株式会社麻生 有価証券報告書 第62期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年６月28日
【事業年度】 第62期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 管理本部長 瀧本 和徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
198,074 231,210 227,760 192,630 338,445
売上高 （百万円）
15,630 12,973 18,753 18,306 20,987
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
12,244 4,047 8,927 14,983 8,619
（百万円）
純利益
14,202 4,008 20,277 20,168 23,259
包括利益 （百万円）
70,534 73,028 91,705 107,270 165,330
純資産額 （百万円）
286,065 281,657 315,538 360,265 544,120
総資産額 （百万円）
15,260.36 15,431.82 19,676.99 24,311.60 30,409.26
１株当たり純資産額 （円）
3,978.45 1,315.51 2,902.08 4,872.10 2,803.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
2,801.39
（円） － － － －
当期純利益
16.4 16.9 19.2 20.8 17.2
自己資本比率 （％）
26.1 8.5 14.7 20.0 9.2
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
14,685 17,053 16,175 22,869
（百万円） △ 8,290
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 257 △ 13,739 △ 12,845 △ 19,758 △ 16,502
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,236 13,327 17,470 32,153
（百万円） △ 1,939
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
55,498 56,232 73,148 94,372 102,321
（百万円）
残高
5,905 6,052 6,221 6,607 8,268
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2,384 〕 〔 2,327 〕 〔 2,227 〕 〔 2,226 〕 〔 2,345 〕
（注）１ 第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
５ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社の株式取得について暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用して
おり、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
41,156 40,838 39,311 39,331 39,797
売上高 （百万円）
3,616 2,273 3,182 5,268 5,854
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
2,942 2,223 4,832 5,677
（百万円） △ 2,338
（△）
3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金 （百万円）
3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数 （千株）
18,754 18,731 19,106 22,567 35,285
純資産額 （百万円）
132,064 132,064 147,963 180,383 224,659
総資産額 （百万円）
6,043.38 6,037.51 6,159.48 7,276.61 11,381.21
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益又は
947.86 716.49 1,558.05 1,830.86
１株当たり当期純損失 （円） △ 753.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
14.2 14.2 12.9 12.5 15.7
自己資本比率 （％）
15.7 11.9 21.4 16.1
自己資本利益率 （％） △ 12.2
株価収益率 （倍） － － － － －
2.6 3.5 1.6 1.4
配当性向 （％） －
1,919 1,909 1,961 1,986 2,001
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 593 〕 〔 607 〕 〔 600 〕 〔 595 〕 〔 631 〕
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１ 第58期、第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
４ 第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第61期の期首から適用して
おり、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いた
しました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。
平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っておりま
す。
昭和41年 麻生セメント株式会社設立
42年 麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受
43年 麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）
44年 麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受
45年 株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）
46年 株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）
50年 飯塚病院中央病棟竣工
56年 福岡本部開設
57年 飯塚病院救命救急センター竣工
59年 株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター）
60年 麻生開発株式会社設立
61年 麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）
平成２年 飯塚病院脳神経病センター開設
株式会社アソウレジコン設立
４年 飯塚病院漢方診療科開設
株式会社ベターナーシング設立
９年 飯塚病院エネルギーセンター竣工
10年 百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工
13年 株式会社麻生に社名変更
麻生セメント株式会社分社化
16年 麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更
19年 麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併
麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）
21年 株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併
麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併
24年 株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化
25年 麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更
飯塚病院北棟竣工
30年 日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
令和４年 株式会社エンスカイPLUS株式取得により連結子会社化
大豊建設株式会社株式取得により連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社85社、持分法適用会社23社で構成され、セメント
事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開して
おります。
(1）セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。
(2）医療関連事業
病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3）商社・流通事業
建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。
(4）人材・教育事業
人材派遣及び介護事業等を行っております。
(5）情報・ソフト事業
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6）建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
(7）その他事業
各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
麻生セメント㈱ 福岡市早良区 100 セメントの製造販売 100.0
資金援助あり。
麻生セメント㈱よりセメントを仕
建設資材等の仕入販 入、麻生セメント㈱及びグループ
麻生商事㈱
福岡市早良区 450 売及びコンクリート 100.0 会社へ資材等を仕入供給してい
（注）１
二次製品の製造販売 る。
役員の兼任あり。
情報システムの開発 当社及びグループ会社の情報処理
㈱麻生情報システム 福岡市早良区 30 及び販売、情報処理 100.0 業務を受託している。
業務受託 役員の兼任あり。
当社及びグループ会社に土地を賃
㈱麻生地所 不動産販売及びゴル 貸している。
福岡県飯塚市
751 100.0
（注）１ フ場経営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
麻生フオームクリート㈱に施工工
日特建設㈱ 58.1
東京都中央区 6,052 総合建設業 事の一部を発注している。
（注）１（注）２（注）５ (58.1)
役員の兼任あり。
㈱ぎょうせい
東京都江東区 500 出版、印刷及び製本 100.0 役員の兼任あり。
（注）１
麻生セメント㈱より工事施工用セ
麻生フオームクリート㈱ 気泡コンクリートの 62.1
川崎市中原区 209 メントを仕入れている。
（注）２ 現場施工他 (20.5)
役員の兼任あり。
83.1
麻生介護サービス㈱ 福岡市博多区 100 在宅介護サービス業 役員の兼任あり。
(5.3)
㈱アソウ・ヒューマニーセンター 福岡市中央区 50 人材派遣業 100.0 役員の兼任あり。
当社より店舗用地を賃借してい
麻生メディカルサービス㈱ 各種医療機械器具の る。
23.8
福岡県飯塚市
62
（注）３ 販売及びレンタル 〔27.8〕 役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱エーエヌホールディングス
東京都千代田区 株式の保有 役員の兼任あり。
100 100.0
（注）１
㈱エンスカイPLUS 埼玉県草加市 20 OEM企画・生産 100.0 役員の兼任あり。
大豊建設㈱
東京都中央区 30,736 総合建設業 50.3 役員の兼任あり。
（注）１（注）２（注）６
㈱森本組 100.0 大豊建設㈱より工事の一部を受注
大阪市中央区 土木事業、建築事業
2,000
（注）１ (100.0) している。
ASO F&B HOLDINGS PTE. LTD.
シンガポール 819 海外事業への投資 100.0 役員の兼任あり。
（注）１
ASO FAL UK Ltd.
役員の兼任あり。
イギリスロンドン 5,003 海外事業への投資 100.0
資金援助あり。
（注）１
ASO FALCO Ltd.
90.0
イギリスロンドン 3,667 海外事業への投資 役員の兼任あり。
(90.0)
（注）１
ASO LUSCO HOLDINGS INC.
アメリカデラウェア
株式の保有 役員の兼任あり。
27,800 100.0
州カムデン
（注）１
ALKMENA MAGNVS LAP LLC
アメリカデラウェア 100.0
14,778 海外事業への投資 役員の兼任あり。
州カムデン
(100.0)
（注）１
ASO UNIVERSAL CITY LLC
アメリカデラウェア 100.0
9,310 海外事業への投資 役員の兼任あり。
州カムデン
(100.0)
（注）１
ASO NEVADA, LLC
アメリカネバダ州 100.0
1,008 海外事業への投資 役員の兼任あり。
カーソンシティ (100.0)
（注）１
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ASO SAN JOSE LLC
アメリカデラウェア 100.0
624 株式の保有 役員の兼任あり。
州カムデン
(100.0)
（注）１
PT NITTOC CONSTRUCTION
インドネシア南ジャ 65.0 日特建設㈱に施工工事の一部を発
443 建設事業
INDONESIA
カルタ市 注している。
(65.0)
（注）１
その他 62社
（持分法適用の非連結子会社及び
関連会社）
ネットワークソ
都築電気㈱
東京都港区 9,812 リューションサービ 24.1 役員の兼任あり。
（注）２
ス事業
水産物卸売事業、冷
東都水産㈱ 蔵倉庫及びその関連 36.6
東京都江東区 2,376 役員の兼任あり。
（注）２ 事業、不動産賃貸事 (36.6)
業
若築建設㈱
東京都目黒区 11,374 総合建設業 31.5 なし。
（注）２
住石ホールディングス㈱ 石炭事業、新素材事
東京都港区 2,501 20.8 なし。
業、採石事業
（注）２
その他 19社
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔 〕内は、緊密な者又は
同意している者の所有割合で外数となっております。
５ 日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 69,206百万円
(2）経常利益 4,857百万円
(3）当期純利益 3,147百万円
(4）純資産額 31,102百万円
(5）総資産額 51,347百万円
６ 大豊建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 90,055百万円
(2）経常利益 1,558百万円
(3）当期純利益 984百万円
(4）純資産額 59,883百万円
(5）総資産額 137,735百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 309 〔78〕
医療関連事業 1,962 〔396〕
商社・流通事業 146 〔208〕
人材・教育事業 1,855 〔672〕
情報・ソフト事業 1,182 〔272〕
建築土木事業 2,535 〔362〕
その他事業 279 〔357〕
合計 8,268 〔2,345〕
（注）１ 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,661名増加しております。主な理由は、新たに大豊建設㈱及びその
子会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,001 〔631〕 38.2 9.9 5,771,268
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 － 〔－〕
医療関連事業 1,862 〔396〕
商社・流通事業 － 〔－〕
人材・教育事業 － 〔－〕
情報・ソフト事業 － 〔－〕
建築土木事業 － 〔－〕
その他事業 139 〔235〕
合計 2,001 〔631〕
（注）１ 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、麻生職員組合（組合員数84人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,650人）、麻生セメント労
働組合（組合員数29人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女 男性の育児休業取
補足説明
性労働者の割合 得率（％）（注）
うち正規雇用労働 うちパート・有期
全労働者
（％） ２
者 労働者
42.7 52.0 55.2 58.5 100.3 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率（％）
占める女
（％）（注）１
補足説明
性労働者
名称
うち正規 うちパー うち正規 うちパー
の割合
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有期
（％）
者 労働者 者 労働者
（注）１
麻生セメント
5.3 － － － － 100.0 100.0 100.0 －
㈱
麻生芳雄商事
－ － － － － 82.4 77.1 94.6 －
㈱
麻生介護サー
58.8 100.0 － － （注）２ 73.8 86.1 78.0 －
ビス㈱
㈱アソウ・
ヒューマニー 27.0 33.3 － － （注）１ 68.8 57.9 86.2 －
センター
㈱アソウ・ア
－ 66.6 － － （注）１ 93.3 93.0 － －
ルファ
㈱ぎょうせい － 20.0 20.0 － （注）１ 66.9 84.6 58.3 －
㈱至文堂 5.3 0.0 － － （注）１ 89.3 75.4 102.4 －
㈱エンスカイ 21.4 － － － － － － － －
日特建設㈱ 1.9 27.8 － － （注）２ 60.9 67.7 47.1 －
大豊建設㈱ 2.7 23.5 － － （注）２ 62.2 64.1 42.1 －
㈱森本組 0.9 20.0 － － （注）２ 61.4 65.3 24.2 －
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率（％）
補足説明
（％）（注）１ （注）２
名称
一般職 技術職 一般職 技術職
開発虎ノ門コンサ
－ 10.0 9.4 － －
ルタント㈱
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問
わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、優秀な人材の獲得や継続的な
成長を促す人事制度の構築、国際対応力を備えた人材の育成に注力してまいります。また業務の適正化及び効率性を
確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社
グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成
長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2）経営環境
令和５年度は、物価高を克服しつつ計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、民
需主導での経済政策が期待される一方で、流動的なロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国
の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありま
すセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどによ
り、セメント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫
の中、薬価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管
理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されま
す。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少など
により、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により経常損益は下支え
されているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。令和５年５月以降、新型コロナウイルス感染症
が５類感染症に位置づけられることとなり、同時にコロナ禍で医療機関の経営を下支えしてきた病床確保料や各種補
助金が大幅に切り下げられ、アフターコロナを見据えた経営の立て直しが求められています。建築土木事業におきま
しては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭
化」政策のもと当社グループの建築土木事業が得意とする防災・減災関連の公共事業は引続き発注されていくものと
考えております。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の
上昇による影響が懸念されています。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動
し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいり
ます。しかし世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するととも
に、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚
病院におきましては、手術支援ロボットや最新鋭の放射線治療機サイバーナイフの導入等、高度化する医療技術に対
応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に
全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、
職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に
行います。さらに、従来からのＴＱＭ活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医
療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつ
つ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。日特建設㈱におきましては、中期経営計画
に基づいて、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ
経営の促進」、「新分野への挑戦」などを重要な課題として取り組み、企業価値の持続的な成長を目指してまいりま
す。また、令和４年７月に大豊建設㈱が当社グループの一員となり、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事
業において、大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建設に関する知見をもとに、当社グルー
プのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調
査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を生かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グルー
プの既存事業の収益面の強化につなげてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握することに努めて、経営の基本方針や業務遂行に関
する重要事項、サステナビリティに関する課題につき必要があれば取締役会において審議・決議を行い、当社グルー
プのミッションである「社会システム変革への貢献」の実現のため、お客様や株主の皆様をはじめ、取引先や地域社
会、従業員等、各ステークホルダーと適切な関係を築き、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できる
よう経営に努めております。
(2）戦略
① 気候変動への対応
当社グループとして、地球環境を保全し、循環型経済社会を実現するために、関係法令および各種規制を遵守す
ることはもちろんのこと、製品の資材調達から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわ
たって環境への影響を継続的に低減していくよう取り組んでまいります。
② 人的資本・多様性への取り組み
従業員にとって、仕事と個々人の人生における幸福の追求が適切なバランスで両立が出来るよう、また、多様な
意見を咀嚼することで可能な限り意思決定能力を高められるよう、企業として組織の環境や風土に意識を持って
経営に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループでは、平成17年４月１日に制定された「麻生グループ行動基準」を、役員及び従業員が法令・定款及
び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。「麻生グループ行動基準」の徹底を図るため、当
社グループのグループリスクマネジメント委員会にて、本基準に関する方針の作成・改訂及び教育・啓蒙並びに遵守
状況の確認等を行うほか、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努め
るとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。
(4）指標及び目標
① 気候変動への対応
気候変動に係るリスクを当社グループの事業活動や収益等に大きく影響を与え得る重要な課題として捉え、企業
活動や目標設定における意思決定をしております。具体的な対策、目標設定や状況の開示については、今後の課
題として検討してまいります。
② 人的資本・多様性への取り組み
女性のライフイベントによる離職を防ぎ、男女の平均勤続年数の差を５年以内と設定しております。女性が活躍
できる環境づくりのほか、外国人や中途採用者の人数、及び男性を含む育児、介護休業の取得率等の目標設定や
状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1）長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的
には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。このような中、将来の需要減少に備えて
物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。
(2）資材調達価格の変動
セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅
な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程
においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調
達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの適正化に努めております。
(3）救急医療の現場の疲弊
本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急セン
ターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけて
います。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に
搬送されるようになっています。それでも、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急
医のドロップアウトを生まないように看護師、救急救命士等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるな
どの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医
師会や介護サービス事業者との連携を進めています。
(4）医療事故等による風評被害
飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れていま
す。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高
まっています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供
する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入してい
ますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。
(5）消費税率の引上げ
本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消
費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。令和元年10月の消費税
率の８％から10％への引上げにより、過去の税率引き上げ時と同様に飯塚病院において多額のコスト負担増が発生
しております。今後長期的にはさらなる税率引上げも予定されている中、現行税制が維持されるならば、更なるコ
スト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働力不足と賃金の上昇圧力
全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年
度からスタートした専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。
今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と専攻医制度に対応した新たな方策を講じなければなりませ
ん。
さらに、医師を含めた働き方改革により、医師の労働時間に様々な制限がかかってきます。必要な医師数を確保
できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。
また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家
資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足
が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。
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(7）財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調
達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動に
よって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用
などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めておりま
す。
(8）災害や感染症等による影響
当社グループは、災害や感染症蔓延時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備に
ついては定期的な点検を行っておりますが、災害や新興感染症等による影響を完全に防止できる保証はありませ
ん。特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延より、診療制限や患者の受診控えが発生、さらに自粛
生活による外傷や既存感染症などによる受診者数が激減しており、飯塚病院の収益が大幅に減少しています。令和
５年５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられることとなりますが、新型コロナウイルス
感染症が無くなるわけではありません。院内感染の防止には万全を期しておりますが、今後も院内クラスター発生
等による大幅な診療制限を強いられるような事態が発生した場合、更なる医業収益の落ち込みが見込まれます。
(9）個人情報について
当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプ
ロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグ
ループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10）公共事業への依存
当社グループにおいては、建築土木事業を行っておりますが、当該事業に属する当社グループの会社には、受注
高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当
社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、
民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(11）瑕疵の発生について
当社グループにおいては、建築土木事業を行っておりますが、完成マンション戸数の増大、住宅の品質確保の促
進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。
(12）取引先の与信について
当社グループにおいては、建築土木事業を行っておりますが、工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要す
る場合があるため、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える
可能性があります。当社グループでは与信管理の徹底に努めるとともに、債権保証ファクタリングを利用し、貸倒
れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、経済活動の正常化によっ
て持ち直しの動きがみられました。一方で、急速な円安進行やロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う資源価格の
高騰など依然として先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、 民需では都市部の再開発工事をはじめ一定の需
要があったものの、官公需については、前年に引き続き低調に推移したことで、当期におけるセメント国内販売数量は
37,488千トンと前年同期に比べ1.3％減少し、４年連続で前年を下回り、56年ぶりの低水準となりました。当社の販売地域と
なる東海地区以西では、前年同期に比べ0.7％の減少となりました。 また、提出会社の主たる事業分野の医療事業にお
きましては、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制するための政府の医療費適正化の流れの中、新興感染症
等にも対応可能な医療提供体制の構築、医師を中心とする働き方改革への対応等を軸とした令和４年度診療報酬
改定への対応など、引き続き厳しい環境下での病院運営の舵取りが求められました。建設市場におきましては、
公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネル
ギー価格の上昇が懸念されています。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、 セメント国内販売数量は1,540千トン
（対前年比5.8％減）、固化材国内販売数量は290千トン（同1.6％増）となりました。セメント価格の改定を行っておりますが、
石炭価格の高騰および円安の進行などのコスト悪化要因に加え、リサイクル燃料の使用も振るわず大幅に業績が悪化しま
した。 医療関連事業におきましては、３年目を迎えた新型コロナウイルス感染症に関して、第７波・第８波と感
染の猛威が続く中、筑豊地域の重点医療機関として重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者
の入院受入れ機能を継続しつつ、一方で、救命救急センター併設病院として、従来どおり一般診療にも対応して
まいりました。また、医療提供体制としては、ロボット支援下手術の拡充及び放射線治療機器であるサイバーナ
イフの稼働等、がん診療レベルの高度化を図りました。建築土木事業におきまして、日特建設㈱では、受注高に
ついて基礎・地盤改良工事が好調に推移し、法面工事はやや減少するも高水準を維持いたしました。売上高は受
注増に加え、運輸・電力等の国内民間事業と海外事業の大型工事が増加し、施工促進に努めました。なお、建築
土木事業においては、令和４年７月19日に大豊建設㈱の株式を取得し、連結子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は338,445百万円（前年同期比145,815百万円、75.7％増）、営業
利益は9,305百万円（前年同期比537百万円、5.5％減）、経常利益は20,987百万円（前年同期比2,681百万円、
14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,619百万円（前年同期比6,364百万円、42.5％減）となりまし
た。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は22,669百万円（前年同期比584百万円、2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は3,638百万円
（前年同期もセグメント損失（営業損失）503百万円）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,871百万円（前年同期比579百万円、1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は3,978百万円
（前年同期もセグメント損失（営業損失）1,906百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は11,918百万円（前年同期比909百万円、8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は382百万円
（前年同期比130百万円、51.8％増）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は22,488百万円（前年同期比1,070百万円、5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は935百万円
（前年同期比177百万円、16.0％減）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は38,529百万円（前年同期比14,577百万円、60.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,849百
万円（前年同期比676百万円、11.0％増）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は193,480百万円（前年同期比127,380百万円、192.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,905
百万円（前年同期比2,536百万円、75.3％増）となりました。
ト その他事業
売上高9,486百万円（前年同期比1,881百万円、24.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,778百万円
（前年同期比1,518百万円、120.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が増加し、また、前連結会計年度で発生
した負ののれん発生益が当連結会計年度は発生しませんでしたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法投資
利益の増加、売上債権の増加及びその他の流動負債の減少等により前年同期に比べ31,159百万円減少し8,290百
万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少があり
ましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少
及び長期貸付金の回収による収入の増加等により前年同期に比べ3,256百万円増加し16,502百万円の支出となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比
べ14,682百万円増加し32,153百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,949百万円増加し、102,321百万円となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりま
せん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
セメント事業（百万円） 22,669 97.5
医療関連事業（百万円） 39,871 101.5
商社・流通事業（百万円） 11,918 108.3
人材・教育事業（百万円） 22,488 105.0
情報・ソフト事業（百万円） 38,529 160.9
建築土木事業（百万円） 193,480 292.7
その他事業（百万円） 9,486 124.7
合計（百万円） 338,445 175.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
総資産（百万円） 360,265 544,120 183,854
自己資本（百万円） 74,762 93,484 18,721
自己資本比率（％） 20.8 17.2 △3.6
１株当たり純資産額（円） 24,311.60 30,409.26 6,097.66
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、関連会社株式が増加したこと並びに大豊建設㈱他８
社を株式取得により連結の範囲に含めたこと等により前年同期に比べ183,854百万円増加し、544,120百万円と
なりました。
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自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が112百万円減少、親会社株主
に帰属する当期純利益等により利益剰余金が8,541百万円増加、その他の包括利益累計額が10,304百万円増加
したこと等により前年同期に比べ18,721百万円増加し、93,484百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
売上高（百万円） 192,630 338,445 175.7
営業利益（百万円） 9,843 9,305 94.5
経常利益（百万円） 18,306 20,987 114.6
税金等調整前当期純利益
25,146 21,480 85.4
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
14,983 8,619 57.5
（百万円）
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ145,815百万円（75.7％）増加し338,445百万円となりま
した。この増加は主に、情報・ソフト事業及び建築土木事業における売上高増加の影響によるものでありま
す。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,681百万円（14.6％）増加し20,987百万円となりました。
この増加は主に、営業損益は減少した一方で、持分法投資利益が増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ6,364百万円（42.5％）減少し8,619百万円となりまし
た。
この減少は主に、経常損益は増加した一方で、前連結会計年度において負ののれん発生益が発生したこと、
法人税、住民税及び事業税が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は627百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は54百万円であります。
(2）医療関連事業
該当事項はありません。
(3）商社・流通事業
該当事項はありません。
(4）人材・教育事業
該当事項はありません。
(5）情報・ソフト事業
該当事項はありません。
(6）建築土木事業
日特建設㈱では、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応するため、基礎的研究から新
工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。また、研究開発の効率化・高度化を図
るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に
行っております。
当事業における研究開発費は387百万円であります。
大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の
減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開
発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開
発、シールドＶＲ（仮想現実）体験システムの開発を行っております。
当事業における研究開発費は185百万円であります。
(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セメント事業 1,438百万円 1,164百万円 81.0％
医療関連事業 1,787 1,181 66.1
商社・流通事業 63 58 92.4
人材・教育事業 822 1,118 136.1
情報・ソフト事業 771 1,999 259.2
建築土木事業 1,172 1,819 155.3
10,309 305 3.0
その他事業
計 16,364百万円 7,648百万円 46.7％
調整額 △58 △45 －
合計 16,306百万円 7,602百万円 46.6％
セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生
セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,043百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、
当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,125百万円があります。
建築土木事業においては、機材施設の増築、工事用機械の取得等に対して設備投資を行いました。主な投資として
は、日特建設㈱の工事用機械の取得524百万円、大豊建設㈱の工事用機械の取得214百万円、PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAの工事用機械の取得202百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
飯塚病院 3,295 11 303 2,107 5,717 1,862
医療関連事業 医療設備
－
(福岡県飯塚市) [17] [0] (46) [0] [17] <396>
9,123
本社 医療関連事業 3,718 89 12,983 139
その他の設備 51 (2,534) 0
(福岡県飯塚市) その他事業
[1,534] [0] [4,690] <235>
[3,155]
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(2）国内子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
田川工場 セメント事 セメント生 678
麻生セメント㈱ 810 2,042 33 3,565 66
－
(福岡県田川市) 業 産設備 (1,143)
苅田工場
セメント事 セメント生 392
(福岡県京都郡
麻生セメント㈱ 1,851 1,005 21 3,271 56
－
業 産設備 (154)
苅田町)
大阪サービスス
テーション サービスス
セメント事 2,260
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) テーション 816 297 5 3,380
－ －
業
(59)
設備
他サービスス
テーション
大阪支店
セメント事 その他の設
麻生セメント㈱ (大阪市中央区) 300 28 0 329 24
－ －
業 備
他４支店
第一工場 セメント事 ヒューム管
麻生商事㈱ 82 50 1 0 133 19
－
(福岡県飯塚市) 業 製造設備他
第二工場
セメント事 ブロック製 562
(福岡県嘉穂郡
麻生商事㈱ 37 20 2 0 623 13
業 造設備他 (45)
桂川町)
第三工場
セメント事 ブロック製
麻生商事㈱ (福岡県八女郡 0 0 0 0 5
－ －
業 造設備他
広川町)
本社 工場、倉庫 3,384
㈱エンスカイ 情報・ソフ 2,119 5,549 37
(埼玉県草加市) 及びその他 2 (23) 43
－
PLUS ト事業 [615] [1,598] <9>
他3事業所 の設備
[982]
本店
建築土木事 その他の設 2,634 989
日特建設㈱ (東京都中央区) 1,710 1,296 49 5,691
－
業 備
(122) <211>
他8支店
本社 7,808
本社、工場
建築土木事 6,197 14,767
大豊建設㈱ (東京都中央区) 及び賃貸用 583 (391) 15 163 1,052
業
[3,063] [6,903]
不動産他
他16事業所 [3,840]
本社
賃貸物件設 98 98
㈱麻生地所 その他事業 1
－ － － －
(福岡県飯塚市) 備他 [98] [98]
麻生飯塚ゴルフ
8,469
倶楽部 ゴルフ場設 8,985 54
㈱麻生地所 その他事業 500 9 (1,578) 5
－
(福岡県嘉穂郡 備
[5] <17>
[5]
桂川町)
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(3）在外子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社
20,933
ALKMENA MAGNVS
(アメリカ・デ その他の設 16,827 37,760
その他事業
(54)
－ － － －
ラウェア州カム
LAP LLC 備 [16,827] [37,760]
[20,933]
デン)
本社
9,481
ASO UNIVERSAL
(アメリカ・デ その他の設 1,347 10,829
その他事業 (18)
－ － － －
CITY LLC ラウェア州カム 備
[1,347] [10,829]
[9,481]
デン)
本社
220
ASO NEVADA,
(アメリカ・ネ その他の設 1,411 1,632
その他事業
(17)
－ － － －
バダ州カーソン
備 [1,411] [1,632]
LLC
[220]
シティ)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額の[ ]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。
４ 従業員数の< >内は、臨時雇用者数で外数となっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月28日） 商品取引業協会名
普通株式 3,210,000 3,210,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 3,210,000 3,210,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成24年３月30日 200,000 3,210,000 500 3,580 500 2,499
（注） 第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
割当先 学校法人麻生塾
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 11 2 44 － － 914 972 －
所有株式数
2 4,412 9 15,416 － － 11,871 31,710 39,000
（単元）
所有株式数の割合
0.01 13.91 0.03 48.62 － － 37.43 100 －
（％）
（注） 自己株式109,655株は「個人その他」に1,096単元及び「単元未満株式の状況」に55株をそれぞれ含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
937.4 30.24
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.36
麻生 泰 福岡県飯塚市
154.3 4.98
麻生 太郎 福岡県飯塚市
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.39
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
80.0 2.58
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
80.0 2.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
80.0 2.58
株式会社三井信託住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,923.7 62.05
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式109.6千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 109,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,400 30,614 －
普通株式 39,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,614 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町７番18
株式会社麻生 109,600 － 109,600 3.41
号
計 － 109,600 － 109,600 3.41
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 971 11,029
当期間における取得自己株式 70 812
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 109,655 － 109,725 －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行って
おります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の配当を実施すること
を決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、
配当水準の安定化に努める所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることとい
たします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和５年６月28日
77 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速
な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の
一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使
命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っておりま
す。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な
関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を
一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の役員構成は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっており
ます。
取締役会は定例で毎月１回のほか、重要な議案が生じた場合には適宜開催しており、業務遂行に関する重要
事項についての審議・決議を行っております。また、取締役会には監査役も出席しております。
監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、
また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役、監査役の出欠状況については
次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 麻生 泰 14 13
代表取締役社長 麻生 巌 14 14
専務取締役 瀧中 秀敏 14 14
常務取締役 成吉 弘次 14 14
常務取締役 杉山 嘉則 14 14
取締役 増本 陽秀 14 １
取締役 池 賢二郎 14 13
取締役 麻生 千賀子 14 12
取締役 麻生 将豊 14 ５
取締役 飯島 忠樹 10 10
社外取締役 榎本 一郎 14 14
常勤監査役 手塚 善和 14 14
社外監査役 上山 信一 14 14
社外監査役 渡邉 芳樹 ４ ４
社外監査役 武田 俊彦 10 10
（注）１ 令和４年６月28日開催の第61期定時株主総会にて、飯島忠樹氏は取締役に、武田俊彦氏は監査役に
新たに選任され就任いたしました。
２ 第61期定時株主総会終結の時をもって、監査役渡邉芳樹氏は任期満了により退任いたしました。
当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置して
おります。
グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項につい
て審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。
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ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から
成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本
方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリス
ク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各
社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員
会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 264百万円（うち社外取締役６百万円）
監査役の年間報酬総額 16百万円（うち社外監査役11百万円）
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額38百万円が含まれております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整
備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応
じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グルー
プ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。
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⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠
償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過
失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和48年11月 株式会社大沢商会入社
昭和50年５月 当社監査役
昭和51年６月 株式会社大沢商会退社
昭和52年６月 当社専務取締役
昭和54年12月 当社取締役社長
昭和57年６月 麻生商事株式会社取締役社長
昭和60年６月 株式会社麻生地所取締役社長
取締役会長
麻 生 泰 昭和21年８月28日生 平成４年６月 麻生商事株式会社取締役会長
(注)６ 166.0
(代表取締役)
平成７年６月 株式会社麻生地所取締役会長
平成13年８月 麻生セメント株式会社取締役社長
平成16年７月 当社取締役社長グループ経営委員会委員
平成17年４月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長
平成22年６月 当社取締役会長グループ経営委員会委員長
平成23年８月 当社取締役会長グループ経営委員会委員（現）
平成28年１月
麻生セメント株式会社取締役会長（現）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社SBI新生
銀行）入行
平成10年11月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社SBI新生
銀行）退行
平成11年10月 ケンブリッジ大学留学
平成12年６月 当社監査役
平成13年６月 当社取締役
同年８月 当社取締役医療事業開発部長兼新規事業開発部長
同年同月 麻生セメント株式会社取締役
平成17年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼医療事業開発部長
平成18年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
取締役社長
業本部長兼医療事業開発部長
(代表取締役)
麻 生 巌 昭和49年７月17日生
(注)６ 123.2
平成20年10月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療
不動産事業
事業本部長兼東京支社長
本部長
平成22年６月 当社取締役社長グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成23年８月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼医療
事業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成28年１月 麻生セメント株式会社取締役社長（現）
平成30年６月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼東京支社長
令和２年４月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼外事・統計部長
令和４年９月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和57年４月 当社入社
平成11年11月 当社病院コンサルティング事業部長
平成17年６月 当社取締役病院コンサルティング事業部長
平成20年４月 当社取締役医療事業本部副本部長兼病院コンサル
ティング事業部長
平成21年６月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
部副本部長兼病院コンサルティング事業部長
同年10月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
専務取締役 部副本部長
医療事業
瀧 中 秀 敏 昭和33年４月24日生 平成24年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事 (注)６ 0.5
本部長
業本部副本部長
同年11月
株式会社麻生情報システム取締役社長（現）
平成28年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部副本部長
平成30年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長
令和２年６月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼グループリスクマネジメント委員会委
員長（現）
昭和59年４月 当社入社
平成11年12月 当社飯塚病院事務長
平成17年７月 当社医療事業本部PFI事業担当部長兼飯塚病院経営
担当副院長補佐
平成22年６月 当社取締役医療事業本部PFI事業担当部長
平成24年12月 当社取締役
常務取締役 成 吉 弘 次 昭和37年１月30日生 (注)６ 0.2
平成28年４月
株式会社ぎょうせい取締役社長（現）
同年６月 当社常務取締役
令和２年６月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ投融資委員会委員長
令和４年２月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ投融資委員会委員長兼法務部長（現）
昭和63年４月 当社入社
平成16年２月 当社リニューアル技術事業部（現：建設コンサル
ティング事業部）部長
平成21年６月 当社取締役建設コンサルティング事業部長
常務取締役 杉 山 嘉 則 昭和37年11月16日生 (注)６ 0.2
同年同月
麻生フオームクリート株式会社取締役（現）
平成29年４月 当社取締役
令和２年７月
麻生セメント株式会社取締役（現）
令和４年６月
当社常務取締役（現）
平成20年４月 当社入社
同年同月 当社飯塚病院肝臓内科部長
平成21年１月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長
平成22年５月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
取締役
増 本 陽 秀 昭和30年２月10日生 部治験推進本部長
(注)６ 0.1
飯塚病院長
平成26年３月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
部長
同年４月 当社飯塚病院副院長兼統括事業本部長
同年６月
当社取締役飯塚病院長（現）
昭和62年４月 当社入社
取締役
平成20年10月 当社医療事業開発部長
池 賢 二 郎 平成26年10月 当社飯塚病院経営管理部長
医療事業本部 昭和38年７月18日生 (注)６ 0.2
平成30年６月 当社取締役医療事業本部副本部長兼飯塚病院経営
副本部長
管理部長（現）
平成９年１月 麻生商事株式会社取締役
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役
同年同月
取締役 麻 生 千賀子 昭和25年５月30日生 麻生興産株式会社取締役（現） (注)６ 12.2
同年６月
当社取締役（現）
平成25年10月 麻生セメント株式会社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成24年４月 トヨタ自動車九州株式会社入社
平成26年３月 同社退社
同年４月 当社入社
取締役 麻 生 将 豊 昭和59年12月29日生 (注)６ 52.9
同年６月 当社監査役
平成27年６月
当社取締役（現）
平成30年６月 麻生商事株式会社取締役社長（現）
平成５年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
平成９年９月 衆議院議員政策担当秘書
平成12年２月 株式会社グロービス入社
平成13年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
平成15年９月 学校法人モード学園入職
平成23年９月 当社入社
平成24年１月 当社経営支援本部外事・統計室（現：外事・統計
部）室長
取締役 飯 島 忠 樹 昭和45年８月19日生 (注)６ －
令和２年４月 株式会社ぎょうせい執行役員
同年６月 当社執行役員
同年７月 株式会社ぎょうせい執行役員兼経営企画室長
令和３年１月 株式会社ぎょうせい執行役員兼経営企画室長兼
マーケティング推進部長
令和４年６月
当社取締役（現）
令和５年１月 株式会社ぎょうせい執行役員兼経営企画室長
（現）
平成９年４月 株式会社日本興業銀行
（現：株式会社みずほ銀行）入行
平成13年９月 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院入学
平成15年12月 株式会社福岡リアルティ入社
平成20年６月 福岡地所株式会社入社
取締役 榎 本 一 郎 昭和49年８月１日生 (注)６ －
同年８月 同社取締役
平成23年８月 同社常務取締役
平成27年８月
同社代表取締役社長（現）
令和３年６月
当社取締役（現）
昭和52年２月 当社入社
平成７年４月 当社福岡支店営業課長
平成10年７月 当社大阪支店営業課長
平成12年４月 当社広島支店営業課長
監査役
竹 井 秀 一 昭和27年５月12日生 同年６月 株式会社麻生地所取締役 (注)７ 0.7
(常勤)
平成17年９月 株式会社麻生地所取締役退任
平成18年６月 株式会社麻生地所取締役
平成21年６月 株式会社麻生地所代表取締役社長
令和５年６月
当社監査役（現）
昭和55年４月 運輸省（現：国土交通省）入省
昭和61年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
平成４年７月 同社共同経営者
平成12年９月 米ジョージタウン大学研究教授
平成15年９月 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授
平成19年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
監査役 上 山 信 一 昭和32年10月６日生 (注)８ －
平成22年６月 当社監査役（現）
平成24年１月 株式会社アスコエパートナーズ社外監査役（現）
令和元年６月 株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役
（現）
令和３年３月 株式会社スターフライヤー社外取締役（現）
令和４年５月
株式会社平和堂社外取締役（現）
令和５年４月
慶應義塾大学名誉教授（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和58年４月 厚生省（現：厚生労働省）入省
平成26年７月 同省大臣官房審議官
平成27年10月 同省政策統括官
平成28年６月 同省医薬・生活衛生局長
平成29年７月 同省医政局長
平成30年11月
同省政策参与（非常勤）
監査役 武 田 俊 彦 昭和34年９月２日生 (注)８ －
同年12月
岩手医科大学医学部客員教授（現）
平成31年１月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
同年同月 ボストンコンサルティンググループシニアアドバ
イザー（現）
令和４年６月
当社監査役（現）
同年12月 西村あさひ法律事務所顧問（現）
計 356.2
（注）１ 取締役榎本一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役社長麻生巌氏は、取締役会長麻生泰氏の長男であります。
４ 取締役麻生千賀子氏は、取締役会長麻生泰氏の兄の配偶者であります。
５ 取締役麻生将豊氏は、取締役麻生千賀子氏の長男であります。
６ 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７ 監査役竹井秀一氏の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
８ 監査役上山信一氏及び監査役武田俊彦氏の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和
８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、当社の社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である榎本一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の持
続的成長と企業価値向上へ貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、企業経営
者の観点から、当社の経営方針等について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行い、また、取締役
の職務執行に対する監督・助言等を行うことを期待しております。榎本一郎氏と当社との間に特別の利害関係は
ありません。
当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏
と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。
当社の社外監査役である武田俊彦氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高
い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。武田俊彦氏と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、監査実施においては、常勤監査役が当
該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び
各監査役の分担を決定のうえ実施しております。
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。
また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するととも
に、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。
なお、常勤監査役手塚善和氏は、当社の重要な子会社の取締役および監査役を歴任しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 手塚 善和 ７ ７
社外監査役 上山 信一 ７ ７
社外監査役 渡邉 芳樹 ３ ３
社外監査役 武田 俊彦 ４ ４
注）１ 令和４年６月28日開催の第61期定時株主総会にて、武田俊彦氏は監査役に新たに選任され就任いたし
ました。
２ 第61期定時株主総会終結の時をもって、監査役渡邉芳樹氏は任期満了により退任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検
討を行い、取締役会への提言を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の
確認を実施しました。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
イ 組織
当社では、内部監査組織として監査室を設置しております。
ロ 員数
３名
ハ 運営・活動
監査室では、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、当社及びグループ各社を
対象に当社およびグループ会社の制度、組織、業務活動全般の監査を実施しております。内部監査の実効性を
確保するための取り組みとして、必要に応じてIT推進室（情報システム担当部門）その他部門と連携を図って
おります。内部監査の結果については、当社取締役会において報告するとともに、当社監査役会にオブザー
バーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図る形で運営・活動しております。この他、経理財務部および法
務部によるグループ各社に対する内部監査をそれぞれ継続的に実施しております。経理財務部および法務部は
グループリスクマネジメント委員会に対して、監査結果報告を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
48年間
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続
監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三
指定有限責任社員 業務執行社員 渋田 博之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 21名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選
定を行っております。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生
により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、会社法第344条第１項に基づく監査役会の決議
により、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 45 － 60 －
連結子会社 47 1 92 1
計 93 1 152 1
前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬につきましては、８百万円の追加報酬の額を含んでおります。
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に１百万円の追加報酬があります。
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であ
ります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 13 － 9
連結子会社 6 2 8 1
計 6 16 8 11
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、保森監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を46百万円
支払っております。
なお、監査法人保森会計事務所は令和４年８月１日付で保森監査法人へ名称変更しております。
当連結会計年度
当社の子会社である大豊建設株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して監査証明業務に基づく報
酬を61百万円支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監
査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等
へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 94,700 ※１ 103,200
現金及び預金
※７ 52,731 ※７ 157,345
受取手形、売掛金及び契約資産
402
有価証券 －
3,264 3,658
商品及び製品
※10 3,357
1,058
仕掛品
2,022 2,681
原材料及び貯蔵品
11,025
立替金 －
※５ ,※６ 8,951 ※５ ,※６ 12,487
その他
△ 290 △ 238
貸倒引当金
162,438 293,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 92,816 ※１ 107,128
建物及び構築物
△ 54,349 △ 60,090
減価償却累計額及び減損損失累計額
38,466 47,037
建物及び構築物（純額）
※１ 58,164 ※１ 65,463
機械装置及び運搬具
△ 50,922 △ 57,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,241 8,023
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※８ 58,498 ※１ ,※８ 70,400
土地
3,085 2,846
リース資産
△ 1,888 △ 1,668
減価償却累計額
1,196 1,177
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,067 1,636
※１ 17,582 ※１ 20,216
その他
△ 15,328 △ 16,941
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,254 3,275
その他（純額）
109,725 131,551
有形固定資産合計
無形固定資産
2,067 5,390
のれん
※１ 9,410 ※１ 9,240
その他
11,478 14,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 48,325 ※１ ,※２ 78,889
投資有価証券
3,902 3,777
長期貸付金
14,145 9,179
繰延税金資産
206 180
退職給付に係る資産
※２ 10,690 ※２ 12,939
その他
△ 652 △ 950
貸倒引当金
76,617 104,016
投資その他の資産合計
197,821 250,198
固定資産合計
6 1
繰延資産
360,265 544,120
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 38,828 ※１ 83,800
支払手形及び買掛金
※１ 7,930
8,074
短期借入金
※１ 19,669 ※１ 25,874
１年内返済予定の長期借入金
664 500
リース債務
3,051 4,837
未払法人税等
414 9,916
契約負債
4,115 23,919
預り金
3,843 4,505
賞与引当金
25 1,217
完成工事補償引当金
※10 1,641
168
工事損失引当金
16,500 16,770
その他
95,212 181,058
流動負債合計
固定負債
26
社債 －
※１ 129,704 ※１ 162,476
長期借入金
837 941
リース債務
2,094 2,283
繰延税金負債
1,447 1,454
再評価に係る繰延税金負債
17,111 22,788
退職給付に係る負債
1,571 1,672
役員退職慰労引当金
5,016 6,087
その他
157,782 197,730
固定負債合計
252,995 378,789
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,200 2,087
資本剰余金
66,916 75,458
利益剰余金
△ 265 △ 276
自己株式
72,431 80,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417 7,478
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 234
※８ 620 ※８ 643
土地再評価差額金
2,132 5,285
為替換算調整勘定
△ 852 △ 537
退職給付に係る調整累計額
2,330 12,635
その他の包括利益累計額合計
166
新株予約権 －
32,507 71,680
非支配株主持分
107,270 165,330
純資産合計
360,265 544,120
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 192,630 ※１ 338,445
売上高
※２ 152,126 ※２ 287,009
売上原価
40,503 51,435
売上総利益
※３ ,※４ 30,660 ※３ ,※４ 42,129
販売費及び一般管理費
9,843 9,305
営業利益
営業外収益
277 358
受取利息
252 763
受取配当金
69 92
受取賃貸料
2,480 1,787
為替差益
2,585 6,197
持分法による投資利益
3,995 4,749
補助金収入
554 1,194
その他
10,215 15,141
営業外収益合計
営業外費用
1,066 1,415
支払利息
59 361
デリバティブ評価損
4 464
支払手数料
153 558
シンジケートローン手数料
467 660
その他
1,752 3,459
営業外費用合計
18,306 20,987
経常利益
特別利益
※５ 1,158 ※５ 256
固定資産売却益
1,423 616
投資有価証券売却益
6,093
負ののれん発生益 －
29
－
持分変動利益
8,704 873
特別利益合計
特別損失
※６ 90 ※６ 272
固定資産除売却損
※７ 449 ※７ 61
減損損失
26 9
投資有価証券売却損
1 37
投資有価証券評価損
1,296
－
関係会社株式売却損
1,864 380
特別損失合計
25,146 21,480
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,320 7,342
1,539 1,016
法人税等調整額
6,860 8,359
法人税等合計
18,285 13,120
当期純利益
3,301 4,501
非支配株主に帰属する当期純利益
14,983 8,619
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
18,285 13,120
当期純利益
その他の包括利益
6,812
その他有価証券評価差額金 △ 1,434
繰延ヘッジ損益 － △ 258
2,955 3,140
為替換算調整勘定
275 518
退職給付に係る調整額
86
△ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,882 ※１ 10,138
その他の包括利益合計
20,168 23,259
包括利益
（内訳）
16,859 18,899
親会社株主に係る包括利益
3,308 4,359
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,724 54,061 △ 259 60,105
会計方針の変更による累積
59 59
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,580 2,724 54,120 △ 259 60,165
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
14,983 14,983
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 523 △ 523
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 2,110 △ 2,110
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 523 12,795 △ 5 12,266
当期末残高 3,580 2,200 66,916 △ 265 72,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,183 91,705
会計方針の変更による累積
43 102
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,226 91,808
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当期
14,983
純利益
自己株式の取得
△ 5
非支配株主との取引に係る
△ 523
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 2,110
株主資本以外の項目の当期
△ 1,300 18 △ 2 2,927 271 1,914 1,281 3,196
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,300 18 △ 2 2,927 271 1,914 1,281 15,462
当期末残高 417 12 620 2,132 △ 852 2,330 32,507 107,270
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,200 66,916 △ 265 72,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,619 8,619
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
非支配株主との取引に係る
△ 112 △ 112
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 112 8,541 △ 11 8,417
当期末残高 3,580 2,087 75,458 △ 276 80,849
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 417 12 620 2,132 △ 852 2,330 － 32,507 107,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当期
8,619
純利益
自己株式の取得
△ 11
非支配株主との取引に係る
△ 112
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
7,060 △ 247 23 3,152 314 10,304 166 39,172 49,642
変動額（純額）
当期変動額合計 7,060 △ 247 23 3,152 314 10,304 166 39,172 58,060
当期末残高 7,478 △ 234 643 5,285 △ 537 12,635 166 71,680 165,330
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,146 21,480
税金等調整前当期純利益
5,707 7,244
減価償却費
449 61
減損損失
4 44
貸倒引当金の増減額（△は減少）
644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94
1 487
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
814
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 117
474 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 206
34 100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 529 △ 1,121
補助金収入 △ 3,995 △ 4,749
1,066 1,415
支払利息
1,895 2,786
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 6,093 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2,585 △ 6,197
15
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,396 △ 607
1 37
投資有価証券評価損益（△は益）
1,296
関係会社株式売却損益（△は益） －
59 361
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 1,545 △ 1,778
112
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,519
1,021
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 445
3,673
立替金の増減額（△は増加） －
1,497 5,908
仕入債務の増減額（△は減少）
2,578
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255
預り金の増減額（△は減少） △ 326 △ 1,807
885
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 705
2,461
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,130
283 282
その他
24,185
小計 △ 7,053
利息及び配当金の受取額 1,047 2,145
利息の支払額 △ 1,073 △ 1,372
法人税等の支払額 △ 5,072 △ 6,548
614
法人税等の還付額 －
3,782 3,924
補助金の受取額
22,869
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
12
定期預金の純増減額（△は増加） △ 551
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 14,125 △ 6,575
4,209 579
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,078 △ 1,257
投資有価証券の取得による支出 △ 16,424 △ 7,979
15,190 5,246
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 122 △ 845
関係会社株式の取得による支出 △ 3,749 △ 5,046
2,497
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 6,208 ※２ △ 1,981
支出
長期貸付けによる支出 △ 92 △ 149
113 2,528
長期貸付金の回収による収入
19
△ 469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,758 △ 16,502
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,531 △ 806
43,419 60,350
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,187 △ 24,523
社債の償還による支出 － △ 304
リース債務の返済による支出 △ 541 △ 639
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 11
子会社の自己株式の取得による支出 △ 4 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 972 －
よる支出
配当金の支払額 △ 77 △ 77
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,616 △ 1,833
△ 9 －
その他
17,470 32,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
641 587
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,223 7,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
73,148 94,372
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 94,372 ※１ 102,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 85 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
大豊建設㈱他８社は株式取得により連結の範囲に含め、日本ハートサポートネットワーク㈱他１社は清
算結了により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 23 社
主要な会社名 都築電気㈱、東都水産㈱、若築建設㈱、住石ホールディングス㈱
住石ホールディングス㈱は株式取得により持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（九州農水産物直販
㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。若築建設㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており
ましたが、当連結会計年度に確定しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法（販売
用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の小売業の商
品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
ロ 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額
を加味して計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当連結会計年度末以降に発生が見込まれ
る損失額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ 商品販売
商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。商品販売のうち、当社
及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け
取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ
については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（石炭）
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する
目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、
投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要
件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間、５年間、７年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間
（５年）で均等償却を行っております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持分比率に応じ
て連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を14,145百万円計上しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させており
ます。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来
の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異
等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基
づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によって
その影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響があ
る事業については、令和５年３月期以降も引き続き段階的に回復していくものと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、
経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の
発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を59,881百万円計上しておりま
す。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、
進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の
見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
(2）主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する
専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事
は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料
費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼ
しますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2）主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌
連結会計年度の完成工事原価及び完成工事高に影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を9,179百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税金の額から将来
の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異
等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基
づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症は当社グループの一部の事業に引き続き影響を及ぼし
ており、その収束時期については予測困難な状況にあるものの、令和６年３月期以降も引き続き段階的に回復
していくものと仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、
経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の
発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（企業結合により取得した無形資産）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました㈱エンスカイPLUS及び関係会社（以下「エンス
カイグループ」）との企業結合について、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定
に伴い取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に契約関連資産6,527
百万円を認識しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
契約関連資産の企業結合日の公正価値については、評価に関する外部専門家を利用し、超過収益法により算
出した超過収益を割引率で現在価値に割り引いて算定しております。超過収益の見積りは、エンスカイグルー
プにおける事業計画を基礎としております。
(2）主要な仮定
エンスカイグループの事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及び契約減少率であります。また、
超過収益の割引現在価値の算定における主要な仮定は割引率であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、契約関連資産の公正価値を算定しておりますが、当該無
形資産には観察可能な市場価格がなく、将来の不確実な経済環境の変動の結果によっては、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において、評価に影響する可能性があります。
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（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及
び工事損失引当金の計上）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を179,988百万円計上しており
ます。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を1,641百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、
進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及
び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事
の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引
当金として計上しております。
(2）主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の
獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり
ます。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直
し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積り
の不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（連結子会社における固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度においては、連結子会社である麻生セメント㈱について減損の兆候が認められたことから、減
損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上
回ったことから、減損損失を認識しておりません。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については施
設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のい
ずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度においては、連結子会社である麻生セメント㈱について減損の兆候が認められたことから、
減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、
当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。なお、
麻生セメント㈱における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
(2）主要な仮定
麻生セメント㈱における事業計画の主要な仮定は、製品の販売数量・販売単価及び原燃料の価格です。な
お、割引前将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウイルスの感染症の影響は限定的と判断しています。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しており
ますが、市場環境や原燃料の需給環境等が主要な仮定に影響を及ぼし、今後、見直しが必要となった場合に
は、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準
委員会）
１ 概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２ 適用予定日
令和７年３月期の期首から適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「契約負債」、「預り金」、「完
成工事補償引当金」及び「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた21,224百万円
は、「契約負債」414百万円、「預り金」4,115百万円、「完成工事補償引当金」25百万円、「工事損失引当金」
168百万円、「その他」16,500百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」及び「シンジ
ケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた626百万円
は、「支払手数料」４百万円、「シンジケートローン手数料」153百万円、「その他」467百万円として組替えて
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減
少）」に含めて表示していた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め
て表示していた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」及び
「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,135百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」
△326百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」2,461百万円として組替えております。また、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は
減少）」１百万円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△117百万円、「未払消費税等の増減額（△は減
少）」△255百万円、「その他」283百万円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 386百万円 416百万円
建物及び構築物 24,911 26,273
機械装置及び運搬具 3,851 3,317
土地 37,310 38,922
その他（有形固定資産） 7 0
その他（無形固定資産） 5 5
投資有価証券 16,424 16,541
計 82,897百万円 85,477百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
支払手形及び買掛金 491百万円 537百万円
短期借入金 250 －
長期借入金 45,457 83,304
計 46,199百万円 83,842百万円
また、連結子会社において次の資産を営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券 －百万円 10百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金４百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金８百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額51,661百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,248
百万円）を担保に供しております。
当連結会計年度
なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金44百万円に対し提供してい
る次の資産を含んでおります。
土地 84百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額105,058百万円）及び長期貸付金（消去前金額
18,016百万円）を担保に供しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 22,304百万円 33,406百万円
その他（出資金） 286 278
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３ 保証債務
関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 434百万円 427百万円
飯塚都市開発㈱ 88 81
計 522百万円 508百万円
連結子会社の分譲代金の前金返還に対する連帯保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
㈱モリモト －百万円 324百万円
㈱コーセーアールイー － 17
計 －百万円 342百万円
連結子会社のマンション購入者の借入金に対する連帯保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
マンション購入者２件 －百万円 3百万円
計 －百万円 3百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形割引高 799 百万円 849 百万円
98 176
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
手形債権流動化による譲渡残高 1,266百万円 838百万円
上記のうち、その他（流動資産）に計上
285 202
している劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 4,852百万円 6,299百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
1,389 2,834
ている後払部分の残高
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 10,176 百万円 13,154 百万円
37,720 78,658
売掛金
4,833 65,532
契約資産
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※８ 土地の再評価
連結子会社２社（麻生商事㈱、㈱麻生地所）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお
㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に
定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△776百万円 △782百万円
再評価後の帳簿価額との差額
９ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締
結しております。また、一部の在外子会社においては、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
2,200百万円 7,645百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 2,200百万円 7,645百万円
※10 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
－百万円 145百万円
の額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
32百万円 1,250百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
運賃及び諸掛 1,934 百万円 2,209 百万円
63 54
販売口銭
10,546 14,407
給料・賞与
1,340 1,510
賞与引当金繰入額
566 664
退職給付費用
50 120
役員退職慰労引当金繰入額
858 1,232
減価償却費
1,895 2,786
のれん償却額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
443 百万円 627 百万円
※５ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 451百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 2 23
土地 703 230
※６ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
固定資産除却損
建物及び構築物 55百万円 112百万円
機械装置及び運搬具 0 22
その他（工具、器具及び備品） 7 12
無形固定資産（その他） 24 2
固定資産売却損
建物及び構築物 －百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 － 0
土地 2 89
その他（工具、器具及び備品） 0 0
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県八女郡 事業用資産 建物、構築物及び土地等
福岡県田川市 事業用資産 建物及び土地
福岡県嘉麻市 事業用資産 建物
福岡県糟屋郡 事業用資産 その他（工具、器具及び備品）
福岡県飯塚市 遊休資産 建物
福岡県田川郡 遊休資産 土地
福岡県行橋市 遊休資産 土地
福岡県嘉麻市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他３百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価
額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県京都郡 事業用資産 建物
北海道札幌市 事業用資産 建物等
福岡県糟屋郡 事業用資産 建物等
大阪府茨木市 遊休資産 土地
福岡県嘉穂郡 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物及び構築物12百万円、土地47百万円及びその他０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価
額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額または路線価に基づく価額に基づき算定しております。また、使用
価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △615百万円 10,405百万円
△1,396 △607
組替調整額
税効果調整前
△2,012百万円 9,798百万円
577 △2,986
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,434百万円 6,812百万円
繰延ヘッジ損益
－百万円 △258百万円
当期発生額
－ －
組替調整額
－百万円 △258百万円
税効果調整前
－ －
税効果額
－百万円 △258百万円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
2,955百万円 3,140百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
222百万円 551百万円
当期発生額
174 140
組替調整額
396百万円 691百万円
税効果調整前
△121 △173
税効果額
275百万円 518百万円
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 88百万円 △213百万円
△2 139
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 86百万円 △73百万円
その他の包括利益合計 1,882百万円 10,138百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 134,219 610 － 134,829
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 610株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年６月28日
普通株式 77 25 令和３年３月31日 令和３年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 利益剰余金 77 25 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 134,829 971 － 135,800
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 971株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 計年度増 計年度減
（百万円）
計年度末
式の種類
首 加 少
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 166
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年６月28日
普通株式 77 25 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和５年６月28日
普通株式 利益剰余金 77 25 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 94,700百万円 103,200百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △328 △879
現金及び現金同等物 94,372百万円 102,321百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
取得価額について当社は売主に対して秘密保持義務を負っており非公表としているため開示しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
株式の取得により新たに大豊建設㈱他８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 132,521 百万円
固定資産 31,072
のれん 6,091
流動負債 △82,384
固定負債 △8,865
新株予約権 △266
△36,074
非支配株主持分
株式の取得価額
42,093
支配獲得時までの取得価額 △1,671
△39,091
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,331
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
リース料債権部分 13,126 13,327
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 9,336 9,434
リース投資資産 3,790 3,893
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 29 31 32 33 35 1,044
リース投資資産 6 6 7 7 7 3,754
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 31 32 33 35 37 1,007
リース投資資産 6 7 7 7 8 3,855
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 2,213 2,498
１年超 30,407 30,636
合計 32,621 33,134
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しており
ます。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、
財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の
与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達
を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回
避するために外為ＦＸの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には 、 市場価格に基づく価額のほか 、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております 。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため 、 異なる前提条件等を採用することに
より 、 当該価額が変動することがあります 。 また 、 デリバティブ取引に関する契約額等については 、 その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません 。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 23,919 23,919 －
資産計 23,919 23,919 －
長期借入金 149,373 151,341 1,968
負債計 149,373 151,341 1,968
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの △20 △20 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △20 △20 －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 40,924 40,924 －
資産計 40,924 40,924 －
長期借入金 188,350 189,615 1,264
負債計 188,350 189,615 1,264
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの △381 △381 －
ヘッジ会計が適用されているもの △258 △258 －
デリバティブ取引計 △640 △640 －
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（注）１ 「 現金及び預金 」、「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」、「 支払手形及び買掛金 」 及び 「 短期借入金 」 につい
ては 、 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 記載を省略しておりま
す 。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非上場株式 (※１）(※２） 1,958 4,457
組合出資金等 (※３） 142 503
(※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。当期末連結会計期
間において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
(※３）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 94,700 － － －
受取手形及び売掛金 47,897 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 1,531 － －
合計 142,598 1,531 － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 103,200 － － －
受取手形及び売掛金 91,812 － － －
投資有価証券
その他有価証券 400 66 － －
合計 195,414 66 － －
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５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 19,669 76,235 41,618 11,850
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25,874 100,079 51,116 11,280
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,222 － － 22,222
債券 － 1,672 － 1,672
資産計 22,222 1,672 － 23,894
デリバティブ取引
通貨関連 － 20 － 20
負債計 － 20 － 20
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 39,998 － － 39,998
債券 10 505 － 515
その他 － 409 － 409
資産計 40,009 915 － 40,924
デリバティブ取引
通貨関連 － 505 － 505
商品関連 － 135 － 135
負債計 － 640 － 640
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 151,341 － 151,341
負債計 － 151,341 － 151,341
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 189,615 － 189,615
負債計 － 189,615 － 189,615
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時
価をレベル１の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出
した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場
合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 13,007 10,686 2,321
連結貸借対照表計上額
(2）債券 1,400 1,206 194
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 14,408 11,893 2,515
(1）株式 9,214 10,782 △1,567
連結貸借対照表計上額
(2）債券 271 275 △3
が取得原価を超えない
(3）その他 24 25 △0
もの
小計 9,511 11,083 △1,572
合計 23,919 22,976 943
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 35,138 22,688 12,450
連結貸借対照表計上額
(2）債券 515 399 115
が取得原価を超えるも
(3）その他 148 127 20
の
小計 35,802 23,215 12,586
(1）株式 4,860 5,426 △565
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 261 296 △35
もの
小計 5,121 5,722 △600
合計 40,924 28,938 11,985
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14,894 1,423 △26
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 14,894 1,423 △26
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,095 472 △9
(2）債券 726 140 －
(3）その他 33 3 －
合計 4,855 616 △9
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について37百万円（非上場株式37百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 17 － △20 △20
合計 17 － △20 △20
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払日本円・受取豪ドル 231 124 △177 △177
市場取引以外の
支払日本円・受取米ドル 676 526 △13 △13
取引
通貨オプション取引
支払日本円・受取米ドル 3,906 3,081 △190 △190
合計 4,814 3,732 △381 △381
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 1,672 － △123
(2）商品関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティ・スワップ
コモディティ
取引
原則的処理方法
（石炭）
支払固定・受取変動 1,672 － △135
(3）金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 40,792 36,874 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 65,677 58,881 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱、麻生介護サービス㈱、大豊建設㈱及び㈱森本組を除く子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,274百万円 17,368百万円
勤務費用 1,014 1,365
利息費用 71 115
数理計算上の差異の発生額 △79 △703
－
新規連結による増加 5,973
－ －
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額 △912 △1,566
退職給付債務の期末残高 17,368百万円 22,553百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 2,496百万円 2,670百万円
期待運用収益 74 80
数理計算上の差異の発生額 143 △151
事業主からの拠出額 70 69
退職給付の支払額 △114 △141
年金資産の期末残高 2,670百万円 2,527百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,133百万円 3,961百万円
年金資産 △2,670 △2,527
1,462百万円 1,433百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,234 18,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,697百万円 20,025百万円
退職給付に係る資産 △206百万円 △180百万円
退職給付に係る負債 14,903 20,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,697百万円 20,025百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 1,014百万円 1,365百万円
利息費用 71 115
期待運用収益 △74 △80
数理計算上の差異の費用処理額 177 140
過去勤務費用の費用処理額 △3 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,184百万円 1,541百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
数理計算上の差異 400百万円 692百万円
過去勤務費用 △3 △0
合 計 396百万円 691百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異 539百万円 △234百万円
未認識過去勤務費用 △30 △7
合 計 509百万円 △241百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
株式 39％ 41％
一般勘定 26 27
債券 15 15
その他 20 17
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
割引率 0.20～0.59％ 0.60～1.00％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,652百万円 2,207百万円
新規連結に伴う増加額 477 339
退職給付費用 132 178
退職給付の支払額 △39 △126
制度への拠出額 △15 △15
退職給付に係る負債の期末残高 2,207百万円 2,583百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 825百万円 837百万円
年金資産 △371 △371
453百万円 465百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,754 2,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,207百万円 2,583百万円
退職給付に係る負債 2,207百万円 2,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,207百万円 2,583百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度132百万円 当連結会計年度178百万円
４ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
連結子会社（大豊建設㈱）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
同社取締役 ７名 同社取締役 ７名 同社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ８名 同社執行役員 11名 同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,800株 普通株式 106,600株 普通株式 89,000株
オプションの数（注）
付与日 平成27年３月２日 平成28年３月１日 平成29年３月１日
(1）新株予約権者は、同社
の取締役及び執行役員のい
ずれの地位も喪失した日か
ら1年経過した日の翌日（以
下、「権利行使開始日」と
いいます。）から９年間に
限り、募集新株予約権を行
使することができます。
(2）次のいずれかに該当す
る事由が生じた場合、新株
予約権者は、当該新株予約
権を行使できません。
①新株予約権者が、同社の
取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中
に禁固以上の刑に処せられ
権利確定条件 同左 同左
た場合。
②新株予約権者又はその法
定相続人が、当社所定の書
面により新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
(3）上記(1）にかかわら
ず、新株予約権者が死亡し
た場合、新株予約権者の相
続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間
に限り、当該新株予約権を
行使することができます
（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相
続は除きます。）。
対象勤務期間 特に定めはありません。 同左 同左
自 平成27年３月３日 自 平成28年３月２日 自 平成29年３月２日
権利行使期間
至 令和17年３月２日 至 令和18年３月１日 至 令和19年３月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
19,400 42,000 40,400
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
14,000 18,400 17,400
未確定残
5,400 23,600 23,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
600 3,200 2,800
権利確定
14,000 18,400 17,400
権利行使
14,600 10,600 11,400
失効
－ － －
未行使残
－ 11,000 8,800
（注）前連結会計年度末に記載されている数値は、当連結会計年度中に連結子会社となりました大豊建設㈱のみなし取得
日時点の残高を記載しております。
②単価情報
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
4,295 4,294 4,277
付与日における公正な評価
3,480 2,035 2,435
単価 （円）
（注）平成30年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記
載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 6,223百万円 6,918百万円
未実現利益 418 436
退職給付に係る負債 5,382 4,907
賞与引当金 1,304 1,536
貸倒引当金 291 1,014
役員退職慰労金 479 510
その他有価証券評価差額金 5 2
未払事業税 193 371
減損損失 2,443 2,057
757 794
その他
繰延税金資産小計
17,502百万円 18,550百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △773 △2,225
△1,573 △1,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,346 △3,269
繰延税金資産合計
15,156百万円 15,281百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △269百万円 △262百万円
その他有価証券評価差額金 △293 △4,030
土地時価評価差額 △70 △893
企業結合により識別された無形固定資産 △2,236 △2,049
△234 △1,149
その他
繰延税金負債合計 △3,104百万円 △8,385百万円
繰延税金資産の純額 12,051百万円 6,895百万円
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しを反映させております。
（注１） 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加した
ことによるものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4 5 0 0 2 6,210 6,223
損金（※１）
評価性引当額 △4 △5 △0 △0 △2 △759 △773
繰延税金資産 － － － － － 5,450 （※２）5,450
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金6,223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,450百万円
を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 0 0 2 － 6,911 6,918
損金（※１）
評価性引当額 △2 △0 △0 △2 － △2,219 △2,225
繰延税金資産 － － － － － 4,692 （※２）4,692
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金6,918百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,692百万円
を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
0.6 6.3
欠損子会社の未認識税務利益
0.1 0.0
税務上の繰越欠損金
1.6 3.1
交際費等永久に損金算入されない項目
△4.7 △0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.7 1.3
地方税均等割額等
1.6 －
関係会社株式評価損認容
△3.1 △8.8
持分法投資損益
△0.7 4.1
留保金課税
2.3 4.0
のれんの償却額
△7.4 －
負ののれん発生益
1.3 △1.8
外国子会社税率差異
4.2 △0.4
評価性引当額の増減
0.5 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ 38.9％
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しを反映させております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年３月31日に行われた㈱エンスカイPLUS及び関係会社との企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債
2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、
6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形
固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しており
ます。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加してお
ります。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大豊建設㈱
事業の内容 総合建設業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、
情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。大豊建設㈱は、
昭和24年３月の創業以来、「信頼に応える確かな技術」をモットーに、総合建設業を営む会社として今日
に至っております。本件株式取得を通じて、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、
大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建築に関する知見をもとに、当社グループ
のコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造
物の調査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を活かすことで調査・診断の精度を向上させた
りと、当社グループの既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3）企業結合日
令和４年７月19日（みなし取得日 令和４年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後の企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
50.6％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社が被取得企業の議決権の50.6％を保有すること
となったためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和５年３月31日までであります。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,093 百万円
取得原価 42,093 百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等として491百万円を支出しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は6,091百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び
償却期間は３年間での均等償却であります。
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 132,521 百万円
固定資産 31,072
資産合計 163,593
流動負債 82,384
固定負債 8,865
負債合計 91,250
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 373,809 百万円
営業利益 10,343
経常利益 23,222
税金等調整前当期純利益 23,735
親会社株主に帰属する当期純利益 9,277
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額として
おります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679百万円であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,921百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 49,517 60,732
期中増減額 11,215 10,280
期末残高 60,732 71,013
期末時価 65,330 75,787
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はアメリカ・カリフォルニア州物件の取得（9,959百万
円）、為替換算差額（3,551百万円）及び新規連結に伴う増加（1,529百万円）であり、主な減少額はイギ
リス・ロンドン物件の売却（2,836百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う
増加（8,039百万円）及び為替換算差額（4,212百万円）であり、主な減少額は減価償却等によるものであ
ります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものも含む）であります。
４ 前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しを反映させております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
医療関
合計
セメント 建築土木
情報処
連
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との
契約から
23,253 39,292 8,292 2,715 14,399 7,018 14,822 9,129 66,100 － 5,009 190,034
生じる収
益
その他の
－ － － － － － － － － 2,596 － 2,596
収益
外部顧客
23,253 39,292 8,292 2,715 14,399 7,018 14,822 9,129 66,100 2,596 5,009 192,630
への売上
高
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
医療関
合計
セメント 建築土木
情報処
連
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との
契約から
22,669 39,871 9,363 2,554 15,430 7,057 28,905 9,623 193,480 － 5,838 334,797
生じる収
益
その他の
－ － － － － － － － － 3,648 － 3,648
収益
外部顧客
22,669 39,871 9,363 2,554 15,430 7,057 28,905 9,623 193,480 3,648 5,838 338,445
への売上
高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用
の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,916 47,897
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 47,897 91,812
契約資産（期首残高） 5,142 4,833
契約資産（期末残高） 4,833 65,532
契約負債（期首残高） 432 414
契約負債（期末残高） 414 9,916
契約資産は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について期末時点で完了して
おりますが未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価
に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の重要な変動は、主に子会社の取得による増加であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度末における契約資産及び契約負債等の金額的重要性が増したため、「契約資産及び契約負債
の残高等」を新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載
しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、43,765百万円であり、当該残存履行義
務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、315,718百万円であり、当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
商社・ 人材・ 情報・ 連結
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
23,253 39,292 11,008 21,418 23,951 66,100 7,605 192,630 192,630
－
上高
セグメント間の
1,254 28 2,544 115 798 1,462 6,203
内部売上高又は － △ 6,203 －
振替高
24,508 39,320 13,553 21,533 24,749 66,100 9,067 198,833 192,630
計 △ 6,203
セグメント利益又
251 1,113 6,173 3,368 1,259 9,756 86 9,843
はセグメント損失 △ 503 △ 1,906
（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額86百万円には、セグメント間取引消去72百万円、固定資
産未実現損益の調整額△８百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等22百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
商社・ 人材・ 情報・ 連結
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
22,669 39,871 11,918 22,488 38,529 193,480 9,486 338,445 338,445
－
上高
セグメント間の
1,207 29 3,009 125 813 24 1,402 6,612
内部売上高又は △ 6,612 －
振替高
23,877 39,901 14,927 22,613 39,342 193,505 10,888 345,057 338,445
計 △ 6,612
セグメント利益又
382 935 6,849 5,905 2,778 9,233 72 9,305
はセグメント損失 △ 3,638 △ 3,978
（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額72百万円には、セグメント間取引消去68百万円、固定資
産未実現損益の調整額７百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△４百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
62,010 46,580 1,135 109,725
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
80,008 50,222 1,319 131,551
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
346 103 449
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
7 50 3 61
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
638 1 0 37 1,190 27 1,895
当期償却額 －
11 0 93 1,785 175 2,067
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
7 0 37 2,713 27 2,786
当期償却額 － －
20 0 56 5,163 148 5,390
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において6,093百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。これは、㈱エンスカイPLUSの株式取得により発生したものであります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
（百万円）
割合（％）
情報ソ
リューショ
関係会社株
㈱広済堂 ン事業、人 所有
式の売却
直接
関連会社 ホールディ 東京都港区 2,478 材サービス － － －
売却代金 2,247
ングス 事業及びエ 20.87
売却損
1,296
ンディング
事業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、令和３年８月27日に㈱広済堂ホールディングスの株式の一部を売却したことにより、同社は
関連会社に該当しなくなりました。
株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、令和３
年８月26日の終値で取引を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名 （百万円）
割合（％）
資金の貸付
（被所有） 93 － －
当社取締役 及び返済
役員 麻生 巌 － － 直接 －
社長 貸付金利息
4.02 1 － －
の受取
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利率は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 24,311.60円 30,409.26円
１株当たり当期純利益 4,872.10円 2,803.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 2,801.39円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 107,270 165,330
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 32,507 71,846
（うち新株予約権（百万円）） (－) (166)
（うち非支配株主持分（百万円）） (32,507) (71,680)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 74,762 93,484
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,075 3,074
通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,983 8,619
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,983 8,619
（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,075 3,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ △5
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万
(－) (△5)
円））
普通株式増加数（千株） － 127
（うち新株予約権（千株）） (－) (95)
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (－) (32)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
大豊建設株式会社
第３回無担保転換 令和２年 令和７年
大豊建設㈱ － 26 － なし
社債型新株予約権 ８月26日 ８月26日
付社債
合計 － － － 26 － － －
（注）１．当連結会計年度中に株式の取得により連結の範囲に含まれることとなったため期首残高の記載はありませ
ん。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換社
銘柄
債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,046
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の
4,804
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 令和２年10月１日～令和７年８月22日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 26 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,930 8,074 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,669 25,874 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 664 500 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 129,704 162,476 0.7 令和６年～令和29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 837 941 － 令和６年～令和17年
その他有利子負債
2,825 2,865 1.0 －
（預り営業保証金）
合計 161,631 200,731 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
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３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,729 25,384 22,359 30,606
リース債務 390 258 160 95
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 33,526 ※１ 18,686
現金及び預金
※２ 1,321 ※２ 1,458
売掛金
73 64
販売用不動産
60 57
商品及び製品
2 1
仕掛品
545 654
貯蔵品
※２ 43 ※２ 84
前払費用
※２ 62 ※２ 49
未収収益
※２ ,※３ 4,707 ※２ ,※３ 7,557
その他
△ 164 △ 171
貸倒引当金
40,178 28,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,891 ※１ 6,534
建物
527 479
構築物
55 48
機械及び装置
18 13
車両運搬具
1,494 2,197
工具、器具及び備品
※１ 9,778 ※１ 9,589
土地
0 0
リース資産
605 42
建設仮勘定
19,372 18,906
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
鉱業権
359 373
ソフトウエア
28 9
その他
396 392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,817 ※１ 33,534
投資有価証券
※１ 84,619 ※１ 134,904
関係会社株式
※２ 4,898 ※２ 4,324
長期貸付金
※２ 574 ※２ 559
リース債権
17 24
長期前払費用
4,435 1,501
繰延税金資産
※２ 2,278 ※２ 2,270
その他
△ 204 △ 202
貸倒引当金
120,436 176,917
投資その他の資産合計
140,204 196,215
固定資産合計
180,383 224,659
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,565 ※２ 6,375
買掛金
※１ 4,949
4,699
短期借入金
※１ 15,258 ※１ 21,063
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,540 ※２ 431
未払金
※２ 2,160 ※２ 2,051
未払費用
710 145
未払法人税等
※２ 19,920 ※２ 22,056
預り金
1,873 1,775
賞与引当金
※２ 131 ※２ 286
その他
53,110 58,885
流動負債合計
固定負債
※１ 96,502 ※１ 121,802
長期借入金
6,819 7,106
退職給付引当金
771 807
役員退職慰労引当金
376 549
関係会社事業損失引当金
236 223
その他
104,705 130,488
固定負債合計
157,816 189,373
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
112 126
特別償却準備金
600 482
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
15,249 20,952
繰越利益剰余金
16,334 21,934
利益剰余金合計
自己株式 △ 360 △ 371
22,172 27,761
株主資本合計
評価・換算差額等
394 7,524
その他有価証券評価差額金
394 7,524
評価・換算差額等合計
22,567 35,285
純資産合計
180,383 224,659
負債純資産合計
92/118
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※２ 39,331 ※２ 39,797
売上高
※２ 39,128 ※２ 39,660
売上原価
203 137
売上総利益
※１ ,※２ 2,155 ※１ ,※２ 3,274
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,952 △ 3,137
営業外収益
※２ 3,764 ※２ 5,648
受取利息及び配当金
3,806 4,626
補助金収入
※２ 861 ※２ 700
その他
8,432 10,974
営業外収益合計
営業外費用
618 923
支払利息
592 1,059
その他
1,211 1,983
営業外費用合計
5,268 5,854
経常利益
特別利益
0 230
固定資産売却益
1,051 357
投資有価証券売却益
※２ 249
－
関係会社株式売却益
1,301 587
特別利益合計
特別損失
28 129
固定資産除売却損
26 9
投資有価証券売却損
1 32
投資有価証券評価損
103 4
減損損失
198 27
関係会社株式評価損
358 203
特別損失合計
6,211 6,238
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,240 745
138
△ 184
法人税等調整額
1,379 561
法人税等合計
4,832 5,677
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
特別償却準備金の積立
－
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
182 110 626 190 10,469 11,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益 4,832 4,832
特別償却準備金の積立
42 △ 42 －
特別償却準備金の取崩 △ 40 40 －
固定資産圧縮積立金の積立 29 △ 29 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 56 56 －
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 2 △ 26 － 4,779 4,754
当期末残高
182 112 600 190 15,249 16,334
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 354 17,423 1,682 1,682 19,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 － △ 77
当期純利益
4,832 － 4,832
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 1,288 △ 1,288 △ 1,288
額（純額）
当期変動額合計 △ 5 4,749 △ 1,288 △ 1,288 3,460
当期末残高 △ 360 22,172 394 394 22,567
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 －
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩
－
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 182 112 600 190 15,249 16,334
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
当期純利益 5,677 5,677
特別償却準備金の積立 57 △ 57 －
特別償却準備金の取崩
△ 43 43 －
固定資産圧縮積立金の積立
11 △ 11 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 128 128 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 13 △ 117 － 5,703 5,599
当期末残高 182 126 482 190 20,952 21,934
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 360 22,172 394 394 22,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 77 － △ 77
当期純利益
5,677 － 5,677
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 11 △ 11 － △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
－ 7,129 7,129 7,129
額（純額）
当期変動額合計 △ 11 5,588 7,129 7,129 12,718
当期末残高 △ 371 27,761 7,524 7,524 35,285
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及
び売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以
外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間（５年）
で均等償却を行っております。
(3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,435百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一でありま
す。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を1,501百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一でありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
現金及び預金 220百万円 220百万円
建物 4,220 4,027
土地 4,297 4,165
投資有価証券 1,687 4,569
関係会社株式 9,345 63,166
合計 19,771百万円 76,148百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 250百万円 －百万円
長期借入金 21,089 58,909
合計 21,339百万円 58,909百万円
第三者担保提供 17,129 17,259
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 275百万円 293百万円
長期金銭債権 3,475 3,467
短期金銭債務 20,107 22,259
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 4,852百万円 6,299百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
1,389 2,834
ている劣後部分の残高
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
FASエコエナジー㈱ 1,335百万円 968百万円
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 434 427
㈱アイエムケイ 432 373
飯塚都市開発㈱ 88 81
㈱麻生地所 100 100
麻生開発マネジメント㈱ 160 256
合計 2,550百万円 2,207百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料・賞与 652 百万円 710 百万円
126 137
賞与引当金繰入額
252 349
租税公課
165 167
賃借料
206 243
役員報酬
212 248
外注費
122 139
法定福利費
83 108
旅費通信費
37 39
退職給付費用
33 38
役員退職慰労引当金繰入額
29 142
交際費
67 66
減価償却費
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 931百万円 958百万円
売上原価 1,837 1,916
販売費及び一般管理費 123 176
営業取引以外の取引高 3,063 5,076
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（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 59 639 579
関連会社株式 7,987 11,694 3,706
合計 8,047 12,333 4,286
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 42,644 33,218 △9,425
関連会社株式 13,741 26,542 12,801
合計 56,385 59,761 3,375
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
子会社株式 76,296 78,203
関連会社株式 275 315
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,079百万円 2,167百万円
役員退職慰労引当金 235 246
賞与引当金 571 541
関係会社株式評価損 297 305
貸倒引当金 112 113
減損損失 2,296 2,014
未払事業税 39 66
未払社会保険料 69 68
関係会社事業損失引当金 114 167
投資有価証券評価損 53 63
販売用不動産評価損 122 108
減価償却超過額 38 37
その他有価証券評価差額金 3 1
284 588
その他
繰延税金資産小計
6,318百万円 6,489百万円
△1,384 △1,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,384 △1,410
繰延税金資産合計
4,934百万円 5,078百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △263百万円 △211百万円
特別償却準備金 △49 △55
その他有価証券評価差額金 △134 △3,252
△50 △58
その他
繰延税金負債合計 △498百万円 △3,577百万円
繰延税金資産の純額 4,435百万円 1,501百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
0.6 1.2
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金算入されない項目 △14.3 △22.8
地方税均等割額等 0.2 0.2
外国子会社合算税制 1.4 2.6
評価性引当額の増減 4.3 0.4
欠損金の当期控除額 △0.5 0.0
所得税額等 △0.3 △2.6
0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2％ 9.0％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱広済堂ホールディングス 2,699,900 6,350
㈱力の源ホールディングス 2,950,000 4,569
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,574,000 4,012
アグロ カネショウ㈱
2,199,400 3,818
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 2,860,000 3,111
㈱ハークスレイ 1,729,600 1,340
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
三菱鉛筆㈱ 603,400 981
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 155,400 904
㈱協和日成 624,300 896
コクヨ㈱ 475,900 893
第一生命ホールディングス㈱ 341,000 830
㈱ナカボーテック 153,700 771
静岡ガス㈱ 637,900 732
投資有価 その他
証券 有価証券
オーベクス㈱ 445,600 458
ヤマウホールディングス㈱ 400,000 412
㈱サンリオ 60,000 355
㈱ヤマックス 687,400 316
㈱エスイー 975,700 313
インフロニア・ホールディングス㈱ 236,664 241
三愛オブリ㈱ 132,500 181
まん福ホールディングス㈱ 61 125
㈱福岡ソフトリサーチパーク 6,000 120
㈱キャピタルメディカ 3,000 100
大成温調㈱ 30,300 58
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 61,800 52
フクビ化学工業㈱ 77,900 45
その他（35銘柄） 816,090 209
計 21,119,315 33,228
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千米ドル） （百万円）
投資有価 その他
Gigsky
500 93
証券 有価証券
計 500 93
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
（百万円）
ありあけフィーダーファンド１
1口 103
投資有価 その他
証券 有価証券
D Capital １号投資事業有限責任組合
－ 109
計 － 212
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
106
建物 6,891 324 575 6,534 18,458
(1)
構築物 527 2 2 47 479 1,995
機械及び装置 55 － 0 7 48 327
車両運搬具 18 － 0 4 13 67
3
有形
工具、器具及び備品 1,494 1,244 537 2,197 9,259
(0)
固定資産
212
土地 9,778 23 － 9,589 －
(2)
リース資産 0 － － 0 0 4
建設仮勘定 605 1,174 1,737 － 42 －
2,061
計 19,372 2,768 1,172 18,906 30,113
(4)
鉱業権 8 － － － 8 －
ソフトウエア 359 148 － 133 373 －
無形
固定資産
その他 28 － 18 － 9 －
計 396 148 18 133 392 －
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 飯塚病院病棟空調設備工事 108百万円
飯塚病院病棟電気設備工事 61百万円
工具、器具及び備品 飯塚病院医療用機器他 1,226百万円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 レジデンス柏売却 103百万円
土地 レジデンス柏売却 137百万円
北代ビル売却 71百万円
建設仮勘定 飯塚病院設備、医療用機器取得他 1,702百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 369 352 348 373
賞与引当金 1,873 1,775 1,873 1,775
役員退職慰労引当金 771 38 2 807
関係会社事業損失引当金 376 173 － 549
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 株式会社麻生
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき200円（消費税別）
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 株式会社麻生
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.aso-corp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月28日福岡財務支局長に提出
(2）臨時報告書
令和４年７月20日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子
会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）半期報告書
事業年度 第62期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月26日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社麻生及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
大豊建設㈱の取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、会社が実施した大豊建設㈱の取得による
会社は大豊建設㈱の株式を42,093百万円で取得し、議決権 企業結合に係る会計処理の検討に関して、主として以下の
の50.6％を保有することとなったため、取得による企業結 監査手続を実施した。
合を実施した。 ・取得取引を理解するために、会社の経営者と協議を行い
会社は、評価に関する外部専門家を利用し、企業結合日 当該株式取得の理由及び経緯について質問した。
における識別可能資産の認識・測定を実施し、取得原価の ・取得原価の決定において、会社が参考にした外部専門家
配分を行った結果、のれん6,091百万円を計上した。 の株式価値に関する報告書を閲覧し、株式価値算定にあ
大豊建設㈱の株式取得により生じたのれんが金額的に重 たって利用された前提条件及び評価方法の内容について監
要であり、取得による企業結合にあたっては入手可能な情 査人の利用する専門家を関与させ検討した。
報の網羅的な把握、取得原価の算定や配分に係る複雑な会 ・大豊建設㈱の監査人に対して、企業結合日における大豊
計処理についての検討が必要となることから、当該企業結 建設㈱の資産及び負債の残高について監査手続の実施を指
合に係る会計処理を当監査法人の監査上の主要な検討事項 示し、その実施した手続結果に関する報告資料の閲覧及び
と判断した。 当該監査人とのコミュニケーションを通じて、実施した監
査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。
・監査人の利用する専門家を関与させ、取得取引に関連し
て行われた資産の時価評価において会社が利用した外部専
門家の適正、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務
について検討した。
エンスカイグループの企業結合に係る取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、会社が実施したエンスカイグループの企
会社は㈱エンスカイPLUS及び関係会社（以下「エンスカイ 業結合に係る取得原価の配分の検討に関して、主として以
グループ」という。）との企業結合について、前連結会計 下の監査手続を実施した。
年度において暫定的な会計処理を行っていた。当連結会計 ・取得取引を理解するために、会社の経営者と協議を行い
年度における暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の 当該株式取得の理由及び経緯を質問した。
配分を見直した結果、有形固定資産82百万円、無形固定資 ・監査人の利用する専門家を関与させ、契約関連資産の評
産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分された。 価において会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客
この結果、前連結会計年度において暫定的に算定された負 観性を評価し、外部専門家の業務について検討した。
ののれんの金額1,716百万円は、当連結会計年度における ・契約関連資産の算定の基礎となったエンスカイグループ
会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円と の事業計画に含まれる主要な仮定のうち、売上高の成長率
なった。 については、投資意思決定時の事業計画との整合性の検
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 討、市場規模推移等の利用可能な外部データとの比較分析
おり、会社は契約関連資産6,527百万円を無形固定資産に を行った。また、契約減少率については、過去の顧客別売
認識している。契約関連資産の企業結合日の公正価値につ 上高のデータを用いて再計算を行った。
いては、評価に関する外部専門家を利用し、超過収益法に ・割引率について、算定方法と会計基準との整合性及び割
より算出した超過収益を割引率で現在価値に割り引いて算 引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整
定されている。 合性について、監査人の利用する専門家を関与させ検討し
超過収益の見積りは、エンスカイグループにおける事業 た。
計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の成長率及び
契約減少率である。また、超過収益の割引現在価値の算定
における主要な仮定は割引率である。
当該取得原価の配分の結果識別された無形固定資産が金
額的に重要であり、識別可能な無形固定資産の決定及び評
価額の算定には、経営者の主観や判断が伴うとともに高度
な専門的な知識が必要となることから、エンスカイグルー
プの企業結合に係る取得原価の配分の検討について当監査
法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月28日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
麻生の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
134,904百万円を計上しており、当該金額は資産総額の り、主として以下の監査手続を実施した。
60.0%を占める。 ・経営者等へ関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示
注記事項（重要な会計方針） に記載されているとおり、 唆するような情報の有無について質問した。
会社は子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法 ・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況に
に基づく原価法により評価しているが、当該株式の発行会 ある関係会社株式を減損の検討対象として適切に特定して
社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて著 いることの検証を行うため、各関係会社の財務情報の分析
しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失とし を実施するとともに、関係会社株式の実質価額と帳簿価額
て処理している。また、関係会社の事業の損失に備えるた を比較検討した。
め、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見 ・実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況に
込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 あり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められ
会社は以上の会計方針に従い、当事業年度の貸借対照表 ない関係会社株式について、会計方針に従い関係会社株式
において関係会社事業損失引当金549百万円、損益計算書 評価損が計上されているかどうか確かめた。
において関係会社株式評価損27百万円を計上している。 ・関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、 を比較し、引当計上額の十分性を評価した。
実質価額が取得価額に比べて下落している関係会社もある
ことから、当該関係会社株式の評価について、当監査法人
の監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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