ディー・ティー・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 米 田 総 一 郎
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 藤 井 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 藤 井 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 110,234,091 108,989,345 103,656,880 106,866,962 106,784,968
経常利益 (千円) 2,812,835 1,353,185 872,644 1,331,547 882,708
親会社株主に
(千円) 1,794,641 572,168 1,433,939 10,550,552 628,955
帰属する当期純利益
包括利益 (千円) 1,844,349 57,980 1,889,085 10,551,594 766,610
純資産額 (千円) 34,046,407 33,938,771 35,688,550 45,956,124 46,639,386
総資産額 (千円) 115,952,269 115,796,806 117,049,404 121,667,330 131,965,920
1株当たり純資産額 (円) 2,493.47 2,485.88 2,615.75 3,370.83 3,416.50
1株当たり当期純利益 (円) 131.91 42.06 105.44 775.98 46.27
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.3 29.2 30.4 37.7 35.2
自己資本利益率 (%) 5.4 1.7 4.1 25.9 1.4
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 3,192,833 3,007,978 5,208,743 1,953,001 △ 1,268,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,632,436 △ 6,715,043 △ 3,575,523 5,851,019 △ 6,654,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,869,251 2,145,912 △ 1,412,412 △ 8,440,991 8,190,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,751,893 6,190,740 6,411,547 5,774,576 6,041,439
の期末残高
従業員数
5,832 5,777 5,919 5,989 6,071
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,662 〕 〔 1,667 〕 〔 1,586 〕 〔 1,372 〕 〔 1,439 〕
雇用者数〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 288,732 355,821 284,503 313,030 303,910
経常利益 (千円) 204,760 267,419 207,997 235,355 232,630
当期純利益 (千円) 207,177 265,600 204,620 231,912 200,390
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 14,070,370 14,171,624 14,233,535 14,300,201 14,370,227
総資産額 (千円) 26,354,652 27,231,368 28,270,239 29,606,597 31,203,327
1株当たり純資産額 (円) 1,034.31 1,041.98 1,046.79 1,051.83 1,057.14
1株当たり配当額
12 10 10 10 10
(内、1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 15.23 19.53 15.05 17.06 14.74
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.4 52.0 50.3 48.3 46.1
自己資本利益率 (%) 1.5 1.9 1.4 1.6 1.4
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 78.8 51.2 66.5 58.6 67.8
従業員数
1 - - - -
〔外、平均臨時 (名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場・非登録につき記載しておりません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場・非登録につき記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
太平興業㈱及び第一貨物㈱(以下「両社」といいます。)は、両社の共同持株会社設立のための
2012年3月
共同株式移転計画書を作成
両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社と
2012年6月
なることについて承認決議
2012年10月 両社の共同株式移転により当社設立
2013年12月 東京都千代田区に連結子会社、DT商事㈱を設立
タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
2014年10月
2015年7月 本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.の全株式をASAHI GROUP INTERNATIONAL CORPORATIONへ譲渡
2019年3月
2021年2月 トナミホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不
動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント
と同一区分であります。
① 物流関連事業
子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受
託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して
行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っておりま
す。
② 自動車販売事業
子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品
販売及び修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等
を行っております。また、子会社DT商事㈱は、中古自動車の国内及び輸出販売等を行っております。
③ 不動産事業
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を
行っております。
④ その他の事業
(情報関連事業)
子会社日本アバカス㈱及び子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウエアの開発・販売業等を
行っております。
(燃料販売事業)
子会社太平興業㈱ほか1社は燃料の販売を行っております。
(トラック整備事業)
マレーシア現地法人であります関連会社SENDOK TAIHEI SDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。
(その他)
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社東北第一物流㈱ほか3社は、損害保険代理業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) ※1 連結子会社であります。(17社)
※2 持分法非適用関連会社であります。(3社)
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
東京都
太平興業㈱
おります。
100,000 自動車販売事業 100.0
(注)2,5
千代田区
同社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任6名
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
山形県
第一貨物㈱
おります。
100,000 物流関連事業 100.0
(注)2,5
山形市
同社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任5名
同社の経営指導を行ってお
東京都
ります。
DT商事㈱ 30,000 自動車販売事業 100.0
千代田区
役員の兼任3名
山形県 100.0
山形三菱自動車販売㈱ 50,000 自動車販売事業 役員の兼任1名
山形市 〔100.0〕
長野県
99.8
長野第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.8〕
千曲市
長野県
99.8
㈱第一流通サービス
10,000 その他の事業
(注)3 〔99.8〕
千曲市
埼玉県 99.6
東京第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
八潮市 〔99.6〕
福島県
99.5
福島第一物流㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.5〕
須賀川市
大阪府
99.3
大阪第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.3〕
大東市
山形県
99.0
東北第一物流㈱ 91,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.0〕
山形市
新潟県
99.0
新潟第一梱包運輸㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.0〕
新潟市東区
宮城県
99.0
第一梱包運輸㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.0〕
名取市
愛知県
96.0
名古屋第一物流㈱ 50,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔96.0〕
岡崎市
東京都
90.0
啓明興業㈱ 45,000 不動産事業 役員の兼任1名
〔90.0〕
千代田区
山梨県
89.8
都留貨物自動車㈱ 85,200 物流関連事業 役員の兼任1名
〔89.8〕
富士吉田市
山形県
日本アバカス㈱ 89.6
50,000 その他の事業 役員の兼任1名
(注)3 〔89.6〕
山形市
山形県
庄内定温輸送㈱ 66.0
30,000 物流関連事業
(注)3 〔66.0〕
酒田市
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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3.㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社(議決権所有
割合89.6%)、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社(議決権所有割合66.0%)であります。
4.議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。
5.以下の会社は営業収益(連結会社間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えて
います。
名称 主な損益情報
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
太平興業㈱ 25,953,275 324,467 152,303 12,451,433 42,909,804
第一貨物㈱ 73,021,060 304,890 130,605 36,755,110 89,327,332
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連事業 5,352
〔1,324〕
自動車販売事業 661
〔108〕
不動産事業 3
〔1〕
その他の事業 55
〔6〕
合計 6,071
〔1,439〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
物流関連事業は、子会社第一貨物㈱及び子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱
包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野
第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は 4,695 名でユニオンショップ制でありま
す。
自動車販売事業は、子会社太平興業㈱及び子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形
三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は
526 名でユニオンショップ制であります。
当社及びそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(%) (注1) (%) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
第一貨物㈱ 2.9 10.0 53.7 69.6 75.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくる中、その影響は低減し、経済回復に寄与するも
のと予想される一方、諸物価高騰については当面継続していくことが予測され、日本経済及び企業活動の回復には、
重石となることが予測されます。
そのような経済下、当社グループはお客様第一を基本とし、困難な状況下にあっても、業容の拡大と業務の効率化
を着実に推進しつつ、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2023年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ景気の下押
し圧力は徐々に弱まり、持ち直しへの期待感が拡がりつつあります。しかしながら、物価上昇に対する賃金値上げが
どの程度上昇し広範に及ぶのか等の不確実性が強く、経済の先行きを見通すことは困難な状況が当面続くと予測され
ます。
一方、貨物自動車運送事業におきましては持続可能な輸送網を維持するため、運賃条件改善を推し進め従業員の待
遇改善及び採用競争力の強化に取組む他、ドライバーの時間外労働時間上限規制への対応等喫緊の経営課題に適切に
対処していかなければなりません。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物㈱は、あらゆる可能性を模索しながら積極的
営業を展開してお客様のニーズを深掘りし、事業種別に捉われることなく物流手法を駆使して物量確保に取り組んで
参ります。また、当社の企業存続をかけた運賃値上げに覚悟を持って臨み、新たな市場開拓に取組み業績拡大を成し
遂げるとともに、外注費等削減により収支改善を図り利益率を向上させ、この未曽有の危機的状況を克服し、飛躍的
業容拡大と企業基盤の更なる強化に向けて邁進して参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、コロナ禍による経済活動の制限解除やインバウンド需要の回復
等により好転の兆しはあるものの、長期的には人口減少と少子高齢化の加速化による減速が避けられないと推測さ
れ、特に輸送量の減少が予測される運送事業者においては、輸送の効率化による保有台数の減少に歯止めがかからな
いことが懸念されます。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業㈱は、地域物流のサポート企業として「整
備等アフターサービス対応の強化」、「年間2,500台の新車・中古車販売台数の確保」、「最適なシステム構築や設
備インフラ整備」、「組織・体制・制度の最適化・効率化」、「キャッシュ・フローの改善」、更には基本である
「法令遵守の徹底」を重点推進事項として取組み、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する
詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることより、特に環境問題へ
の取組みが重要と考え、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めて
おります。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守することはもとより、社会規範の尊重や企業倫理
等の徹底を図りながら社会から信頼される企業を目指しております。また、監査体制として、当社内部監査規程に
基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施するとともに、その検証・改善を行い内部監査体制の
実効性を確保しています。
(2)戦略
当社グループは、地球環境を守るために、環境負荷軽減に積極的に取組む姿勢を基本とし、物流とその周辺のさ
まざまな事業を通じて、お客様及び地域社会と深く関わり、広く社会に貢献できる企業を目指しております。その
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達成に向け、対応策の策定、実施の取組みを進めております。
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。
特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循
環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境
教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)人材の採
用と育成について」をご参照ください。
(3)リスク管理
当社グループでは、グループ会社ごとに環境対応や安全衛生対応等の当社にとってリスクの大きいと考える事項
について責任者を置き、責任者を通じてリスクの特定と予防を行うとともに、各責任者より取締役会等の会議体へ
報告されております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、環境に関する諸法令で定められた事項を遵守することとしております。特に物流関連事業に
おいては多量の温室効果ガス排出を伴うため、低公害車導入や、エコドライブの実践、植林活動を通じた温室効果
ガスの吸収等の取組みを継続的に実施しております。
また、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性
活躍推進法等に基づく実績を「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しておりますのでご参照ください。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境の変化について
①物流関連事業
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等によ
り景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。
当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物
量の増加を図るとともに、外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保してい
く方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
②自動車販売事業
当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へ
のトラック・バス販売を中核業務としております。
当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管
理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需
要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)労働人口減少によるトラック・バス在籍台数の減少
当社グループにおける自動車販売事業の中心的営業地域である山形県・新潟県・秋田県は、今後労働人口の
減少によって経済が停滞し、トラック・バスの保有台数が減少して部品の販売や修理入庫台数が減少する可能
性があります。
当社グループとしましては、保有台数拡大に向けた営業活動として訪問活動の強化やマネジメント層による
ワークショップの継続的な開催等の対策を進めております。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進
展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(3)物流関連事業における企業間競争の激化について
国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業社数は逆に増
加しており、過当競争が年々激化しております。
当社グループとしましては、この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベル向上を図って
おります。しかしながら、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。
(4)商品の供給体制の動向
当社グループの自動車販売事業における新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱及び三菱自動車工業
㈱と特約販売店契約を締結し、商品仕入れの大半を両社に依存しております。
当社グループとしましては、独自のキャンペーン活動やプライベートブランドの拡販活動を行うなど徹底し
たアフターサービスに努めて販売先との強固な取引関係を構築しておりますが、半導体供給不足等による商品
の調達難や、仕入れ価格が想定以上に上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)人材の採用と育成について
当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質
を担保できる人材の採用、育成が必須であります。
当社グループとしましては、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業はセー
ルス・メカニックを定期的に採用し、多様な研修プログラムにより人材育成に注力しております。また、労働
環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と定着率向上を目指しております。しかしなが
ら、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(6)燃料価格等の上昇について
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、燃料として軽油等を多
量に消費いたします。
当社グループとしましては、オイルデリバティブ取引による燃料調達価格安定化や、モーダルシフト及びエ
コドライブの推進、環境対応車の導入による燃料消費量削減等によりコスト増加リスクの抑制に努めておりま
す。しかしながら、地政学的問題の発生や為替相場の動向等により急激な燃料価格等の上昇が生じた場合に
は、大きなコスト増加要因になる可能性があります。
(7)社会規制の強化について
当社グループの物流関連事業における貨物自動車運送事業では、主に公道を利用した貨物運送を行うため、
交通事故を惹起するリスクや環境規制に対応していく社会的責任があります。
当社グループとしましては、従業員への安全教育や、運転技能大会等により、安全運転への意識醸成と運転
技能向上に努めております。また、環境規制に対しては、低公害車の導入推進やエコドライブの推進を行って
おります。しかしながら、交通事故防止や環境規制など社会規制の強化の動向によってはコスト増加要因にな
る可能性があります。
(8)資金調達について
当社グループの資金調達は間接金融主体に行っております。
当社グループとしましては、金融機関とのコミュニケーションを密にとり、良好な関係を維持することで安
定調達に努めております。また、突発的な資金需要に対し、迅速かつ確実に資金調達できるよう、コミットメ
ントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、グループ全体で重複投資
とならないよう提出会社を中心に調整を図っている他、長期借入金については極力固定金利での調達を行うこ
とで、金利上昇リスクに備えております。しかしながら、業況悪化による資金調達難や金利の上昇等は当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)保有資産の減損について
当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車
両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めて
おります。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会
計による減損処理が必要になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続いておりました
が、段階的に行動制限が緩和され、特にマスクについては3月に着用が緩和されるなど、収束に向けて経済活動へ
の影響に期待感が持たれました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による供給不安の高まりを背景に、原油をはじ
めとする資源価格の高騰による先進国を中心とした諸物価の高騰から、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
そのような状況下、グループ傘下の各企業は夫々の施策により、事業の拡大と、業務の効率化を実施しながら、
業績の向上と企業体質の強化に努めて参りました。
その結果、営業収益が 106,784,968 千円(前年同期比 99.9 %)、経常利益が 882,708 千円(前年同期比 66.3 %)、
親会社株主に帰属する当期純利益が 628,955 千円(前年同期比 6.0 %)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、世界的に原材料等の需給が逼迫する中、国内に
おいては円安を背景とした輸入コスト増も加わって、コスト上昇を価格に転嫁する動きが拡がり物価が高騰し、
個人消費を中心に購買力が低迷し下振れしました。国内貨物総輸送量は消費・生産関連貨物が伸び悩み、建設関
連貨物の下押しもあってコロナ禍前の水準には届かず、前期を下回る状況となりました。
そのような環境下において引き続きコスト構造の変換を図るべく、外部戦力依存体質から脱却するため業務委
託を自社で遂行する内製化を進めるとともに、社員の採用を強化して外注費を削減していく自社化を推進しまし
た。
主力事業である特別積合せ事業におきましては、2022年11月以降急激な輸送量低迷により計画を大きく割り込
む状況が続き、その結果、特別積合せ事業は輸送量及び売上ともに前期を下回りました。
一方、収支に直結する軽油価格は依然として高止まりしていたことにより、そのコスト上昇を吸収するため、
燃料サーチャージの収受について顧客よりご理解いただくべく全社を挙げて注力し、目標とする数値には届かな
かったものの一定の効果を上げることができました。
ロジスティクス事業におきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客の拡販に取組み取引が好調に推移したこと
により、売上は前期を上回りました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益 77,729,929 千円(前年同期比 100.2 %)、営業 損失は43,839 千円
(前年同期は営業利益 665,500 千円)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、自動車関連産業において半導体の供給不足や
部品調達難が改善されず、車両生産体制は低調に推移しました。
各部門の実績を前年と比較しますと、車両販売部門では、新車の納期遅延に加えて長期化する原油価格の高騰
により運送事業者の業績が圧迫され、新車販売台数が減少し営業収益は減少したものの、売価及びコストの見直
しにより営業利益は増加しました。
部品部門と整備部門では、新車の納期遅延に伴う現有車の使用年数長期化、部品の拡販努力、及び車検におけ
る台数の増加並びに単価の改善により、営業収益、営業利益は前年を上回りました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益 30,284,309 千円(前年同期比 101.6 %)、営業 利益は310,755 千
円(前年同期比 136.6 %)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は 679,068 千円(前年同期比 90.7 %)、営業 利益は331,792 千円(前年同期比
91.7 %)となりました。
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(その他の事業)
情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は 1,947,603 千円(前年同期比
86.7 %)、営業 利益は97,151 千円(前年同期比 35.5 %)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は 131,965,920千円 であり、前連結会計年度末に比べて 10,298,590千円増加
いたしました。負債合計は 85,326,534 千円であり、前連結会計年度末に比べて 9,615,328千円増加 、純資産は
46,639,386 千円であり、前連結会計年度末に比べて、 683,261千円増加 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 266,862千円増加 (前年同期比 4.6%増
加 )し、 6,041,439 千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により 1,268,848千円の支出 (前年同期は1,953,001千
円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により 6,654,422千円の支出 (前年同
期は5,851,019千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により 8,190,133千円の収入 (前年同期は8,440,991
千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメ
ントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しておりま
す。
a. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流関連事業 77,701,218 100.2
自動車販売事業 27,541,135 101.1
不動産事業 156,131 82.0
その他の事業 1,386,484 73.6
合計 106,784,968 99.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は 131,965,920千円 であり、前連結会計年度末に比べて 10,298,590千円
増加 いたしました。内訳は流動資産の 増加が6,503,787千円 、固定資産の 増加が3,794,802千円 であります。
流動資産の増加は、 現金及び預金 が 321,679 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 717,712 千円、 棚卸資産
が 5,020,421 千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、 建物及び構築物(純
額) が 1,277,353 千円、 土地 が 1,207,111 千円、それぞれ増加した一方で、 建設仮勘定 が 746,608 千円、 関係会
社株式 が 164,687 千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は 85,326,534 千円であり、前連結会計年度末に比べて 9,615,328千円増
加 いたしました。内訳は流動負債の 増加が8,163,734千円 、固定負債の 増加が1,451,594千円 であります。
流動負債の増加は、 支払手形及び買掛金 が 2,077,048 千円、 短期借入金 が 7,590,000 千円、それぞれ増加した
一方で、 電子記録債務 が 881,256 千円、 未払法人税等 が 1,383,099 千円、それぞれ減少したこと等によるもので
あります。固定負債の増加は、 長期借入金 が 1,402,788 千円、 リース債務 が 514,345 千円、それぞれ増加した一
方で、 繰延税金負債 が 488,317 千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 46,639,386 千円であり、前連結会計年度末に比べて、 683,261千円増加
いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により 628,955 千円増加した一方で、剰余金の配当
により 135,955 千円減少、その他の包括利益累計額が 117,007千円増加 したことによるものであります。なお、
自己資本比率は、 35.2 %であり、前連結会計年度に比べて2.5ポイント減少しました。
b. 経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。
(a) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、 106,784,968 千円となりました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、 791,454 千円となりました。
(c) 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、91,254千円の利益 (純額) となりました。主なものは 助成金収入
296,696 千円であります。
以上の結果、経常利益は 882,708 千円となりました。
(d) 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、119,203千円の利益 (純額) となりました。主なものは 負ののれん発生益
206,516 千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は 1,001,912 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 628,955 千円
となり、1株当たり当期純利益は 46.27 円となりました。
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c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」を参照ください。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好でありま
す。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととして
おり、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び
当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」を参照ください。
e. 中長期的な経営戦略について
当社グループの中長期的な経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」を参照ください。
5 【経営上の重要な契約等】
(1)経営指導及び業務運営負担に関する覚書
当社は、2022年4月1日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱及びDT商事㈱に対する経営指導及び
業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。
(2)業務委託契約
当社は、2012年10月9日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に委
託する契約を締結しております。
なお、2022年4月1日付で上記契約について見直しを実施しております。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、
輸送能力の拡充及び環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,135,063 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 物流関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車整備の効率化等を目的とした連結子会社である太平興業㈱長岡支店
の移転新築他、高い輸送サービスの提供及び環境対策等に対応するため車両を中心とする総額 2,907,759 千円の
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 自動車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、安定した車両の供給及びトラック輸送における生産性の向上を目的とした
グループ会社向け車両の購入(オペレーティング・リース)等を中心とする総額 4,065,204 千円の投資を実施い
たしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 不動産事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
(4) その他の事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
名称
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
事務所
自動車
及び整
太平興 (東京都
7,517,894
販売事
7,387,714 311,800 8,510,772 369,781 126,550 24,224,513 511
備工場
業㈱
千代田区)
(240,348)
業 外
外
外
物 流
ターミ
本社
物流関
ナル及
第一貨
46,896,187
(山形県 連事業
23,013,025 155,663 414,750 832,875 179,828 71,492,331 4,494
び整備
物㈱
(800,736)
外
山形市)外
工 場
外
本社
自動車
DT商 事務所
-
販売事
(東京都
2,089 - 47,640 - 3,019 52,749 11
事㈱ 外
(-)
業
千代田区)
本社
山形三
自動車 事務所
(山形県
菱自動
1,755,158
販売事 及び整
793,631 38,516 75,183 31,111 15,840 2,709,442 139
車販売
山形市)
(39,931)
業 備工場
㈱
外
本社
長野第
(長野県 事務所
物流関
244,578
一物流
478,696 2,897 47,353 198,073 8,169 979,769 173
連事業
千曲市) 外
(14,763)
㈱
外
本社
㈱第一
(長野県 事務所
流 通 その他
159,874
540 1,201 0 - - 161,616 1
サービ の事業
千曲市) 外
(12,393)
ス
外
本社
東京第
車 両
(埼玉県八 物流関
-
一物流
96,751 - 9,968 - 426 107,146 144
潮市) 連事業
外
(-)
㈱
外
本社
福島第
(福島県 事務所
物流関
79,385
一物流
42,858 765 5,463 - 1,220 129,694 78
連事業
須賀川市) 外
(5,395)
㈱
外
本社
第一梱
(宮城県 事務所
物流関
31,300
包運輸
11,057 1,570 7,277 - 2,868 54,074 74
連事業
名取市) 外
(2,087)
㈱
外
本社
新潟第
車 両
(新潟県 物流関
-
一梱包
74 - 392 - 121 588 30
連事業
外
新潟市東
(-)
運輸㈱
区)
本社
東北第
(山形県 事務所
物流関
420,123
一物流
136,078 700 4,646 15,661 1,334 578,544 172
連事業
山形市) 外
(20,994)
㈱
外
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物
トの名称
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
大阪第
(大阪府 車 両
物流関
-
一物流
116 - 0 7,314 993 8,425 35
連事業
大東市) 外
(-)
㈱
外
本社
名古屋
車 両
物流関
-
第一物 (愛知県
2,536 - - - 1,554 4,091 62
連事業
外
(-)
流㈱
岡崎市)
本社
土 地
啓明興 不動産
14,015
(東京都
1,106 - - 532 2,100 17,755 3
業㈱ 事業
外
(48)
千代田区)
本社
都留貨
車 両
(山梨県富 物流関
133,523
物自動
113,689 36,037 5,743 101,802 373 391,169 74
士吉田市) 連事業
他
(9,781)
車㈱
他
本社
日本ア
(山形県 事務所
その他
32,068
バカス
54,231 - 430 - 2,122 88,853 54
の事業
山形市) 外
(499)
㈱
外
本社
庄内定
車 両
物流関
-
温輸送 (山形県
- 157 1,312 5,230 142 6,842 16
連事業
外
(-)
㈱
酒田市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 数量 残高
の名称
(所在地) (千円)
(千円)
車両
山形支社
第一貨物㈱ 物流関連事業 (オペレーティング・
1,868台 2,398,770 6,775,973
(山形県山形市)外
リース)
大宮支店
ターミナル、
第一貨物㈱ (埼玉県さいたま市 物流関連事業
4ヶ所 521,384 1,769,274
建物、倉庫他
岩槻区)外
3.帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の
金額を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならな
いよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 取得年月
の名称
増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
物流関連 物流セン 借入金及び自 2024年3
第一貨物㈱ 山形県東根市 3,104 387 保管能力
事業 ター 己資金 月
物流関連 物流セン 借入金及び自 2024年4
第一貨物㈱ 盛岡県紫波郡 2,455 167 保管能力
事業 ター 己資金 月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日)
非上場・非登録に
単元株式数は400株でありま
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
す。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月31日
△5,891,676 13,618,700 - 2,000,000 - 500,000
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数400株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 ― 54 ― 1 944 1,007 ―
所有株式数
― 4,847 ― 10,101 ― 6 18,820 33,774 109,100
(単元)
所有株式数
― 14.35 ― 29.91 ― 0.02 55.72 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式25,157株は、「その他の法人」に62単元、「単元未満株式の状況」に357株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
武藤 幸規 東京都大田区 872 6.42
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 693 5.10
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 648 4.77
澁谷 邦雄 神奈川県藤沢市 446 3.28
石應 洋 山形県天童市 431 3.17
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅篭町三丁目2番3号 390 2.87
武藤 幸隆 東京都世田谷区 388 2.86
WMグロース4号投資事業有限
東京都千代田区麹町三丁目2番地 388 2.86
責任組合
山路 陽子 神奈川県逗子市 377 2.78
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町三丁目2番12号 356 2.62
計 ― 4,993 36.73
(注)武藤幸規氏は2022年11月29日に逝去されましたが、2023年3月31日現在において名義書換未了のため、株主
名簿上の名義で記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
24,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,712 ―
13,484,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
109,100
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,712 ―
(注) 単元未満株式のうち357株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山形市諏訪町二丁目1番20
ディー・ティー・
24,800 - 24,800 0.18
号
ホールディングス㈱
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,041 795
当期間における取得自己株式 564 219
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 25,157 ― 25,721 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、当期の利益、経営環境への対応及び企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継
続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締
役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。
また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株
主の皆様に配当することを原則としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで1株当たり10円としております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月27日
135,935 10
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
イ.取締役会の状況
取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っておりま
す。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。
ロ.監査役会の状況
監査役会は監査役3名(内、社外監査役3名)で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取
締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法
性、妥当性等について監査を行っております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関す
る基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。
<業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保
存する。
(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。
2) 当社及び子会社(以下、当社グループと言う)の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避ま
たは予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険
に関する事項を管理する。
(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。
3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するため
の体制
(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度初めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経
営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。
(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規程を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われるこ
とを確保する。
(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。
イ.意思決定の手順
重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものと
し、その基準は取締役会規程による。
ロ.コンプライアンス確保
業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令
遵守活動を統括管理する。
ハ.統 制
定款、諸規程の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施す
る。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。
(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、
不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わな
い。
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(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持
たない。
(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。
4) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。
(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化につい
て随時取締役会に報告する。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役
の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当す
る。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会及び監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監
査役と事前協議を行う。
6) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規程
に定められた事項とする。
イ.取締役会の決議により委託を受けた事項
ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ハ.事業の遂行状況
ニ.法令違反に関する事項
ホ.毎月の経営の状況として重要な事項
へ.業務監査状況及び倫理規程の遵守状況
ト.内部通報制度の運用及び情報の内容
(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。
9) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。
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③ 役員報酬の内容
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役
1,010 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16,535 3
(注)1 第11期に在籍していた役員は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3
名)であります。
2 2014年6月27日開催の第2回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内(役員
退職慰労引当金繰入額及び使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額
は年額15,000千円以内(役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。
3 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,810千円(取締役110千円、社外取締
役1,700千円)及び役員賞与の支給予定額1,485千円(社外取締役1,485千円)が含まれております。
4 2022年6月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し1,390千円の役員退職
慰労金を支給(役員退職慰労引当金より支払)しております。
④ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会
社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への利
益還元を機動的に行うためであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
武 藤 幸 規 8回 8回 2022年11月29日逝去により退任
米 田 総一郎 12回 12回
平 岡 裕 12回 12回
小 原 雄 大 12回 12回
藤 井 俊 昭 12回 12回
五 十 嵐 淳雄
2回 1回 2022年6月29日退任
大沼 八右衛門 12回 12回
角 田 マ リ 12回 10回
取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ会社事業計画の検討及び進捗管理、重要な投融
資に係る審議、並びに諸規程に定められた事項を決議し、経営に対する万全の体制を確保すると共に、企業価値
の向上を行って参りました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2005年10月 三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長
2012年10月 エム・ユー・トラスト総合管
理㈱常務取締役
2014年2月 丸八倉庫㈱非常勤監査役
2015年6月 太平興業㈱取締役(現任)
2015年6月 第一貨物㈱取締役経理部長兼監
査室長
2015年6月 当社取締役経理財務部長
代表取締役会長 米 田 総一郎 1957年5月4日生 (注)3 34,800株
2016年4月 第一貨物㈱常務取締役
2016年6月 DT商事㈱取締役(現任)
2016年6月 当社取締役経理財務部担当兼経
理財務部長
2019年6月 第一貨物㈱専務取締役
2020年6月 第一貨物㈱代表取締役社長(現
任)
2022年12月 当社代表取締役会長(現任)
2003年1月 三菱ふそうトラック・バス㈱国
内販売本部販売部長
2009年1月 三菱ふそうトラック・バス㈱
国内販売本部北陸ふそう社長
2011年4月 太平興業㈱営業本部副本部長兼
業務部長
2011年6月 太平興業㈱取締役営業本部副本
部長兼業務部長
2012年6月 太平興業㈱常務取締役営業本部
長
代表取締役社長 平 岡 裕 1958年3月28日生 2013年12月 DT商事㈱取締役 (注)3 36,088株
2016年10月 太平興業㈱常務取締役営業本部
長兼OAシステム部長
2019年6月 太平興業㈱専務取締役営業本部
長兼OAシステム部長
2019年6月 当社取締役事業開発部担当
2020年6月 太平興業㈱代表取締役社長(現
任)
2020年6月 DT商事㈱代表取締役社長(現
任)
2022年12月 当社代表取締役社長(現任)
2013年6月 三菱UFJ信託銀行㈱法人事務
サービス部長
2015年4月 三菱UFJ信託銀行㈱リテール融
資業務部長
2018年4月 第一貨物㈱経営企画室長
2019年6月 第一貨物㈱常務取締役経営企画
取締役
室長兼国際事業部長兼上海駐在
企画管理部担当兼
員事務所長
企画管理部長兼
小 原 雄 大 1965年3月4日生 2019年6月 太平興業㈱取締役(現任) (注)3 10,000株
事業開発部担当兼
2019年6月 当社取締役企画管理部担当
事業開発部長兼
2022年12月 当社取締役企画管理部担当兼企
経理財務部副担当
画管理部長兼事業開発部担当兼
事業開発部長兼経理財務部副担
当(現任)
2023年4月 第一貨物㈱常務取締役経営企画
本部長 経営企画部長兼上海駐
在員事務所長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2014年10月 三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営
業部長
2016年4月 三菱UFJトラストビジネス㈱執
行役員総務部長
2019年6月 太平興業㈱常務取締役管理本部
取締役
長(現任)
総務部担当兼
2019年6月 DT商事㈱取締役総務部長
総務部長兼
藤 井 俊 昭 1961年10月3日生 2019年6月 当社取締役総務部担当兼経理財 (注)3 10,000株
経理財務部担当兼
務部副担当
経理財務部長
2020年4月 DT商事㈱取締役総務部担当
(現任)
2022年5月 啓明興業㈱取締役(現任)
2022年12月 当社取締役総務部担当兼総務部
長兼経理財務部担当兼経理財務
部長(現任)
2002年4月 ㈱ブリヂストン入社
2007年12月 太平興業㈱管理本部本部長付
2008年3月 太平興業㈱管理本部本部長付兼
経営企画室長
取締役 武 藤 幸 隆 1978年11月26日生 2008年10月 太平興業㈱営業本部本部長付兼 (注)3 388,899株
経営企画室長
2023年1月 太平興業㈱顧問(現任)
2023年1月 第一貨物㈱顧問(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1968年4月 安田信託銀行㈱入行
(現 みずほ信託銀行㈱)
1975年10月 ㈱大沼入社
1987年5月 ㈱大沼代表取締役社長
2005年5月 ㈱大沼取締役会長
取締役
大沼 八右衛門 1945年4月26日生 (注)3 -株
(注)1
2006年5月 ㈱大沼特別顧問
2008年10月 全国健康保険協会 山形支部長
2013年12月 (一社)與田教育財団代表理事
(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1992年3月 (有)エムキューブインターナ
ショナル代表取締役
1996年4月 アジアの女性と子どもネット
ワーク(AWC)代表
2000年6月 国際連合人間居住計画(国連ハ
ビタット)親善大使
2002年4月 東京農業大学/東京農業大学短
期大学部客員教授
取締役
角 田 マ リ 1954年5月11日生 2013年12月 九州大学大学院工学府 客員教 (注)3 -株
(注)1
授
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 東京女子大学 教授
2019年6月 東洋アルミニウム㈱社外取締役
(現任)
2020年10月 (一財)東京都つながり創生財団
理事長(現任)
2022年4月 東京女子大学 客員教授(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2010年6月 ㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中
央支店長
2013年4月 ㈱きらやか銀行執行役員営業本
部営業統括部長
2013年6月 ㈱きらやか銀行常務執行役員営
常勤監査役
佐 藤 徹 1959年1月28日生 業本部営業統括部長 (注)4 4,000株
(注)2
2014年4月 ㈱きらやか銀行常務執行役員中
央営業部営業部長
2017年6月 山形ビジネスサービス㈱社長
2019年6月 第一貨物㈱常勤監査役(現任)
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年4月 流通政策研究所
1983年4月 神奈川大学経済学部助教授
1989年4月 同大学経済学部教授
2013年4月 同大学名誉教授(現任)
監査役
2015年6月 カンダホールディングス㈱社外
中 田 信 哉 1941年5月6日生 (注)4 ―株
(注)2
取締役
2022年6月 太平興業㈱監査役(現任)
2022年6月 第一貨物㈱監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
2006年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長
(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2008年9月 ㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支
配人兼デュッセルドルフ支店長
(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2011年4月 オムロン㈱常勤監査役
監査役 2019年6月 太平興業㈱監査役(現任)
川 島 時 夫 1959年1月22日生 (注)4 ―株
(注)2
2019年6月 第一貨物㈱監査役(現任)
2019年6月 ㈱共立メンテナンス監査等委員
である取締役(現任)
2019年6月 ㈱共立トラスト監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年6月 リコーリース㈱監査等委員であ
る取締役(現任)
計 483,787株
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(注) 1.取締役大沼八右衛門及び角田マリは、社外取締役であります。
2.監査役佐藤徹、中田信哉及び川島時夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役である大沼八右衛門氏は、(一社)與田教育財団代表理事であり、多角的な視点及び企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。な
お、当社と(一社)與田教育財団との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である角田マリ氏は、東京女子大学客員教授、東洋アルミニウム㈱社外取締役、(一財)東京都つ
ながり創生財団理事長であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規
事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社と東京女子大学、
東洋アルミニウム㈱、(一財)東京都つながり創生財団との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である佐藤徹氏は、元㈱きらやか銀行執行役員であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役でありま
す。当社と㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である川島時夫氏は、㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役、㈱共立トラスト監査役、リ
コーリース㈱監査等委員である取締役であります。当社と㈱共立メンテナンス、㈱共立トラスト、リコーリー
ス㈱との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である佐藤徹氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループ
のコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。
社外監査役である中田信哉氏は神奈川大学名誉教授であり、長く同大学経済学部において流通・物流の研究
を行ってきた知見や職務経験に基づき、当社グループの経営に貢献していただけると判断しております。な
お、当社と神奈川大学との間に特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会の設置により監査役3名(内、社外監査役3名)で構成され、全員が
取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を
行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法
性、妥当性等について監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
佐藤 徹 10回 10回
中田 信哉 7回 7回 2022年6月29日就任以降、全ての監査役会に出席
川島 時夫 10回 10回
監査役会における具体的な検討事項として、会社の内部統制の状況把握、あり方の検討及び更なる体制強化
による企業価値向上の検討や、監査役監査計画・監査方針・実施計画の決定、取締役等及び会計監査人の職務
執行状況についての監査、会計監査人の評価と再任・監査報酬に対する同意等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では経理部監査担当(2名)、
特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(3名)が、各事業所及びグループ会社の内部監査
を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証を行っておりま
す。内部監査結果については、代表取締役へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 柏木忠氏
公認会計士 島川行正氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他19名であります。
なお、連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱の会社法監査業務に従事した人数も含めて集計してお
ります。
e.監査法人の選定方針と理由
クライアントの本質を重視した判断、柔軟でスピーディな監査対応等により適時適切な課題解決が期待で
きること等、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の
執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
ことで評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第10期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第11期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2022年6月29日(第10回定時株主総会予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年10月1日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月29日開催予定の第10回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。 現会計監査人が長年にわたって監査を継続している
ことから、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待できること、また、太陽有限
責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバル監査体制について総合的に検討した結
果、 新たに同監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記異動の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 13,000 ―
連結子会社 31,000 ― 31,000 ―
計 44,000 ― 44,000 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事
項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠に加え、経営
執行部との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な
情報収集活動等に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 6,023,212 ※4 6,344,891
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 15,572,137 16,289,850
電子記録債権 1,117,265 1,196,043
※8 4,240,237 ※8 9,260,658
棚卸資産
その他 1,846,544 2,200,174
△ 31,216 △ 19,650
貸倒引当金
流動資産合計 28,768,179 35,271,967
固定資産
有形固定資産
※3 71,832,376 ※3 75,531,949
建物及び構築物
※5 △ 41,398,847 ※5 △ 43,821,066
減価償却累計額
※4 30,433,529 ※4 31,710,882
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
2,782,360 2,908,620
※5 △ 2,278,278 ※5 △ 2,360,692
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 504,081 547,927
車両運搬具
18,351,470 20,166,400
※5 △ 9,774,952 ※5 △ 11,059,185
減価償却累計額
※4 8,576,517 ※4 9,107,214
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,752,459 1,870,030
※5 △ 1,570,968 ※5 △ 1,620,266
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 181,490 249,764
※3 ,※4 ,※6 45,777,954 ※3 ,※4 ,※6 46,985,066
土地
リース資産 1,635,923 2,401,085
※5 △ 688,176 ※5 △ 846,435
減価償却累計額
リース資産(純額) 947,746 1,554,650
建設仮勘定 788,561 41,952
有形固定資産合計 87,209,881 90,197,458
無形固定資産
1,836,834 1,813,069
投資その他の資産
投資有価証券 1,763,495 2,100,193
※2 188,887 ※2 24,200
関係会社株式
退職給付に係る資産 37,025 35,370
差入保証金 1,270,171 1,628,745
繰延税金資産 135,891 275,508
※2 472,018 ※2 636,131
その他
△ 15,054 △ 16,726
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,852,434 4,683,424
固定資産合計 92,899,150 96,693,952
資産合計 121,667,330 131,965,920
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,381,230 ※4 8,458,278
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,868,817 4,987,560
1年内償還予定の社債 - 250,000
※4 ,※7 8,145,000 ※4 ,※7 15,735,000
短期借入金
※4 3,792,087 ※4 3,237,954
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 388,300 520,859
未払金 2,349,040 1,800,007
未払費用 3,479,912 3,790,108
未払法人税等 1,556,395 173,295
未払消費税等 420,199 1,341,757
賞与引当金 7,850 -
役員賞与引当金 17,740 31,210
デリバティブ債務 - 374
2,487,050 2,730,951
その他
流動負債合計 34,893,623 43,057,357
固定負債
社債 250,000 -
※4 14,581,673 ※4 15,984,462
長期借入金
リース債務 623,486 1,137,831
長期預り金 6,861,379 7,285,728
役員退職慰労引当金 947,699 847,458
退職給付に係る負債 3,390,408 3,202,672
資産除去債務 251,942 338,244
※6 1,493,703 ※6 1,491,928
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 12,062,447 11,574,129
デリバティブ債務 - 3,368
354,842 403,351
その他
固定負債合計 40,817,582 42,269,176
負債合計 75,711,205 85,326,534
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,652,867 4,654,219
利益剰余金 36,388,076 36,884,480
△ 8,654 △ 9,450
自己株式
株主資本合計 43,032,289 43,529,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,837 222,555
繰延ヘッジ損益 - △ 2,459
※6 2,568,977 ※6 2,565,572
土地再評価差額金
46,230 127,384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,796,045 2,913,052
非支配株主持分 127,789 197,083
純資産合計 45,956,124 46,639,386
負債純資産合計 121,667,330 131,965,920
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 106,866,962 106,784,968
97,500,268 98,197,844
営業原価
営業総利益 9,366,693 8,587,124
※1 7,855,326 ※1 7,795,670
販売費及び一般管理費
営業利益 1,511,367 791,454
営業外収益
受取利息 29,114 13,805
受取配当金 32,640 41,521
受取賃貸料 127,555 127,699
受取手数料 27,418 24,918
受取補償金 94,764 -
助成金収入 18,248 296,696
為替差益 - 3,398
持分法による投資利益 7,012 5,838
121,496 129,265
その他
営業外収益合計 458,250 643,145
営業外費用
支払利息 364,203 297,564
支払手数料 220,627 219,728
為替差損 2,871 -
50,369 34,597
その他
営業外費用合計 638,071 551,890
経常利益 1,331,547 882,708
特別利益
投資有価証券売却益 1,198 -
※2 15,035,488
有形固定資産売却益 -
負ののれん発生益 - 206,516
段階取得に係る差益 - 50,272
14,971 27,762
その他
特別利益合計 15,051,658 284,551
特別損失
※3 317
有形固定資産売却損 -
※4 5,064 ※4 3,615
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 13,285
※5 291,710 ※5 55,579
減損損失
役員退職金 - 28,966
社葬費用 - 30,949
原状回復費用 - 15,636
48,947 17,314
その他
特別損失合計 346,038 165,347
税金等調整前当期純利益 16,037,166 1,001,912
法人税、住民税及び事業税
2,086,920 1,150,465
3,392,730 △ 775,741
法人税等調整額
法人税等合計 5,479,650 374,724
当期純利益 10,557,516 627,187
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,963 △ 1,768
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 10,550,552 628,955
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 10,557,516 627,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,794 60,742
繰延ヘッジ損益 - △ 2,459
退職給付に係る調整額 45,044 81,154
828 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,922 ※1 139,423
その他の包括利益合計
包括利益 10,551,594 766,610
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,544,649 760,175
非支配株主に係る包括利益 6,944 6,435
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,652,867 26,113,048 △ 7,993 32,757,923
会計方針の変更によ
△ 146,746 △ 146,746
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,000,000 4,652,867 25,966,301 △ 7,993 32,611,176
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,972 △ 135,972
親会社株主に帰属す
10,550,552 10,550,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 661 △ 661
土地再評価差額金の
7,194 7,194
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,421,774 △ 661 10,421,113
当期末残高 2,000,000 4,652,867 36,388,076 △ 8,654 43,032,289
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 231,785 2,576,172 1,185 2,809,142 121,484 35,688,550
会計方針の変更によ
△ 146,746
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
231,785 2,576,172 1,185 2,809,142 121,484 35,541,803
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,972
親会社株主に帰属す
10,550,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 661
土地再評価差額金の
△ 7,194 △ 7,194 -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 50,947 - 45,044 △ 5,902 6,305 402
額)
当期変動額合計 △ 50,947 △ 7,194 45,044 △ 13,097 6,305 10,414,320
当期末残高 180,837 2,568,977 46,230 2,796,045 127,789 45,956,124
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,652,867 36,388,076 △ 8,654 43,032,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,955 △ 135,955
親会社株主に帰属す
628,955 628,955
る当期純利益
自己株式の取得 △ 795 △ 795
土地再評価差額金の
3,404 3,404
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,351 1,351
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,351 496,404 △ 795 496,960
当期末残高 2,000,000 4,654,219 36,884,480 △ 9,450 43,529,249
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 180,837 - 2,568,977 46,230 2,796,045 127,789 45,956,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,955
親会社株主に帰属す
628,955
る当期純利益
自己株式の取得 △ 795
土地再評価差額金の
△ 3,404 △ 3,404 -
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,351
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,717 △ 2,459 - 81,154 120,412 69,293 189,705
額)
当期変動額合計 41,717 △ 2,459 △ 3,404 81,154 117,007 69,293 683,261
当期末残高 222,555 △ 2,459 2,565,572 127,384 2,913,052 197,083 46,639,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,037,166 1,001,912
減価償却費 4,057,307 4,500,626
減損損失 291,710 55,579
有形固定資産除却損 5,064 3,615
有形固定資産売却損益(△は益) △ 15,035,171 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,198 477
投資有価証券評価損益(△は益) - 13,285
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,900 △ 7,850
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 50,827 △ 10,685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 144,090 △ 157,876
負ののれん発生益 - △ 206,516
段階取得に係る差益 - △ 50,272
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 83,968 △ 100,240
受取利息及び受取配当金 △ 61,755 △ 55,327
支払利息 364,203 297,564
持分法による投資損益(△は益) △ 7,012 △ 5,838
売上債権の増減額(△は増加) 643,155 △ 630,517
棚卸資産の増減額(△は増加) 850,291 △ 5,018,825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,507,808 1,129,741
未払金の増減額(△は減少) 517,919 △ 415,499
未払費用の増減額(△は減少) △ 623,571 252,730
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 215,902 908,793
預り金の増減額(△は減少) 121,491 △ 166,104
前受金の増減額(△は減少) △ 1,311,394 18,013
△ 440,446 31,314
その他
小計 3,542,199 1,388,100
法人税等の支払額 △ 1,589,198 △ 2,656,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,953,001 △ 1,268,848
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 205,402 △ 256,406
定期預金の払戻による収入 215,400 227,005
有形固定資産の取得による支出 △ 19,900,494 △ 6,103,942
有形固定資産の売却による収入 25,908,436 133,880
無形固定資産の取得による支出 △ 66,338 △ 107,060
貸付けによる支出 △ 110,549 △ 15,670
貸付金の回収による収入 115,531 22,850
建設協力金の回収による収入 9,000 9,000
投資有価証券の取得による支出 △ 112,335 △ 277,011
投資有価証券の売却による収入 5,213 4,637
差入保証金の差入による支出 △ 33,988 △ 425,759
差入保証金の回収による収入 76,585 71,996
資産除去債務の履行による支出 - △ 22,570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 182,185
る支出
利息及び配当金の受取額 61,764 55,327
預り保証金の返還による支出 △ 1,940 △ 910
△ 109,864 212,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,851,019 △ 6,654,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 160,029,000 162,971,500
短期借入金の返済による支出 △ 167,089,125 △ 155,483,179
長期借入れによる収入 7,925,000 5,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,832,566 △ 4,911,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 394,750 △ 403,499
預り金の受入による収入 1,451,550 1,718,980
預り金の返済による支出 △ 1,031,044 △ 1,068,707
自己株式の取得による支出 △ 661 △ 795
配当金の支払額 △ 135,972 △ 135,955
非支配株主への配当金の支払額 △ 639 △ 792
△ 361,781 △ 295,616
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,440,991 8,190,133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 636,970 266,862
現金及び現金同等物の期首残高 6,411,547 5,774,576
※1 5,774,576 ※1 6,041,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
17 社
連結子会社の名称
太平興業㈱
第一貨物㈱
DT商事㈱
山形三菱自動車販売㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
都留貨物自動車㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
前連結会計年度まで持分法適用会社であった都留貨物自動車㈱は、持分の増加により当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
① 物流関連事業
a 貨物自動車運送
貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送
サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づい
て行っております。
b ロジスティクス
ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運
営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一
時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。
② 自動車販売事業
a 車両販売
車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義
務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。
b 車両点検・整備
車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備
は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点
で収益を認識しております。
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③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象
物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。
また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しておりま
す。
④ その他事業
a 情報機器販売
情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づ
き、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識
しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足
されるため、検収時点で収益を認識しております。
b システム開発
システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約の内、大型の開発案件について
は、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。
c その他
その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充
足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点
で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティ
ブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例
の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引
ヘッジ対象・・・軽油仕入価格に係る未払費用等及び予定取引
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の実行及び管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取
引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリ
スクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原油スワップ取引及び原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重
要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。
(8) のれん償却の償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価(減損会計)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 87,209,881 90,197,458
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは輸送サービスや自動車販売等を行うために有形固定資産等を保有しております。当社の資産グ
ループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位によりグルーピングしております。
これらの資産グループについて、利用可能な企業内外の情報を基に減損兆候の有無を検討した結果、帳簿価額
と回収可能価額との差額を減損損失として認識しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等により、
翌年度以降において、想定した収益が見込めなくなった場合には、追加で減損損失を計上する可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
15,279 千円 2,018 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 188,887 千円 24,200 千円
その他(関係会社出資金) 27,090 〃 27,090 〃
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,708,743 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,347,747 千円
※4 担保資産及び担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 19,317,119 千円 18,456,214 千円
車両運搬具 102,066 〃 109,280 〃
土地 29,947,927 〃 30,757,292 〃
計 49,367,113 千円 49,322,786 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,426,640 千円 2,361,360 千円
長期借入金 8,136,020 〃 7,674,660 〃
計 10,562,660 千円 10,036,020 千円
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② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 3,583,867 千円 5,558,715 千円
土地 5,911,432 〃 6,141,920 〃
計 9,495,300 千円 11,700,635 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 2,900,000 千円 8,820,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 34,032 〃 232,906 〃
長期借入金 439,386 〃 1,806,480 〃
支払手形及び買掛金 2,207,306 〃 3,688,255 〃
計 5,580,724 千円 14,547,641 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 27,093 千円 26,151 千円
※5 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※6 土地の再評価
子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を
行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
531,809 千円 234,909 千円
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※7 貸出コミットメント
子会社である太平興業㈱及び第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行7行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,200,000 千円 10,200,000 千円
借入実行残高 2,400,000 〃 9,050,000 〃
差引額 7,800,000 千円 1,150,000 千円
※8 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品 3,694,325 千円 8,735,974 千円
積送品 312,558 〃 285,726 〃
仕掛品 80,800 〃 82,163 〃
貯蔵品 152,552 〃 156,794 〃
計 4,240,237 千円 9,260,658 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 4,290,405 千円 4,221,093 千円
退職給付費用 101,443 〃 95,917 〃
役員退職慰労引当金繰入額 86,444 〃 80,987 〃
減価償却費 719,100 〃 751,679 〃
施設使用料 399,455 〃 449,662 〃
租税公課 297,593 〃 191,849 〃
旅費及び通信費 258,481 〃 326,058 〃
※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 15,035,488 千円 - 千円
※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 317 千円 - 千円
※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 228 千円 892 千円
建物及び構築物等 4,835 〃 2,722 〃
計 5,064 千円 3,615 千円
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※5 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
第一貨物㈱旧・山形支店
土地・建物等 山形県山形市 134,580
第一貨物㈱旧・山形区域
土地・建物等 山形県山形市 102,313
センター
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
当社の連結子会社である第一貨物㈱の旧・山形支店については、遊休化したため帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定してお
り、不動産鑑定評価額から建物等の処分費用等を控除して測定しております。
また、同第一貨物㈱の旧・山形区域センターについては、売却の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定
しており、合理的な売却見積額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
太平興業㈱米沢支店 土地・建物等 山形県米沢市 25,315
太平興業㈱魚沼支店 土地・建物等 新潟県南魚沼市 18,943
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
当社の連結子会社である太平興業㈱の米沢支店及び魚沼支店については、収益性が著しく低下したため帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は不動産鑑
定等に基づく正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △78,785 千円 92,439 千円
△4,014 〃 13,285 〃
組替調整額
税効果調整前
△82,799 千円 105,725 千円
31,005 〃 △44,983 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △51,794 千円 60,742 千円
繰延ヘッジ損益
- 千円 △3,742 千円
当期発生額
税効果調整前
- 千円 △3,742 千円
- 〃 1,282 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 - 千円 △2,459 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 53,956 千円 129,953 千円
14,562 〃 △6,505 〃
組替調整額
税効果調整前
68,519 千円 123,447 千円
〃 〃
△23,474 △42,293
税効果額
退職給付に係る調整額 45,044 千円 81,154 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
828 千円 △13 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,922 千円 139,423 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,420 1,696 - 23,116
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,696株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 135,972 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 135,955 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,116 2,041 - 25,157
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,041株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月29日
普通株式 135,955 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 135,935 10.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 6,023,212 千円 6,344,891 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △248,635 〃 △303,451 〃
現金及び現金同等物 5,774,576 千円 6,041,439 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
361,266 千円 911,804 千円
資産及び債務
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 1,336,106 千円 1,347,156 千円
1年超 2,692,487 〃 2,818,471 〃
合計 4,028,594 千円 4,165,627 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期
日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式に
ついては市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であ
ります。また、借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であり、一部の長期借入
金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルスワップ取引及びオ
イルカラー取引、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲
で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い
金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,389,282 1,389,282 -
資産計 1,389,282 1,389,282 -
(2) 社債
250,000 248,596 △1,403
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
18,373,760 18,294,305 △79,455
金を含む)
(4) リース債務
1,011,786 987,876 △23,909
負債計 19,635,547 19,530,779 △104,768
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円)
区分
374,212
非上場株式
188,887
関係会社株式
(※3) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれ
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円)
区分
1,270,171
差入保証金
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,463,922 1,463,922 -
資産計 1,463,922 1,463,922 -
(2) 社債
250,000 249,025 △974
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
19,222,416 19,100,471 △121,944
金を含む)
(4) リース債務
1,658,691 1,614,515 △44,176
負債計 21,131,107 20,964,012 △167,095
デリバティブ取引(*3) (3,742) (3,742) -
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
区分
636,271
非上場株式
24,200
関係会社株式
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(※4) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点に
おいては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることが
できないため、上表に含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 15,568,781 3,355 - -
電子記録債権 1,117,265 - - -
合 計 16,686,046 3,355 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 16,289,343 506 - -
電子記録債権 1,196,043 - - -
合 計 17,485,386 506 - -
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(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - 250,000 - - - -
長期借入金
(1年内返済予定
の長期借入金を 3,792,087 2,937,539 6,739,241 1,554,706 1,237,202 2,112,983
含む)
リース債務 388,300 276,941 175,717 105,815 50,995 14,016
合 計 4,180,387 3,464,481 6,914,959 1,660,522 1,288,197 2,126,999
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 250,000 - - - - -
長期借入金
(1年内返済予定
の長期借入金を 3,237,954 7,175,437 3,090,902 1,673,307 1,343,304 2,701,510
含む)
リース債務 520,859 408,802 323,281 245,635 96,394 63,717
合 計 4,008,813 7,584,239 3,414,184 1,918,943 1,439,698 2,765,227
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,289,040 - - 1,289,040
社債
- 100,241 - 100,241
資産計
1,289,040 100,241 - 1,389,282
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,367,969 - - 1,367,969
社債
- 95,953 - 95,953
資産計
1,367,969 95,953 - 1,463,922
デリバティブ取引
金利関連
- 3,742 - 3,742
負債計
- 3,742 - 3,742
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。
- - - -
資産計
- - - -
社債
- 248,596 - 248,596
長期借入金
- 18,294,305 - 18,294,305
リース債務
- 987,876 - 987,876
負債計
- 19,530,779 - 19,530,779
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。
- - - -
資産計
- - - -
社債
- 249,025 - 249,025
長期借入金
- 19,100,471 - 19,100,471
リース債務
- 1,614,515 - 1,614,515
負債計
- 20,964,012 - 20,964,012
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,009,453 635,454 373,998
社債 100,241 100,000 241
小 計 1,109,694 735,454 374,240
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 279,587 348,947 △69,359
小 計 279,587 348,947 △69,359
合 計 1,389,282 1,084,401 304,880
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,130,183 700,976 429,207
小 計 1,130,183 700,976 429,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 237,785 278,255 △40,470
社債 95,953 100,000 △4,046
小 計 333,739 378,255 △44,516
合 計 1,463,922 1,079,232 384,690
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,213 1,198 -
合計 5,213 1,198 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,637 224 702
合計 4,637 224 702
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について 13,285千円(その他有価証券の株式 13,285千円)減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 2,000,000 1,800,000 △3,742
支払固定・
方法
受取変動
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中3社は確定給付
企業年金制度、5社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,632,927 千円 6,578,615 千円
勤務費用 286,406 〃 278,513 〃
利息費用 30,719 〃 38,259 〃
数理計算上の差異の発生額 △38,306 〃 △231,097 〃
退職給付の支払額 △333,227 〃 △328,304 〃
連結の範囲の変更に伴う増減 - 〃 49,098 〃
その他 95 〃 △95 〃
退職給付債務の期末残高 6,578,615 千円 6,384,990 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,090,409 千円 3,225,231 千円
期待運用収益 68,242 〃 57,565 〃
数理計算上の差異の発生額 15,650 〃 △101,143 〃
事業主からの拠出額 217,729 〃 219,491 〃
退職給付の支払額 △166,800 〃 △183,456 〃
年金資産の期末残高 3,225,231 千円 3,217,688 千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立年金制度の退職給付債務 3,803,995 千円 3,662,039 千円
年金資産 △3,225,231 〃 △3,217,688 〃
578,763 〃 444,350 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,774,619 〃 2,722,951 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,353,383 〃 3,167,301 〃
退職給付に係る負債 3,390,408 千円 3,202,672 千円
退職給付に係る資産 △37,025 〃 △35,370 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,353,383 千円 3,167,301 千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 286,406 千円 278,513 千円
利息費用 30,719 〃 38,259 〃
期待運用収益 △68,242 〃 △57,565 〃
数理計算上の差異の費用処理額 7,154 〃 △725 〃
過去勤務費用の費用処理額 △5,876 〃 △5,876 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 250,162 千円 252,607 千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 74,395 千円 129,323 千円
過去勤務費用 △5,876 〃 △5,876 〃
合計 68,519 千円 123,447 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 49,277 千円 178,601 千円
未認識過去勤務費用 21,046 〃 15,170 〃
合計 70,323 千円 193,771 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 28 % 29 %
株式 31 % 30 %
現金及び預金 2 % 2 %
その他 39 % 39 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.45~0.60 % 0.45~1.00 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 358,236千円 、当連結会計年度 352,495千
円 でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金 12,411 千円 8,464 千円
貸倒損失 3,716 〃 - 〃
賞与引当金 4,263 〃 674 〃
未払事業税 150,553 〃 16,715 〃
繰越欠損金 240,195 〃 260,048 〃
有価証券評価損 98,273 〃 100,823 〃
出資金評価損 26,888 〃 26,888 〃
退職給付に係る負債 1,171,534 〃 1,105,442 〃
役員退職慰労引当金 299,447 〃 275,007 〃
未払確定拠出年金 8,599 〃 8,564 〃
未払車両事故費 36,285 〃 22,305 〃
資産除去債務 86,805 〃 113,724 〃
減損損失 380,582 〃 377,430 〃
423,091 〃 431,578 〃
その他
繰延税金資産小計
2,942,651 〃 2,747,668 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △240,195 〃 △260,048 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当
△852,386 〃 △872,697 〃
額
評価性引当額小計 △1,092,582 〃 △1,132,746 〃
繰延税金資産合計 1,850,069 〃 1,614,922 〃
繰延税金負債
未収還付事業税 - 〃 △28,297 〃
固定資産圧縮積立金 △8,771,866 〃 △8,623,980 〃
その他有価証券評価差額金 △92,643 〃 △107,479 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金 △1,299,808 〃 △454,415 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △24,046 〃 △48,286 〃
時価評価による評価差額 △3,585,689 〃 △3,648,616 〃
△2,571 〃 △2,466 〃
その他
繰延税金負債合計 △13,776,625 〃 △12,913,543 〃
△11,926,556 〃 △11,298,621 〃
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額
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2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 1,493,703 千円 1,491,928 千円
再評価に係る繰延税金負債 1,493,703 〃 1,491,928 〃
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
法定実効税率 34.3 % 34.3 %
(調整)
住民税均等割等 0.8 〃 12.8 〃
評価性引当額の計上による影響 △0.0 〃 3.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 2.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 〃 △10.1 〃
過年度法人税等 - 〃 △4.8 〃
0.3 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 〃 37.4 〃
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、及び
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて5年~47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%~2.300%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 287,493 千円 251,942 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 90,962 〃
時の経過による調整額 2,548 〃 2,272 〃
資産除去債務の履行による減少額
△38,099 〃 △6,933 〃
期末残高 251,942 千円 338,244 千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
物流関連 自動車販売 不動産 (注)
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送 63,128,146 - - 63,128,146 - 63,128,146
ロジスティクス 14,415,210 - - 14,415,210 - 14,415,210
車両販売 - 16,483,390 - 16,483,390 - 16,483,390
車両点検・整備 - 9,392,867 - 9,392,867 - 9,392,867
不動産事業 - - 190,381 190,381 - 190,381
情報機器販売 - - - - 1,176,937 1,176,937
システム開発 - - - - 280,355 280,355
その他 145 1,373,419 - 1,373,564 426,109 1,799,673
顧客との契約から生じる収益 77,543,502 27,249,676 190,381 104,983,560 1,883,401 106,866,962
外部顧客への売上高 77,543,502 27,249,676 190,381 104,983,560 1,883,401 106,866,962
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃
料販売等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
物流関連 自動車販売 不動産
(注)
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送 62,769,852 - - 62,769,852 - 62,769,852
ロジスティクス 14,931,245 - - 14,931,245 - 14,931,245
車両販売 - 16,184,709 - 16,184,709 - 16,184,709
車両点検・整備 - 9,876,939 - 9,876,939 - 9,876,939
不動産事業 - - 156,131 156,131 - 156,131
情報機器販売 - - - - 930,146 930,146
システム開発 - - - - 338,011 338,011
その他 120 1,479,485 - 1,479,605 118,326 1,597,932
顧客との契約から生じる収益 77,701,218 27,541,135 156,131 105,398,484 1,386,484 106,784,968
外部顧客への売上高 77,701,218 27,541,135 156,131 105,398,484 1,386,484 106,784,968
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃
料販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益の
計上基準」に記載のとおりであります。なお、支払条件は一般的な条件であり、延払い等の支払条件となってい
る取引で重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業
による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による
区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動
車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コン
ピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品及びサービスの種類
特別積み合わせ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、
物流関連事業
倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売
並びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等
中古自動車の販売及び輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買及び賃貸借の仲介業等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1、2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 77,543,502 27,249,676 190,381 104,983,560 1,883,401 - 106,866,962
セグメント間の内部
27,484 2,571,356 558,644 3,157,485 361,818 △ 3,519,303 -
営業収益または振替高
計 77,570,986 29,821,033 749,025 108,141,045 2,245,220 △ 3,519,303 106,866,962
セグメント利益 665,500 227,552 361,734 1,254,787 273,915 △ 17,334 1,511,367
セグメント資産 83,410,066 31,998,302 5,559,662 120,968,032 1,598,338 △ 899,039 121,667,330
セグメント負債 52,032,166 23,160,713 556,341 75,749,221 637,148 △ 675,164 75,711,205
その他の項目
減価償却費 2,293,292 1,616,888 137,564 4,047,746 9,560 - 4,057,307
有形固定資産及び
18,413,219 3,584,957 2,701 22,000,879 4,036 - 22,004,916
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益及びセグメント利益に与える影響は226,630千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」 △17,334千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」 △899,039千円 は、純粋持株会社の資産 15,783,055千円 、セグメント間債権債
務消去等 △16,682,095千円 であります。
(3) セグメント負債の「調整額」 △675,164千円 は、純粋持株会社の負債 15,306,395千円 、セグメント間債権債
務消去等 △15,981,560千円 であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1、2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 77,701,218 27,541,135 156,131 105,398,484 1,386,484 - 106,784,968
セグメント間の内部
28,710 2,743,174 522,937 3,294,822 561,119 △ 3,855,941 -
営業収益または振替高
計 77,729,929 30,284,309 679,068 108,693,307 1,947,603 △ 3,855,941 106,784,968
セグメント利益又は損失
△ 43,839 310,755 331,792 598,708 97,151 95,594 791,454
(△)
セグメント資産 83,737,377 41,666,007 5,490,690 130,894,074 1,661,630 △ 589,785 131,965,920
セグメント負債 52,064,299 32,657,650 427,883 85,149,832 656,130 △ 479,428 85,326,534
その他の項目
減価償却費 2,582,049 1,768,990 137,177 4,488,217 12,409 - 4,500,626
有形固定資産及び
2,907,759 4,065,204 137,904 7,110,869 24,193 - 7,135,063
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益及びセグメント利益に与える影響は226,630千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の「調整額」 95,594千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」 △589,785千円 は、純粋持株会社の資産 17,379,785千円 、セグメント間債権債
務消去等 △17,969,571千円 であります。
(3) セグメント負債の「調整額」 △479,428千円 は、純粋持株会社の負債 16,833,099千円 、セグメント間債権債
務消去等 △17,312,527千円 であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 276,357 15,352 - 291,710 - - 291,710
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 6,962 48,616 - 55,579 - - 55,579
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
当期償却額 967 - - 967 - - 967
当期末残高 33,865 - - 33,865 - - 33,865
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
物流関連事業において、2022年12月7日を効力発生日として都留貨物自動車㈱を子会社化いたしました。これ
に伴い当連結会計年度において、206,516千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,370.83 円 3,416.50 円
1株当たり当期純利益 775.98 円 46.27 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1
株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益 775.98 円 46.27 円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
10,550,552 628,955
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,550,552 628,955
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,596 13,594
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,370.83 円 3,416.50 円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 45,956,124 46,639,386
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 127,789 197,083
(うち非支配株主持分(千円)) 127,789 197,083
普通株式に係る純資産額(千円) 45,828,334 46,442,302
普通株式の発行済株式数(千株) 13,618 13,618
普通株式の自己株式数(千株) 23 25
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,595 13,593
株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
山形三菱自動車販 第1回無担保 170,000
2016年9月16日 170,000 0.45 無担保 2023年9月15日
売㈱ 社債 (170,000)
山形三菱自動車販 第2回無担保 80,000
2016年9月16日 80,000 0.45 無担保 2023年9月16日
売㈱ 社債 (80,000)
250,000
合計 ― ― 250,000 ― ― ―
(250,000)
(注) 1.「当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
250,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,145,000 15,735,000 0.75 ―
1年内返済予定の長期借入金 3,792,087 3,237,954 1.10 ―
1年以内に返済予定のリース債務 388,300 520,859 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年4月30日~
14,581,673 15,984,462 1.09
ものを除く) 2035年11月30日
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月30日~
623,486 1,137,831 -
ものを除く) 2035年3月5日
計 27,530,547 36,616,107 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,175,437 3,090,902 1,673,307 1,343,304
リース債務 408,802 323,281 245,635 96,394
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 384,156 170,913
※1 436 ※1 3,948
前払費用
※1 44,900 ※1 48,186
未収入金
※1 3,071,540 ※1 2,319,100
関係会社短期貸付金
※1 11,654 ※1 11,595
未収収益
流動資産合計 3,512,688 2,553,743
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 630 1,934
△ 576 △ 760
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 54 1,173
有形固定資産合計 54 1,173
投資その他の資産
投資有価証券 65,712 339,273
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
出資金 1 1
※1 12,204,600 ※1 14,485,500
関係会社長期貸付金
- 94
長期前払費用
投資その他の資産合計 26,093,854 28,648,410
固定資産合計 26,093,908 28,649,583
資産合計 29,606,597 31,203,327
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,071,540 2,312,600
未払金 899 1,156
※1 13,944 ※1 15,159
未払費用
未払法人税等 1,879 1,290
未払消費税等 3,047 -
355 343
預り金
流動負債合計 3,091,665 2,330,549
固定負債
長期借入金 12,204,600 14,492,000
10,130 10,550
役員退職慰労引当金
固定負債合計 12,214,730 14,502,550
負債合計 15,306,395 16,833,099
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
565,517 629,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 565,517 629,952
自己株式 △ 8,654 △ 9,450
株主資本合計 14,334,181 14,397,819
評価・換算差額等
△ 33,979 △ 27,592
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 33,979 △ 27,592
純資産合計 14,300,201 14,370,227
負債純資産合計 29,606,597 31,203,327
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 313,030 ※1 303,910
営業収益
営業総利益 313,030 303,910
※1 ,※2 89,084 ※1 ,※2 84,127
販売費及び一般管理費
営業利益 223,946 219,783
営業外収益
※1 164,619 ※1 182,406
受取利息
受取配当金 1,920 2,100
※1 37,000 ※1 2,201
受取手数料
※1 216 ※1 585
その他
営業外収益合計 203,755 187,292
営業外費用
※1 155,346 ※1 172,245
支払利息
支払手数料 37,000 2,201
0 -
その他
営業外費用合計 192,347 174,446
経常利益 235,355 232,630
特別損失
- 30,949
社葬費用
特別損失合計 - 30,949
税引前当期純利益 235,355 201,680
法人税、住民税及び事業税 3,442 1,290
法人税等合計 3,442 1,290
当期純利益 231,912 200,390
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 469,577 469,577 △ 7,993 14,238,902 △ 5,367 △ 5,367 14,233,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,972 △ 135,972 △ 135,972 △ 135,972
当期純利益 231,912 231,912 231,912 231,912
自己株式の取得 △ 661 △ 661 △ 661
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 28,612 △ 28,612 △ 28,612
額)
当期変動額合計 95,939 95,939 △ 661 95,278 △ 28,612 △ 28,612 66,666
当期末残高 565,517 565,517 △ 8,654 14,334,181 △ 33,979 △ 33,979 14,300,201
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 565,517 565,517 △ 8,654 14,334,181 △ 33,979 △ 33,979 14,300,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,955 △ 135,955 △ 135,955 △ 135,955
当期純利益 200,390 200,390 200,390 200,390
自己株式の取得 △ 795 △ 795 △ 795
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,387 6,387 6,387
額)
当期変動額合計 64,434 64,434 △ 795 63,638 6,387 6,387 70,026
当期末残高 629,952 629,952 △ 9,450 14,397,819 △ 27,592 △ 27,592 14,370,227
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は5~8年としております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、契約内容に応じ
た受託業務を実施した時点で収益を認識しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権
3,083,359 千円 2,331,000 千円
短期金銭債務
79 〃 174 〃
長期金銭債権 12,204,600 〃 14,485,500 〃
計 15,288,038 千円 16,816,675 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 313,030 千円 303,910 千円
販売費及び一般管理費 25,800 〃 16,680 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 201,615 千円 184,602 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 18,772 千円 15,400 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,940 〃 1,810 〃
租税公課 13,204 〃 11,071 〃
旅費及び通信費 1,886 〃 3,955 〃
支払手数料 49,873 〃 47,496 〃
割合
販売費 ― % ― %
一般管理費 100 % 100 %
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 13,823,541
当事業年度( 2023年3月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 13,823,541
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 3,470千円 3,614千円
その他有価証券評価差額金 11,641〃 9,453〃
税務上の繰越欠損金 211,868〃 219,452〃
76〃 -〃
未払事業税
繰延税金資産小計 227,057〃 232,520〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△211,868〃 △219,452〃
△15,188〃 △13,067〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △227,057〃 △232,520〃
繰延税金資産合計 -〃 -〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1〃 0.1〃
住民税均等割 0.5〃 0.6〃
役員賞与 0.3〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.0〃 △38.5〃
評価性引当額の増減 △0.7〃 3.8〃
△0.0〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5〃 0.6〃
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益の計上
基準」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
明治ゴム化成㈱ 1,364,000 141,856
久留米運送㈱ 50,000 125,317
投資 その他
有価証券 有価証券
トナミホールディングス㈱ 17,500 72,100
小計 1,431,500 339,273
計 1,431,500 339,273
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
工具、器具
54 1,304 ― 184 1,173 760
有形固
及び備品
定資産
計 54 1,304 ― 184 1,173 760
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 10,130 1,810 1,390 10,550
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 400株
株式の名義書換え
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
東京都において発行する日本経済新聞及び山形市において発行する山形新聞に掲載し
公告掲載方法
ます。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第10期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月30日東北財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第6期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 2022年6月27日東北財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2022年6月28日東北財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第8期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2022年6月28日東北財務局長に提出
(5) 半期報告書の訂正報告書
事業年度 第9期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 2022年6月29日東北財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第9期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2022年6月29日東北財務局長に提出
(7) 半期報告書の訂正報告書
事業年度 第10期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 2022年6月29日東北財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月22日東北財務局長に提出
(9) 半期報告書
事業年度 第11期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年12月23日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 川 行 正 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 川 行 正 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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