モリ工業株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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モリ工業株式会社(E01315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月28日
【事業年度】 第81期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 河 野 博 光
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (百万円) 44,012 42,160 35,112 43,076 48,712
経常利益 (百万円) 5,047 3,978 3,427 6,148 7,177
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,410 2,968 2,477 4,320 5,290
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,059 2,589 3,306 4,327 5,509
純資産額 (百万円) 38,461 40,293 42,893 46,311 50,732
総資産額 (百万円) 53,569 54,118 56,175 62,527 65,761
１株当たり純資産額 (円) 4,895.34 5,131.39 5,463.49 5,958.67 6,527.42
１株当たり当期純利益 (円) 431.08 376.99 315.69 551.47 681.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.75 74.41 76.31 74.01 77.07
自己資本利益率 (％) 9.15 7.54 5.96 9.69 10.91
株価収益率 (倍) 5.47 6.62 8.39 4.65 5.08
営業活動による
(百万円) 4,044 3,850 3,902 4,997 2,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 948 △ 674 △ 1,258 △ 1,484 △ 427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 847 △ 979 △ 553 △ 1,000 △ 1,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,752 8,944 11,053 13,580 14,329
期末残高
従業員数 651 667 681 680 667
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 114 〕 〔 102 〕 〔 90 〕 〔 82 〕 〔 82 〕
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用して
おり、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (百万円) 42,248 40,444 34,144 41,487 46,357
経常利益 (百万円) 5,043 3,867 3,482 6,086 7,061
当期純利益 (百万円) 3,436 2,864 2,544 4,338 4,996
資本金 (百万円) 7,360 7,360 7,360 7,360 7,360
発行済株式総数 (千株) 7,949 7,949 7,846 7,766 7,766
純資産額 (百万円) 37,017 38,952 41,351 44,700 48,860
総資産額 (百万円) 51,468 52,232 54,085 60,321 63,087
１株当たり純資産額 (円) 4,714.70 4,963.85 5,270.19 5,755.79 6,292.46
１株当たり配当額
90.00 90.00 90.00 130.00 180.00
(うち１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 434.30 363.76 324.29 553.75 643.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 74.6 76.5 74.1 77.4
自己資本利益率 (％) 9.58 7.54 6.34 10.08 10.68
株価収益率 (倍) 5.42 6.86 8.17 4.63 5.38
配当性向 (％) 20.7 24.7 27.8 23.5 28.0
従業員数 465 484 507 501 494
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 77 〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 63 〕 〔 68 〕
株主総利回り (％) 78.0 85.3 93.1 94.5 128.9
（比較指数：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,595 3,170 2,852 2,837 3,560
最低株価 (円) 2,182 1,697 1,960 2,250 2,378
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和
４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．平成31年３月期の１株当たり配当額90円には、創業90周年記念配当30円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用し
ており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
昭和４年４月に森 明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立
したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。
設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 摘要
昭和24年１月 日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町２丁64番地)
昭和31年２月 本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転
昭和36年２月 商号をモリ工業株式会社に変更
昭和36年９月 大阪府河内長野市に河内長野工場を新設
昭和38年７月 本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転
昭和39年10月 東京都に東京営業所を開設
昭和39年11月 名古屋市に名古屋営業所を開設
昭和45年１月 本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設
昭和47年２月 竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加
昭和47年３月 しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立
昭和48年６月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
昭和49年３月 北工場(河内長野工場内)を新設
昭和49年５月 大阪市に大阪事務所を開設
昭和53年６月 モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立
昭和55年７月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
昭和55年12月 東京営業所を支店に昇格
昭和57年１月 広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設
昭和58年４月 大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合
昭和58年６月 東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場
昭和58年９月 株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加
昭和59年６月 太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加
昭和59年10月 埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設
昭和59年12月 在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モ
リ金属株式会社を設立
昭和60年３月 美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得
昭和62年９月 福岡市に福岡営業所を開設
平成元年４月 河内長野本館(河内長野工場内)を新設
平成２年11月 栄輪業株式会社(平成５年７月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷
和原村)に資本参加
平成３年10月 マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加
平成５年10月 マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河
内長野市)を設立
平成７年４月 株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併
平成７年８月 大阪市浪速区に大阪事務所を開設
平成７年９月 本社事務所を河内長野工場内に移転
平成13年２月 茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設
平成16年７月 名古屋営業所を支店に昇格
平成18年５月 本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合
平成22年10月 Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加
平成24年10月 PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
平成30年11月 大阪府泉大津市に泉大津工場を新設
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加
工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会
社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、その他事業に区分され
る、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っておりましたが、令和３年12月に事業を譲渡し、令和４年11
月30日をもって清算を結了したことから当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
（日本）
ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社におい
て行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。
（インドネシア）
海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売
まで行い、事業活動を展開しております。
持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及
び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
資金援助
(％)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
(連結子会社)
日本
当社が販売 建物の一部
大阪府 兼任 ２名
モリ金属㈱ 340 (ステンレス管) 100.0 224 する一部製 を賃貸及び
河内長野市
品の加工先 賃借
(ステンレス加工品)
日本
当社が販売 建物の一部
関東モリ工業㈱ 埼玉県 兼任 １名
(ステンレス管) 100.0
340 592 する一部製 を賃貸及び
(100.0)
(注)４ 狭山市
(ステンレス条鋼)
品の加工先 賃借
(ステンレス加工品)
PT.MORY
INDUSTRIES インドネシア インドネシア
17 7
95.4 ― ― ―
(百万USD) (百万USD)
INDONESIA 西ジャワ州 (ステンレス管)
(注)４
(持分法適用
関連会社)
Auto Metal Co., タイ 日本
240 当社が技術
40.0 ― ― ―
(百万Baht) 支援する先
Ltd. バンコク市 (ステンレス管)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製
品部門であります。
２．「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。
５．㈱シルベストは、令和４年11月30日付で清算結了いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
534
日本
〔 69 〕
99
インドネシア
〔 ―〕
34
全社（共通）
〔 13 〕
667
合計
〔 82 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
494 〔 68 〕 40.2 18.4 5,860,992
セグメントの名称 従業員数(名)
465
日本
〔 55 〕
―
インドネシア
〔 ―〕
29
全社（共通）
〔 13 〕
494
合計
〔 68 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。
なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円
滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
関東モリ工業㈱ 組合員 14名 ＪＡＭ連合会に加盟
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
2.5 57.1 77.2 77.0 78.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売すること
により、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としておりま
す。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へ
のチャレンジを行っております。
（2）目標とする経営指標
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としてお
ります。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
（3）経営戦略
当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略によ
り、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。
当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作してい
ることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自
社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。
当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリット
を実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。
当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コス
トの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。
現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓してい
くことを課題としております。
（4）会社の対処すべき課題
翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや
金融引き締めによる景気後退も懸念されております。
一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー
価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況
です。
当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野
に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。
翌連結会計年度の見通しについては、内外の政治や経済の状況が大きく変わらないことを前提に、販売数量は高
値圏での買い控えや在庫調整の動きが継続し、コロナ禍前の水準までは回復せず、前年と同程度で推移すると予想
いたします。また、材料価格の低下局面における期首在庫の払出による原価率の上昇や副資材、電気料金等のコス
トアップにより、通期の業績は前年と比較し減収減益と予想いたします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社
を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳ
Ｇ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論し
ています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映することで、持続的成長と
中長期的な企業価値の向上を図ります。
また当社グループは、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん
株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持
続的な成長の実現をめざします。また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」
を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任
などを意識した行動をとることで、当社グループのさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。
（2）戦略
当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門
の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中
心に全社一体となって努力を続けております。
当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作し
ております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の
長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しておりま
す。
環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会
について、次のように整理しております。
リスク 対応策や機会
・異常気象による災害リスク ・インフラ損傷、工場浸水等に対応した設備
投資
・災害保険への加入
・有害化学物質の漏洩による環境汚染や規制 ・環境への影響が少ない代替品への変更
遵守によるコスト増加 ・漏洩防止技術の確立
・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政 ・工場や事業所における省エネルギーや再生
策導入規制強化によりエネルギーコストが 可能エネルギーへの切り替え
増加するリスクや製品用途が減少するリス ・新しい分野での販売開拓
ク
・顧客からの要求や法規制への適切な対応が ・法規制や社会全体の要求に対する情報収集
取れない場合、顧客取引の停止や行政罰な ・設備投資による法令順守
どにより事業機会の損失が生じるリスク
なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に
大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であ
るステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、
当社の重要な戦略および機会と考えております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを
推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整
備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努
め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過
去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は5.2％と、低水準であります。
多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるた
めの行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。
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（3）リスク管理
サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定
を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては
取 締役会に報告することとしております。
（4）指標及び目標
当社グループのCO2排出量削減に関する取り組みとしまして、Scope１にあたる直接排出を減少させることから
始まり、現在、Scope２のカーボンニュートラルへの取り組みが主な活動となっております。日々の効率化、生
産性向上、歩留りの向上などは、継続的なカーボンニュートラルの活動の一環として捉え、各部門において目標
達成を目指し活動しております。一方、当社におけるCO2排出量の多くは電力使用によるものであるため、再生
可能エネルギー由来の電力購入や、太陽光パネルの設置などを視野に入れて、電力確保に努めていきます。
また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組み
が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載
が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会
社のものを記載しております。
ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。
目標 実績（当事業年度）
営業職 令和８年３月までに8.0％ 4.3%
技術職 令和８年３月までに5.0％ 0%
ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。
目標 実績（当事業年度）
男女の平均勤続年数の差異 令和８年３月までに７年 ９年
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）材料の調達リスク
当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しておりま
す。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外
メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高く
なるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。
当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する
努力をしております。
（2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク
当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材
はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されない
とも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しな
いとも限りません。
当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場
合、それに対応すべく体制を整える所存であります。
（3）材料価格の変動リスク
当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッ
ケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素に
よっても価格が大きく変動します。このような要因は弊社ではコントロールすることはできません。
また、弊社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響をうけます。
当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしてお
ります。
（4）海外製品の流入リスク
当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グ
ループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。
（5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク
当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会
社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できる
ものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建
設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。
当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地
震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。
（6）人材不足リスク
弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人
材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響に
より将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所
存であります。
なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループ
の事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能
性を否定するものではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、ワクチ
ン接種等の効果により、重症化リスクは低減し、経済活動は徐々に回復してきております。
しかしながら、ウクライナ情勢は解決の糸口をつかめないまま長期化しており、世界的なインフレ、金融引き締
めによる景気減速が懸念されております。また日本におきましても、物価やエネルギー価格の上昇による個人消費
の落ち込み、コスト高や輸出低迷による企業業績の悪化などが懸念されております。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、昨年３月に高騰したニッケル市況が夏場にかけて下落しまし
たが、秋後半から冬場にかけて再び上昇に転じたため、結果として材料価格は高値圏で推移いたしました。材料価
格の上昇に伴い、製品価格への転嫁を段階的に行いましたが、高値圏での買い控えや在庫調整等の動きもあり、販
売数量は低迷いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は487億12百万円（前年同期比
13.1％増）となりました。販売単価の上昇等により、売上高は増収となっております。
また収益面におきましては、販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保で
きたため、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における土地・建物売却による固定資産売却益の計
上等により、52億90百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の令和４年３月期を上回り、それぞれ過去最
高益となっております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日本）
日本事業の売上高は463億57百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント営業利益は64億94百万円（前年同期比
20.1％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は数量が減少しましたが、製品価格の上昇により、また、自動車用は数量が増加
し、製品価格も上昇したため、通期の売上高は264億46百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は111億56百万円（前年同期比
6.6％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品については令和４年９月に販売がすべて終了し、売上は減少しました
が、給湯器用フレキ管が売上を伸ばし、売上高は12億53百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用は数量が減少しましたが、スチール家具用の数量が増加し、製品価格が上昇したた
め、売上高は68億14百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は６億86百万円（前年同期比3.4％増）となりまし
た。
（インドネシア）
インドネシア事業は、二輪車向けの数量が、現地のメーカー部品や世界的な半導体の不足の影響により一時減少
しましたが、８月以降は回復に向かい、最終的には前年同期と比べ販売数量を伸ばすことができました。
また、四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は大幅に増加しました。製品価格の上昇と円安
の効果もあり、売上高は23億54百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント営業利益は２億39百万円（前年同期比
77.0％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は657億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加
いたしました。これは、現金及び預金の増加７億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億96百万円、棚卸資産の
増加17億91百万円などによるものであります。負債の部は11億88百万円減少いたしましたが、その増減の主なもの
は、支払手形及び買掛金の増加３億85百万円、電子記録債務の減少16億47百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が42億３百万円増加したことなどにより44億21百
万円増加の507億32百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上
昇し、77.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により22億99百万円の収入となり、投資活動により４
億27百万円、財務活動により11億29百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高
は、期首に比べて７億48百万円増加し143億29百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が73億99百万円となりましたが、仕入債務の減
少12億73百万円、棚卸資産の増加17億69百万円、法人税等の支払い21億83百万円などにより、営業活動全体では22
億99百万円の収入（ 前年同期は49億97百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出７億65百万円などがありましたが、有形固定資産の
売却による収入３億39百万円などにより、投資活動全体で４億27百万円の支出（前年同期は14億84百万円の支出）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い10億84百万円などにより財務活動全体では11億29百万円
の支出（前年同期は10億円の支出）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本
ステンレス管 26,179 16.4
ステンレス条鋼 6,470 4.2
ステンレス加工品 1,167 7.0
鋼管 6,759 △1.7
機械 718 10.5
インドネシア 2,361 56.2
合計 43,656 12.4
(注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本
ステンレス管 657 △15.6
ステンレス条鋼 3,845 △7.7
ステンレス加工品 ― ―
鋼管 30 35.6
機械 ― ―
インドネシア ― ―
合計 4,533 △10.6
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c 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本
ステンレス管 26,363 12.1 3,565 △2.3
ステンレス条鋼 11,140 6.0 101 △14.3
ステンレス加工品 1,246 1.8 108 △6.6
鋼管 6,696 △4.8 775 △13.2
機械 700 △14.4 233 6.4
インドネシア 2,366 64.0 140 8.6
合計 48,512 8.5 4,924 △3.9
(注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本
ステンレス管 26,446 17.8
ステンレス条鋼 11,156 6.6
ステンレス加工品 1,253 6.3
鋼管 6,814 1.4
機械 686 3.4
インドネシア 2,354 65.1
合計 48,712 13.1
(注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益
は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケ
ルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式に
よって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況の
みで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計
画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすること
に努めております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業で
ある「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売単価の上昇等
により売上高は増収となりました。販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確
保できたため、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売
価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格がありま
す。
「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量の増加及び販売価格の上昇等により増
収増益となりました。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資
資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は７億48百万円増加し143億29百万円（前年同期比5.5％増）となりました。金融機関からの資金調達につ
きましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。な
お、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウ
ンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応
えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給をめざしてい
ます。さらに働き方改革を念頭に、計画的な人材育成に重点を置き、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進
めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 67 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（日本）
ステンレス管部門では、従来技術と組み合わせた配管用特殊パイプが安定生産できるよう、操業条件の監視方法を
確立、そのデータ管理方法について検討を進めました。また、給湯器熱交換機用の短尺パイプにおいて、生産性向
上、品質安定、コストダウンに向けた、切断機＋両端面取機を連結した生産体制を構築しました。
ステンレス条鋼部門では、圧延設備の老朽化する制御更新を実施し、それに伴い材料自動検出装置の追加、動作制
御の見直しを進め、生産性向上を図りました。
ステンレス加工部門では、環境負荷軽減に向け、長尺パイプの洗浄方法の代替方法に目途が立ち、導入に向け具体
的な検討を引き続き進めております。続いて短尺パイプの洗浄装置の検討にも入りました。
鋼管部門では、造管パイプの矯正作業を軽減し歩留向上を図るため、画像処理装置を導入し、矯正量の数値化に成
功しました。連動化させる自動矯正装置の製作検討を進めました。
その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、ＡＩ（機械学習）を活用したプロトタイプの検査装置の開発に取
り組み、これを推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 67 百万円であります。
（インドネシア）
ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。コロナ
禍により遅れていた設備のリニューアル化を進め、生産性の向上と安定化を図りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で 791
百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内訳は、日本 780 百万円（ステンレス管関係383百万円、ステンレス条鋼関係28百万円、鋼管関係76百万円、そ
の他共通の設備関係288百万円）、インドネシア 11 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
製品部門 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社的管理業務
ステンレス管
本社 本社及び
― 38
ステンレス条鋼 39 ― 0 0 39
(―) 〔3〕
(大阪市中央区) 営業事務所
ステンレス加工品
鋼管
ステンレス管
河内長野工場
ステンレス条鋼 2,354 342
生産設備 1,289 2,215 0 363 6,223
(51) 〔46〕
(大阪府河内長野市)
ステンレス加工品
その他
ステンレス管
美原工場
1,216 43
生産設備 446 632 ― 3 2,298
ステンレス加工品
(18) 〔4〕
(大阪府堺市美原区)
鋼管
ステンレス管
東京支店
― 21
ステンレス条鋼 営業事務所 0 ― ― 0 0
(―) 〔―〕
(東京都中央区)
ステンレス加工品
大阪配送センター ステンレス管
587 6
倉庫 165 14 ― 2 769
(7) 〔3〕
(大阪府河内長野市) ステンレス条鋼
関東配送センター
(埼玉県狭山市・ ステンレス管
― ―
倉庫 0 ― ― 1 1
(―) 〔―〕
関東モリ工業㈱ ステンレス条鋼
埼玉工場内)
東関東配送センター
ステンレス管
1,386 ―
(茨城県 倉庫 249 2 ― 6 1,645
(18) 〔―〕
ステンレス条鋼
つくばみらい市)
(注) １．提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。
４．大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。
５．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 製品部門 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
埼玉工場 ステンレス管
812 21
生産設備 158 16 0 988
(13) 〔5〕
(埼玉県狭山市) ステンレス加工品
関東モリ工業㈱
茨城工場
511 34
ステンレス条鋼 生産設備 677 491 22 1,702
(45) 〔1〕
(茨城県常総市)
(注) １．国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。
４．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 製品部門 設備の内容
(名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
PT.MORY
インドネシア
440 99
INDUSTRIES ステンレス管 生産設備 348 290 9 1,088
(18) 〔―〕
西ジャワ州
INDONESIA
(注) １．在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」はリース資産、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
予算金額 既支払額
設備計画の内容 着手年月 完成予定年月 摘要
(百万円) (百万円)
日本
ステンレス管関係
1,360 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
の設備
ステンレス条鋼関
180 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
係の設備
ステンレス加工品
40 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
関係の設備
鋼管関係の設備 120 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
機械関係の設備 ― ― ― ― ―
その他共通の設備 500 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
インドネシア 5 ― 令和５年４月 令和６年３月 合理化及び能力増強
全社 ― ― ― ― ―
2,205 ―
(注) １．上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。
２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,766,380 7,766,380
であります。
スタンダード市場
計 7,766,380 7,766,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年３月25日
△103 7,846 ― 7,360 ― 7,705
(注１)
令和４年３月25日
△80 7,766 ― 7,360 ― 7,705
(注１)
(注) １ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 26 95 80 3 3,201 3,422 ―
(人)
所有株式数
― 22,592 919 24,507 5,344 15 23,858 77,235 42,880
(単元)
所有株式数
― 29.25 1.19 31.73 6.92 0.02 30.89 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,395株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 481 6.20
式会社（信託口）
森 明信 大阪府大阪狭山市 441 5.69
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
440 5.67
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 433 5.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 367 4.74
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 268 3.46
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 267 3.45
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
大阪府河内長野市楠町東1615番地
公益財団法人森教育振興会 247 3.18
モリ工業㈱内
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 233 3.00
POSCO JAPAN株式会社
東京都中央区銀座５丁目11番14号 200 2.57
計 － 3,381 43.55
(注) 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育
研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,222 ―
7,722,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,880
発行済株式総数 7,766,380 ― ―
総株主の議決権 ― 77,222 ―
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府河内長野市
(自己保有株式）
1,300 ― 1,300 0.0
モリ工業株式会社
楠町東1615番地
計 ― 1,300 ― 1,300 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,165 448
当期間における取得自己株式 40 145
(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち1,000株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,395 ― 1,435 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株
主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和５年６月27日開催の第81期定時株主
総会において１株当たり140円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり180円
となります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和４年10月31日
310 40.00
取締役会決議
令和５年６月27日
1,087 140.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を
確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に
従って、その充実を図ります。
a. ステークホルダーとの関係
イ 株主の権利・平等性を確保します。
ロ 株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。
ハ 株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。
ニ 財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。
b. コーポレート・ガバナンスの基本体制
イ 当社は監査等委員会設置会社とします。
ロ 取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。
c. 取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。
d. 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、
多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有して
いるものを１名以上選任します。
e. 監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとしま
す。
f. 取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企
業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つこ
とでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・
経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えておりま
す。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構
成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。
非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎
泰史の３名であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理す
るためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考
えております。
事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が
具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視
を行います。
取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報
告等は適切に行われております。
連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、そ
の状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき
指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告する
ことになっております。
部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底を
はかっております。
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従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有
することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると
考えております。
当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取
締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して
得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役の経
営判断の誤りや従業員の不可抗力等による会社の損害、取締役の管理義務違反などに対する株主代表訴訟や第三
者提訴による諸費用や損害賠償金などの損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び従業員等（過去の役員や相続人等も含
む）であり、取締役会での決議を条件に全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月定例で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 宏明 15 15
浅野 弘明 15 15
中西 正人 15 15
元山 耕一 15 15
濵﨑 貞信
15 15
小池 裕樹 15 15
林 修一 15 15
岩崎 泰史 15 15
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度における取締役会（15回開催）では、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱、また資源価格の上昇が長期にわたり続く
中、経済活動の停滞への対応や取引先及び従業員の安全確保に重点を置きました。当社各事業の取組状況を確
認、監督するとともに、工場レイアウトの見直しや設備移設による生産体制の効率化、安全対策の見直し・強化
を中心に議論を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和64年１月 当社入社
平成２年４月 モリ金属株式会社代表取締役社長
平成２年６月 当社取締役
平成６年６月 当社常務取締役
代表取締役 （注）
森 宏 明 昭和35年８月27日 生 平成８年６月 当社専務取締役 86
社長執行役員 １
平成８年７月 当社代表取締役専務
平成12年６月 当社代表取締役社長
令和２年６月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現)
昭和55年２月 当社入社
平成８年４月 当社東京支店ステンレス部長
平成16年６月 株式会社ニットク代表取締役社長
取締役常務執行役員 （注）
浅 野 弘 明 昭和30年３月６日 生 6
営業部門担当 １
平成22年６月 当社取締役
平成26年６月 当社常務取締役
令和２年６月 取締役常務執行役員
昭和56年４月 当社入社
平成12年８月 当社財務部長
平成19年３月 当社人事部長
取締役常務執行役員 （注）
平成23年７月 当社総務部長
中 西 正 人 昭和32年５月３日 生 6
管理部門担当 １
平成24年６月 当社取締役
令和元年６月 当社常務取締役
令和２年６月 取締役常務執行役員(現)
昭和59年４月 当社入社
平成21年５月 当社茨城工場長
平成24年４月 当社第二製造部長
取締役常務執行役員 （注）
元 山 耕 一 昭和35年10月30日 生 平成26年４月 当社第一製造部長 5
技術・製造部門担当 １
平成28年６月 当社取締役
令和２年６月 当社上席執行役員
令和３年６月 取締役常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 当社入社
平成３年４月 当社生産管理部長
平成８年６月 当社取締役
取締役 （注）
濵 﨑 貞 信 昭和27年１月12日 生 平成18年６月 当社常務取締役 9
２
(常勤監査等委員)
平成23年４月 当社専務取締役
令和元年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
（現）
平成12年４月 弁護士登録
平成16年１月 さくら法律事務所代表弁護士
(現)
平成17年６月 当社監査役
平成23年６月 株式会社メルディアＤＣ社外監
査役(現)
平成27年６月 ミートフーズサービス株式会社
取締役 （注）
小 池 裕 樹 昭和46年３月６日 生 2
３
(監査等委員)
監査役(現)
平成28年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
令和元年10月 株式会社ダイドー社外取締役
(現)
令和３年12月 株式会社ＩＦＲＧ社外取締役
令和４年12月 南一興産株式会社代表取締役
（現）
平成18年５月 公認会計士登録
平成18年10月 公認会計士・税理士林恭造事務
所入所
平成19年４月 税理士登録
平成20年３月 株式会社トータル・プランニン
グ・サービス代表取締役社長
(現)
平成20年６月 当社監査役
平成21年６月 株式会社大阪第一食糧社外取締
取締役 （注）
林 修 一 昭和45年11月25日 生 ─
３
(監査等委員)
役
平成23年６月 大阪地下街株式会社社外監査役
(現)
平成24年１月 林公認会計士事務所代表(現)
平成27年11月 株式会社みどりトータル・ヘル
ス研究所監査役(現)
平成28年６月 当社取締役(監査等委員)（現）
平成29年11月 株式会社久我監査役(現)
平成30年11月 富士化学株式会社監査役(現)
平成９年４月 公認会計士登録
平成９年７月 岩崎泰史公認会計士事務所代表
(現)
取締役 （注）
岩 崎 泰 史 昭和43年11月10日 生 平成９年８月 税理士登録 ―
３
(監査等委員)
平成27年６月 当社監査役
平成28年６月 当社取締役(監査等委員）(現)
令和４年10月 株式会社島津商会監査役（現）
計 116
(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 小池裕樹、林 修一、岩崎泰史の３名は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 濵﨑貞信、委員 小池裕樹、委員 林 修一、委員 岩崎泰史
６．当社は、執行役員制度を導入しています。
執行役員は10名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。
上席執行役員 関東モリ工業株式会社 代表取締役社長 森 信司
上席執行役員 中部・近畿地区営業・海外担当 桝田 克彦
上席執行役員 資材部長・鋼管営業部長 竹谷 佳久
上席執行役員 品質保証部長 北山 裕康
執行役員 管理部門担当 河野 博光
執行役員 第一製造担当 川下 健一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監
査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所
に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間
売上高の１％未満となっております。また、当社株式を2,965株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との
間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないと判断しております。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加
え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する
役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な
執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設
けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行
状況を監査・監督しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開
催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っ
ております。
社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことに
より、監査の効率化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席
するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監
査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。
監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換
を行うなど連携を図ります。
監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、
監査の効率化を図ります。
常勤の監査等委員である取締役の活動として、監査室等社内部門及び社外取締役と綿密に連携しており、実効
性を高めています。
監査等委員である社外取締役林 修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月定例で開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席
状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 濵 﨑 貞 信 15回 15回
社外監査等委員 小 池 裕 樹 15回 15回
社外監査等委員 林 修 一 15回 15回
社外監査等委員 岩 崎 泰 史 15回 15回
当事業年度における監査等委員会（15回開催）では、取締役の職務執行状況の妥当性・適法性、取締役の選
任・解任および報酬、会計監査人監査の適切性、構築されている内部統制システムの運用状況等を中心として議
論を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。子会社について
も監査室が社内規程に準拠して内部監査を行っております。なお、監査結果につきましては、 代表取締役社長の
みならず、監査等委員会へも定期的に報告しており、取締役会へは管理部門担当取締役を通じて報告を行う仕組
みとなっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
50年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
仲 昌 彦
福 竹 徹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他５名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、以下の事由がある場合、会計監査人の解任又は不再任を決定する方針を定めており
ます。
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる
ことが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判 断したとき、又は
会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監
査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の方法は、日本監査役協会より
公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠して作成した
「会計監査人の選解任等の判断基準」に基づいており、会計監査人の解任又は不再任の検討資料としておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 2 4 2
計 3 2 4 2
連結子会社における非監査業務の内容の主なものは、「移転価格税制」に係るコンサルタント契約に基づくも
のであります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等
を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する
うえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議することにより定めており
ます。
（基本報酬）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範
囲内で役員報酬規程に則り、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案して、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとなるよう、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び監査等委員である取締役の協
議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会
で協議・決定しております。
（退職慰労金）
在任期間と基本報酬(業績連動報酬を除く。)を基準とした役員退職慰労金規程を定めております。
退職慰労金は在任中の功績が特に顕著であった場合などは割増することがあります。なお、退任取締役へ
支給する際は、株主総会の承認を得ることとしております。
ｂ. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名に対しては、年２億５千万円以内(令和２年６月25日決議)で
あります。
監査等委員である取締役４名に対しては、年５千万円以内(令和元年6月26日決議)であります。
ｃ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役常務執行役員中西正人、監査等委員である取
締役濵﨑貞信、小池祐樹、林修一及び岩崎泰史の各氏の協議により、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、役員報酬規程の基準額の妥当性の検証、退職慰労金の算定基準、功労加算の妥当性の検
証であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を熟知し、総合的に役員
の報酬額を決定できると判断したためであります。また取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監視い
たします。
これらの手続きを経て取締役会の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ｄ. 当社の役員報酬の基本報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。
業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の予想額により支給率を決め
ており、その支給率より報酬額を算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は経常利益70億円(令和５年３月17日修正)であ
り、実績は経常利益71億円でありました。
ｅ. 事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程
当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。
管理部門担当取締役と監査等委員である取締役は、毎年６月までに、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬の妥当性を協議いたします。
業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。
業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。
退職慰労金は、その規程及び金額が妥当かどうかを検証します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
147 91 45 9 4
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
28 17 8 1 1
(社外取締役を除く)
社外役員 17 11 5 1 3
(注) 「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有する場合には、リスク等の評価や売買の権限などを
適切に管理できる組織体制のもとで運用することとしておりますが、現時点ではその基準で運用している株式は
ないため、保有している株式はすべて政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の適否を年一回取締役会で判
断しております。
その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものと
します。
（保有意義の判定基準）
(イ) 定性基準
(ⅰ) 取引の有無
原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流
の有無
(ⅱ) 保有する目的
取引の維持・拡大等明確な目的があること
(ⅲ) 保有しなくなった場合の取引上のリスク
取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリ
スク
(ロ) 定量基準
(ⅰ) 直近の取引額
原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする
(ⅱ) 受取配当金額、株式評価損益
無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の適否を検討する
（議決権行使方針）
政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 131
非上場株式以外の株式 21 2,968
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
133,128 133,128
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
岩谷産業㈱ 有
沿って検証しております。岩谷産業㈱は当社
の商製品の販売に携わるとともに、工場で使
770 688 用するガスの供給元でもあり、安定的に取引
を継続するために、現時点においては保有の
継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
200,000 200,000
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱カノークス 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。㈱カノークスは当
社の商製品の販売に携わっており、安定的に
336 253
取引を継続するために、現時点においては保
有の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
106,500 106,500
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
フルサト・マル
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
カホールディン 有
沿って検証しております。フルサト・マルカ
グス㈱
ホールディングス㈱の子会社であるフルサト
298 315 工業㈱は当社の商製品の販売に携わってお
り、安定的に取引を継続するために、現時点
においては保有の継続を決定しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
定量的な保有効果については記載が困難であ
153,800 153,800
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
㈱Ｔ＆Ｄホール
無
沿って検証しております。㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス
ディングスは当社が融資を受けている金融機
関の持株会社であり、資金調達が必要な場合
252 256
に備えて緊密な関係を維持することは必要不
可欠であると判断し、現時点においては保有
の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
48,500 48,500
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
阪和興業㈱ 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。阪和興業㈱は当社
の商製品の販売に携わっており、安定的に取
191 157
引を継続するために、現時点においては保有
の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
定量的な保有効果については記載が困難であ
194,660 194,660
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱三菱ＵＦＪ
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
フィナンシャ 無
沿って検証しております。㈱三菱ＵＦＪフィ
ル・グループ
ナンシャル・グループは当社が融資を受けて
いる金融機関の持株会社であり、資金調達が
165 147
必要な場合に備えて緊密な関係を維持するこ
とは必要不可欠であると判断し、現時点にお
いては保有の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
25,600 25,600
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
㈱京都銀行 有
沿って検証しております。㈱京都銀行は当社
が融資を受けている金融機関であり、資金調
達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持す
160 136
ることは必要不可欠であると判断し、現時点
においては保有の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
533,000 533,000
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
日亜鋼業㈱ 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。日亜鋼業㈱は同じ
鉄鋼業界であり、各種情報共有のため、現時
157 143
点においては保有の継続を決定しておりま
す。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
定量的な保有効果については記載が困難であ
93,400 93,400
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
ＪＦＥホール
無
沿って検証しております。ＪＦＥホールディ
ディングス㈱
ングス㈱は当社の主原材料の供給元の持株会
社であり、将来にわたる主原材料の安定的な
156 160
供給は経営上の重要な課題であるため、現時
点においては保有の継続を決定しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
102,400 102,400
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱ＵＥＸ 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。㈱ＵＥＸは当社の
商製品の販売に携わっており、安定的に取引
129 67
を継続するために、現時点においては保有の
継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
12,700 12,700
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
ポスコ ＡＤＲ 無
沿って検証しております。ポスコは当社の主
原材料の供給元であり、将来にわたる主原材
料の安定的な供給は経営上の重要な課題であ
111 91
るため、現時点においては保有の継続を決定
しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
17,750 17,750
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
日本冶金工業㈱ 有
沿って検証しております。日本冶金工業㈱は
当社の主原材料の供給元であり、将来にわた
75 49 る主原材料の安定的な供給は経営上の重要な
課題であるため、現時点においては保有の継
続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
10,500 10,500
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
大同特殊鋼㈱ 有
沿って検証しております。大同特殊鋼㈱は当
社の主原材料の供給元であり、将来にわたる
主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課
54 38
題であるため、現時点においては保有の継続
を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
7,600 7,600
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱錢高組 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。㈱錢高組へは当社
の工場・倉庫の建築を依頼しており、安定的
22 31
に取引を継続するために、現時点においては
保有の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
40,197 40,197
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱岡三証券
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
有
グループ 沿って検証しております。㈱岡三証券グルー
プの子会社である岡三証券㈱は当社の証券窓
18 14 口として金融・財務情報の提供を受けている
ため、現時点においては保有の継続を決定し
ております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
16,300 16,300
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
虹技㈱ 有
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。虹技㈱は同じ鉄鋼
16 15
業界であり、各種情報共有のため、現時点に
おいては保有の継続を決定しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
定量的な保有効果については記載が困難であ
22,830 22,830
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
㈱りそなホール
無
沿って検証しております。㈱りそなホール
ディングス
ディングスは当社が融資を受けている金融機
関の持株会社であり、資金調達が必要な場合
14 11
に備えて緊密な関係を維持することは必要不
可欠であると判断し、現時点においては保有
の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
定量的な保有効果については記載が困難であ
2,667 2,667
ります。保有意義については、事業年度末時
㈱三井住友フィ
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
ナンシャルグ 無
沿って検証しております。㈱三井住友フィナ
ループ
ンシャルグループは当社が融資を受けている
金融機関の持株会社であり、資金調達が必要
14 10
な場合に備えて緊密な関係を維持することは
必要不可欠であると判断し、現時点において
は保有の継続を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
10,000 10,000
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
㈱神戸製鋼所 有
沿って検証しております。㈱神戸製鋼所は当
社の主原材料の供給元であり、将来にわたる
主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課
10 5
題であるため、現時点においては保有の継続
を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
2,000 2,000
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
カネソウ㈱ 無
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。カネソウ㈱は当社
の商製品の販売先であり、安定的に取引を継
7 7
続するために、現時点においては保有の継続
を決定しております。
保有目的は、取引先等との良好な関係の維
持、向上であります。
5,500 5,500
定量的な保有効果については記載が困難であ
ります。保有意義については、事業年度末時
タカノ㈱ 無
点の状況について、本稿a.に記載の方針に
沿って検証しております。タカノ㈱は当社の
商製品の販売先であり、安定的に取引を継続
3 3
するために、現時点においては保有の継続を
決定しております。
(注) 大同特殊鋼㈱からタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで)及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、会計基準設定主体等の行う研修に参加する等により連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,580 14,329
※1 9,154 ※1 9,750
受取手形及び売掛金
電子記録債権 5,889 6,186
※2 11,327 ※2 13,118
棚卸資産
その他 225 158
△ 16 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 40,162 43,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,633 3,438
機械装置及び運搬具（純額） 3,925 3,879
工具、器具及び備品（純額） 112 101
土地 7,999 7,950
リース資産（純額） 15 9
281 314
建設仮勘定
※3 15,966 ※3 15,694
有形固定資産合計
無形固定資産
75 66
その他
無形固定資産合計 75 66
投資その他の資産
※4 3,535 ※4 3,942
投資有価証券
長期貸付金 11 10
退職給付に係る資産 1,740 1,536
その他 1,044 993
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,322 6,474
固定資産合計 22,364 22,234
資産合計 62,527 65,761
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,453 3,838
電子記録債務 6,005 4,358
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 836 170
リース債務 6 5
未払法人税等 1,382 1,284
賞与引当金 398 380
1,581 1,749
その他
流動負債合計 14,163 12,287
固定負債
長期借入金 670 1,300
繰延税金負債 713 767
リース債務 9 4
役員退職慰労引当金 158 171
執行役員退職慰労引当金 15 25
退職給付に係る負債 179 177
306 296
その他
固定負債合計 2,052 2,741
負債合計 16,216 15,028
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,149 7,149
利益剰余金 29,904 34,107
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 44,413 48,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,014 1,266
為替換算調整勘定 617 715
229 86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,862 2,068
非支配株主持分 35 47
純資産合計 46,311 50,732
負債純資産合計 62,527 65,761
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※1 43,076 ※1 48,712
売上高
※3 ,※4 31,969 ※3 ,※4 36,639
売上原価
売上総利益 11,106 12,073
※2 ,※3 5,423 ※2 ,※3 5,338
販売費及び一般管理費
営業利益 5,683 6,734
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 69 98
持分法による投資利益 147 183
為替差益 154 107
113 65
その他
営業外収益合計 493 465
営業外費用
支払利息 9 12
支払補償費 4 ―
13 10
その他
営業外費用合計 27 23
経常利益 6,148 7,177
特別利益
※5 0 ※5 238
固定資産売却益
174 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 238
特別損失
※6 115 ※6 16
固定資産除却損
投資有価証券売却損 15 ―
69 ―
事業譲渡損
特別損失合計 200 16
税金等調整前当期純利益 6,122 7,399
法人税、住民税及び事業税
1,837 2,091
△ 41 7
法人税等調整額
法人税等合計 1,796 2,099
当期純利益 4,326 5,300
非支配株主に帰属する当期純利益 6 9
親会社株主に帰属する当期純利益 4,320 5,290
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純利益 4,326 5,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 251
為替換算調整勘定 71 67
退職給付に係る調整額 1 △ 143
7 34
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 0 ※1 209
その他の包括利益合計
包括利益 4,327 5,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,317 5,497
非支配株主に係る包括利益 9 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,360 7,352 26,290 △ 0 41,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
親会社株主に帰属す
4,320 4,320
る当期純利益
自己株式の取得 △ 203 △ 203
自己株式の消却 △ 203 203 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 203 3,614 0 3,410
当期末残高 7,360 7,149 29,904 △ 0 44,413
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,094 542 228 1,864 25 42,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 706
親会社株主に帰属す
4,320
る当期純利益
自己株式の取得 △ 203
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 79 75 1 △ 2 9 7
額）
当期変動額合計 △ 79 75 1 △ 2 9 3,417
当期末残高 1,014 617 229 1,862 35 46,311
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,360 7,149 29,904 △ 0 44,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087 △ 1,087
親会社株主に帰属す
5,290 5,290
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,203 △ 0 4,203
当期末残高 7,360 7,149 34,107 △ 0 48,617
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,014 617 229 1,862 35 46,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087
親会社株主に帰属す
5,290
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 251 98 △ 143 206 12 218
額）
当期変動額合計 251 98 △ 143 206 12 4,421
当期末残高 1,266 715 86 2,068 47 50,732
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,122 7,399
減価償却費 1,078 1,068
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 108
支払利息 9 12
為替差損益（△は益） △ 78 △ 67
持分法による投資損益（△は益） △ 147 △ 183
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,491 △ 870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,630 △ 1,769
仕入債務の増減額（△は減少） 2,803 △ 1,273
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 12
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 159 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 238
有形固定資産除却損 115 16
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 53 ―
事業譲渡損益（△は益） 69 ―
その他の資産の増減額（△は増加） △ 36 104
161 125
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,708 4,216
利息及び配当金の受取額
351 278
利息の支払額 △ 9 △ 11
法人税等の支払額 △ 1,054 △ 2,183
2 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,997 2,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,527 △ 765
有形固定資産の売却による収入 1 339
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 8
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 3
差入保証金の回収による収入 0 15
資産除去債務の履行による支出 △ 7 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 249 ―
投資有価証券の売却による収入 222 ―
△ 1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,484 △ 427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50 ―
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 36
自己株式の取得による支出 △ 203 △ 0
配当金の支払額 △ 704 △ 1,084
△ 5 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000 △ 1,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,527 748
現金及び現金同等物の期首残高 11,053 13,580
現金及び現金同等物の期末残高 13,580 14,329
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
3 社
モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シルベストは、令和４年11月30日付で清算したため、連結の
範囲から除いています。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社
Auto Metal Co., Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 主として14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工
品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っており
ます。
当社及び連結子会社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得
したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断してお
ります。
ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あることから、出荷時点において収益を認識しております。
機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認
識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」24百万
円、「その他」89百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」０百万円、
「その他」13百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支
出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「貸付けによる支出」△９百万円、「貸付金の回収による収入」５百万円及び「その他」２百万円は、
「その他」△１百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
( 令和５年３月31日 )
受取手形 1,218 百万円 1,211 百万円
売掛金 7,936 8,539
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
商品及び製品 6,318 百万円 7,052 百万円
仕掛品 2,261 2,464
原材料及び貯蔵品 2,747 3,601
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 27,811 百万円 27,296 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
投資有価証券(株式) 595百万円 643百万円
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
荷造・運送費 2,335 百万円 2,188 百万円
給料諸手当 869 856
賞与引当金繰入額 98 92
退職給付費用 50 41
役員退職慰労引当金繰入額 12 12
執行役員退職慰労引当金繰入額 9 9
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
48 百万円 67 百万円
※４ 売上原価に含まれている棚卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
43 百万円 106 百万円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
建物・構築物 ―百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 ― 210
合計 0 238
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
建物及び構築物 104百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 10 16
工具、器具及び備品 0 0
合計 115 16
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49百万円 358百万円
△159 ―
組替調整額
税効果調整前
△109 358
30 △107
税効果額
その他有価証券評価差額金 △79 251
為替換算調整勘定
71 67
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5 △216
6 11
組替調整額
税効果調整前
1 △204
△0 61
税効果額
退職給付に係る調整額 1 △143
持分法適用会社に対する持分相当額
7 34
当期発生額
その他の包括利益合計 0 209
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,846,480 ― 80,100 7,766,380
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 80,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 231 80,099 80,100 230
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 199株
譲渡制限付株式の取得による増加 300株
自己株式の取得による増加 79,600株
自己株式の消却による減少 80,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年６月25日
普通株式 470 60.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
令和３年10月29日
普通株式 235 30.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月28日
普通株式 利益剰余金 776 100.00 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,766,380 ― ― 7,766,380
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 230 1,165 ― 1,395
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 165株
譲渡制限付株式の取得による増加 1,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和４年６月28日
普通株式 776 100.00 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
令和４年10月31日
普通株式 310 40.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,087 140.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,580百万円 14,329百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 13,580 14,329
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用
リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主
に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の
金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、
本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別
に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は取締役会に報告するこ
ととしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括し
ております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内
返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,808 2,808 ―
資産計 2,808 2,808 ―
長期借入金 670 665 △4
負債計 670 665 △4
※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和４年３月31日
非上場株式 726
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,167 3,167 ―
資産計 3,167 3,167 ―
長期借入金 1,300 1,293 △6
負債計 1,300 1,293 △6
※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和５年３月31日
非上場株式 775
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,578 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,154 ― ― ―
電子記録債権 5,889 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） ― 99 99 ―
合計 99 99 ―
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 14,329 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,750 ― ― ―
電子記録債権 6,186 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） ― 99 99 ―
合計 30,252 99 99 ―
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500 ― ― ― ― ―
長期借入金 836 170 500 ― ― ―
合計 1,336 170 500 ― ― ―
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500 ― ― ― ― ―
長期借入金 170 1,000 ― ― 300 ―
合計 670 1,000 ― ― 300 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,610 ― ― 2,610
社債 ― 198 ― 198
資産計 2,610 198 ― 2,808
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,968 ― ― 2,968
社債 ― 198 ― 198
資産計 2,968 198 ― 3,167
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 665 ― 665
資産計 ― 665 ― 665
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,293 ― 1,293
資産計 ― 1,293 ― 1,293
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
社債
当社が保有している社債は、その時価を市場価格から算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載し、レベル２の時
価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,586 1,170 1,415
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,586 1,170 1,415
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 23 24 △0
債券 198 200 △1
その他 ― ― ―
小計 222 224 △1
合計 2,808 1,395 1,413
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,960 1,186 1,773
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,960 1,186 1,773
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 8 △0
債券 198 200 △1
その他 ― ― ―
小計 206 208 △1
合計 3,167 1,395 1,772
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 222 174 △15
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 222 174 △15
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未
満下落した場合には個別に時価の回収可能性を判定して、回収可能性がないものについては減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300 ― △0
特例処理 支払固定・受取変動
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300 300 △0
特例処理 支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、主に簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,971 3,861
勤務費用 181 184
利息費用 44 42
数理計算上の差異の発生額 △10 20
退職給付の支払額 △324 △261
その他 △1 11
退職給付債務の期末残高 3,861 3,858
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,387 5,299
期待運用収益 82 81
数理計算上の差異の発生額 △15 △195
事業主からの拠出額 153 152
退職給付の支払額 △311 △251
その他 2 1
年金資産の期末残高 5,299 5,086
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△141 △138
（△）の期首残高（純額）
退職給付費用 21 25
退職給付の支払額 △1 △2
制度への拠出額 △16 △15
退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額） △138 △130
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,045 3,981
年金資産 △5,786 △5,517
△1,740 △1,536
非積立型制度の退職給付債務 179 177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,560 △1,358
退職給付に係る負債 179 177
退職給付に係る資産 △1,740 △1,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,560 △1,358
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 181 184
利息費用 44 42
期待運用収益 △82 △81
数理計算上の差異の費用処理額 7 11
簡便法で計算した退職給付費用 21 25
その他 △3 △2
合計 169 180
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
数理計算上の差異 △1 204
合計 △1 204
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △328 △123
合計 △328 △123
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
債券 42% 40%
株式 21% 23%
その他 37% 37%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.7% 1.7%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 154百万円 154百万円
賞与引当金 119 114
未払事業税 79 73
税務上の繰越欠損金(注)２ 175 54
退職給付に係る負債 52 52
資産除去債務 54 52
役員退職慰労引当金 47 51
償却超過額 36 30
135 142
その他
繰延税金資産小計
854 723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △175 △54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △355 △350
△531 △404
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
323 319
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △521 △460
その他有価証券評価差額金 △399 △506
投資差額(土地) △90 △90
△27 △29
その他
繰延税金負債合計 △1,037 △1,086
繰延税金資産の純額 △713 △767
(注) １ 評価性引当額が126百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が121百万円減少したことなどに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 19 6 22 16 99 175百万円
評価性引当額 △11 △19 △6 △22 △16 △99 △175
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 6 ― 47 54百万円
評価性引当額 ― ― ― △6 ― △47 △54
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.7％
住民税均等割 ― 0.2％
評価性引当額の増減 ― △1.7％
― 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.4％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、
パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内において
は、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部
門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES
INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結
会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において、自転車関連商品の販売にかかる事業を譲渡し撤退したことから、当連結会計年度より
「その他」の区分を廃止しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく
金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
インド
(注１) (注２)
日本 計
（注３）
ネシア
売上高
ステンレス管 22,457 1,426 23,884 ― 23,884 ― 23,884
ステンレス条鋼 10,464 ― 10,464 ― 10,464 ― 10,464
ステンレス加工品 1,178 ― 1,178 ― 1,178 ― 1,178
鋼管 6,722 ― 6,722 ― 6,722 ― 6,722
機械 663 ― 663 ― 663 ― 663
その他 ― ― ― 162 162 ― 162
外部顧客への売上高 41,487 1,426 42,913 162 43,076 ― 43,076
セグメント間の内部
3,404 ― 3,404 ― 3,404 △ 3,404 ―
売上高又は振替高
計 44,892 1,426 46,318 162 46,480 △ 3,404 43,076
セグメント利益又は
5,405 135 5,541 △ 26 5,515 168 5,683
損失（△）
セグメント資産 64,242 1,924 66,167 44 66,211 △ 3,683 62,527
セグメント負債 18,748 1,156 19,905 330 20,235 △ 4,019 16,216
その他の項目
減価償却費 979 101 1,080 ― 1,080 △ 2 1,078
有形固定資産及び無
863 9 873 ― 873 2 875
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にか
かる事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計
上額（注２）
(注１)
日本 インドネシア 計
売上高
ステンレス管 26,446 2,354 28,800 ― 28,800
ステンレス条鋼 11,156 ― 11,156 ― 11,156
ステンレス加工品 1,253 ― 1,253 ― 1,253
鋼管 6,814 ― 6,814 ― 6,814
機械 686 ― 686 ― 686
その他 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 46,357 2,354 48,712 ― 48,712
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 46,357 2,354 48,712 ― 48,712
セグメント利益 6,494 239 6,733 1 6,734
セグメント資産 64,497 2,203 66,701 △ 939 65,761
セグメント負債 14,798 1,169 15,968 △ 939 15,028
その他の項目
減価償却費 969 99 1,069 △ 1 1,068
有形固定資産及び無
796 9 805 △ 5 800
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はあ
りません。
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,958.67円 6,527.42円
１株当たり当期純利益 551.47円 681.33円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,320 5,290
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 4,320 5,290
利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,833,851 7,765,575
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ) （ 令和５年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 46,311 50,732
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 35 47
(うち非支配株主持分） (百万円) (35) (47)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 46,275 50,685
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(株) 7,766,150 7,764,985
普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 500 0.567 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 836 170 0.594 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6 5 7.423 ―
長期借入金 令和６年６月30日～
670 1,300 0.616
(１年以内に返済予定のものを除く) 令和９年７月30日
リース債務 令和６年４月５日～
9 4 7.423
(１年以内に返済予定のものを除く) 令和７年８月５日
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,021 1,979 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 ― ― 300
リース債務 3 0 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,115 24,011 36,283 48,712
税金等調整前四半期
(百万円) 1,695 3,746 5,546 7,399
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,178 2,614 3,933 5,290
純利益
１株当たり四半期
(円) 151.80 336.59 506.45 681.33
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 151.80 184.80 169.85 174.87
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,210 13,883
受取手形 1,218 1,211
電子記録債権 5,889 6,186
売掛金 7,684 8,178
※2 9,611 ※2 12,315
棚卸資産
前払費用 94 93
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 935 423
未収入金 708 84
その他 1 2
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 39,340 42,363
固定資産
有形固定資産
建物 2,621 2,518
構築物 260 247
機械及び装置 3,203 3,558
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 92 99
土地 6,109 6,109
リース資産 1 0
270 309
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,563 12,846
無形固定資産
70 61
その他
無形固定資産合計 70 61
投資その他の資産
投資有価証券 2,940 3,298
関係会社株式 944 944
出資金 0 0
長期貸付金 11 10
関係会社長期貸付金 2,526 1,327
長期前払費用 83 43
前払年金費用 1,261 1,271
保険積立金 758 811
その他 116 116
△ 294 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,346 7,814
固定資産合計 20,980 20,723
資産合計 60,321 63,087
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 6 1
電子記録債務 5,960 4,329
買掛金 3,393 3,643
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 836 170
リース債務 1 0
未払金 187 329
未払費用 821 798
未払法人税等 1,370 1,244
前受金 1 0
預り金 60 58
賞与引当金 353 343
設備関係支払手形 2 ―
未払消費税等 182 184
194 116
その他
流動負債合計 13,873 11,720
固定負債
長期借入金 670 1,300
繰延税金負債 473 583
リース債務 0 ―
退職給付引当金 167 166
役員退職慰労引当金 158 171
執行役員退職慰労引当金 15 25
資産除去債務 136 137
126 122
その他
固定負債合計 1,747 2,505
負債合計 15,620 14,226
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金
資本準備金 7,705 7,705
△ 553 △ 553
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,151 7,151
利益剰余金
利益準備金 901 901
その他利益剰余金
28,271 32,181
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,173 33,083
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 43,685 47,594
評価・換算差額等
1,014 1,266
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,014 1,266
純資産合計 44,700 48,860
負債純資産合計 60,321 63,087
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 41,487 46,357
30,663 34,561
売上原価
売上総利益 10,824 11,795
※1 5,330 ※1 5,287
販売費及び一般管理費
営業利益 5,494 6,508
営業外収益
受取利息 44 61
受取配当金 343 267
為替差益 149 123
雇用調整助成金 16 14
受取賃貸料 149 241
93 36
その他
営業外収益合計 796 744
営業外費用
支払利息 8 11
貸倒引当金繰入額 100 ―
減価償却費 67 167
不動産賃貸費用 12 5
14 8
その他
営業外費用合計 203 192
経常利益 6,086 7,061
特別利益
固定資産売却益 0 0
174 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 174 0
特別損失
固定資産除却損 115 3
15 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 130 3
税引前当期純利益 6,131 7,057
法人税、住民税及び事業税
1,831 2,057
△ 39 3
法人税等調整額
法人税等合計 1,792 2,060
当期純利益 4,338 4,996
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,360 7,705 △ 350 7,355 901 24,639 25,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
当期純利益 4,338 4,338
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 203 △ 203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 203 △ 203 ― 3,631 3,631
当期末残高 7,360 7,705 △ 553 7,151 901 28,271 29,173
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 40,257 1,094 1,094 41,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
当期純利益 4,338 4,338
自己株式の取得 △ 203 △ 203 △ 203
自己株式の消却 203 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 79 △ 79 △ 79
額）
当期変動額合計 0 3,428 △ 79 △ 79 3,349
当期末残高 △ 0 43,685 1,014 1,014 44,700
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,360 7,705 △ 553 7,151 901 28,271 29,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087 △ 1,087
当期純利益 4,996 4,996
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,909 3,909
当期末残高 7,360 7,705 △ 553 7,151 901 32,181 33,083
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 43,685 1,014 1,014 44,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,087 △ 1,087
当期純利益 4,996 4,996
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 251 251 251
額）
当期変動額合計 △ 0 3,909 251 251 4,160
当期末残高 △ 0 47,594 1,266 1,266 48,860
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等により毎期均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造
販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っております。
当社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であることから、出荷時点において収益を認識しております。
機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を
認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期金銭債権 637百万円 48百万円
短期金銭債務 152 57
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
商品及び製品 5,811 百万円 6,738 百万円
仕掛品 1,121 2,056
原材料及び貯蔵品 2,678 3,520
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当
該契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000 3,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
荷造・運送費 2,312 百万円 2,168 百万円
給料諸手当 806 807
賞与引当金繰入額 95 88
退職給付費用 39 35
役員退職慰労引当金繰入額 12 12
支払手数料 678 669
減価償却費 64 65
おおよその割合
販売費 77％ 75％
一般管理費 23 25
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
売上高 6百万円 9百万円
仕入高及び外注加工高 674 896
営業取引以外の取引高 500 863
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
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おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 666 666
関連会社株式 277 277
計 944 944
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
子会社株式 1,022百万円 1,022百万円
賞与引当金 106 102
未払事業税 77 72
減損損失 73 69
役員退職慰労引当金 47 51
退職給付引当金 50 49
資産除去債務 41 41
215 141
その他
繰延税金資産小計
1,634 1,552
△1,324 △1,242
評価性引当額
繰延税金資産合計
310 310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △399 △506
前払年金費用 △378 △381
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △783 △893
繰延税金資産の純額 △473 △583
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,621 71 0 174 2,518 6,718
構築物 260 6 ― 19 247 1,457
機械及び装置 3,203 996 4 637 3,558 13,976
車両運搬具 3 3 ― 3 3 43
工具、器具及び備品 92 47 0 40 99 1,064
土地 6,109 ― ― ― 6,109 ―
リース資産 1 ― ― 1 0 6
建設仮勘定 270 788 749 ― 309 ―
計 12,563 1,914 753 876 12,846 23,268
無形固定資産
その他 70 8 ― 17 61 34
計 70 8 ― 17 61 34
(注) １．機械及び装置の主な増加額は、ステンレス管関係設備 277百万円、ステンレス加工品関係設備 1百万円、鋼
管関係設備 107百万円、ステンレス熱延関係設備 8百万円、子会社設備買取 362百万円、その他設備 239百万
円であります。
２．建設仮勘定の主な増加額は、建設仮勘定の主な増加額は、ステンレス管関係設備 450百万円、ステンレス加
工品関係設備 3百万円、鋼管関係設備 76百万円、ステンレス条鋼関係設備 3百万円、ステンレス熱延関係設
備 33百万円、その他設備 220百万円であります。
３．建設仮勘定の主な減少額は、他の有形固定資産への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 309 ― 285 24
賞与引当金 353 343 353 343
退職給付引当金 167 9 10 166
役員退職慰労引当金 158 12 ― 171
執行役員退職慰労引当金 15 9 ― 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―──
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.mory.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月29日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月29日
( 第80期 ) 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 令和４年４月１日 令和４年８月８日
( 第81期 第１四半期)
及びその確認書 至 令和４年６月30日 関東財務局長に提出
自 令和４年７月１日 令和４年11月８日
( 第81期 第２四半期)
至 令和４年９月30日 関東財務局長に提出
自 令和４年10月１日 令和５年２月７日
( 第81期 第３四半期)
至 令和４年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和４年６月30日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月28日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているモリ工業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リ工業株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モリ工業株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
モリ工業株式会社（以下「会社」という。）及び連結 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を
子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
上高48,712百万円を計上している。このうち、会社の個 た。
別財務諸表の売上高は46,357百万円であり、連結売上高 ・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び
の95％を占めている。会社の主な事業はステンレス関連 運用状況の評価を実施した。
事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス ・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引につい
加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の て、根拠証憑との照合を実施した。
省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っ ・令和５年３月の売上取引について、前年同月比で異常
ている。 値分析を実施し、検討対象となる取引に対して、根拠
会社は、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 証憑との照合を実施した。
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(６)重要 ・期末日付近の機械の売上取引について、翌連結会計年
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ステンレ 度に検収となる取引が当連結会計年度に売上計上され
ス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が ていないか検討するため、根拠証憑との照合を実施し
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること た。
から、出荷時点において収益を認識している。機械の販 ・令和５年４月の売上のマイナス計上仕訳について、日
売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が 別の計上額の異常値分析を実施し、検討対象となる取
移転したと判断し、検収時点において収益を認識してい 引に対して、根拠証憑との照合を実施した。
る。 ・販売システムと会計システムの調整項目のうち一定金
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の 額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施
１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高 した。
の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討す ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧
る必要がある。 客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準
以上により、当監査法人は会社における売上高の実在 日とする残高確認手続を実施した。
性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリ工業株式会社の令和
５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリ工業株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月28日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているモリ工業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ工
業株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モリ工業株式会社における売上高の実在性
及び期間帰属の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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