川田テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
118,369 127,048 115,545 103,760 118,086
売上高 （百万円）
8,541 8,543 8,048 7,689 6,298
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,063 6,449 6,340 5,176 4,231
（百万円）
当期純利益
6,556 5,871 6,781 5,380 5,493
包括利益 （百万円）
55,245 60,630 66,964 71,921 76,697
純資産額 （百万円）
128,062 139,093 147,408 133,337 162,158
総資産額 （百万円）
9,309.19 10,185.21 11,221.49 12,028.82 12,864.33
１株当たり純資産額 （円）
1,041.23 1,098.68 1,077.29 877.61 719.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
1,037.92 1,095.57 1,076.54
（円） － －
１株当たり当期純利益
42.6 43.0 44.8 53.2 46.6
自己資本比率 （％）
11.8 11.3 10.1 7.6 5.8
自己資本利益率 （％）
7.6 4.9 4.4 4.1 5.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
13,031 20,391
（百万円） △ 4,126 △ 2,547 △ 9,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,811 △ 2,764 △ 4,183 △ 1,948 △ 1,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,535 8,220 12,213
（百万円） △ 9,847 △ 15,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,629 9,275 10,767 13,674 15,661
（百万円）
期末残高
2,294 2,322 2,338 2,375 2,357
従業員数 （人）
（注）１ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,860 2,108 2,052 2,240 2,078
営業収益 （百万円）
839 915 843 914 682
経常利益 （百万円）
1,004 1,122 1,082 1,018 917
当期純利益 （百万円）
5,271 5,283 5,285 5,285 5,288
資本金 （百万円）
5,909,170 5,914,870 5,915,870 5,915,870 5,917,370
発行済株式総数 （株）
23,616 24,201 24,814 25,342 25,552
純資産額 （百万円）
25,022 24,833 25,247 26,354 26,050
総資産額 （百万円）
3,998.75 4,092.95 4,195.63 4,286.09 4,346.89
１株当たり純資産額 （円）
100 80 80 100 210
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
171.06 189.95 183.08 172.28 156.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
170.52 189.42 182.96
（円） － －
１株当たり当期純利益
94.4 97.4 98.3 96.2 98.1
自己資本比率 （％）
4.3 4.7 4.4 4.1 3.6
自己資本利益率 （％）
46.0 28.5 25.7 21.0 24.1
株価収益率 （倍）
58.5 42.1 43.7 58.0 134.5
配当性向 （％）
65 79 80 89 91
従業員数 （人）
138.9 97.4 86.6 69.2 75.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,700 8,660 5,820 4,795 3,895
最低株価 （円） 5,430 4,550 4,075 3,400 3,160
（注）１ 第11期の１株当たり配当額100円は、創立10周年記念配当20円を含んでいます。
２ 第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
2008年11月７日 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式
移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
2008年11月27日 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、
可決しました。
2009年２月27日 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しま
した。
2013年４月１日 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
2015年10月１日 カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継し
ました。
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行しました。
当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立さ
れました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1922年５月 川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
1952年７月 川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
1967年11月 川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
1970年１月 川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを
設立しました。
1970年９月 川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
1971年11月 川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的と
して川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
1972年８月 川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
1986年４月 橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式
会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
1986年７月 富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
1986年12月 東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
1994年２月 新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
2007年２月 川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
2008年２月 川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメン
ト、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事
業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、
グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当
し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区
分であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼
鉄構 川田工業㈱、富士前鋼業㈱
材製品の販売
ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁
土木 川田建設㈱
保全工事請負
建築 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等
川田テクノシステム㈱
の構造解析及び設計・製図
ソリューション 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開
カワダロボティクス㈱
発・設計・販売及びコンサルティング
橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス
航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱
その他
建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティン
佐藤工業㈱
グ
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
研究開発受託
川田工業㈱ ※１※２
富山県南砺市 9,601 鉄構、建築 100.0 経営指導・管理
役員の兼任 ５名
研究開発受託
100.0
川田建設㈱ ※１※２
東京都北区 1,669 土木 経営指導・管理
(100.0)
役員の兼任 ３名
研究開発受託
ソリューショ 87.2 当社グループのソフトウエアの開発、仕
東京都千代田区
川田テクノシステム㈱ 399
ン (87.2) 入及び橋梁等の設計外注
役員の兼任 ２名
研究開発受託
100.0
㈱橋梁メンテナンス 東京都北区 93 その他 当社グループの橋梁付属物の仕入
(100.0)
役員の兼任 ２名
100.0 当社グループの鋼材の仕入
富士前鋼業㈱ 東京都北区 10 鉄構
役員の兼任 １名
(100.0)
66.6
東京都江東区 その他 役員の兼任 １名
東邦航空㈱ 180
(66.6)
100.0
新中央航空㈱ 茨城県龍ヶ崎市 180 その他 役員の兼任 １名
(100.0)
ソリューショ 100.0
カワダロボティクス㈱ 東京都台東区 100 役員の兼任 ２名
ン
(100.0)
（持分法適用関連会社）
佐藤工業㈱ 東京都中央区 3,000 その他 49.9 役員の兼任 ２名
その他６社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ ※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
川田工業㈱ 川田建設㈱
主要な損益情報等 (1） 売上高 70,264百万円 34,868百万円
(2） 経常利益 2,359百万円 1,914百万円
(3） 当期純利益 1,637百万円 1,322百万円
(4） 純資産額 22,305百万円 11,495百万円
(5） 総資産額 77,107百万円 32,196百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
912
鉄構
585
土木
135
建築
215
ソリューション
374
その他
136
全社（共通）
2,357
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
91 41.9 15.1 7,293,522
セグメントの名称 従業員数（人）
91
全社（共通）
91
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 884人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
（注）１
働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
雇用労働者 有期労働者
10.3 ＊ 76.4 77.7 40.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占め
（注）１
る女性労働者
名 称
うち うち うち うち
の割合（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
川田工業㈱ 0.8 52.0 － － （注）２ 71.3 72.8 38.6
川田建設㈱ 1.0 － 66.7 ＊ （注）１ 57.2 60.3 34.8
川田テクノシ
－ 75.0 － － （注）２ 64.6 68.0 25.1
ステム㈱
㈱橋梁メンテ
－ 66.7 － － （注）２ 78.3 78.7 －
ナンス
富士前鋼業㈱ ＊ ＊ － － （注）２ ＊ ＊ ＊
東邦航空㈱ － 28.6 － － （注）２ 71.5 74.3 52.0
新中央航空㈱ － － － － （注）２ 61.5 71.3 56.1
カワダロボ
－ － － － （注）２ 81.9 82.0 －
ティクス㈱
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
③連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
うち正規 うちパート・
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者
雇用労働者 有期労働者
1.1 51.0 66.7 70.1 38.3
（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定さ
れている連結会社を対象としています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サー
ビスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と
社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となる
べく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領
域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境
セグメント 経 営 環 境
鉄 構 （橋梁事業）
○市況
・新設鋼製橋梁の発注量は、長期的には緩やかな減少傾向を見込むも、暫定２車線で開通して
いる高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり、当面は堅調な事業環境を想定
・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心に発注量は増加傾向
○競合他社との差別化
・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く保有し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富
・グループ内に業界トップクラスのプレストレスト・コンクリート橋梁会社を有していること
（鉄骨事業）
○市況
・首都圏においては大型再開発プロジェクトが再始動し、発注量の増加が見込まれており良好
な事業環境
・西日本地区においても大阪・関西万博と大阪ＩＲ関連施設や九州における都市再開発と半導
体工場建設など堅調な事業環境
○競合他社との差別化
・超高層建築物の柱材として使用される極厚４面ボックスの製作
・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負
・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力
土 木 ○市況
・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向
・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕の発注は高水準を維持
〇競合他社との差別化
・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ
・グループ内に業界トップクラスの鋼製橋梁会社を有していること
建 築 ○市況
・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトでシステム建築の需要
が拡大
・ネット通販等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛
・冷蔵・冷凍施設、再生可能エネルギー関連施設をはじめ働きやすく災害に強い持続可能施設
（環境性能）、非常用電源設備付き施設の需要も高い
○競合他社との差別化
・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥ ＳＴ
ＯＰサービス
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セグメント 経 営 環 境
ソリュー （ソフトウエア関連事業）
ション ○市況
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸
長
・国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭが進展し、建設業におけるＤＸ化に対する投資が伸長
○競合他社との差別化
・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供
・建設ＤＸ推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開
（ロボット関連事業）
○市況
・電気電子産業界をはじめ業種を問わず生産・製造における自動化ニーズは高まりつつあり、
人手不足、生産性向上等のための対策として、協働ロボットの導入ニーズは増加傾向
○競合他社との差別化
・双腕とビジョン、コントローラ、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワン
タイプの人のパートナーとなりうるヒト型協働ロボット
(3）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、『グループの総合力で進化を遂げ最強企業集団になる』の実現に向けて、2023年５月に第３次
中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定・公表いたしました。
中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。
テーマ ＫＡＷＡＤＡ ＶＩＳＩＯＮの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する
方針
①基幹事業の持続的成長
②成長事業の拡大・創出
③サステナビリティ経営の推進
④資本効率経営への転換
主な数値目標 ①売上高（３か年累計※）
3,910億円
②営業利益（３か年累計※）
186億円
③当期純利益（３か年累計※）
156億円
④自己資本当期純利益率ＲＯＥ（最終年度）
8.0％以上
※当社グループは複数年に亘る建設工事を行っており、工事の進捗や設計変更の獲得状況な
どにより年度の数値が変動するため
中期経営計画の達成のため、各セグメント別課題を設定し、取り組んでまいります。
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セグメント 対処すべき課題
鉄 構 （橋梁事業）
・製作部門をはじめ、コスト競争力の更なる強化
・土木・海洋構造物など新規分野への継続的な取り組みによる新たな収益源の開拓
・ＤＸによる生産性の向上（時間外労働削減）とＧＸによる地球環境対応
・大規模更新工事を主とした保全工事への対応の促進
（鉄骨事業）
・超高層建築物における中堅ファブリケーターとの競合（コラム化への対応）
・鉄骨以外の工場製作物（制振壁等）への営業・生産体制の強化
・地球環境を考慮した生産設備の構築
・ＤＸによる品質向上と省力化
土 木 ・ＩＣＴを活用した技術開発やＣＩＭ／ＤＸの活用による生産性向上（時間外労働削減）
・全国エリアごとに、新設、更新、保全工事を設計・施工できる体制の確立
・グループ連携による床版取り替えを中心とした大規模更新案件への対応
建 築
・設計と見積／積算力の向上による営業力の強化と採算性の改善
・新たな建築工法の習得
・「システム建築」の差別化商材の開発
・協力会社の拡充による販売体制及び施工体制の整備
ソリュー （ソフトウエア関連事業）
ション ・既存事業の実績拡大と生産性向上による成長
・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化
（ロボット関連事業）
・販売代理店との連携の強化による拡販体制の確立
・ＡＰＩソフトウエアを活用した新市場の開拓
・事業複線化に向けた体制構築
各セグメントが展開する事業戦略と一体化した持続可能な社会の実現への取り組みの推進
また、上記の各セグメントの課題への取り組みとともに、持分法適用会社との事業シナジーの拡充にも従来以上
に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、各セグメント及びその他事業を通じて、「安全は全てに優先される」という強い認識のもと、事故などの
根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、2024年４月からの建設業や運送業における時間外労働の上
限規制の適用に向け、法令遵守のもとで、適正かつ生産性の高い事業運営を目指してまいります。
このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけ
るよう取り組んでまいる所存です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、本文書は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。ただし、文中の将来に関する事項について
は、当連結会計年度末現在での当社グループの判断に基づいています。
＜全般＞
当社グループは、グループ理念である『安心で快適な生活環境の創造』を基に、『八方よし』（※）の精神に則
り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を
目指し、以下のサステナビリティ基本方針を制定しています。
※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに
利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。
〇サステナビリティ基本方針
当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球的な課題の長期的な展
望やビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社
会的使命にも目を向け、企業が果たすべき役割を考えています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明
確化し、それに基づいた行動を求めています。これらの要素を考慮し、組織としての持続可能性に関わる最も重要な
課題（マテリアリティ）を特定しました。また、組織や個人がリソースの最適化や効果的な時間管理を行い、重要課
題の解決に向けた取り組みが行えるよう重点課題を設定しています。
〇マテリアリティ 〇マテリアリティの定義
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〇重点課題
これらへの取り組みは、当社グループ各社が展開する事業戦略と一体化した形で推進しています。
（ガバナンス）
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリ
ティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されます。委員会は原則として毎月開催され、サステナビリ
ティ課題に関するリスクや機会について幅広く議論し、対応策を検討し、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・
答申を行います。
取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関する重要な方針や課題
についてモニタリングを行います。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みが適切に進めら
れているかを確認します。
このように、サステナビリティ推進委員会と取締役会の役割分担を通じて、そしてそれらが有機的な連携を行うこ
とで、サステナビリティ経営を着実に推進してまいります。
〇サステナビリティ推進体制
（リスク管理）
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サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対する意識調査を実施し、サステナビリ
ティ課題として高い関心を持っていることを確認するとともに、重要なリスクや機会を網羅的に抽出します。さら
に、外部専門家の助言を活用し、専門知識に基づいた重要なリスクや機会の特定を行っています。
特定されたリスクは、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体のリ
スク管理の透明性と責任を確保しています。さらに、取締役会はリスクのモニタリングを行い、適切な指揮・監督を
行っています。組織の柔軟性と能動性を確保するために、変化する状況や新たなリスク要因に対応するための努力を
継続的に行っています。
＜気候変動＞
国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えられ
ない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らし、その実現のためには温室効果
ガス排出量を2035年に2019年比で60％減らす必要があると提言しています。当社グループは、マテリアリティとして
「地球環境の保全・改善」を掲げています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを
含め、この地球に暮らす全ての人々にとって喫緊の課題となっています。
2023年６月、当社グループはＴＣＦＤ（※）の提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提
言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社
会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。
※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Ｇ20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督
業務を行う機関）により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスク
及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。
（戦略）
当社グループは、気候変動問題をリスクと機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そ
して、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、
2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスクと機会を検討・分析し
ました。以下に特定したリスクと機会を示します。
※1.5℃以下シナリオ
2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均
気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
※4.0℃シナリオ
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策
が実施されないシナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気
温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
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〇気候変動に関するリスクと機会
これらへの対応については、当社グループのマテリアリティの中の重点課題である
・地球温暖化対策の推進
・自然災害や通信障害に強いインフラ構築と社会のレジリエンスの強化
・技術革新と規制改革への対応
・持続可能性を重視したエネルギー・天然資源の活用
・社会・技術インフラを支える人財育成とテクノロジー開発
・リスク管理・ＢＣＰ強化
への取り組みの中で解決していきたいと考えています。
（指標と目標）
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要なリスクで
ある温室効果ガス排出量を考えています。ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、自社の製造プロセス・事業活動におけ
る軽油・重油・ガス等燃料使用による直接排出であるScope1と他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出であ
るScope2について、2022年度を基準年度として、当社とその連結子会社８社を対象とした温室効果ガスの排出量の算
定を行いました。今後、Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）
であるScope3についても早期に算定を進める予定です。
なお、当社グループの2022年度の温室効果ガス排出量は、22,070.3t-CO2となっています。今後は、サステナビリ
ティ推進委員会が中心となって、当社グループ各社と協働で温室効果ガスの排出量削減策の検討を行い、それに基づ
いて削減目標の設定を行う予定です。
〇温室効果ガス排出量内訳
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＜人的資本＞
当社グループは、マテリアリティとして『安心で公正な労働環境の整備』を掲げており、今後は人材育成方針や社
内環境整備方針の制定に取り組み、重要な指標と目標の設定にも注力していきます。
なお、当社グループは、『グループの総合力で進化を遂げ最強企業集団になる』の実現に向けて、2019年１月から
「働き方改革」や「モチベーション向上」の促進を図り、職場づくりと人材づくりに注力してきました。具体的な課
題、あるべき姿、そして、その達成に向けた事業会社における取り組みは以下のとおりです。
〇課題、あるべき姿、事業会社での取り組み
※えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業が取得できる制度です。
※くるみん認定とは、一定の基準を満たす子育てサポート企業に対し、厚生労働大臣が与える認定です。
その一方で、2019年から企業経営を取り巻く環境は、グローバル化、デジタル化、少子高齢化・人生100年時代、
そして感染症への対応など大きく変化しています。これに伴って人材戦略上の優先課題も変化してきていると感じて
います。そしてまた、これらの変化に対応した新しい経営管理手法が必要となってきていると考えています。
当社グループは、従業員が企業の最も重要な資産であり、彼らの成長と幸福感を尊重し、そして共有することが組
織の成功につながると信じています。今後も従業員のキャリアパスの構築やリスキリング、多様性の確保、福利厚生
制度の充実や健康経営の推進など、人的資本の育成と活用に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「 第１
企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと
考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
主なリスク 主な対応策・取り組み
市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメ 当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計
ントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、そ 画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業において
の相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発 は、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな
注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が 市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応
想定を大きく下回る可能性があります。 力強化を推し進めてまいります。
また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・ 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向け
保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事 た新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生
① 業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあ 産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に
り、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響 代表される鋼構造物への取り組みを加速させるなど、
が出る可能性があります。 事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組ん
鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメント でまいります。
における建築事業は、その相当部分が民間からの発注
であるため、景気後退等により設備投資が減少する可
能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注
が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
収益変動リスク
当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事 当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調
業、建設事業は請負事業のため、請負契約後の工事期 達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・
間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスク 軽減してまいります。また発注者との契約に物価スラ
が内在しており、請負金額に反映することが困難と イド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転
なった場合には、採算性が悪化するリスクがありま 嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有
②
す。 を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施してい
またロボット等の製造において、半導体不足やサプ ます。
ライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格
高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況
になった場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
事故によるリスク
当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事 当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を
業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大 設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体
半を占めています。万が一事故が発生した場合には、 制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役
③
事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけで 職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスク
なく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響など について、複数の視点で管理することにより未然防止
で、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を に努めています。
及ぼす可能性があります。
品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品 当該リスクの対応策として、国際マネジメントシス
質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合に テムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マ
は、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、 ネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門
④
顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績 部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員の
に影響を及ぼす可能性があります。 パトロールにより品質不具合に繋がるリスクについ
て、複数の視点で管理することにより未然防止に努め
ています。
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主なリスク 主な対応策・取り組み
工事遅延リスク
橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入 当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたって
品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅 はフロントローディングを確実に実施し、工事リスク
れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が の早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設
想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた 工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容
⑤
場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースが を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うこと
あります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更 で原価先行の影響を低減してまいります。
に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が
先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
法令等に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法 当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わ
等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生 りを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門によ
⑥ した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業 る講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 による内部監査や安全品質環境本部長又は事業部長に
よる全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に
努めています。
取引先の信用リスク
当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先 当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、
に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引 発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金
⑦
当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可 回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引
能性があります。 を開始する際には、原則として財務状況等を審査した
うえで発注することでリスクの軽減に努めています。
為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外での事業を 当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通
行っているため、外貨建の債権債務が発生します。こ 貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入
のため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を 出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスク
⑧
及ぼす可能性があります。 の軽減に努めています。また事業を行うことで累積す
る収益部分の預金については、為替の変動リスクの影
響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円
転し、リスクの軽減に努めています。
担い手不足によるリスク
当社グループの主要セグメントが属しています建設 当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をよ
業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると り一層強化していくとともに、業務効率を高めるため
予測されています。加えて建設業では2024年４月から のＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減
⑨
時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き 等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また
方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業
務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進め
今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グ
ています。
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメント 当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑える
において全国５か所に工場を保有しています。それら べく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大
が所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支 地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施していま
⑩
障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性が す。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状
あります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外で 況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力
の作業が中心となりますので、季節や天候などの自然 の向上に取り組んでいます。
条件の影響を受ける可能性があります。
固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメント 当該リスクの対応策として、各工場において製造で
の事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有 きる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等
⑪
しています。今後、工場における採算性が悪化した場 で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資に
合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響 ついては将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を
を与える可能性があります。 綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。
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主なリスク 主な対応策・取り組み
有利子負債への依存と金利変動によるリスク
当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私 当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関か
募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきまし らの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達
ては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的 しており、2023年３月末時点での借入金は合計338億円
⑫ に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長 となっています。当社グループでは取引銀行14行との
期化が進んでいることからその傾向が強まっていま 当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期
す。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金 借入金の調達で対応しており、平素より当社グループ
利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可 の事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な
能性があります。 調達に努めています。
情報セキュリティに関わるリスク
当社グループにおきましては、業務の効率化のため 当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポ
ＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社 リシー」を制定し、情報管理体制を確立するととも
内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の に、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓
⑬ 不正等により保管しているデータが消失・損壊した場 発等の人的マネジメント対策を継続的に実施すること
合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費 で、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。
用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や
社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
不適切な財務報告リスク
従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行わ 当該リスクの対応策として、当社グループは、財務
れなかった場合には、ステークホルダーからの信用が 報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備
⑭ 失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があり し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われてい
ます。 るかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告
に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性
確保に努めています。
気候変動問題に係るリスク
当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを 当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題
発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事 に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を
業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営ん 設置し、2022年にサステナビリティ基本方針を制定し
⑮ でいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実 ました。また2023年に重要課題（マテリアリティ）を
質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適 特定するとともに、ＴＣＦＤの提言に賛同し、気候変
切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能 動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開
性があります。 示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指し
てまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は162,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,820百万円（＋
21.6％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が20,527百万円、流動資産のその他（未収
消費税等）が3,333百万円、現金預金が1,985百万円、リース資産が1,939百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
また、「負債の部」は85,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,045百万円（＋39.2％）増加しまし
た。これは主に、短期借入金が14,663百万円、支払手形・工事未払金等が10,331百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
一方、「純資産の部」は76,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円（＋6.6％）増加しまし
た。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加に
よるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から46.6％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは、2020年６月に「第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、基本方針に基づ
き、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。その計画期間中の当社を取り巻く環境は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響や鋼材をはじめとした資材価格の高騰、半導体不足など厳しい状況が続きましたが、基
幹事業における市場環境は底堅く推移しました。
その結果、数値目標については、売上高は目標に届かなかったものの、営業利益と自己資本比率については目
標を達成することができました。
しかしながら、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、主要原材料である鋼材価格については一時期に比
べると落ち着いているものの、今後の動向は依然不透明な状況であり、また電力使用料や労務費は引き続き上昇
傾向が続くことが予想され、コストの増加は避けられないものと考えています。市場環境といたしましては、公
共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁関係は、更新・保全市場の拡大に加
え、現在計画されている大型プロジェクトの発注が見込まれていることなどから、概ね堅調に推移すると思われ
ます。また鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントの民間投資についても首都圏大型再開発案件が今後一定
程度見込まれていることや当社グループがターゲットとしている物流施設等に底堅い需要が見込まれています。
このような事業環境に対し、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基幹事
業における収益力強化と成長事業における事業規模拡大に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コ
ストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進してまいります。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高118,086百万円（前連結会計年度比13.8％
増）、営業利益5,025百万円（同21.6％減）、経常利益6,298百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は4,231百万円（同18.3％減）となりました。受注高につきましては127,657百万円（同6.8％増）となりま
した。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は前連結会計年度において高速道路会社の大型工事
の受注があった反動で若干下回る結果となったものの、内容的には国土交通省や地方自治体の大型案件を積み上
げることができ、特に国土交通省関連では、ターゲットとする案件の発注が無かった地方整備局を除き、全ての
地方整備局から受注することができました。売上高は大型特定更新工事のピークが超えたことや一部工事におい
て下部工等の遅れにより工程が遅延したことなどにより前連結会計年度より減少いたしました。営業利益は一部
の大型工事において設計変更を獲得できたものの、当連結会計年度は竣工を迎えた工事が相対的に少なく、結果
として前連結会計年度に計上した設計変更額の水準までには至らなかったことで前連結会計年度を下回りまし
た。
鉄骨事業につきましては、受注高は九州地区での半導体関連施設の受注に加え、当第４四半期におきましても
首都圏の再開発案件をはじめとした大型工事を積み上げることができたことで前連結会計年度を上回りました。
売上高は首都圏の再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設の進捗が概ね順調に推移したことで前連結会
計年度を上回りましたが、営業利益につきましては、前連結会計年度を上回ったものの、一部に採算性が悪化し
た案件が発生したことで売上ボリューム増加による利益増を縮小させる結果となりました。
セグメント全体では売上高56,071百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益4,097百万円（同24.5％減）
となりました。また、受注高は63,192百万円（同7.1％増）となりました。
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（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期においても高速道路会社発注の大型更新工事の受注を
積み上げることができたことで36,879百万円（前連結会計年度比17.4％増）と前連結会計年度を上回りました。
売上高は、新設事業の進捗が順調に推移したことに加え、当第４四半期に保全事業の設計変更を計上できたこ
とにより35,035百万円（同6.0％増）となりました。営業利益につきましては、新設、保全事業については採算性
の改善が図られた工事があったものの、更新事業において工期や進捗状況等の関係で発注者との設計変更協議ま
でには至らず原価が先行する工事が多かった影響で2,067百万円（同13.2％減）と前連結会計年度を下回る結果と
なりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は期初に受注した大型冷凍冷蔵倉庫案件の計画中止による受注取消が
あった影響や当第４四半期の受注が伸び悩んだことで、12,719百万円（前連結会計年度比19.1％減）と前連結会
計年度を下回りました。売上高はシステム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に推移したことで14,158百万
円（同47.4％増）と前連結会計年度を上回ることができたものの、損益面につきましては多層階物流倉庫の複数
案件で資機材などの調達コストの上昇を受け、採算性の改善を図るべく発注者と協議を重ねてまいりましたが、
コスト上昇分をカバーするまでには至らず、営業損失423百万円（前連結会計年度は営業利益56百万円）という結
果になりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、当連結会計年度においても、国土交通省がＤＸ政策の一環として
取り組んでいるＢＩＭ／ＣＩＭの推進を追い風に、ソフトウエア関連事業の売上を伸ばすことができたことに加
え、サブスクリプション化による販売効率の向上が図られ、その結果、収益率の改善が図られたことにより、受
注高6,992百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高6,371百万円（同13.7％増）、営業利益2,047百万円（同
63.5％増）といずれも大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業において新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ち込んでいた離
島定期路線や伊豆諸島間を結ぶヘリコミューター「東京愛らんどシャトル」の売上が回復したことやヘリコプ
ターの整備事業の売上が伸びたことにより、売上高は7,989百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、損益面
は営業損失162百万円（前連結会計年度は営業損失297百万円）と損失幅が縮小しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,986百万円増加し15,661百万円
（前連結会計年度比＋14.5％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,673百万円の資金減少（前連結会計年度は
20,391百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の資金減少（前連結会計年度は
1,948百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,213百万円の資金増加（前連結会計年度は
15,811百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるも
のであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
鉄構 63,192 7.1 84,990 9.1
土木 36,879 17.4 49,100 3.9
建築 12,719 △19.1 16,526 △8.0
ソリューション 6,992 11.4 3,355 22.7
その他 7,873 9.6 391 △22.9
合計 127,657 6.8 154,364 5.5
（注） セグメント間の取引については、相殺消去していません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
鉄構 56,071 12.1
土木 35,035 6.0
建築 14,158 47.4
ソリューション 6,371 13.7
その他 7,989 11.6
合計 119,626 13.5
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対
する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
西日本高速道路㈱ 16,504 15.9 16,620 14.1
中日本高速道路㈱ 11,416 11.0 － －
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当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
鉄構 49,830 55,590（11.6％増）
建築 9,506 14,136（48.7％増）
153（ 4.1％増）
その他 147
合計 59,484 69,881（17.5％増）
（注）１ 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
２ 生産高には、外注生産高が含まれています。
b.受注実績
セグメントの 前期繰越工事 当期受注工事 計 当期完成工事 次期繰越工事
期別
名称 高（百万円） 高（百万円） （百万円） 高（百万円） 高（百万円）
鉄構 68,896 58,948 127,845 49,975 77,869
前事業年度 建築 11,857 15,715 27,573 9,607 17,965
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) その他 － 156 156 156 －
合計 80,754 74,821 155,575 59,740 95,835
鉄構 77,869 63,062 140,931 55,919 85,012
当事業年度 建築 17,965 12,719 30,684 14,158 16,526
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日) その他 － 186 186 186 －
合計 95,835 75,968 171,803 70,264 101,538
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２ 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路㈱ 中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ 2024年６月完成予定
間橋梁更新工事
首都高速道路㈱ 高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事 2025年７月 〃
㈱大林組 品川開発プロジェクト（第１期）４街区 本体鉄骨 北 2024年４月 〃
棟Ａ工区
清水建設㈱ 鉄骨関連その他工事 2023年５月 〃
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 高槻高架橋西（鋼上部工）工事 2027年２月 〃
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ｃ.販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
鉄構 49,975 55,919（11.9％増）
建築 9,607 14,158（47.4％増）
その他 156 186（18.9％増）
合計 59,740 70,264（17.6％増）
（注）１ 前事業年度の完成工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
首都高速道路㈱ （修）上部工補強工事１－２０７
中日本高速道路㈱ 名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他２橋（鋼上部工）工事
中日本高速道路㈱ 名古屋第二環状自動車道 大西南第二高架橋他10橋（鋼上部工）工事
国土交通省 平成３０－３２年度 新町川橋上部工事
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 上粕屋高架橋他５橋（鋼上部工）工事
当事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱竹中工務店 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 Ａ-１街区
清水建設㈱ 東急ＭＩＬＡＮＯ再開発新宿 雑鉄骨工事外注
大成建設㈱ 長崎ＴＥＣ増強工事 第６ＤＩ棟
㈱竹中工務店 阪神阪急梅田一丁目一番地 Ｄ２ 附帯鉄骨（Ｆ工区全節）
東洋エンジニアリン 蒲郡バイオマス発電設備建設工事 燃料貯蔵棟工事一式
グ㈱
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
西日本高速道路㈱ 9,590百万円 16.1％
当事業年度
西日本高速道路㈱ 9,162百万円 13.1％
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ますが、当連結会計年度におきましては、資産の部では売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等）が20,527百
万円増加し、これに対応する形で負債の部では支払手形・工事未払金等が10,331百万円、短期借入金が14,663百
万円、いずれも前連結会計年度に比べ増加しました。
この要因といたしましては、鉄構セグメントの中の鋼橋事業と土木セグメントにおいて複数年に跨る大型案件
で工期途中の案件が増加し、当連結会計年度の中盤から運転資金が膨れ上がったことによるものと分析していま
す。近年の傾向として、橋梁事業において大規模更新事業や大規模補修案件の増加により、案件の大型化が顕著
となり、結果として当該年度における竣工案件の多寡が運転資金に影響を及ぼしてきています。
次に、総資産は28,820百万円増加の162,158百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比6.6％低下の
47.3％となりました。これは上記運転資金の膨れ上がりに加え、投資有価証券が前連結会計年度に比べ1,152百
万円、関係会社株式が同じく454百万円増加したことが主な要因ですが、前者は保有投資有価証券の評価額の上
昇によるもの、また後者は持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
（ロ）経営成績
当連結会計年度は2020年度をスタートとした第２次中期経営計画の最終年度でした。結果として、売上目標は
達成できませんでしたが、収益目標や財務体質の強化に関わる目標は達成することができました。
〔第２次中期経営計画目標実績（カッコ内は計画値）〕
売 上 高（３年平均） 1,124億円（1,160億円）
営業利益（３年平均） 56億円（42億円）
自己資本比率（19年度比） 3.6％改善（3.0％以上改善）
売上高に関しては、当計画期間を通して新型コロナウイルス感染症が民間設備投資に係る建築事業や航空機使
用事業関連に影響を及ぼしたことが要因と分析しています。利益に関しては、公共投資に係る橋梁事業や都内再
開発に係る超高層ビルや半導体工場向け鉄骨が底堅く推移したことが主な要因と考えています。
当経営計画期間中の経営成績に係るポイントと考えられる事象は次のとおりであります。
（a）「新設」から「補修・保全」へのシフト
橋梁事業（鋼製及びＰＣ橋梁）において「補修・保全」へのシフトは顕著になってきており、ＰＣ業界に
おいては発注の半分以上を占めるまでになっています。これに対して当社グループは一定の対応はできて
いるものの、案件の大型化などへの対応に課題を抱えています。
（b）工場稼働の平準化・安定化
鉄構セグメントのビル用鉄骨については、民間設備投資に左右される部分があり、案件の発注状況、受注
案件の進捗状況によって工場の稼働へ影響が出てくるケースがあります。今後、影響が出る可能性の把握
体制や出た場合の対応策、軽減策を整備・強化していく必要があると考えています。
（c）受注体制の強化
建築セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響もあったものの、計画期間を通じて受注の伸び悩
みが顕著となりました。リピーター顧客の投資計画で受注が左右される傾向が強い状況にあります。得意
とするシステム建築の市場環境自体は悪くない状況の中での受注が低迷した要因分析を行い、今後の改善
に繋げていく必要があると考えています。
なお、当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきま
しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボ
リュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事
業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況
の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業
が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。
また、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グ
ループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％
の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益
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に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本
及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。
その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の
拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントの鋼橋事業では、当面は関西方面での大型案件や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加
速化対策」に係る道路の４車線化に向けた発注等が見込まれることから、一定程度の発注量が見込まれています
が、新設は長期的には緩やかな減少が想定されています。そのため、今後ますます受注競争が激化することが見
込まれますが、当社グループでは受注力の強化に向けて入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な
事業量と収益の維持・拡大を目指します。また、新設鋼橋市場の縮小により工場製作する鋼構造製品の減少に備
え、複合構造橋梁・合成床版の拡販と土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。
次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏を中心とした大型再開発案件を中心に事業展開を行っていますが、
長引いていた五輪後の大型案件までの端境期が漸く終わり商談が本格化してきています。当社といたしまして
は、市場拡大に向けた工場ラインの増強や効率化投資を行ってきており、今後、鉄骨の製作とともに鉄骨建方ま
で一貫して対応できる強みを生かしつつ、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。
土木セグメントではＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確
立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注確保、原価低減、固定費圧縮の徹底を図っています。
そのような中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコ
ンの進出が顕著となってきており、また案件の大型化に伴い、選別受注を余儀なくされる事態となっています。
今後はＪＶでの受注も視野に受注戦略を再検討するなど、受注の安定的な確保と採算性の向上で一層の収益拡
大を目指してまいります。
建築セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けていました。そのような中、これまで新
たなターゲット市場として位置付けていた大型多層階倉庫を複数受注することができました。しかしながら、そ
の後のロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料価格の上昇の波を受け、大幅な採算悪化を招き、当連結会計
年度の損益に影響を及ぼす結果となりました。当社といたしましては、今回の件を糧とし、受注力の強化、施工
体制の見直し等を行い、収益性の高いセグメントの再構築を目指してまいります。
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事まで
のＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移したことに加
え、これまで行ったＭ＆Ａの効果等もあり好調に推移しました。この事業環境は当面続くと想定されることか
ら、当社グループといたしましては引き続き成長分野と位置付け、積極的に取り組んでまいります。
その他では航空機使用事業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績の低迷が続きましたが、徐々に改善して
きています。また、受注の伸び悩みで業績が悪化した橋梁付属物販売事業につきましては今後受注の確保と固定
費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益が5,933百万
円、減価償却費が2,874百万円あったにも関わらず、営業活動によるキャッシュ・フローは9,673百万円のマイナ
スとなっています。これは、鉄構セグメントの中の鋼橋事業と土木セグメントにおいて複数年に跨る大型案件が
工期途上となり、当連結会計年度の中盤から運転資金が膨れ上がったことが主な要因です。これに伴い、短期借
入金を14,663百万円増加させるなどで対応しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは12,213百万円の
プラスとなりました。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。
運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等がありま
す。当連結会計年度におきましては上述のとおり特に鉄構セグメントと土木セグメントで増加いたしました。
設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほ
か、航空機使用事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度にお
きましては全体で4,087百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概
要」に記載のとおりであります。
・財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機
関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。
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運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や
工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容
を 全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであ
るため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性
を確保しています。短期資金については金融機関14行との間で総額298億円の当座貸越契約を個別に締結し、十
分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を
行っています。
金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と
弾力性を確保しています。
また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの
手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。
・経営資源の配分
当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フローについては将来に向けての「設備投資」と
「株主還元」、「財務体質強化」に適切なバランスをもって配分する方針としています。そのような中で、2020
年度を初年度とする第２次中期経営計画の実績は以下のとおりとなりました。（カッコ内は計画値）
営業キャッシュ・フロー（３年間計） 208億円（150億円）
設備投資 99億円（100億円） 株主還元（※）22億円（15億円） 財務体質強化 87億円（35億円）
（※）株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑
み、2023年２月より、配当方針をこれまでの「安定した配当」方針に加え、「連結配当性向30％を目途」
とする方針へ変更しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会
計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
１．フレシネージャッキの
有償借入 1977年10月11日より
川田建設㈱ 極東鋼弦コンクリー
フレシネー工法 ２．ＰＣ鋼材及び定着装 1982年10月11日まで
（連結子会社） ト振興㈱
置・ケーブル付属品の 以後２年毎更新
有償購入
2015年７月11日より
S.A.S FPC
㈱橋梁メンテナンス シーペックジョイン 同製品の国内製作・販売ラ
2018年７月９日まで
（連結子会社） ト イセンス契約
（フランス国）
以後３年毎更新
（注） 上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額
を支払っています。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し新しい技
術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループを跨いだ生産性向
上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は 1,006 百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
（鉄構セグメント）
主に川田工業㈱の橋梁事業部が、鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における
研究開発費は 399 百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研
究開発の状況は次のとおりであります。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする鋼材とコンクリートの複合構造物では、鋼・コンクリート合成床版やプレビーム合成
桁等の製品で多くの実績を収めてきました。合成床版に関しては、施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッ
キ・スタッドレス」の採用が増加し、安定した受注に繋がっています。また、施工効率をより一層高めるため、構
造面での改善も進めています。さらに、ニーズが高まっている橋梁の架け替えに適した製品に関しても、ＳＣデッ
キ・スタッドレスで培った技術の活用を進めるなど、競争優位性をさらに高めるためのリニューアルを進めていま
す。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテ
ムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鋼製橋脚の疲労き裂抑制対策として開発した
補強工法では、今後の拡販に向けた試験施工や実工事への展開を行いました。また、歴史的鋼橋に多く採用されて
いるリベット接合の取替需要に対し、開発済のリベット加熱装置に加え、より安全で効率の良いリベット打設工法
の開発にも取り組み、施工機器のさらなる改良を進めています。今後迎える保全事業を主体とした時代を見据え、
多種多様なニーズに応えるためのラインナップを整えています。
③ 生産技術に関する研究開発
溶接施工においては、低スパッタ・低コストの新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の
開発、溶接の可視化による溶接現象の解明と理解、及びこれを通じた最適溶接条件の検討などを進めています。ま
た、川田テクノロジーズ㈱と共同で、ハイダイナミックレンジ画像処理技術を用いた溶接技量評価技術の開発も進
めています。本技術は当連結会計年度に、「３Ｄデジタル溶接マスクシステム」として、製品販売を開始していま
す。さらに工場製作においては、最新の点群データ取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）の利用にお
いて、レーザーによる計測精度が向上しており、その特長を活かして出来形の高精度な計測と管理による仮組立作
業の省力化を進めています。
④ 生産性向上に関する研究開発
製品の品質や工事の安全性を高めながら、より一層の生産性向上を図るため、様々な現場作業の機械化、自動化
を進めています。既設構造物に隣接して行う橋梁架設工事を安全かつ効率よく行うため、クレーンで吊り上げた長
尺な橋桁の回転を、人力によらず機械的に制御する装置を川田テクノロジーズ㈱と共同で開発しました。また、工
場や現場での各種の品質・出来形管理に関しても、ＩｏＴやクラウドサービスを利用した自動化技術の開発を進め
ています。これらの機械化、自動化の促進により、製品品質の向上と現場の生産性向上を両立させ、顧客満足度の
向上を図っていきます。
（土木セグメント）
川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は
112 百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操
作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムをＮＥＸＣＯ発注の工事で適用し施工中（工期：
2022年４月～2024年８月）です。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンク
リートの研究開発を継続実施しており、高炉スラグ50％置換の配合は凍結融解抵抗性や塩化物浸透に対する抵抗性
が良好なことを確認できましたので、さらに高置換率の配合について検討していきます。
② 更新技術に関する研究開発
今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着システムの
研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの工事が施工中を含めて21件と実績を伸ばして
おり、競争力向上のために開発を進めていた繊維補強軽量プレキャストＰＣ床版は輪荷重走行試験が完了し、ＮＥ
ＴＩＳ登録を申請しているところです。後者についてはＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒の種類ごとの定着金具のラインナップ
を広げ、鉄道駅舎の改築工事等で採用されました。
③ 保全技術に関する研究開発
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既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指し
て、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。非破壊検査技術として塩害劣化したプレキャ
ス ト桁におけるＰＣ鋼材の破断検知の研究を継続し、長寿命化技術としてＫＫグラウト注入工法が完成し、予防保
全技術として簡易な塩分除去工法を研究中です。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロ
ジーズ㈱と共同で、超短焦点プロジェクタを使った罫書作業省力化技術の開発を行っています。首都高速道路の保
全工事での罫書き作業時間の削減が期待されています。
（建築セグメント）
川田工業㈱建築事業部が、川田工業㈱事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における
研究開発費は 33 百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 床組構法に関する研究開発
鉄骨床組の躯体数量を低減できる床組構法は2021年度に構造評定を取得しました。多層階物流倉庫の実施物件に
採用が増えており、構造設計の効率化が望まれていました。当連結会計年度は構造設計の電算化を行い、スピー
ディーな検討と設計が可能となりました。多層階物流倉庫の設計に活用し受注拡大を目指します。
② 耐火断熱仕様の外壁材の研究開発
多層階建物や都市部に建設する建物の外壁には耐火性能が要求されます。また、倉庫・工場建築においては室内
の温度環境を重視する案件が少なくなく、外壁に断熱性能も求められます。これら耐火性能と断熱性能を併せ持つ
新たな耐火断熱仕様の外壁材を開発しました。当連結会計年度は耐火構造の外壁材として国土交通大臣の認定を取
得しました。今後システム建築の外壁ラインナップに加えて拡販を進めていきます。
③ 環境事業に関する研究開発
水やりが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、フィリピンにおいて新たな実験施工を
行い、北アメリカ、インドにおいては現地材料調達調査を行っています。海外における施工済みの実験場のモニタ
リングを継続的に実施し、実験結果に基づく研究開発を引き続き行うことで、香港に続く海外市場の開拓を目指し
ます。
また、「みどりちゃん」が有する機能を壁面緑化に応用したローメンテナンスでデザイン性に優れた新しい壁面
緑化システム「Stand by みどりちゃん」の実証実験を前年度に引き続いて国内で実施しました。そしてこの実証
実験結果から得た課題に基づき、ユニット形状を一部変更したうえで、製品リリースを行いました。今後国内外に
おいて市場開拓を行ってまいります。
さらに、都市緑化機構の「先駆的な緑化関連技術開発のための実証調査」に「屋上緑化（当社みどりちゃん）に
おける再生木炭の利用による雨水貯留及び流出遅延に対する効果検証試験」が採択されました。人工降雨に対する
供試体の排水遅延時間と質量変化等を調査し、再生炭の保水効果、流出遅延効果を評価することができました。
（ソリューションセグメント）
川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業
用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は 332 百万円であり、主な
研究開発の状況は次のとおりであります。
① ３Ｄ点群ヒートマップ表示に関する研究
発注者の出来形検査を効果的に実施することや施工誤差を確認するため３Ｄ点群と３Ｄモデルを重ね合わせヒー
トマップを作成します。点群は加工が難しいことからその情報の真正性も担保して実施できるものとして、昨年
度、国土交通省からも着目された技術です。
② 土工のＣＩＭに関する研究
地中埋設物の干渉を勘案した設計ＣＡＤシステム及び矢板掘削に関する３Ｄモデルと設計が連動したシステムの
サービスを開始しました。インフラ工事を請負う会社や官公庁向けの情報管理システム、設計システムとして幅広
い、利用性と発展性が期待できるものとなっています。
③ ＤＸルームの設立
ＤＸが国全体で推進される中、モーションキャプチャを使用した３Ｄモデルが表現できる大型ビジョン施設を構
築しました。災害時における広域の情報把握や大型工事の情報把握を現地に行かず、この施設を用いて情報確認で
きます。
④ 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発
双腕ロボット関連では、川田テクノロジーズ㈱と共同で「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの
性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施しています。成果として、当連結会計年度では、ＮＥＸ
ＴＡＧＥシリーズの新型ロボット「Ｆｉｌｌｉｅ」のＡＰＩソフトウエア及び研究向けＯＰＥＮ機が市場リリース
されました。
⑤ 外部研究機関との共同開発
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国際的な先端研究機関であるエディンバラ大学（イギリス）とのビジュアルフィードバックや感覚フィードバッ
クの共同開発や、テクナリア（スペイン）を含む欧州の15の研究機関と共同でEU HORIZON PROJECTに参加するな
ど、双腕ロボットの市場価値を高めるための技術開発を継続して実施しています。
この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。これらの当連結会計年度における研究
開発費は128百万円であります。主な研究開発の状況は次のとおりであります。
川田工業㈱では、非平衡プラズマによる気相化学反応を利用した水素製造やＣＯ₂分離還元技術の研究開発に国立
大学法人東海国立大学機構（岐阜大学）と共同で取り組んでいます。当連結会計年度には、ＮＥＤＯ（国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ₂
有効利用拠点における技術開発」プロジェクトに対して、「大気圧プラズマを利用する新規ＣＯ₂分解・還元プロセ
スの研究開発」のテーマが岐阜大学と共同で採択されました。また、川田テクノロジーズ㈱では、㈱オリィ研究所
（本社：東京都中央区、代表取締役：吉藤健太朗）と共同で、外出困難者の社会参加を目指した遠隔操作ロボットの
開発を行っています。当連結会計年度は双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」を応用した分身ロボットシステム
「Tele-Barista」の継続運用に加えて、子ども向けの接客に用いる作業や操作者による遠隔サインなど、遠隔作業の
試作及び実際のターゲット顧客への実証実験のバリエーションを増やし、可能性の追究を実施しました。
当社グループでは引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,087 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次
のとおりであります。
（鉄構セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に富山工場にてホイスト式橋形クレーンの更新、栃木工場
にてＢＯＸ反転台車及び制震壁加熱装置の取得を行っています。その総額は 681 百万円であります。
（土木セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場機材として鋼桁ケレン装置用の高圧ポンプ及び鋼桁
用の手延機の取得を行っています。その総額は 182 百万円であります。
（建築セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に構造計算用ソフトウエアのライセンス購入を行っていま
す。その総額は 5 百万円であります。
（ソリューションセグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主にＤＸ関連の設備及び機器の取得、並びに社内
利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は 533 百万円であります。
（その他）
当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空機のリース及び航空機装備品の取得を行っていま
す。その総額は2,577百万円であります。
（全社）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に賃貸用資産の改修及び経費精算システムの導入を行って
います。その総額は107百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘
定は含んでいません。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械、運搬
（所在地） の名称 建物・ （人）
具及び工具 リース資産 合計
構築物
器具備品
東京本社 販売・管理設備、
全社 0 4 － 4 65
（東京都北区） 研究開発設備
富山本社 販売・管理設備、
全社 3 1 － 4 4
（富山県南砺市） 研究開発設備
技術研究所
全社 研究開発設備 0 9 － 9 5
（栃木県芳賀町）
基盤技術研究室
全社 研究開発設備 － 9 － 9 17
（東京都台東区）
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械、運
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物・ 搬具及び リース （人）
航空機 合計
構築物 工具器具 （面積㎡） 資産
備品
本社 販売・管理・ 1,102
川田工業㈱ 全社 548 78 － 33 1,762 402
賃貸設備
（東京都北区） (16,098)
富山工場 鋼構造物 1,937
川田工業㈱ 鉄構 962 328 － 27 3,256 199
（富山県南砺市） 製作設備 (256,686)
栃木工場 鋼構造物 2,283
川田工業㈱ 鉄構 953 934 － 4 4,177 154
（栃木県大田原市） 製作設備
(173,817)
四国工場 鋼構造物 4,873
鉄構
川田工業㈱ 915 619 － － 6,407 201
（香川県多度津町） 製作設備 (197,568)
本社
販売・管理 －
川田建設㈱ 土木 3 17 － 9 30 210
（東京都北区） 設備 (－)
那須トレーニングセ
148
川田建設㈱ ンター 土木 研修設備 511 15 － 1 676 7
(18,120)
（栃木県大田原市）
那須工場 PC、PCa 756
土木
川田建設㈱ 155 57 － 44 1,013 32
（栃木県大田原市） 製造設備 (98,660)
九州工場
PC、PCa 340
川田建設㈱ 土木 15 6 － 0 363 19
（大分県杵築市） 製造設備 (83,310)
カワダロボ 栃木事業所他 ソリュー ロボット研究 23
0 0 － － 23 51
ション 開発設備
ティクス㈱ （栃木県芳賀町他） (1,500)
本社他 航空機、 275
その他
東邦航空㈱ 675 7 787 2,294 4,041 221
（東京都江東区他） その他設備 (11,999)
本社他
新中央航空
航空機、 625
（茨城県龍ヶ崎市
その他 95 17 38 2 778 112
㈱ その他設備 (217,977)
他）
（注） 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料又はリース
会社名 セグメントの名称 設備の内容 従業員数（人） 土地（面積㎡）
（所在地） 料（百万円）
本社 航空機、 年間賃借料
東邦航空㈱ その他 101 1,075
（東京都江東区） その他設備 10
調布事業所 航空機、 年間賃借料
その他
東邦航空㈱ 49 2,760
（東京都三鷹市） その他設備 12
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 達方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
川田工業㈱ 香川県多度津 2023年 2024年
鉄構 天井クレーン更新 自己資金
130 －
町 ４月 ３月
四国工場
川田工業㈱ 会計基幹システムサー 2023年 2024年
東京都北区 全社 自己資金
96 －
バー入替 ５月 ３月
本社
川田建設㈱ 鋼橋用パンタ機構付手 2023年 2023年
東京都北区 土木 180 － 自己資金
延機 １月 ６月
本社
川田建設㈱ 2023年 2024年
東京都北区 土木 ３００ｔ桁架設吊装置 92 － 自己資金
11月 ２月
本社
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
5,917,370 5,917,370
普通株式
プライム市場 100株
5,917,370 5,917,370
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
決議年月日 2015年８月10日
新株予約権の数（個）※ 407（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 40,700（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,190（注）２
2015年９月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年９月17日
発行価格 4,190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,095
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の
満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
49 5,909 105 5,271 105 7,272
2019年３月31日（注）
2019年４月１日～
5 5,914 12 5,283 12 7,284
2020年３月31日（注）
2020年４月１日～
1 5,915 2 5,285 2 7,286
2021年３月31日（注）
2022年４月１日～
1 5,917 3 5,288 3 7,290
2023年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
25 27 119 100 7 3,229 3,507
株主数（人） － －
所有株式数
20,003 902 6,393 10,438 10 20,889 58,635 53,870
－
（単元）
所有株式数の割合
34.11 1.54 10.90 17.80 0.02 35.63
－ 100 －
（％）
（注） 自己株式39,450株は「個人その他」の欄に394単元、「単元未満株式の状況」欄に50株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
654 11.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
300 5.11
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
284 4.84
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
265 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
223 3.80
川田テクノロジーズ社員持株会 東京都北区滝野川１丁目３番11号
209 3.56
川田工業協力会持株会 東京都北区滝野川１丁目３番11号
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
149 2.54
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
141 2.41
富士前商事株式会社 東京都北区滝野川１丁目３番９号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
113 1.93
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
100 1.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
2,441 41.54
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 654千株
株式会社日本カストディ銀行 300千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式100株
39,400
普通株式
5,824,100 58,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
53,870
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,917,370
発行済株式総数 － －
58,241
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
39,400 39,400 0.67
－
株式会社 苗島4610番地
39,400 39,400 0.67
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
10,000 35,600,000
（取得期間 2022年５月12日～2022年５月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,000 35,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
50,000 200,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 175,306,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
220,000 1,000,000,000
（取得期間 2023年５月15日～2024年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 220,000 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増しによる株式数は含
めていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 499 1,775,310
当期間における取得自己株式 43 175,900
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の
24,711 90,071,595 － －
譲渡等）
保有自己株式数 39,450 － 39,493 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増し等による株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社では、2023年２月14日に配当方針の変更を決議し、これまでの「企業価値の向上とともに株主の皆様に対する
利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とともに今後の事業拡大や設備及び研究開発投資に伴う資金
需要見込、財務体質の改善状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続」に加え、「連結配当性向30％
程度を目途」に実施することといたしました。
この方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当は１株当たり210円といたしました。
なお、剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、そ
の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
1,234 210
2023年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステー
クホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把
握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営
の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役
会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの
充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しています。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取
締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、宮田謙作氏及び岡田敏成氏の５名並びに社外取締役
である山川隆久氏、高桑幸一氏、髙木繁雄氏及び福地啓子氏の４名と、３分の１以上を社外取締役で
占めています。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グ
ループの「経営理念」、「行動指針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦
略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営
計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。社内出
身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役
からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を
図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実
施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しています。
(c) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うにあた
り、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実
現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。
同委員会は、独立社外取締役である山川隆久及び高桑幸一の両氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総
務担当取締役渡邉敏氏の４名で構成され、山川隆久氏が委員長を務めています。
(d) サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各
種方針やリスク及び機会の識別・評価、並びにその重要性と対応策に関する事項などについて協議も
しくは情報の共有を行い、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可
能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としています。
同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長
が委員長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催しています。
(e) その他各種委員会
取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することにより、取締役会による当社グループに
おけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決
定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会
社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ＩＣＴ委員会」、「イノベー
ション推進委員会」などの各種委員会を設置しています。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決
権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び
中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指
名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答
申や提言を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立に
おいて極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。
ハ．図表
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制
基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次のとおり定めています。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲
章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。
(b）当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当な
どで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化します。
(c）当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルな
ど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記
録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に
保存及び管理します。
(b）取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。
・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）当社及び当社グループ会社のリスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」
を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアン
ス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備して
います。
(b）当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュア
ルの作成、周知、研修などを行います。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役
会による組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取
締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。
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(b）原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営
施策の実況の報告を受け、その内容を検証します。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しま
す。
(c）ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用によ
り、意思決定の迅速化・効率化を図ります。
・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用
などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認
できる環境を維持します。
(b）当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的
に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告します。
(c）当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の
提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。
・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコ
ンプライアンス体制を定め、施策を実行します。
(b）当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項につ
いて承認又は報告を受ける体制を維持します。
(c）当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、
当社監査等委員会に報告を行います。
(d）当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び当社グループ会社の監査役によ
る「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行いま
す。
・当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項
(a）監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。
(b）監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を
受けないものとします。
(c）監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由
などを説明する義務を負います。
・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社
監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
(a）監査等委員は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決
定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることが
できるものとします。
(b）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行います。なお、報告及び情報提供すべき主なものは次のとおりになります。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の内容
(c）監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に
出席し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。
(d）当社監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたこと
を理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底します。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができるものとしま
す。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができるものとします。
(b）監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めるこ
とができるものとします。
(c）監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会
計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとします。
・当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況
・基本的考え方
当社及び当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以
下の事項を明記し、全社員に周知しています。
(a）社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たない。
(b）如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
(c）民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て
対応する。
・整備状況
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置
するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築していま
す。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規定を整備する
とともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」及び「川田グルー
プ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの
作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部
門としています。また、当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスク
マネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グルー
プコンプライアンス委員会」等のグループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整
備しています。
ニ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社業務処理規程」に定めています。また、
当社の役職員が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役の職務執行状況等を監視・監督してい
ます。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されて
います。加えて、当社監査室による内部監査結果を子会社にフィードバックしています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、髙木繁雄氏及
び福地啓子氏の４氏との間に、同法第423条第１項の責任について、法令で定める最低責任限度額をもって
当社に対する損害賠償責任を限度とする責任限定契約を締結しています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、東邦航空株
式会社及びKawada Global (Hong Kong) Limited）の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任し
ていた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しています。保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担していません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保
険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補する
ものであり、１年毎に契約更新しています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜
を得たこと、犯罪行為、不正行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等に
ついては、填補の対象としないこととしています。
ト．取締役の定数及び選任決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めています。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めていま
す。
④ 取締役会の活動状況
取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2023年３月期は合計12回開催しまし
た。個々の取締役の出席状況は次のとおりとなります。
常勤／社外 取締役会
氏 名 取締役会諮問委員会の兼務状況
区分 出席状況（全12回）
川田 忠裕 常勤 12回 指名・報酬委員会
渡邉 敏 常勤 12回 グループコンプライアンス委員会、ＩＣＴ委員会
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川田 琢哉 常勤 12回
宮田 謙作 常勤 12回 指名・報酬委員会、サステナビリティ推進委員会
山川 隆久 社外 12回 指名・報酬委員会
高桑 幸一 社外 12回 指名・報酬委員会
井藤 晋介 常勤 ４回
岡田 敏成 常勤 ８回
髙木 繁雄 社外 11回
福地 啓子 社外 11回
（注）井藤晋介氏は、2022年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する
までの取締役会への出席回数を記載しています。また、岡田敏成氏は、2022年６月29日開催の第14回
定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりとなります。
取締役会での主な審議内容・報告内容の分類 2023年３月期 取締役会への付議・報告件数
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 38
決算・財務関連 38
5
監査等委員・会計監査人関連
内部統制・コンプライアンス関連 11
8
人事関連
個別案件 14
合 計 114
指名・報酬委員会の活動状況
監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うため、取締役会からの諮問に応じ
て随時開催されており、当事業年度は３回開催しました。個々の委員の出席状況は次のとおりとなります。
指名・報酬委員会
氏 名 地位
出席状況（全３回）
委員長 山川 隆久 ３回 社外取締役
委員 高桑 幸一 ３回 社外取締役
委員 川田 忠裕 ３回 代表取締役社長
委員 宮田 謙作 ３回 取 締 役
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役
（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１
項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法
令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年５月 川田工業㈱入社
1997年６月 同社取締役航空事業部長
2003年６月 同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・
機械事業部長
取締役社長
川田 忠裕 1962年11月16日 生 (注)４ 68
2005年６月 同社代表取締役社長（現）
代表取締役
2009年２月 当社代表取締役社長（現）
2018年６月 カワダロボティクス㈱代表取締役社長
（現）
1983年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 同社取締役経理部長
2008年４月 同社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2009年２月 当社取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2011年６月 当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
常務取締役
2019年６月 川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・Ｉ
経営企画・財務・総務・
渡邉 敏
1960年６月18日 生
(注)４ 9
Ｒ担当
ＩＲ・コンプライアン
2022年６月 同社専務取締役経営企画・財務・総務担当
ス・法務・ＩＣＴ担当
（現）
2023年６月 当社常務取締役経営企画・財務・総務・Ｉ
Ｒ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当
（現）
1991年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 川田建設㈱取締役経理部長
2003年３月 佐藤工業㈱取締役経営企画担当
2005年６月 川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部
取締役
長
川田 琢哉 1966年７月18日 生 (注)４ 37
非常勤
2008年３月 同社常務執行役員橋梁事業部長
2010年６月 同社取締役大阪支社長
2012年６月 川田建設㈱代表取締役社長（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年４月 当社入社 経理部財務担当部長
2011年８月 当社経理部長
川田工業㈱経理部長
取締役
2012年４月 同社執行役員経理部長
経理部長
2013年６月 同社取締役経理部長
兼 経営管理部長
宮田 謙作 1956年10月17日 生 (注)４ 6
2020年６月 当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務
兼 サステナビリティ推進
担当
室長
2023年６月 川田工業㈱常務取締役北陸担当兼経理部長
兼 法務部長
（現）
2023年６月 当社取締役経理部長兼経営管理部長兼サス
テナビリティ推進室長兼法務部長（現）
1985年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1985年４月 石原寛法律事務所入所
2001年３月
㈱ベルパーク社外監査役（現）
取締役
山川 隆久 1956年12月28日 生 (注)４ －
2002年４月 ルネス総合法律事務所開設（現）
非常勤
2015年５月 ミニストップ㈱社外取締役（現）
2015年６月 当社社外取締役（現）
1974年４月 北陸電力㈱入社
2007年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社常勤監査役
取締役
2016年６月
同社嘱託（現）
高桑 幸一 1952年３月21日 生 (注)４ 0
非常勤
当社社外取締役（現）
2017年４月 国立大学法人富山大学経済学部客員教授
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 川田工業㈱入社
2013年４月 同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部
長代理
取締役
2015年９月 同社常勤監査役
（監査等委員） 岡田 敏成 1958年８月26日 生 (注)５ 2
2016年６月 当社監査役
常勤
2022年６月
川田工業㈱監査役（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
1971年４月 ㈱北陸銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年９月 ㈱ほくぎんフィナンシャルグループ（現
㈱ほくほくフィナンシャルグループ）代表
取締役社長
取締役
2012年６月 当社社外監査役
（監査等委員） 髙木 繁雄 1948年４月２日 生 (注)５ －
2013年６月 ㈱北陸銀行特別顧問
非常勤
2015年６月 北陸電力㈱社外取締役
2016年７月 ㈱北陸銀行特別参与
2020年６月 国立大学法人富山大学理事（非常勤）
（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2022年11月
富山商工会議所顧問（現）
1981年４月 東京国税局入局
2008年７月 税務大学校教授
2013年７月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2018年３月 金沢国税局長
取締役
2019年８月 税理士登録
（監査等委員） 福地 啓子 1959年１月７日 生 (注)５ －
福地啓子税理士事務所所長（現）
非常勤
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
川田工業㈱監査役（現）
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役
（現）
計
126
（注）１ 取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。
２ 取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。
３ 取締役（監査等委員） 髙木繁雄及び福地啓子の両氏は、「社外取締役」であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を４名選任しています。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行
うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対す
る監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。
社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの
観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地か
ら社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に
関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対す
る監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し
ています。
監査等委員である社外取締役髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有
しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献
いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
なお、当該独立役員である社外取締役４名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係
はありません。
髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与でありましたが、2023年４月30日付で退任いたしました。同行
は、当社株式の4.84％（所有株式の割合）を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別
の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけ
を受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と
知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断し
たからであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基
づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．２親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者
２．本人又は２親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者
３．本人又は２親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家
５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者
６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受
け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共
有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・
会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１
名、社外監査等委員２名からなります。
常勤監査等委員の岡田敏成氏は、長年にわたり川田グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業
務経験と管理に関する深い知見を有しています。また、社外監査等委員の髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験
により様々な分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しています。
また、福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していること
から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づき、法令・
定款に従い、監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成し、各監査等委員は、監査等委員
会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視
できる体制を整え実行しています。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況 （出席率）
常勤監査等委員 井藤 晋介 全４回中４回 （100％）
常勤監査等委員 岡田 敏成 全９回中９回 （100％）
（ 92％）
社外監査等委員 髙木 繁雄 全13回中12回
（ 92％）
社外監査等委員 福地 啓子 全13回中12回
（注）井藤晋介氏は、2022年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するま
での監査等委員会への出席回数を記載しています。また、岡田敏成氏は、2022年６月29日開催の第14回
定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しています。
＜監査等委員会監査の体制＞
監査等委員会は、社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けるこ
とにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会と
の連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、月次の取締役会及び社内の
重要会議に出席し、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。
＜監査等委員会における具体的な検討内容＞
具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査の方針、監査計画
・業務分担及び財産の状況の調査等の監査活動が有効に機能するための監査の方法について
・会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等について
・「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）の選定に関する事項について
＜監査等委員会における主な活動状況＞
・監査の方針・監査計画の策定にあたり重点監査項目を設定しています。当事業年度は以下の４項目を重点
監査項目として監査を実施するとともに、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1)コンプライアンス（法令及び社内規程等の整備・遵守）の推進状況
(2)リスク対策とその運用状況
(3)内部統制システムの構築・運用状況
(4)連結経営の視点（グループシナジーを含む）を踏まえ、グループ各社が策定した目標の進捗・達成状況
・連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携して子会社等の状況を確認し、当社及び
子会社等の監査役から構成する監査役等協議会を定期的に開催してグループ内における企業統治のあり方
について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。
・会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査等委員が立
ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなど、会計監査人との連携を図っています。ま
た、監査等委員は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情
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報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）について
は、その選定理由や監査の対応について会計監査人から説明を受け、協議を行いました。
・社外監査等委員と社外取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、会社が対処すべき課題・会社
を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換するなど、非業務執行役員間で情報交
換と認識共有を図っています。
・監査等委員会と代表取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、代表取締役の経営方針を確認す
るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について意見を交換しています。
＜常勤監査等委員の活動状況＞
・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締
役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び
使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その結果については定例の監査等委員
会の場で情報を共有しています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査室を代表取締役の直下に設置しており、提出日（2023年６月30日）現在５名の職
員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライ
アンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。
また、期中と期末の２回、定期的に代表取締役及び取締役会に対して直接内部監査の結果を報告しています。
監査等委員会は、監査室が実施する内部監査計画について、事前に説明を受け、監査上の指示を行うととも
に、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要
な業務を命ずることができることとしています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1979年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
桐川 聡
金子 勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他27名であり、いずれも太陽有限責任監査法
人に所属しています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合にお
いては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して
会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の
遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人
の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーション
の状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
32 1 35
提出会社 －
17 20
連結子会社 － －
49 1 55
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用のための指導・
助言業務」であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報
酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに
翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、
監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を
受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第１項の同意を行いまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、
あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取
締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地
位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬
額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しています。ただし、その決議により代表取締役
社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任しています
が、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の
25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表
値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定してい
ます。また、その実績は、当事業年度においては係数を130％としています。
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監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を
定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等
委員の協議で決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月
額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以
内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役
の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は
２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
（2022年度指名・報酬委員会の開催内容）
2022年４月12日指名委員会 「新役員体制」
2022年６月13日報酬委員会 「株式報酬制度の見直し」
2022年６月29日報酬委員会 「株式報酬制度の見直し・取締役の報酬決定」
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
38 31 7 4
－ －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
18 18 2
－ － －
役を除く）
20 20 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株
式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的で
ある投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。
② 川田工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であります 川田工業㈱ については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑
化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められ
る場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会
で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見
直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 188
非上場株式
14 2,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 10
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通した株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
154,000 154,000
㈱ゴールドウイン 関係の維持・強化 有
1,940 956
企業間取引の維持・強化
46,163 45,583
トナミホールディン
株式数の増加は取引先持株会を通しての 有
グス㈱
190 171
株式の取得であります
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業間取引の維持・強化
40,470 38,866
大成建設㈱
株式数の増加は取引先持株会を通しての 無
165 137
株式の取得であります
6,400 6,400
岡谷鋼機㈱
企業間取引の維持・強化 有
66 62
31,355 31,355
㈱百十四銀行 企業間取引の維持・強化 有
57 52
88,060 88,060
TITAGARH WAGONS
関係の維持・強化 無
LIMITED
34 13
ジェイ エフ
18,400 18,400
イー ホールディン
企業間取引の維持・強化 有
30 31
グス㈱
22,100 22,100
古河機械金属㈱
関係の維持・強化 有
28 28
企業間取引の維持・強化
19,565 17,546
㈱ほくほくフィナン
株式数の増加は取引先持株会を通しての 有
シャルグループ
18 15
株式の取得であります
7,000 7,000
人・夢・技術グルー
企業間取引の維持・強化 無
プ㈱
10 14
10,000 10,000
㈱神戸製鋼所 企業間取引の維持・強化 有
10 5
2,205 2,205
日本製鉄㈱
企業間取引の維持・強化 有
6 4
740 740
㈱三菱ＵＦＪフィナ
企業間取引の維持・強化 有
ンシャル・グループ
0 0
500 500
ＤＮホールディング
発行会社の株式安定化 無
ス㈱
0 0
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を
検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社の株式安定化を図るため、継続
137,000 137,000
して保有しており、現在は退職給付信託
ＤＮホールディング
に拠出しています。この議決権行使につ 無
ス㈱
いては、川田工業㈱が指図権を留保して
197 166
います。
（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５ みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的
合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 30 5 31
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 11
非上場株式以外の株式 △ 2
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務
政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、
政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられ
る政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株
式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 17
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
1 3
非上場株式
し資本参加を行ったものです。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告
書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 13,761 ※６ 15,746
現金預金
※１ ,※６ 48,679 ※１ ,※６ 69,206
受取手形・完成工事未収入金等
※７ 189
120
未成工事支出金
※３ 921 ※３ 1,254
その他の棚卸資産
2,936 6,634
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
66,482 92,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,507 23,621
建物・構築物
※９ 24,396 ※９ 24,722
機械、運搬具及び工具器具備品
※９ 4,782 ※９ 4,963
航空機
※４ 14,958 ※４ 14,957
土地
2,051 3,991
リース資産
74 308
建設仮勘定
△ 43,788 △ 45,522
減価償却累計額
※６ 25,982 ※６ 27,042
有形固定資産合計
※９ 1,108 ※９ 1,177
無形固定資産
投資その他の資産
※６ 2,343 ※６ 3,496
投資有価証券
※５ 35,067 ※５ 35,522
関係会社株式
1,644 1,220
繰延税金資産
724 757
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
39,764 40,981
投資その他の資産合計
66,854 69,201
固定資産合計
133,337 162,158
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
18,880 29,211
支払手形・工事未払金等
※６ 5,717 ※６ 20,380
短期借入金
※６ 4,548 ※６ 3,998
１年内返済予定の長期借入金
440 680
１年内償還予定の社債
419 578
リース債務
1,114 1,104
未払法人税等
3,508 4,631
未成工事受入金
1,820 1,951
前受収益
2,342 2,061
賞与引当金
178 67
完成工事補償引当金
※７ 2,070
1,777
工事損失引当金
※２ 5,694 ※２ 2,898
その他
46,734 69,341
流動負債合計
固定負債
1,040 1,910
社債
※６ 8,138 ※６ 6,892
長期借入金
758 2,341
リース債務
90 120
繰延税金負債
※４ 1,474 ※４ 1,474
再評価に係る繰延税金負債
565 647
役員退職慰労引当金
2,331 2,440
退職給付に係る負債
132 132
資産除去債務
93 73
負ののれん
56 86
その他
14,680 16,119
固定負債合計
61,415 85,460
負債合計
純資産の部
株主資本
5,285 5,288
資本金
10,769 10,778
資本剰余金
51,605 55,247
利益剰余金
△ 44 △ 140
自己株式
67,616 71,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,251 2,070
その他有価証券評価差額金
※４ 977 ※４ 976
土地再評価差額金
620 1,163
為替換算調整勘定
536 230
退職給付に係る調整累計額
3,384 4,441
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
918 1,079
非支配株主持分
71,921 76,697
純資産合計
133,337 162,158
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 103,760 ※１ 118,086
売上高
※３ ,※４ 86,950 ※３ ,※４ 102,459
売上原価
16,809 15,626
売上総利益
※２ ,※３ 10,396 ※２ ,※３ 10,600
販売費及び一般管理費
6,412 5,025
営業利益
営業外収益
145 71
受取利息及び配当金
147 144
受取賃貸料
20 20
負ののれん償却額
883 1,378
持分法による投資利益
624 424
補助金収入
349 126
その他
2,170 2,167
営業外収益合計
営業外費用
295 315
支払利息
465 466
賃貸費用
132 111
その他
893 893
営業外費用合計
7,689 6,298
経常利益
特別利益
18
抱合せ株式消滅差益 -
5 1
補助金収入
23 1
特別利益合計
特別損失
329
抱合せ株式消滅差損 -
※５ 163 ※５ 20
減損損失
5 1
固定資産圧縮損
184 15
投資有価証券評価損
352 366
特別損失合計
7,359 5,933
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,759 1,392
238 108
法人税等調整額
1,997 1,501
法人税等合計
5,362 4,432
当期純利益
185 201
非支配株主に帰属する当期純利益
5,176 4,231
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,362 4,432
当期純利益
その他の包括利益
806
その他有価証券評価差額金 △ 138
退職給付に係る調整額 △ 152 △ 292
309 547
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18 ※ 1,060
その他の包括利益合計
5,380 5,493
包括利益
（内訳）
5,196 5,289
親会社株主に係る包括利益
184 204
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,285 10,732 46,754 △ 36 62,736
会計方針の変更による累積的影
144 144
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,285 10,732 46,898 △ 36 62,880
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 471 △ 471
親会社株主に帰属する当期純利
5,176 5,176
益
土地再評価差額金の取崩 1 1
自己株式の取得 △ 63 △ 63
自己株式の処分
△ 11 57 46
連結子会社からの自己株式の取
48 △ 2 46
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- 37 4,706 △ 7 4,736
当期末残高 5,285 10,769 51,605 △ 44 67,616
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,355 978 415 617 3,366 1 859 66,964
会計方針の変更による累積的影
△ 94 49
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,355 978 415 617 3,366 1 765 67,013
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 471
親会社株主に帰属する当期純利
5,176
益
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得 △ 63
自己株式の処分 46
連結子会社からの自己株式の取
46
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 104 △ 1 204 △ 81 18 153 171
額（純額）
当期変動額合計 △ 104 △ 1 204 △ 81 18 - 153 4,907
当期末残高 1,251 977 620 536 3,384 1 918 71,921
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,285 10,769 51,605 △ 44 67,616
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3 3 6
使）
剰余金の配当 △ 590 △ 590
親会社株主に帰属する当期純利
4,231 4,231
益
土地再評価差額金の取崩
0 0
自己株式の取得 △ 212 △ 212
自己株式の処分 1 88 90
連結子会社からの自己株式の取
3 28 31
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3 8 3,641 △ 96 3,557
当期末残高 5,288 10,778 55,247 △ 140 71,173
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,251 977 620 536 3,384 1 918 71,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
6
使）
剰余金の配当 △ 590
親会社株主に帰属する当期純利
4,231
益
土地再評価差額金の取崩
0
自己株式の取得 △ 212
自己株式の処分 90
連結子会社からの自己株式の取
31
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
819 △ 0 543 △ 305 1,057 △ 0 161 1,218
額（純額）
当期変動額合計 819 △ 0 543 △ 305 1,057 △ 0 161 4,775
当期末残高 2,070 976 1,163 230 4,441 1 1,079 76,697
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,359 5,933
税金等調整前当期純利益
2,893 2,874
減価償却費
163 20
減損損失
負ののれん償却額 △ 19 △ 19
2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 291
66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 117
134
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 292
36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24
7
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 248 △ 183
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 71
295 315
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 883 △ 1,378
186 15
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 32
19 21
固定資産除却損
5 1
固定資産圧縮損
受取保険金 △ 48 △ 99
補助金収入 △ 752 △ 584
10,388
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,421
3,746 69
未成工事支出金の増減額（△は増加）
149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 333
10,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,834
1,112
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,821
1,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,664
3,688
△ 2,356
その他
20,972
小計 △ 8,183
損害賠償金の支払額
△ 35 △ 75
48 99
保険金の受取額
492 609
補助金の受取額
△ 1,085 △ 2,125
法人税等の支払額
20,391
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,673
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11 △ 11
10 13
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,082 △ 1,358
116 48
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 549 △ 523
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 8
関係会社株式の取得による支出 △ 2 －
貸付けによる支出 △ 2 －
21 1
貸付金の回収による収入
499 305
利息及び配当金の受取額
55 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,948 △ 1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,663
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,072
4,730 3,020
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,863 △ 4,815
940 1,677
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 245 △ 590
利息の支払額 △ 283 △ 322
リース債務の返済による支出 △ 470 △ 574
配当金の支払額 △ 468 △ 587
△ 78 △ 257
その他
12,213
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,811
10 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,641 1,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,767 13,674
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
265 944
増加額
※ 13,674 ※ 15,661
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 8 社
（主要な連結子会社名）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社名）
㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 7 社
（主要な会社等の名称）
佐藤工業㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
（主要な会社等の名称）
協立エンジ㈱
第一レンタル㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．製品・半製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用していま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業
を行っています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コ
ンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っていま
す。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
（工事契約）
鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当
該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加するこ
とにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、
契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づ
くインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を
認識しています。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契
約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額
の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進
捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
（商品及び製品の販売）
ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装
置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識し
ています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービ
スを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等
に収益を認識しています。
取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日
が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階まで
に契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致して
いる。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処
理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に
基づいて決算に取り込む方法によっています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 92,543 104,847
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し
ています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づく
インプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算
日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が
長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特
有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストにつ
いては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映するこ
とが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請
負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
２ 工事損失引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 2,070 1,777
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見
込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに
計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算
日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で
鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があ
ります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協
議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった
場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映する
ことが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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３ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,644 1,220
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づ
いてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に
対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の
判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値
に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動
により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1）概要
株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に
規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
を定めるものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「配当金の
支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△547百万円は、「配当金の支払額」△468百万円、「その他」△78百万円と
して組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 75 百万円 95 百万円
※３ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 161 百万円 128 百万円
仕掛品 82 〃 248 〃
材料貯蔵品 677 〃 877 〃
※４ 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（川田工業㈱）
・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定
評価額により算出
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 4,041百万円 3,592百万円
差額
（川田建設㈱）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 83百万円 85百万円
差額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 35,067百万円 35,522百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金 34百万円 34百万円
建物・構築物 2,456 〃 2,276 〃
（1,578 〃） （1,492 〃）
航空機 327 〃 288 〃
土地 11,783 〃 11,782 〃
（10,586 〃） （10,585 〃）
投資有価証券 34 〃 27 〃
計 14,636 〃 14,409 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 3,298百万円 11,230百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,005 〃 2,608 〃
長期借入金 5,674 〃 4,733 〃
工場財団抵当による借入金 9,140 〃 11,502 〃
（注）１ （ ）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。
２ 上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金
額を除く）は、前連結会計年度において344百万円、当連結会計年度において184百万円であります。
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 33百万円 －百万円
８ 連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 21,035百万円 29,835百万円
借入実行残高 5,400 〃 20,200 〃
差引額 15,635 〃 9,635 〃
※９ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 83百万円 83百万円
航空機 6,169 〃 4,927 〃
無形固定資産 3 〃 4 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 4,088 百万円 4,143 百万円
賞与引当金繰入額 691 〃 631 〃
退職給付費用 170 〃 183 〃
役員退職慰労引当金繰入額 106 〃 97 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,318 百万円 1,006 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
200百万円 △292百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械装置、建物・構築
大分県杵築市 事業用資産 物、土地、工具器具備 161
品、運搬具
栃木県大田原市他 遊休資産 土地 1
栃木県那須郡 遊休資産 投資その他の資産 0
東京都千代田区 事業用資産 無形固定資産 0
合計 163
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不
動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価し
ています。
その内訳は、大分県杵築市161百万円（内、機械装置119百万円、建物・構築物29百万円、土地5百万円、工具器
具備品4百万円及び運搬具2百万円）であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
無形固定資産、工具器
栃木県芳賀町 事業用資産 具備品、機械装置、建 17
物
無形固定資産、工具器
東京都台東区 事業用資産 1
具備品、機械装置
栃木県大田原市 遊休資産 土地 0
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地 0
栃木県那須郡 遊休資産 投資その他の資産 0
合計 20
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額、遊休資
産については固定資産税評価額等で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町17百万円（内、無形固定資産10百万円、工具器具備品6百万円、機械装置0百万円、
建物0百万円）及び東京都台東区1百万円（内、無形固定資産0百万円、工具器具備品0百万円、機械装置0百万円）
であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △227百万円 1,158百万円
18 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△209 〃 1,158 〃
70 〃 △352 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △138 〃 806 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △76 〃 △231 〃
△76 〃 △61 〃
組替調整額
税効果調整前
△152 〃 △292 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △152 〃 △292 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 311 〃 555 〃
△1 〃 △8 〃
組替調整額
税効果調整前 309 〃 547 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 309 〃 547 〃
その他の包括利益合計 18 〃 1,060 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,915,870 － － 5,915,870
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 25,153 1,133 13,007 13,279
（注）１ 増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 1
約権
合計 － － － － 1
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 473 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 591 利益剰余金 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでい
ます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,915,870 1,500 － 5,917,370
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 13,279 50,882 24,711 39,450
（注）１ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取り等による増加882
株であります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 1
約権
合計 － － － － 1
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 591 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでい
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,234 利益剰余金 210 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 13,761百万円 15,746百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86 〃 △84 〃
現金及び現金同等物 13,674 〃 15,661 〃
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他におけるヘリコプター（航空機）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート
製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－ 91
１年内
－ 92
１年超
－ 183
合計
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワッ
プ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格
変動リスクを管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期
のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入
金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減す
るために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しています。
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(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2） 2,086 2,086 －
資産計 2,086 2,086 －
(1）社債 1,040 1,036 △3
(2）長期借入金 8,138 8,084 △54
(3）リース債務（*3） 1,178 1,162 △15
負債計 10,357 10,283 △73
デリバティブ取引（*4） － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2） 3,251 3,251 －
資産計 3,251 3,251 －
(1）社債 1,910 1,903 △6
(2）長期借入金 6,892 6,846 △46
(3）リース債務（*3） 2,919 2,833 △86
負債計 11,722 11,583 △139
デリバティブ取引（*4） － － －
（*1） 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年
内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 257 244
（*3） 「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（*4） デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 13,761 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 48,679 － － －
長期貸付金 0 0 － －
合計 62,442 0 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 15,746 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 69,206 － － －
長期貸付金 0 － － －
合計 84,954 － － －
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,717 － － － － －
社債 440 340 340 265 95 －
長期借入金 4,548 3,396 2,465 1,424 702 149
リース債務 419 353 250 100 53 0
合計 11,124 4,090 3,056 1,789 851 150
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,380 － － － － －
社債 680 680 605 435 190 －
長期借入金 3,998 3,071 2,028 1,306 359 126
リース債務 578 477 328 283 221 1,029
合計 25,637 4,229 2,961 2,025 771 1,156
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,086 － － 2,086
資産計 2,086 － － 2,086
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,251 － － 3,251
資産計 3,251 － － 3,251
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,036 － 1,036
長期借入金 － 8,084 － 8,084
リース債務（*1） － 1,162 － 1,162
負債計 － 10,283 － 10,283
（*1） リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,903 － 1,903
長期借入金 － 6,846 － 6,846
リース債務（*1） － 2,833 － 2,833
負債計 － 11,583 － 11,583
（*1） リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類して
います。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベ
ル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,974 403 1,570
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 112 115 △3
取得原価を超えないもの
合計 2,086 518 1,567
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,229 492 2,736
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 22 33 △10
取得原価を超えないもの
合計 3,251 525 2,725
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 100 50 （*）
特例処理
受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 50 30 （*）
特例処理
受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年４月１日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ
移行しました。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,303 9,423
勤務費用 451 446
利息費用 93 94
数理計算上の差異の発生額 122 164
退職給付の支払額 △555 △458
その他 7 －
退職給付債務の期末残高 9,423 9,669
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,275 7,487
期待運用収益 50 52
数理計算上の差異の発生額 46 △66
事業主からの拠出額 454 465
退職給付の支払額 △347 △312
その他 7 －
年金資産の期末残高 7,487 7,625
（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は843百万円、当連結会計年度は921百万円含まれています。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 399 395
退職給付費用 45 49
退職給付の支払額 △42 △41
その他 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 395 395
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,423 9,669
年金資産 △7,487 △7,625
1,936 2,044
非積立型制度の退職給付債務 395 395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,331 2,440
純額
退職給付に係る負債 2,331 2,440
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,331 2,440
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 451 446
利息費用 93 94
期待運用収益 △50 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △76 △61
簡便法で計算した退職給付費用 45 49
その他 △7 －
確定給付制度に係る退職給付費用 456 475
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △152 △292
合計 △152 △292
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 420 128
合計 420 128
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 31％ 29％
株式 25％ 25％
生命保険一般勘定 19％ 19％
オルタナティブ 23％ 22％
その他 2％ 5％
合計 100％ 100％
（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年
度12％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 0.7％ 0.7％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度113百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１
付与日 2015年９月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年９月18日～2025年９月17日
（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会
により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
42,200
権利確定
－
権利行使
1,500
失効
－
未行使残
40,700
②単価情報
権利行使価格 （円）
4,190
行使時平均株価 （円）
3,700
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予
約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定し
た会計期間の利益として処理しています。
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（譲渡制限付株式報酬）
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（1）事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
当社子会社取締役 14名 当社子会社取締役 17名
付与対象者の区分及び人数（注）
当社子会社の執行役員 27名 当社子会社の執行役員 22名
株式の種類及び付与数 当社普通株式 13,007株 当社普通株式 24,711株
付与日 2021年７月28日 2022年８月３日
対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締
役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除す
譲渡制限解除条件 る。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務
しない執行役員を、任期満了又は定年その他正当な事由（死亡を含む）により
退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解
除する。
譲渡制限期間 2021年７月28日～2051年７月27日 2022年８月３日～2052年８月２日
（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
（2）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
38百万円 75百万円
販売費及び一般管理費
②株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度末 （株） －
11,730
付与 （株） 24,711
－
無償取得 （株） －
－
譲渡制限解除 （株） 618
1,892
未解除残 （株） 24,093
9,838
③単価情報
付与日における公正な評価単価（注） （円） 3,645
3,560
（注）取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 842 百万円 786 百万円
役員退職慰労引当金 173 〃 198 〃
賞与引当金 716 〃 631 〃
貸倒引当金 6 〃 6 〃
投資不動産評価損 31 〃 31 〃
投資有価証券評価損 139 〃 143 〃
ゴルフ会員権等評価損 20 〃 16 〃
退職給付信託 177 〃 182 〃
減損損失 1,386 〃 1,394 〃
工事損失引当金 633 〃 542 〃
工事契約における収益認識調整 190 〃 293 〃
繰越欠損金 (注)
1,395 〃 1,468 〃
757 782
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 6,472 〃 6,477 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
〃 〃
△1,360 △1,452
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△2,875 △2,796
〃 〃
当額
評価性引当額小計 △4,235 〃 △4,249 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
2,237 2,228
繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金 △1,474 〃 △1,474 〃
その他有価証券評価差額金 △486 〃 △836 〃
△196 △291
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △2,158 〃 △2,602 〃
繰延税金資産（負債）の純額 79 〃 △374 〃
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
合計
２年以内 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 ６年超
３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
税務上の繰越欠損金(a) 132 17 138 238 － 868 1,395
評価性引当額 △132 △17 △138 △238 － △832 △1,360
(b) 35
繰延税金資産 － － － － － 35
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （百万円）
合計
２年以内 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 ６年超
３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
税務上の繰越欠損金(c) 88 148 254 － 231 745 1,468
評価性引当額 △88 △148 △254 － △231 △728 △1,452
繰延税金資産 － － － － － 16 (d)16
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 3.4 〃
永久に益金に算入されない項目 △0.5 〃 △0.7 〃
住民税均等割等 1.2 〃 1.5 〃
評価性引当額 1.4 〃 △1.4 〃
持分法による投資利益 △3.7 〃 △7.1 〃
連結子会社との実効税率差異 0.2 〃 0.2 〃
税額控除 △2.1 〃 △1.4 〃
△0.1 0.3
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 〃 25.3 〃
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
一時点で移転される財 263 25 204 716 1,209 3,790 4,999
一定の期間にわたり移転され
49,048 32,753 9,352 4,479 95,634 2,945 98,579
る財
顧客との契約から生じる収益 49,311 32,779 9,557 5,195 96,843 6,736 103,579
その他の収益 30 25 － － 55 124 180
外部顧客への売上高 49,341 32,805 9,557 5,195 96,899 6,860 103,760
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
一時点で移転される財 146 7 123 644 921 4,551 5,473
一定の期間にわたり移転され
55,287 34,685 14,035 5,351 109,360 3,045 112,405
る財
顧客との契約から生じる収益 55,434 34,693 14,158 5,995 110,281 7,597 117,879
その他の収益 30 43 － － 73 133 207
外部顧客への売上高 55,464 34,737 14,158 5,995 110,355 7,730 118,086
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表
において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成
工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,585 1,902
9,384 12,553
完成工事未収入金等
12,970 14,455
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,902 5,512
12,553 9,337
完成工事未収入金等
14,455 14,850
契約資産（期首残高） 48,506 34,138
契約資産（期末残高） 34,138 54,315
契約負債（期首残高） 5,809 5,403
契約負債（期末残高） 5,403 6,676
契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に
係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約
における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充
足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,183百万円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約資産が14,368百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工
事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客から
の対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、財又
はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識
（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、8,398百万
円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動及び履行義務の充足に係る進捗度の見
直し等の結果、前連結会計年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が20,177百万円増加した主な理由は、主に工事契約等において工
事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客から
の対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、財又
はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識
（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額は、5,654百万円であります。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 92,201 104,226
１年超２年以内 35,331 33,188
２年超３年以内 9,318 10,255
３年超 9,482 6,695
合計 146,334 154,364
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄
構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグ
メントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」
は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメン
ト」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソ
フトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
49,341 32,805 9,557 5,195 96,899 6,860 103,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
691 232 50 407 1,381 298 1,680
又は振替高
50,033 33,037 9,607 5,603 98,281 7,159 105,441
計
5,425 2,380 56 1,252 9,115 8,818
セグメント利益又は損失（△） △ 297
46,827 26,078 1,704 8,305 82,915 8,731 91,646
セグメント資産
その他の項目
1,061 544 10 368 1,984 766 2,750
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
897 580 31 596 2,106 372 2,479
産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
55,464 34,737 14,158 5,995 110,355 7,730 118,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
607 297 375 1,280 259 1,540
－
又は振替高
56,071 35,035 14,158 6,371 111,636 7,989 119,626
計
4,097 2,067 2,047 7,789 7,626
セグメント利益又は損失（△） △ 423 △ 162
58,087 32,612 5,644 10,204 106,548 10,282 116,831
セグメント資産
その他の項目
990 446 14 431 1,882 862 2,744
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
681 182 5 533 1,403 2,577 3,980
産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,281 111,636
「その他」の区分の売上高 7,159 7,989
セグメント間取引消去 △1,680 △1,540
連結財務諸表の売上高 103,760 118,086
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,115 7,789
「その他」の区分の損失（△） △297 △162
セグメント間取引消去 △364 △336
全社費用（注） △2,604 △2,792
その他の調整額 564 528
連結財務諸表の営業利益 6,412 5,025
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 82,915 106,548
「その他」の区分の資産 8,731 10,282
全社資産（注） 41,690 45,326
連結財務諸表の資産合計 133,337 162,158
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,984 1,882 766 862 142 129 2,893 2,874
有形固定資産及び無形固定資
2,106 1,403 372 2,577 75 107 2,554 4,087
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備及び備品並びに事務管理用
ソフトウエア等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路㈱ 16,504 鉄構及び土木
中日本高速道路㈱ 11,416 鉄構及び土木
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路㈱ 16,620 鉄構及び土木
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
鉄構 土木 建築 その他 全社・消去 合計
ション
161 0 1 163
減損損失 － － －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
鉄構 土木 建築 その他 全社・消去 合計
ション
19 1 20
減損損失 － － － －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
佐藤工業㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 104,737 113,052
固定資産合計 20,243 20,708
流動負債合計 54,011 61,254
固定負債合計 9,017 9,359
純資産合計 61,952 63,146
売上高 109,322 129,539
税引前当期純利益金額 821 2,012
当期純利益金額 261 1,641
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 12,028.82円 12,864.33円
１株当たり当期純利益 877.61円 719.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,176 4,231
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 5,176 4,231
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,898,779 5,878,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） － －
整額
普通株式増加数 （株） － －
（うち新株予約権） （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2015年８月10日取締役会決議による第１回新株予約権 1,770個
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
（普通株式 177,000株）
要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 71,921 76,697
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 920 1,081
（うち新株予約権） （百万円） (1) (1)
（うち非支配株主持分） （百万円） (918) (1,079)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 71,001 75,615
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 5,902,591 5,877,920
た期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第12回無担保 2020年 2025年
川田工業㈱ 525(150) 375(150) 0.40 なし
社債 ６月30日 ６月30日
第13回無担保 2021年 2026年
川田工業㈱ 675(150) 525(150) 0.40 なし
社債 ８月31日 ８月31日
第１回無担保 2021年 2026年
川田工業㈱ 180(40) 140(40) 0.23 なし
社債 ９月28日 ９月28日
第14回無担保 2022年 2027年
川田工業㈱ －(－) 900(200) 0.40 なし
社債 ８月31日 ８月31日
第15回無担保 2022年 2027年
川田工業㈱ －(－) 450(100) 0.39 なし
社債 ９月30日 ９月30日
第16回無担保 2022年 2027年
川田工業㈱ －(－) 200(40) 0.40 なし
社債 11月30日 11月30日
2017年
新中央航空㈱ 無担保社債 100(100) －(－) 0.73 なし －
８月31日
合計 － 1,480(440) 2,590(680) － － －
（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
680 680 605 435 190
２ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,717 20,380 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,548 3,998 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 419 578 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,138 6,892 1.1 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 758 2,341 － 2024年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 19,582 34,191 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,071 2,028 1,306 359 126
リース債務 477 328 283 221 1,029
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 23,232 50,764 81,304 118,086
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 （百万円） △312 781 1,931 5,933
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △155 579 1,330 4,231
する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △26.34 98.63 226.34 719.83
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △26.34 125.29 127.75 493.61
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,655 2,831
現金及び預金
※１ 2 ※１ 3
売掛金
40 72
前払費用
※１ 1,224 ※１ 378
未収入金
320
未収還付法人税等 -
※１ 6 ※１ 16
その他
3,930 3,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 4
建物・構築物
△ 1 △ 1
減価償却累計額
0 3
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品 88 106
△ 66 △ 82
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
21 23
額）
0
建設仮勘定 -
22 26
有形固定資産合計
無形固定資産
3 13
ソフトウエア
3 13
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 17
投資有価証券
22,354 22,354
関係会社株式
11 14
繰延税金資産
1 1
その他
22,398 22,388
投資その他の資産合計
22,424 22,428
固定資産合計
26,354 26,050
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 167 ※１ 284
未払金
632 24
未払法人税等
7 7
預り金
88 72
賞与引当金
8 1
その他
904 391
流動負債合計
固定負債
107 106
退職給付引当金
107 106
固定負債合計
1,012 498
負債合計
純資産の部
株主資本
5,285 5,288
資本金
資本剰余金
7,286 7,290
資本準備金
2,342 2,344
その他資本剰余金
9,629 9,634
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,441 10,767
繰越利益剰余金
10,441 10,767
利益剰余金合計
自己株式 △ 16 △ 140
25,340 25,550
株主資本合計
1 1
新株予約権
25,342 25,552
純資産合計
26,354 26,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,689 ※１ 1,569
受取配当金
※１ 508 ※１ 465
手数料収入
※１ 38 ※１ 37
経営管理料
※１ 3 ※１ 5
その他
2,240 2,078
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 1,311 ※１ ,※２ 1,379
販売費及び一般管理費
928 698
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取賃貸料
4 3
その他
10 9
営業外収益合計
営業外費用
※１ 24 ※１ 24
賃貸費用
0 1
その他
24 25
営業外費用合計
914 682
経常利益
特別損失
120 15
投資有価証券評価損
120 15
特別損失合計
793 667
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 221 △ 247
△ 3 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 △ 224 △ 250
1,018 917
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
5,285 7,286 2,354 9,641
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11
当期末残高 5,285 7,286 2,342 9,629
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,896 9,896 △ 10 24,812 1 24,814
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 473 △ 473 △ 473 △ 473
当期純利益
1,018 1,018 1,018 1,018
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
自己株式の処分 57 46 46
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 545 545 △ 5 528 － 528
当期末残高 10,441 10,441 △ 16 25,340 1 25,342
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,285 7,286 2,342 9,629
当期変動額
新株の発行（新株
3 3 3
予約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3 3 1 5
当期末残高 5,288 7,290 2,344 9,634
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,441 10,441 △ 16 25,340 1 25,342
当期変動額
新株の発行（新株
6 6
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 591 △ 591 △ 591 △ 591
当期純利益 917 917 917 917
自己株式の取得
△ 212 △ 212 △ 212
自己株式の処分 88 90 90
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 0 △ 0
（純額）
当期変動額合計
326 326 △ 124 210 △ 0 210
当期末残高 10,767 10,767 △ 140 25,550 1 25,552
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2）無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び
業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際され
た時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しています。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 11 14
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１
付与日 2015年９月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年９月18日～2025年９月17日
（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会
により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前事業年度末
42,200
権利確定
－
権利行使
1,500
失効
－
未行使残
40,700
②単価情報
権利行使価格 （円）
4,190
行使時平均株価 （円）
3,700
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予
約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定し
た会計期間の利益として処理しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,233百万円 394百万円
短期金銭債務 44 〃 178 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
川田工業㈱ 2,207百万円 川田工業㈱ 2,170百万円
川田建設㈱ － 〃 川田建設㈱ 1,000 〃
東邦航空㈱ 975 〃 東邦航空㈱ 936 〃
計 3,183 〃 計 4,106 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,239百万円 2,078百万円
営業取引以外の取引による取引高 65 〃 57 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 72 百万円 76 百万円
給料賃金賞与 573 〃 572 〃
賞与引当金繰入額 88 〃 72 〃
法定福利費 99 〃 98 〃
研究開発費 116 〃 128 〃
地代家賃 40 〃 42 〃
減価償却費 20 〃 19 〃
雑費 140 〃 147 〃
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 13,954
関連会社株式 8,400
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度末
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 13,954
関連会社株式 8,400
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 205 百万円 254 百万円
退職給付引当金 32 〃 32 〃
賞与引当金 27 〃 22 〃
投資有価証券評価損 36 〃 41 〃
未払事業税否認 5 〃 5 〃
未払法定福利費否認 4 〃 3 〃
23 24
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
335 384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △205 〃 △254 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△96 △93
〃 〃
当額
評価性引当額小計 △301 〃 △347 〃
繰延税金資産合計 33 〃 36 〃
繰延税金負債
△21 △21
譲渡損益調整勘定 〃 〃
繰延税金負債合計 △21 〃 △21 〃
繰延税金資産の純額 11 〃 14 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.7 〃
永久に益金に算入されない項目 △64.6 〃 △71.6 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.0 〃
評価性引当額 10.6 〃 6.9 〃
税額控除 △5.1 〃 △4.0 〃
△0.7 △1.2
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △28.3 〃 △37.6 〃
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （1）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物・構築物 1 3 0 0 4 1
機械、運搬具及び工具
88 19 0 17 106 82
器具備品
建設仮勘定 0 － 0 － － －
計 89 22 1 17 111 84
無形固定資産
ソフトウエア 25 11 － 1 36 23
計 25 11 － 1 36 23
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載してい
ます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 88 72 88 72
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
（当社の公告掲載URL https://www.kawada.jp/）
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日に関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年４月21日に関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書
事業年度 第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日に関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日に関東財務局長に提
出
事業年度 第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日に関東財務局長に提
出
事業年度 第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日に関東財務局長に提
出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2023年６月30日に関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書を2023年６月29日に関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月14日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年６月19日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年５月１日 至 2018年５月31日）2023年６月22日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2023年６月22日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2023年６月22日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2023年６月22日に関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2023年６月22日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川田テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田
テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り） １. 収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況
１ 工事契約における収益認識」 に記載のとおり、会社 を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工
は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足 事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当
されるものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見 てた。
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識 ・ 工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価
している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進 総額の見積額の策定管理に係る統制
捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づ ・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等によ
くインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合） り、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直し
によっている。 が必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制
2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算 ２. 工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査
書に計上されている売上高118,086百万円のうち、工事契 手続を実施した。
約に係る売上高は104,847百万円であり、大部分を占めて ・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工
いる。 事収益総額を、契約書類や受注見込額の根拠となった
会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事 受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済
原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工 みの見積計算資料等と突合した。
工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当 ・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績
初の架設工法を変更することがある。 額と対比することによって、過去の経営者の見積りの
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基 不確実性の程度を評価した。
づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意された ３. 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査
が、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見 手続を実施した。
込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込 ・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工
額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、 事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済み
一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行 の見積計算資料と突合した。
われている。 ・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応
会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務 じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確
費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工 かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切
事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更 な担当者に対して質問を実施した。
や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外 ・ 完成した工事契約について前年度の工事原価総額の
部要因の影響を受ける。 見積りと実績を対比することによって、過去の経営者
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積 の見積りの不確実性の程度を評価した。
りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監 ４. 進捗度の算定の妥当性について以下の監査手続を実
査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検 施した。
討事項に該当するものと判断した。 ・ 決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめる
ため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費
等について納品書、請求書等の証憑と突合した。
・ 決算日における進捗度が、決算日までに発生した工
事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されて
いることを確かめるため、進捗度の再計算を実施し
た。
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持分法による投資利益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結 当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性
損益計算書に持分法による投資利益1,378百万円（前連結 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
会計年度は883百万円）を計上している。これは、持分法 た。
適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工 １. 持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況
業グループに対する持分法による投資利益である。 及び運用状況を評価した。
持分法による投資利益は、連結経常利益6,298百万円の ・ 会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統
22％（前連結会計年度は11％）を占めており、佐藤工業グ 制
ループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響 ・ 主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社
を与える。 （以下「主要関連会社」という。）における、工事収
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計 益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制
上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと ２. 佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に
判断した。 見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益
の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。
・ 再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の
正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の
有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の
構成要素の網羅性を検証した。
３. 主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続
を実施した。
・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工
事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続とし
て、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有
効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の
工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑
との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該
手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当
該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分か
つ適切な監査証拠が入手されているかについて評価し
た。
・ 当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処
理や事業概況等について協議を行った。
・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定し
た工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額
の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び
工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契
約書類、覚書等の証憑と突合し、経理担当者に対して
質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会
社の財務諸表と整合していることについて全般的な結
論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前
期比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川田テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テク
ノロジーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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