチまでに掲げる者
ⅱ）当社の子会社の業務執行者
ⅲ）最近３年間において、ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10％以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の１事業年度において、
取引額につき１億円または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当
社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の１事業年度において、取引額につき当
社グループの連結売上高の２％を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グルー
プの連結総資産の２％を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の３事業年度の平均で年額1,000万円を超
えるものをいいます。
また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び
連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
イ．監査等委員会監査の状況
①．組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、いずれも社外取締役
であり、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤社外取締役である酒井由香里は、当社の主幹事証券会社である野村證券株式会社の在籍経験（退職から
20年以上経過）を通じ、上場およびファイナンス審査等の業務経験があり、豊富な金融関連知識を有しており
ます。また、他社の社外役員等に就任した経験から、経営に関する知見を有しており、2016年６月より監査等
委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。
非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事
案件の第三者委員会への参画等により培われた深い専門的知見があり、2020年６月より監査等委員である取締
役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っておりま
す。
非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新
商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年６月より監査等委
員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。
②.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・計画および職務の分担等に従い、取締役の職
務執行について、実効性の確認および評価を行い、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、的
確な監督・監査・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的に意思疎通を図り、課題の把握や改善に向けた
取り組みの進捗把握等に努めております。監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役の職務執行状
況、会計監査人の評価・再任・報酬に関する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部統制システムの整
備・運用状況、内部監査報告、リスクマネジメント委員会報告および監査等委員会監査報告書等です。また、
監査等委員全員は指名・報酬等委員会の構成員として指名・報酬等委員会に出席しており、監査等委員でない
取締役の選任および報酬に係る監査等委員としての意見を決定しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、経営会議・経営戦略
会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等各種重要会議への出席に加え、業務執行部門か
ら職務執行状況の確認、重要な書類の閲覧、事業所往査、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等、日
常的に監査を行い、監査の充実に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
酒井 由香里 13回 13回
倉橋 雄作 13回 13回
鷹野 志穂 10回 10回
（注）鷹野志穂氏は、2022年６月27日開催の第33回定時株主総会において選任され
たため、監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なります。なお、同
氏の就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。
当事業年度は、監査等委員会において、内部監査部門による内部統制監査報告に関する意見交換、会計監査
人による監査報告を元にした課題に関する議論等を行ったほか、リスクと機会をベースにした「持続的な企業価
値創造のための成長戦略の実践およびガバナンス体制構築」の達成状況の確認に向け、代表取締役社長を含む全
ての業務執行取締役にインタビューを実施し、当事業年度を最終年度とする中期経営計画の達成状況、新規事業
推進に関する取組み、物流クライシスへの対応、グループ各社の経営管理状況、グループ人事制度の課題、2024
年３月期を期初とする中期経営計画の策定状況等、様々な項目についての意見交換を行いました。
ロ．内部監査の状況
内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、毎年、監査計画を策定し、業務
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が法令および各種社内規程に従って運用されているかに関し、業務の効率性・適正性およびリスク管理の視点を
重視し、各店舗・各部門および子会社の監査を実施しております。
内部監査室長は、監査の結果について、代表取締役および常勤監査等委員に適時報告し、課題を共有するとと
もに、業務執行取締役が委員を務めるリスクマネジメント委員会および監査等委員会において定期的に報告をし
ております。
ハ． 会計監査の状況
①．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②．継続監査期間
16年間
③．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 広瀬 勉氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大辻隼人氏
④．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他18名となります。
⑤．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応し
て効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備さ
れていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
⑥．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任
監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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ニ． 監査報酬の内容等
①．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 3 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 3 49 ―
（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
②．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― ―
連結子会社 2 0 2 0
計 2 0 2 0
（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
③．その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと
同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、法定監査業
務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
④．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
⑤．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年６月26日開催の当社第34回定時株主総会第３号議案
「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件」をご承認いただくことを前提として、以下のとおり、取締役
の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整
合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①．取締役の個人別の報酬等の決定方針
(ⅰ)基本方針
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当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職
務、職位に見合う報酬基準および報酬構成となるよう設計いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の うち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各
事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した株
式報酬（株式給付信託（BBT））により構成するものとします。
(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、第三者による企業経営者の報酬に関する調査
に基づき、同業他社または同規模の他社の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、
職位の報酬基準に基づいて決定いたします。
(ⅲ) 役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）に関する業績指標の内容および報酬等の額の算定方法の決定
に関する方針
当社の業務執行取締役の役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の
連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執
行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数（基本報酬と賞与の総額に占める賞与の
割合）も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的としていま
す。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。役員
賞与が支給される場合の支給額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定され、事業
年度末日から一定期間内に支給されるものとします。
(ⅳ)株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。）に関する業績指標の内容、報酬等の内
容および報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の株式報酬は、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬
体系を構築することを目的とし、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど報酬全体に占める割合が高くなるよう
設定されており、当社および当社グループ会社の取締役および執行役員を退任するまで譲渡制限が付される譲渡制限
付株式報酬ならびに、中期経営計画の達成に向けたコミットメントを強める目的から、中期経営計画の達成度合いに
応じて支給される業績連動株式報酬により構成されます。譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画の対象期間中、当社
の業務執行取締役に就任していることを条件に、毎年の定時株主総会において業務執行取締役として選任される度に
付与されるものとし、付与される株式数は取締役の役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定され、当社および当
社グループ会社の取締役および執行役員を退任するまでの間、譲渡に対する制限が付されています。また、業績連動
株式報酬については、当社の連結営業利益額および連結自己資本利益率（ROE）の達成度を基本指標としますが、そ
の対象となる中期経営計画において、その他の指標を取締役会が設定した場合には、その指標も含めて算定し、中期
経営計画の対象期間終了後に在任期間に合わせて付与されます。なお、譲渡制限付株式報酬と業績連動株式報酬のい
ずれについても、付与対象である業務執行取締役において、株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた
場合のほか、在任中はもちろん退任後であっても、在任中に一定の非違行為や会社に損害が及ぶような不適切行為等
が見られた場合には、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した株式および金銭に相当する経済価値の返還を請求
することができるものとしています。以上の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締
役に対して当社株式を交付する株式交付信託によって支給されます。具体的には、取締役会で定めた役員株式給付規
程に基づき、付与対象である業務執行取締役に対して取締役の役割、職務、職位の報酬基準に応じてポイントを付与
し、付与を受けたポイント数に応じて、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って算出された株式数の当社株式を
交付するものです。
(ⅴ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
● 業務執行取締役
当社の業務執行取締役の役員報酬の報酬構成は「固定報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」（「譲渡制限付株
式報酬」・「業績連動型株式報酬」）で構成しております。「役員賞与」および「株式報酬」が標準額であった場
合、報酬構成は以下の方針で決定いたします。
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(注) １ 取締役の職務等に応じて、構成比率は異なります。
(注) ２ 上記の図は一定の会社業績および当社株価をもとに算出したイメージであり、会社業績の変動等に
応じて上記割合も変動します。
(注) ３ 各業績連動報酬の評価指標は下記のとおりです。
● 監査等委員である取締役
(ⅵ)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、株主総会において定められた総
額の範囲内において、各取締役へ配分するものとします。そのうち、基本報酬（金銭報酬）は、月額固定報酬のた
め、年俸の12分の１を月給として、毎月所定の日付に支給されるものとします。なお、役員賞与（業績連動報酬等に
該当する金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。））の支給のタイ
ミングは、上記(ⅲ)および(ⅳ)のとおりです。
(ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
当社は、独立社外取締役の適切な助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性および公正性をより向上させる
ため、指名・報酬等委員会を設置しております。当社の監査等委員以外の取締役の個別の報酬決定手続としては、上
記方針に従い、株主総会の承認によって定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しています。かかる決定に
際しては、指名・報酬等委員会の諮問を経て、その審議および答申内容を踏まえることとしております。なお、指
名・報酬等委員会は、上記に加え、取締役報酬等に関する方針、構成、報酬テーブルや算定ルールについての妥当性
の検証や改定案の提示等を行います。
②．役員の報酬等における報酬水準
役員の報酬等については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または、同規模の他社
の報酬水準をベンチマークして決定しております。
③. 役員の報酬等における株主総会決議
≪固定報酬および役員賞与≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額350百万円以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における
取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）
●監査等委員である取締役
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年額200百万円以内（2016年６月23日開催の第27回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における
監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。）
≪譲渡制限付株式報酬≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
年額450百万円以内、交付する当社株式数年30万株以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によりま
す。同総会が終了した時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）
≪株式給付信託（BBT-RS）≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
３事業年度ごとの期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業
年度および当該３業年度経過後に開始する３事業年度ごとの期間）に付与するポイント数の合計は165,600ポイント
以内（2023年６月26日開催の第34回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取締役の員数は４
名（うち社外取締役０名）です。）
④．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、代表取締役に対し各取締役の基本報酬の額および役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報
酬）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の
職務執行等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容および金
額の基準となる報酬テーブル等の決定にあたっては、事前に指名・報酬等委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
⑤．役員の報酬等の決定に関与する委員会及び取締役会の活動内容
当社では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化を図るため、全ての独立
社外取締役および代表取締役（社長執行役員）で構成する指名・報酬等委員会を設置しています。なお、当社の指
名・報酬等委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。指名・報酬等委員会は原則として四半期
に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととしています。当事業年度においては、５回開催
いたしました。なお、2020年６月19日および2021年６月28日開催の取締役会において、指名・報酬等委員会の答申を
踏まえ、取締役の報酬等の額を決定しております。
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ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象とな
報酬等の総額
役員区分 る役員の
(百万円)
員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
160 90 48 ― 21 3
（社外取締役を除く）
社外役員 34 34 ― ― ― 4
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬21百万円であります。
２．社外役員の報酬等の総額には、2022年６月27日開催の第33回定時株主総会の時をもって退任した取締役
（監査等委員）１名を含んでおります。
ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,593 8,562
※１ 184 ※１ 109
受取手形及び売掛金
商品 20,030 20,128
貯蔵品 516 511
※１ 11,385 ※１ 11,398
未収入金
765 893
その他
流動資産合計 38,475 41,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,367 19,289
△ 15,873 △ 15,968
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,493 3,320
機械及び装置
1,361 1,364
△ 552 △ 687
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 808 676
土地
569 569
建設仮勘定 12 92
その他 3,579 3,306
△ 3,234 △ 2,999
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 345 307
有形固定資産合計 5,229 4,966
無形固定資産
1,356 1,682
その他
無形固定資産合計 1,356 1,682
投資その他の資産
差入保証金 7,049 6,626
繰延税金資産 4,141 3,235
※２ 3,453 ※２ 3,068
その他
△ 1 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,642 12,930
固定資産合計 21,228 19,580
資産合計 59,703 61,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,858 9,729
短期借入金 7,800 2,504
未払金 4,434 4,266
未払法人税等 662 1,303
賞与引当金 801 2,017
役員賞与引当金 - 48
店舗閉鎖損失引当金 - 136
資産除去債務 79 237
※３ 2,801 ※３ 3,207
その他
流動負債合計 25,437 23,451
固定負債
資産除去債務 4,164 4,002
32 27
その他
固定負債合計 4,197 4,030
負債合計 29,634 27,482
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,444
利益剰余金 27,771 31,429
△ 5,006 △ 5,006
自己株式
株主資本合計 30,210 33,897
その他の包括利益累計額
△ 141 △ 195
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141 △ 195
純資産合計 30,069 33,702
負債純資産合計 59,703 61,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 118,384 ※1 130,135
売上高
※2 59,293 ※2 62,956
売上原価
売上総利益 59,090 67,178
※3 57,407 ※3 60,816
販売費及び一般管理費
営業利益 1,683 6,362
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 25 24
為替差益 171 10
受取賃貸料 13 13
仕入割引 58 55
受取手数料 14 7
助成金収入 241 8
持分法による投資利益 588 348
103 117
その他
営業外収益合計 1,218 585
営業外費用
支払利息 28 13
賃貸費用 14 12
30 20
その他
営業外費用合計 73 46
経常利益 2,827 6,900
特別利益
関係会社出資金売却益 65 -
0 0
その他
特別利益合計 65 0
特別損失
※4 20 ※4 36
固定資産除却損
※5 1,043 ※5 164
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 136
69 15
賃貸借契約解約損
特別損失合計 1,133 352
税金等調整前当期純利益 1,759 6,548
法人税、住民税及び事業税
478 1,300
548 905
法人税等調整額
法人税等合計 1,026 2,206
当期純利益 732 4,341
親会社株主に帰属する当期純利益 732 4,341
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 732 4,341
その他の包括利益
△ 117 △ 54
為替換算調整勘定
※1 △ 117 ※1 △ 54
その他の包括利益合計
包括利益 615 4,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 615 4,287
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 3,030 4,415 27,641 △ 5,218 29,868 △ 23 △ 23 29,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属す
732 732 732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 211 211
譲渡制限付株式報酬 44 44 44
利益剰余金から資本
167 △ 167
剰余金への振替
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △ 235 △ 235 △ 235
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 117 △ 117 △ 117
額）
当期変動額合計 130 211 341 △ 117 △ 117 224
当期末残高 3,030 4,415 27,771 △ 5,006 30,210 △ 141 △ 141 30,069
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 3,030 4,415 27,771 △ 5,006 30,210 △ 141 △ 141 30,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683 △ 683
親会社株主に帰属す
4,341 4,341 4,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 29 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 54 △ 54 △ 54
額）
当期変動額合計 29 3,658 △ 0 3,687 △ 54 △ 54 3,632
当期末残高 3,030 4,444 31,429 △ 5,006 33,897 △ 195 △ 195 33,702
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,759 6,548
減価償却費 1,100 874
無形固定資産償却費 344 374
長期前払費用償却額 410 624
減損損失 1,043 164
賞与引当金の増減額（△は減少） 320 1,216
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 28 13
助成金収入 △ 241 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 89 △ 825
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 632 △ 92
その他の流動資産の増減額（△は増加） 227 △ 285
仕入債務の増減額（△は減少） 1,223 870
その他の流動負債の増減額（△は減少） 872 1,294
持分法による投資損益（△は益） △ 588 △ 348
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 65 -
134 119
その他
小計 5,828 10,588
利息及び配当金の受取額
353 348
利息の支払額 △ 28 △ 13
助成金の受取額 241 8
496 △ 673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,891 10,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 392
資産除去債務の履行による支出 △ 286 △ 188
無形固定資産の取得による支出 △ 629 △ 768
長期前払費用の取得による支出 △ 401 △ 1,431
差入保証金の差入による支出 △ 81 △ 116
差入保証金の回収による収入 932 539
関係会社出資金の売却による収入 991 1,102
△ 12 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 215 △ 1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,800 △ 5,296
配当金の支払額 △ 200 △ 683
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,000 △ 5,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 △ 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,011 2,969
現金及び現金同等物の期首残高 6,604 5,593
※1 5,593 ※1 8,562
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 ㈱コーエン
台湾聯合艾諾股份有限公司
悠艾（上海）商貿有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社 1 社
主要な会社等の名称
関連会社 CHROME HEARTS JP(同)
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有
限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産について
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
ニ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を行っており
ます。
ハ ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金
利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のためのデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
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(6) 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収
益を認識しております。
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価
の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 20,030 20,128
商品評価損 △884 △415
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施してお
り、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定し
ております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,061百万円（前期比415百万円減）でありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、
当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと 商品在庫の原
価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ
販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切
下額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,229 4,966
減損損失 1,043 164
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び
中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店
もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、
粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことによ
り評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、
当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと 使用価値を見
積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能
価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グ
ループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 ― 百万円 ― 百万円
売掛金 184 百万円 109 百万円
未収入金 8,480 百万円 9,380 百万円
※２ その他のうち、関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社出資金 976 百万円 976 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約負債 485 百万円 716 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 884 百万円 △ 415 百万円
売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃借料 19,220 百万円 18,552 百万円
給与及び手当 15,722 百万円 14,795 百万円
業務委託費 3,483 百万円 5,096 百万円
荷造運搬費 3,064 百万円 3,050 百万円
広告宣伝費 2,072 百万円 2,569 百万円
支払手数料 2,817 百万円 3,052 百万円
減価償却費 1,099 百万円 873 百万円
賞与引当金繰入額 793 百万円 2,002 百万円
退職給付費用 455 百万円 436 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 15百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 2百万円 11百万円
ソフトウェア 0百万円 0百万円
長期前払費用 2百万円 1百万円
撤去費用 ―百万円 23百万円
計 20百万円 36百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
営業店舗 建物及び構築物
82店舗 ソフトウェア 東京都他
事務所設備 その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資
産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,043百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物797百万円、
工具器具備品78百万円、ソフトウェア95百万円、その他71百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.1％であり
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
営業店舗 建物及び構築物
14店舗 ソフトウェア 東京都他
事務所設備 その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資
産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を減損損失（164百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物106百万円、工
具器具備品10百万円、ソフトウェア1百万円、その他46百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能額をゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △117百万円 △54百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △117百万円 △54百万円
その他の包括利益合計 △117百万円 △54百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,213,676 ― ― 30,213,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,679,373 111,610 72,616 1,718,367
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 111,566株
単元未満株式の買取による増加 44株
2021年７月13日開催の取締役会の決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 72,616株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2021年11月５日
普通株式 199 7 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 341 12 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,213,676 ― ― 30,213,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,718,367 25 ― 1,718,392
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 25株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2022年６月27日
普通株式 341 12 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 341 12 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金 997 35 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,593百万円 8,562百万円
現金及び現金同等物 5,593百万円 8,562百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 894百万円 807百万円
１年超 1,055百万円 502百万円
合計 1,949百万円 1,309百万円
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画
に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証
金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関
しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１
年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する
先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い
財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、
財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 差入保証金
7,049 6,897 △151
資産計 7,049 6,897 △151
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 差入保証金
6,626 6,373 △252
資産計 6,626 6,373 △252
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 5,593
受取手形及び売掛金 184
未収入金 11,385
合計 17,163
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 8,562
受取手形及び売掛金 109
未収入金 11,398
合計 20,070
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金 7,800 ―
合計 7,800 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金 2,504 ―
合計 2,504 ―
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３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 6,897 ― 6,897
資産計 ― 6,897 ― 6,897
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 6,373 ― 6,373
資産計 ― 6,373 ― 6,373
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性がないため記載を省略しております。
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当するものはありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当するものはありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は455百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は436百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 15百万円 16百万円
未払事業税 91百万円 118百万円
賞与引当金 242百万円 615百万円
減損損失 1,176百万円 944百万円
商品評価損 450百万円 308百万円
サンプル商品評価損 83百万円 95百万円
資産除去債務 1,317百万円 1,319百万円
繰越欠損金 3,168百万円 2,167百万円
その他 508百万円 568百万円
繰延税金資産小計 7,054百万円 6,154百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △866百万円 △1,007百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,806百万円 △1,690百万円
評価性引当額小計 △2,672百万円 △2,697百万円
繰延税金資産合計 4,382百万円 3,456百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△240百万円 △220百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △240百万円 △220百万円
差引：繰延税金資産の純額 4,141百万円 3,235百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― 19 28 44 36 3,038 3,168百万円
評価性引当額 ― △19 △28 △44 △36 △736 △866百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,302 2,302百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 6 28 44 36 45 2,005 2,167百万円
評価性引当額 △6 △28 △44 △36 △45 △844 △1,007百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,160 1,160百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.46％ 0.45％
算入されない項目
住民税均等割 6.95％ 1.80％
評価性引当額 27.55％ 0.33％
持分法による投資損益 △7.17％ △0.81％
関係会社出資金売却益の連結調整 △1.14％ ―％
0.08％ 1.30％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
58.36％ 33.69％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は△0.206～1.285％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 4,410百万円 4,243百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 120百万円 121百万円
時の経過による調整額 6百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 △292百万円 △128百万円
期末残高 4,243百万円 4,240百万円
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 80,896
ネット通販 36,262
卸売 391
その他 833
顧客との契約から生じる収益 118,384
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 92,949
ネット通販 35,623
卸売 363
その他 1,199
顧客との契約から生じる収益 130,135
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
針に関する事項（６）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
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(３)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,574百万円 8,664百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,664百万円 9,489百万円
契約負債（期首残高） 453百万円 485百万円
契約負債（期末残高） 485百万円 716百万円
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有 期末残高
関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係 （百万円）
又は職業 （被所有） （百万円）
氏名
（百万円）
割合（％）
役員が議決権 顧問料の
衣料品販
16 ― ―
の過半数を所
支払
売、船舶及
有限会社 東京都
有している会
88 び車両のレ ― 顧問
社（当該会社
オスカー 港区
ンタル、不
の子会社を含 業務受託
動産売買 6 ― ―
料の受取
む）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有 期末残高
関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係 （百万円）
又は職業 （被所有） （百万円）
氏名
（百万円）
割合（％）
役員が議決権 顧問料の
衣料品販 16 ― ―
の過半数を所
支払
売、船舶及
有限会社 東京都
有している会
88 び車両のレ ― 顧問
社（当該会社
オスカー 港区
ンタル、不
の子会社を含 業務受託
7 未収入金 1
動産売買
料の受取
む）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,055.23円 1,182.72円
１株当たり当期純利益金額 25.71円 152.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 732 4,341
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
732 4,341
当期純利益(百万円)
期中平均株式数（株） 28,497,881 28,495,301
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 30,069 33,702
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 30,069 33,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
28,495,309 28,495,284
式数（株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得の理由
資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の数
1,300,000株（上限）
（４）株式取得価額の総額
2,000百万円（上限）
（５）自己株式取得の期間
2023年５月11日から2023年７月31日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の取得の状況
上記の決議に基づき、2023年５月31日(約定日基準)までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。
（１）取得した株式の総数 268,500株
（２）取得した株式の取得価額の総額 636,541,391円
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,800 2,504 0.24 ―
合計 7,800 2,504 ― ―
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高(百万円) 29,664 57,453 96,093 130,135
税金等調整前四半期
(当期)純利益 2,037 1,595 6,432 6,548
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 1,323 1,074 4,340 4,341
益(百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益 46.45 37.71 152.32 152.37
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
46.45 △8.73 114.60 0.05
四半期純損失(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,379 7,398
商品 18,378 18,631
貯蔵品 516 511
前渡金 63 51
前払費用 544 705
未収入金 8,492 9,365
99 223
その他
流動資産合計 32,474 36,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,283 17,456
△ 13,790 △ 14,135
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,493 3,320
機械及び装置
1,360 1,364
△ 552 △ 687
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 808 676
工具、器具及び備品
3,270 3,027
△ 2,924 △ 2,719
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 345 307
土地
569 569
12 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,229 4,966
無形固定資産
ソフトウエア 1,085 957
257 719
その他
無形固定資産合計 1,343 1,676
投資その他の資産
関係会社株式 50 50
関係会社出資金 3,070 2,111
関係会社長期貸付金 2,566 3,530
長期前払費用 2,475 2,092
繰延税金資産 4,054 3,230
差入保証金 6,167 5,820
その他 1 -
貸倒引当金 △ 1 -
△ 2,148 △ 3,289
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,236 13,545
固定資産合計 22,809 20,188
資産合計 55,283 57,075
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,453 8,734
短期借入金 4,500 -
未払金 4,127 3,943
未払費用 66 49
未払法人税等 648 1,290
預り金 227 99
前受収益 49 36
賞与引当金 775 1,928
役員賞与引当金 - 48
店舗閉鎖損失引当金 - 136
資産除去債務 69 185
2,490 2,842
その他
流動負債合計 20,408 19,295
固定負債
関係会社事業損失引当金 255 -
関係会社債務保証損失引当金 1,500 912
資産除去債務 3,630 3,535
32 27
その他
固定負債合計 5,418 4,475
負債合計 25,827 23,770
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金
資本準備金 4,095 4,095
- 29
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,095 4,124
利益剰余金
利益準備金 31 31
その他利益剰余金
27,306 31,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,337 31,157
自己株式 △ 5,006 △ 5,006
株主資本合計 29,456 33,305
純資産合計 29,456 33,305
負債純資産合計 55,283 57,075
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 107,482 118,434
売上原価
商品期首棚卸高 18,043 18,378
54,394 57,874
当期商品仕入高
合計 72,437 76,252
※1 33 ※1 57
商品他勘定振替高
18,378 18,631
商品期末棚卸高
売上原価合計 54,025 57,563
売上総利益 53,456 60,870
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,656 2,666
広告宣伝費 1,906 2,400
販売促進費 262 315
役員報酬 201 146
給料及び手当 14,087 13,306
賞与 381 1,003
賞与引当金繰入額 775 1,928
役員賞与引当金繰入額 - 48
退職給付費用 422 407
福利厚生費 2,451 2,604
旅費及び交通費 46 95
業務委託費 2,930 4,443
賃借料 16,797 16,200
消耗品費 372 577
修繕維持費 1,003 1,106
減価償却費 1,032 873
支払手数料 2,631 2,839
2,810 3,472
雑費
販売費及び一般管理費合計 50,770 54,440
営業利益 2,685 6,430
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 352 348
保険配当金 25 24
為替差益 181 13
受取賃貸料 14 14
仕入割引 58 55
受取手数料 14 7
助成金収入 205 2
155 150
雑収入
営業外収益合計 1,015 625
営業外費用
支払利息 21 5
賃貸費用 14 14
関係会社貸倒引当金繰入額 136 298
28 19
雑損失
営業外費用合計 200 338
経常利益 3,501 6,717
特別利益
関係会社出資金売却益 128 142
0 0
その他
特別利益合計 128 142
特別損失
※2 1 ※2 36
固定資産除却損
減損損失 675 71
関係会社貸倒引当金繰入額 900 -
関係会社事業損失引当金繰入額 255 -
関係会社債務保証損失引当金繰入額 1,500 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 136
61 -
その他
特別損失合計 3,394 244
税引前当期純利益 235 6,615
法人税、住民税及び事業税
465 1,287
454 824
法人税等調整額
法人税等合計 919 2,111
当期純利益又は当期純損失（△） △ 684 4,503
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,030 4,095 - 4,095 31 28,358 28,389 △ 5,218 30,296 30,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199 △ 199 △ 199
当期純損失（△） △ 684 △ 684 △ 684 △ 684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 211 △ 211 211
譲渡制限付株式報酬 44 44 44 44
利益剰余金から資本
167 167 △ 167 △ 167
剰余金への振替
当期変動額合計 △ 1,051 △ 1,051 211 △ 840 △ 840
当期末残高 3,030 4,095 - 4,095 31 27,306 27,337 △ 5,006 29,456 29,456
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,030 4,095 - 4,095 31 27,306 27,337 △ 5,006 29,456 29,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683 △ 683 △ 683
当期純利益 4,503 4,503 4,503 4,503
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 29 29 29 29
当期変動額合計 29 29 3,819 3,819 △ 0 3,849 3,849
当期末残高 3,030 4,095 29 4,124 31 31,126 31,157 △ 5,006 33,305 33,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(6) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っており
ます。
(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利
変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
８ 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収
益を認識しております。
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価
の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 18,378 18,631
商品評価損 △1,003 △357
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施してお
り、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定し
ております。
当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は901百万円（前期比357百万円減）であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、
当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと 商品在庫の原価割れ販
売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ
販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,229 4,966
減損損失 675 71
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期
経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もし
くは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利
率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評
価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、
当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと 使用価値を見積ってお
ります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能
価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社の
将来収益に与える影響からの回復基調が2024年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 1百万円 11百万円
ソフトウェア ―百万円 0百万円
長期前払費用 ―百万円 1百万円
撤去費用 ―百万円 23百万円
計 1百万円 36百万円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 50百万円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 50百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 10百万円 13百万円
未払事業税 91百万円 118百万円
賞与引当金 237百万円 590百万円
減損損失 1,008百万円 825百万円
商品評価損 380百万円 256百万円
サンプル商品評価損 83百万円 95百万円
資産除去債務 1,132百万円 1,139百万円
事業譲渡益 139百万円 96百万円
関係会社株式評価損 92百万円 92百万円
貸倒引当金 658百万円 1,007百万円
関係会社事業損失引当金 78百万円 ―百万円
関係会社債務保証損失引当金 459百万円 279百万円
繰越欠損金 2,302百万円 1,160百万円
その他 259百万円 447百万円
繰延税金資産小計 6,933百万円 6,122百万円
評価性引当額 △2,637百万円 △2,670百万円
繰延税金資産合計 4,295百万円 3,451百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△240百万円 △220百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △240百万円 △220百万円
差引：繰延税金資産の純額 4,054百万円 3,230百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に
10.89％ 0.44％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入さ
△22.98％ △0.81％
れない項目
住民税均等割 46.26％ 1.59％
評価性引当額 326.24％ 0.73％
0.06％ △0.65％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
391.08％ 31.92％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
675
建物及び構築物 17,283 502 329 17,456 14,135 3,320
(60)
機械及び装置 1,360 3 ― 1,364 687 135 676
131
工具器具及び備品 3,270 104 347 3,027 2,719 307
(6)
土地 569 ― ― 569 ― ― 569
建設仮勘定 12 778 698 92 ― ― 92
941
有形固定資産計 22,496 1,389 1,375 22,509 17,543 4,966
(67)
無形固定資産
商標権 233 ― ― 233 222 15 10
ソフトウェア 3,605 219 332 3,492 2,535 348 957
その他 230 929 451 708 ― ― 708
無形固定資産計 4,069 1,149 784 4,434 2,757 364 1,676
37
長期前払費用 4,420 244 4,627 2,535 624 2,092
(1)
(注) １ 「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 ＯＵＴふかや花園店69百万円、ＧＬＲ博多店52百万円、ＧＬＲ北千住店45百万円他
工具器具及び備品 物流倉庫機器11百万円、ＯＵＴふかや花園店8百万円、ＧＬＲ北千住店8百万円他
ソフトウェア データ基盤構築62百万円、ファイルサーバーリプレイス31百万円他
その他 ＨＣプログラム改定関連システム254百万円、次期基幹システム関連251百万円他
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
その他 自社ＥＣ関連164百万円他
なお、「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 ― 1 ―
関係会社貸倒引当金 2,148 1,141 ― 3,289
賞与引当金 775 1,928 775 1,928
役員賞与引当金 ― 48 ― 48
店舗閉鎖損失引当金 ― 136 ― 136
関係会社事業損失引当金 255 ― 255 ―
関係会社債務保証損失引当金 1,500 ― 587 912
（注）損益計算書上、関係会社貸倒引当金の当期増加額は、関係会社事業損失引当金の取崩額255百万円及び関係会社
債務保証損失引当金の取崩額587百万円と相殺後の純額で関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
あります。
（ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp）
(1)贈呈基準
毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応
じ、以下のとおりに15％割引の株主優待券を贈呈する。
100株以上保有の株主に対し ２枚
200株以上保有の株主に対し ４枚
500株以上保有の株主に対し ６枚
1,000株以上保有の株主に対し 10枚
(2)利用方法
・株主優待券１枚につき、株主優待券取扱いの店舗または通販サイトのうち、い
ずれか１店舗において１回の精算のみ利用可能。
・利用上限金額は税抜25万円とする。
・ 店舗では株主優待券を２枚同時に利用することにより、利用上限金額を税抜50
万円とすることが可能。 通販サイトでは２枚同時利用は不可。
・店頭販売単価が利用上限金額を超える商品は対象外。
株主に対する特典
・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。
以下の場合は利用不可。
・セール商品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱
い全商品、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」のアウトレット商
品。
・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの。
・既にお会計済みの商品。
(3)有効期限
当年７月１日～翌年６月30日まで
(4)取扱店舗および通販サイト
株式会社ユナイテッドアローズが展開する店舗（一部利用対象外店舗、アウト
レット店舗は除く）、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」、CHROME
HEARTS JP合同会社が展開する店舗（一部利用対象外店舗は除く）。取扱店舗は、出
退店等により随時変更になる可能性あり。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月28日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第33期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月28日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日に関東財務局長に提出
第34期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日に関東財務局長に提出
第34期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２６日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユナイテッドアローズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2023 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主と
年3月31日現在、商品を20,128百万円計上しており、当 して、以下の監査手続を実施した。
該金額は、総資産の32.9%を占めている。 連結財務諸表
注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
４. に棚卸資産の評価基準を開示しており、 連結財務諸
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
表注記（重要な会計上の見積り） に記載されている通
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
り、連結貸借対照表において、商品の取得原価から
た。
1,061百万円の簿価切り下げが行われている。
・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推
商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格
移分析を行った。
より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮
・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額
し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われ
と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較
る。
検討を実施した。
経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照
年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可
らして合理的であるか検証した。
能性等を考慮し、加えて新型コロナウイルス感染症が会
・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセス
社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月
に関する内部統制の整備・運用状況 の評価を実施し
期以降も継続するとの仮定に基づき、過去の原価割れ販
た。
売実績率及び在庫消化見込額に基づいた商品の評価を実
・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積
施している。
りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績
商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり
率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅
不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるた
性を検証した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2023年 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の
3月31日現在、有形固定資産を4,966百万円計上してお 方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な
り、当該金額は、総資産の8.1%を占めている。 連結財務 見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監
諸表注記(連結損益計算書関係)※５. に記載されている 査手続を実施した。
通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
しており、当連結会計年度において164百万円の減損損
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
失を計上している。
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の
た。
兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主
・ 前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画
として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測による
と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
ものであるため不確実性を伴うものである。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ご
高の成長率等の仮定について、新型コロナウイルス感
とに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識
染症の回復基調の影響を含め、経営者と議論するとと
及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにお
もに、不確実性を考慮し、過去実績からの趨勢分析を
ける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗
行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主とし
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統
て売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるもの
制の整備・運用状況の評価を実施した。
であるため、不確実性を伴うものである。
さらに、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グルー
プの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価
額の見積りには、新型コロナウイルス感染症が会社の将
来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降
も継続するとの仮定に基づいて見積られている。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的
な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユナイテッドアローズ
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユナイテッドアローズが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２６日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユナイテッドアローズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユナイテッドアローズの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている通り、会社は、2023年3 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主と
月31日現在、商品を18,631百万円計上しており、当該金 して、以下の監査手続を実施した。
額は、総資産の32.6%を占めている。 財務諸表注記(重要
な会計方針)３. に棚卸資産の評価基準を開示しており、 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されてい
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
る通り、貸借対照表において、商品の取得原価から901
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
百万円の簿価切り下げが行われている。
た。
商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格
・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推
より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮
移分析を行った。
し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われ
・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額
る。
と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較
経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の
検討を実施した。
年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可
・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照
能性等を考慮し、加えて新型コロナウイルス感染症が会
らして合理的であるか検証した。
社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月
・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセス
期以降も継続するとの仮定に基づき、過去の原価割れ販
に関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施し
売実績率及び在庫消化見込み額に基づいた商品の評価を
た。
実施している。
・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積
商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり
りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績
不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるた
率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
性を検証した。
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている通り、会社は、2023年3 当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減
月31日現在、有形固定資産を4,966百万円計上してお 損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと
り、当該金額は、総資産の8.7%を占めている。 連結財務 当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を
諸表注記(連結損益計算書関係)※５. に記載されている 実施した。
通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施 ・ 経営陣へのインタビューにより新型コロナウイルス
している。また、損益計算書に記載されている通り、会
感染症の影響を含めた衣料品小売業の市場環境と会社
社は、当事業年度において71百万円の減損損失を計上し
グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解し
ている。
た。
経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の
・ 前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実
兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主
際の店舗損益との比較検討を実施した。
として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測による
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上
ものであるため不確実性を伴うものである。
高の成長率等の仮定について、新型コロナウイルス感
また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ご
染症の回復基調の影響を含め、経営者と議論するとと
とに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識
もに、不確実性を考慮し、過去実績からの趨勢分析を
及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにお
行い、経営者の見積りの合理性を評価した。
ける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗
・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統
損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主とし
制の整備・運用状況の評価を実施した。
て売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるもの
であるため、不確実性を伴うものである。
さらに、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記
載のとおり、当事業年度末における当社の固定資産の減
損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、
新型コロナウイルス感染症が会社の将来収益に与える影
響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮
定に基づいて見積られている。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的
な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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