株式会社ハリマビステム 有価証券報告書 第61期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハリマビステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第61期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 免 出 一 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 22,173,100 23,337,175 24,175,437 24,999,231 25,316,061
経常利益 (千円) 452,759 655,292 973,095 991,724 1,024,376
親会社株主に帰属する
(千円) 404,175 438,358 642,138 788,687 736,504
当期純利益
包括利益 (千円) 375,639 415,602 665,946 795,114 750,769
純資産額 (千円) 5,533,569 5,898,125 6,516,240 7,068,843 7,766,850
総資産額 (千円) 10,113,757 10,623,197 12,049,536 12,247,265 12,484,984
1株当たり純資産額 (円) 5,767.49 6,149.43 6,799.07 3,928.10 4,283.69
1株当たり当期純利益
(円) 425.53 461.54 676.11 415.77 410.81
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 54.2 55.0 53.6 57.2 61.7
自己資本利益率 (%) 7.6 7.7 10.4 11.7 10.0
株価収益率 (倍) 6.8 6.0 5.6 5.3 5.0
営業活動による
(千円) 132,744 317,924 760,391 665,750 966,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 198,648 △ 723,878 △ 229,805 △ 59,902 △ 359,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 115,731 △ 33,215 371,195 △ 627,720 △ 595,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,891,209 2,451,567 3,353,410 3,331,918 3,343,760
の期末残高
1,604 1,608 1,684 1,651 1,672
従業員数 (名)
〔 1,937 〕 〔 1,907 〕 〔 1,765 〕 〔 1,803 〕 〔 1,796 〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
4 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、第
60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 19,035,925 20,198,113 21,284,716 22,023,041 22,432,276
経常利益 (千円) 334,257 563,838 848,816 922,192 953,401
当期純利益 (千円) 336,264 373,201 560,854 746,532 687,529
資本金 (千円) 654,460 654,460 654,460 654,460 654,460
発行済株式総数 (株) 962,449 962,449 962,449 962,449 1,924,898
純資産額 (千円) 5,069,880 5,366,232 5,905,599 6,401,351 7,050,599
総資産額 (千円) 9,510,888 10,259,940 11,492,637 11,575,691 11,761,501
1株当たり純資産額 (円) 5,338.01 5,650.03 6,218.58 3,588.55 3,920.95
1株当たり配当額
50.00 50.00 75.00 100.00 80.00
(内1株当たり (円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 354.03 392.94 590.53 393.54 383.49
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 53.3 52.3 51.4 55.3 59.9
自己資本利益率 (%) 6.8 7.2 10.0 12.1 10.2
株価収益率 (倍) 8.2 7.0 6.4 5.6 5.4
配当性向 (%) 14.1 12.7 12.7 12.7 14.3
1,227 1,252 1,300 1,288 1,291
従業員数 (名)
〔 1,528 〕 〔 1,525 〕 〔 1,414 〕 〔 1,418 〕 〔 1,414 〕
株主総利回り (%) 120 115 160 190 182
(比較指標:配当込み
(%) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,280 3,990 4,205 4,730 5,360(2,183)
最低株価 (円) 2,455 2,650 2,660 3,565 4,005(1,880)
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
4 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、第
60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
5 第59期の1株当たり配当額75.00円のうち25.00円は、創立60周年記念配当であります。
6 第61期の1株当たり配当額80.00円は、中間配当額50.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額
50.00円は株式分割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額であります。なお、当該株式分割
後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の1株当たり配当額は55.00円となりま
す。
7 2022年10月1日に株式分割を実施しておりますが、各期の期初に株式分割を行ったと仮定して、株主総利回
りを算出しております。
8 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
9 第61期の株価については株式分割前の最高・最低株価を記載し、()内に株式分割後の最高・最低株価を記載
しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1961年10月 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川
区に資本金500千円にて設立
1963年2月 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
1963年5月 ボーリング場の管理を開始
1964年3月 本社を横浜市神奈川区に移転
1966年4月 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
1966年11月 警備業届出
1967年11月 東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置
1972年1月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
1972年9月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
1975年11月 東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転
1979年3月 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
1980年2月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1981年7月 建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録
1985年1月 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
1989年4月 宅地建物取引業登録
1991年9月 建設業神奈川県知事登録
1993年7月 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転
1994年10月 医療関連サービスマーク認定
1995年10月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年4月 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社㈱セーブ・イーを設立
1996年6月 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社㈱ビステム・イーを設立
1997年4月 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結
子会社)を設立
1997年12月 100%子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
1999年3月 国際規格「ISO9001」認証取得
2000年1月 共和防災設備㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2001年1月 国際規格「ISO14001」認証取得
2001年3月 ㈱不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年5月 ビル管理優良事業者評価制度認定取得
2006年10月 エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。
2007年4月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
2009年1月 100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場
2011年5月 東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転
2011年10月 創立50周年
2012年1月 100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
2012年12月 国際規格「ISO27001」認証取得(本社)
2013年4月 ㈱関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2013年4月 東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転
2013年5月 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2014年4月 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
2016年4月 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
2016年10月 協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2019年9月 100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡
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年月 概要
2020年4月 かながわSDGsパートナー(神奈川県)登録
2020年11月 横浜市SDGs認証“Y-SDGs”(standard)認証取得
2021年3月 横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)
2021年10月 創立60周年
2022年1月 大阪府高槻市に関西営業所を設置
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年3月 指名報酬委員会設置
2023年3月 横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得(本社)
(注)2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社5社、子会社を除く関係会社9社で構成されており、
建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業と
しております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間で事業を終了しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
[主な会社]
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っ
ております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物に
おける衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検
改善指導等を行っております。
[主な会社]
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマン
ションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コ
ミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、
神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、HOR会
館2PFI㈱、第二期霞が関R7㈱、㈱東京シアトリエ
その他の事業 トナー販売業を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間で事業を終了しておりま
す。
[主な会社]
当社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) その他の事業のトナー販売業は、第3四半期連結会計期間で事業を終了しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有
出資金 の内容
被所有
割合
(千円)
割合(%)
(%)
(連結子会社)
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社賃借の事務所を転借して
㈱ビステム・クリーン 横浜市西区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任 2名
当社の工営業務を受託してお
ります。
当社に直接融資をしておりま
共和防災設備㈱ 横浜市港北区 10,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
す。
役員の兼任 1名
当社の工営業務を受託してお
ります。
㈱関東消防機材 東京都北区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
役員の兼任 1名
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社に清掃業務を委託してお
協栄ビル管理㈱ 京都市中京区 39,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
ります。
当社に直接融資をしておりま
す。
当社賃借の事務所を転借して
おります。
エヌケー建物管理㈱ 東京都台東区 10,000 建築物総合サービス事業 70.0 ―
役員の兼任 3名
(持分法適用関連会社)
当社に施設管理業務を委託し
ております。
㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 30.0 ―
ズ
当社から直接融資を受けてお
ります。
はるひ野コミュニティ 当社に施設管理業務を委託し
川崎市麻生区 20,000 建築物総合サービス事業 22.0 ―
サービス㈱ ております。
グリーンファシリティー 当社に施設管理業務を委託し
横浜市西区 30,000 建築物総合サービス事業 23.3 ―
ズ瀬谷㈱ ております。
当社に施設管理業務を委託し
アートプレックス戸塚㈱ 横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ております。
神奈川スポーツコミュニ 当社に施設管理業務を委託し
神奈川県藤沢市 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ケーションズ㈱ ております。
ヨコハマしんこうパート 当社に施設管理業務を委託し
横浜市中区 50,000 建築物総合サービス事業 25.0 ―
ナーズ㈱ ております。
当社に施設管理業務を委託し
ております。
HOR会館2PFI㈱ 東京都千代田区 10,000 建築物総合サービス事業 24.0 ―
当社から直接融資を受けてお
ります。
当社に施設管理業務を委託し
第二期霞が関R7㈱ 横浜市西区 30,000 建築物総合サービス事業 29.0 ―
ております。
当社に施設管理業務を委託し
㈱東京シアトリエ 東京都江戸川区 100,000 建築物総合サービス事業 16.0 ―
ております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,672 〔 1,796 〕
その他の事業
― 〔 ― 〕
合計
1,672 〔 1,796 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,291
50.9 9.8 4,030,727
〔 1,414 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,291 〔 1,414 〕
その他の事業
― 〔 ― 〕
合計
1,291 〔 1,414 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年6月をもって解散いたしま
した。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
補足説明
管理職に 占める 男性労働者の 育
賃金の差異(%) (注1)
(注3)
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
合(%) (注1) (%) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
正規雇用労働者
4.7 50.0 73.3 80.6 87.5
男性の管理職比率が高いこと
による賃金差異であります。
パート・有期労働者
相対的に賃金水準の高い有期
労働者の多くが男性であること
による賃金差異であります。
全労働者
全従業員の過半を占めるパー
ト労働者に女性が多いことなど
による賃金差異であります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており
ます。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基
に平均年間賃金を算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しておりま
す。
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3.いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の
機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小し
て いく見込みであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
補足説明
管理職に占める女性 男性労働者の
賃金の差異(%) (注1)
(注3)
名称 労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
いずれの雇用
形態について
も、当社と同様
協栄ビル管理 ㈱ 10.5 ― 85.8 89.5 90.0
の要因による賃
金差異でありま
す。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており
ます。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基
に平均年間賃金を算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27 年法律第64 号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
3.いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の
機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小し
ていく見込みであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビル
マネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今般、新たな経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』を策定し、建物管理会社として進化
し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった!」と評
価される未来を目指してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供
・SDGs(持続可能な開発目標)への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野への積極展開
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、ま
た原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然とし
て先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、 人件費や資機材価格の上昇及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的と
した契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況に対処するため、当社は2023年度~2025年度の3ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経
営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目
的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。
① 根幹戦略:人財の確保・育成と離職低減による地盤強化
当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「2サステナビリティに関す
る考え方及び取組(2)戦略」に記載のとおりであります。
② 持続戦略:顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化
以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。
・顧客への提案力強化
・協力会社とのコミュニケーション活性化
・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化
・現場におけるサービス品質の向上
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による業務効率改善
③ 成長戦略:将来を見据えた強みの育成とグループ力強化
以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。
・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大
・ロボット、AIの活用による顧客ニーズへの対応力拡大
・建物管理の柱となる設備部門の強化
・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り
中期経営計画を推進するとともに、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサー
ビス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一
層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取組みについても、DXの推進による更なる業務効率向上の実現をは
じめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる
「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はSDGsに直結している」という誇
りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は264億円(当連結会計年度比4.3%増)、営業利益9億10百
万円(同11.8%増)、経常利益10億円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円(同7.7%減)を見込ん
でおります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日現在)において当社グループが判断し
たものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、SDGsへの取組みを積極的に推進する体制を構築しておりま
す。取組みにあたっては、「人権・社会」「経済(成長)」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、
品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえ
で、当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。当社経営企画
会議の統治体制については 「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」 に記載しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、首都圏を中心に2,300棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズに
マッチした高品質サービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。
当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のも
と、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年4月には透明性・公平性の高い
人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。
具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には
専門性を高めるために、階層別研修に加え、コロナ禍などで制約の大きかった実践的な研修をより活発化させ、ま
た外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図って
まいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をす
すめることで社内の環境を整備していく方針であります。
① 採用力強化
・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動
・外国人技能実習生の受け入れ枠拡大
② 人財育成強化
・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上
・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成
・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化
③ 働きがい向上
・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善
・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上
・女性活躍推進につながる社内制度の整備・改定
・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善
・テレワークをはじめとした DX 推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現
④ 健康経営推進
・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進
・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施
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(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。サステナビリティに関
するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのも
のがSDGsに直結するとの考えのもと、常にSDGsの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めてお
ります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、 上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、 2021年3月期から2023年3月期までの3年間で、
人財投資額
14億円 8億円
(注)求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人材の確保、育成及び福利厚生に係る投資で
あります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある ものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、リスク管理体制の整備状況は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備
を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割
合は約50%、連結従業員数約5,700名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っておりま
す。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まら
ず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性
があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや 特定技能制度の活用 を行っており、また、経
営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めてお
ります。
(2) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が
生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがありま
す。
特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客
に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(3) 感染症の拡大や大規模自然災害等
地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会
社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に
支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行って
おります。
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(4) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益
を確保できるメリットがありますが、 反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要であ
りながら、 顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオー
ナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。
随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の15%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今
後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の2%を占めるPFI長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る
修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁など
ひとつの属性に偏らない顧客基盤とPFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野や省エネ、環境分野、
空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化
法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停
止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲
な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこ
れらの法令遵守を図っており、また、ISMSを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設におい
て不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保
しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
(7) サイバーセキュリティに関するリスク
パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイ
ルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウ
ンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。
・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定
・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視
・データバックアップ体制の整備
・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断
・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練
・必要に応じたサイバー保険の付保
(8) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に
中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に
伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同
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期比3億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。
また、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)
減少の8億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した
反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の7億36百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億37百万円増加の124億84百万円となりました。これは、有
形固定資産の6億65百万円の増加、投資その他の資産の3億95百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比4億60百万円減少の47億18百万円となりました。これは、短期・長期借入金の4億
88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比6億98百万円増加の77億66百万円となり、自己資
本比率は61.7%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、33億
43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億66百万円の増加(前連結会計年度は6億65百万円の増加)となりま
した。
これは、増加では税金等調整前当期純利益10億29百万円、契約負債の増減額1億50百万円などによるものであり
ます。減少では、法人税等の支払額2億80百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億59百万円の減少(前連結会計年度は59百万円の減少)となりまし
た。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出4億90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億95百万円の減少(前連結会計年度は6億27百万円の減少)となりま
した。
これは、増加では長期借入れによる収入3億円によるものであります。減少では長期借入金の返済による支出7
億88百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受注高(千円) 1,660,852 受注高(千円) 1,527,067
建築物総合サービス事業
その他(営繕工事)
受注残高(千円) 325,735 受注残高(千円) 232,967
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(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
セグメントの名称
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
建築物総合サービス事業 24,930,864 99.7 25,273,932 99.8
清掃業務 9,152,337 36.6 9,243,775 36.5
設備保守管理業務 2,863,150 11.4 2,846,549 11.2
警備業務 2,309,475 9.2 2,440,870 9.6
工営業務 5,061,501 20.3 5,060,265 20.0
その他 5,544,399 22.2 5,682,470 22.5
その他の事業 68,366 0.3 42,129 0.2
合計 24,999,231 100.0 25,316,061 100.0
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復
基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレ
にともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいり
ました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は253億16百万円(前年同期比1.3%増)となり、前連結会計
年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ11百万円増加しましたが、これは
主に、生命保険の解約に伴う保険積立金の払戻収入などによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用で
あります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関
からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、 例年以上に精緻な資金計画を策定の上、借入の圧縮を実施するなど、効率的な資金
運用に努めてまいりました。また、例年に引き続き、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったことなどか
ら、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な
要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、人材確保を目的とした外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮として活用するた
めの共同住宅1棟への設備投資 260,439 千円を実施しております。当該設備投資は、全て建築物総合サービス事業に
対するものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合 事務所
11,479 ― 2,586 88,221 102,286 645
(横浜市西区) サービス事業 基幹システム
(―) 〔549〕
東京本部 建築物総合
事務所 5,278 ― ― 11,965 17,243 599
(東京都台東区) サービス事業
(―) 〔743〕
建築物総合
賃貸用不動産
109,073
賃貸用不動産 61,446 ― ― 170,519 ―
(千葉県市川市ほか)
サービス事業
〔―〕
(0)
厚生施設 建築物総合 社員寮
243,814 320,274 ― 853 584,941 ―
(東京都ほか) サービス事業 保養所
(1) 〔―〕
(注) 1 リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合
事務所 28,635 125,000 ― 334 153,969 197
(京都市中京区) サービス事業
(0) 〔109〕
賃貸用不動産
― 賃貸用不動産 20,376 212,152 ― 0 232,528 ―
(京都市ほか)
(2) 〔―〕
大阪支店 建築物総合
事務所 17,888 37,800 ― 0 55,688 53
(大阪府高槻市) サービス事業
(0) 〔101〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度において、人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅1棟へ
約250,000千円の設備投資を実施予定であります。
また、当連結会計年度において設備投資を実施した外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮については、
入寮者の生活水準向上やSDGsの実践などを目的とした改修工事として、約243,000千円の設備投資を翌連結
会計年度において実施予定であります。
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は2,600,000株増加し、5,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) ( 2023年 6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,924,898 1,924,898
す。
スタンダード市場
計 1,924,898 1,924,898 ― ―
(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日
962,449 1,924,898 ― 654,460 ― 635,900
(注)
(注) 2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 11 37 10 1 420 487 ―
(人)
所有株式数
― 3,745 422 6,415 466 2 8,151 19,201 4,798
(単元)
所有株式数
― 19.5 2.2 33.4 2.4 0.0 42.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式126,710株は「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
5単元及び24株含まれております。
3 2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 309 17.2
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 137 7.6
託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 130 7.3
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい2-2-1 121 6.8
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1-4-1 73 4.1
鴻 義 久
横浜市神奈川区 68 3.8
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい2-2-1 52 2.9
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラ
50 2.8
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 ㈱日本カストディ
50 2.8
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3-1-1
(常任代理人 ㈱日本カストディ 49 2.7
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
計 - 1,044 58.1
(注) 2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,700
普通株式 1,793,400
完全議決権株式(その他) 17,934 ―
普通株式 4,798
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,924,898 ― ―
総株主の議決権 ― 17,934 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2. 2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割したことにより、発行
済株式の総数は962,449株増加し、1,924,898株となっております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
126,700 ― 126,700 6.58
株式会社ハリマビステム 2-2-1
計 ― 126,700 ― 126,700 6.58
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2023年6月29日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役( 監査等委員である取締役、社外取
締役を除く。 )を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議し、承認されております。制度の詳細につ
きましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び同条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注)1、2
1,140 513,360
当期間における取得自己株式 (注)3、4
211 70,060
(注)1.当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自
己株式については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.譲渡制限付株式(RS)の無償取得(株式数920株、取得価格の総額0円)、及び単元未満株式の買取り(株式数
220株、取得価格の総額513,360円)であります。
3.譲渡制限付株式の無償取得(株式数180株、取得価額の総額0円)、及び単元未満株式の買取り(株式数31株、
取得価額の総額70,060円)であります。
4.当期間における取得自己株式には、 2023年 6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式(RS)の
無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
15,500 31,651,130 1,200 2,432,644
る自己株式の処分)(注)2、3
保有自己株式数 (注)4
126,710 ― 125,721 ―
(注) 1.当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当事業年度における取得
および保有自己株式については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は2022年8月12日に実施した譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.当期間における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は2023年5月12日に実施した譲渡制
限付株式 報酬としての自己株式の処分であります。
4.当期間における保有自己株式には、 2023年 6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式(RS)
の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、機動的な資本政策及び 配当政策 を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり期末配当金30円と
し、中間配当金(50円)と合わせ年間80円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の
成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり期末配当額は、当該株
式分割後の配当額を、中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月9日
44,970 50
取締役会決議
2023年6月29日
53,945 30
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の継続的な向
上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。当社の経営
理念「全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを」及び基本方針「・お客さまの要望に耳をかたむけよ
う ・人を大切にしともに成長しよう ・新しいことに挑戦しよう」の実践を通じて、株主の皆様、お客様、お
取引先、従業員、地域社会といった当社グループを支えるステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業として
の社会的責任を果たすとともに、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競
争力を強化する体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2023年6月29日開催の第61回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当
性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取
締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とすることを移行の目的として
おります。
当社の企業統治に係る主要な機関は以下の通りです。
イ 取締役・取締役会
当社における取締役は10名であり、4名が社外取締役であります。取締役会は月1回の定例取締役会の
ほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行を監督しております。
(取締役会の構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長免出一郎
構成員:代表取締役会長鴻義久、取締役上席執行役員松谷浩幸、 取締役上席執行役員山本竹範、取締役
上席執行役員川﨑竜哉、取締役(社外)布施明正、取締役常勤監査等委員本橋孝、取締役監査
等委員(社外)佐藤為昭、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次
郎
ロ 監査等委員会
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成されており、うち3名が監査等委員で
ある社外取締役であります。原則として月1回、必要に応じて臨時に開催される監査等委員会を通じ監査
意見の交換・形成を図るとともに、会計監査人、内部監査部と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人
監査、内部監査と連携を図り、さらに常勤監査等委員が経営企画会議、コンプライアンス委員会等の重要
会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めます。
当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
(監査等委員会の構成員の氏名等)
委員長:取締役常勤監査等委員本橋孝
構成員:取締役監査等委員(社外)佐藤為昭、取締役監査等委員(社外)望月典子、 取締役監査等委員(社
外)野田次郎
ハ 会計監査人
(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。
ニ 指名報酬委員会
当社は、役員人事および役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、2023年3月15日「指名報酬
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委員会」を設置しました。当事業年度においては、1回、同日に本委員会を開催し、構成員全員の出席の
下、2023年3月期の諮問事項(当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与について)の確認及び
2023 年3月から5月までの活動計画等について審議し、取締役会への答申内容を決定しております。
(指名報酬委員会の構成員の氏名等)
委員長:取締役(社外)布施明正
構成員:代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、監査役 (社外)佐藤為昭
本委員会は、監査等委員会設置会社への移行後、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締
役をその構成員とする予定です。以下のとおり、その構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、経
営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性
や必要なスキルの観点を踏まえた取締役候補者案、役員人事案(後継者計画を含む)に係る評価の客観性及
び役員の報酬制度・報酬構成が役員報酬の基本方針に則ったものであるか等について、年4回程度開催
し、審議する予定です。なお、役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会に
て決定します。
(監査等委員会設置会社への移行後の指名報酬委員会の構成員の氏名等(予定))
委員長:取締役(社外) 布施明正
構成員:代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、 取締役監査等委員(社外)佐藤為昭、取締役
監査等委員(社外)望月典子
ホ 経営企画会議
代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、取締役上席執行役員松谷浩幸、取締役上席執行役員
山本竹範、取締役上席執行役員川崎竜哉、取締役常勤監査等委員本橋孝、副社長執行役員鴻義典、常務執
行役員熊谷正弘、常務執行役員竹内昌也、常務執行役員濱口正人、上席執行役員阪本智紀、上席執行役員
宮田吾郎の12名で構成されております。うち執行役員の取締役兼務者は、松谷浩幸、山本竹範、川崎竜哉
の3名であります。
経営企画会議は月1回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会から委任された事項の決定等を行
い、具体的統制を行っております。
ヘ 執行役員制度
当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執
行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業
年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は1年としております。なお、執行役員の
業務執行に対しては、経営企画会議が監督機能を果たす体制となっております。
ト 内部監査部
(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、2023年6月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しました。
その上で、当社は、迅速かつ的確な経営判断、並びに機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入
し、経営企画会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点か
ら、取締役10名中4名(監査等委員である取締役を含む。)の社外取締役を選任しております。また、監査の
実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を3名選任するとともに、監査等委員会が会計監
査人及び内部監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役、執行役員及び子会社役員の指
名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強
化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬
委員会を設置しております。
当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保
並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適法性を確保する観点から、コンプラ
イアンス規程を定め、常設の機関として8名の委員からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策
の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、
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業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正
な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、 会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役
等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます 。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は取締
役(監査等委員であるものを含む。)であり、保険料は全額 当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の 取締役(監査等委員であるものを除く。)は、7名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とす
る旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
の決議によって選任することとし、その議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、 機動的に資本政策及び配当政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定め
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって 、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余
金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2023年3月
期は 14回の取締役会を開催しており、取締役熊谷正弘が13回、その他の取締役は14回全てに出席しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 ㈱竹中土木入社
1978年4月 当社入社
1978年5月 当社常務取締役
1984年5月 当社専務取締役
1989年5月 当社取締役副社長
取締役会長
鴻 義 久 1992年6月 当社代表取締役社長
1949年12月10日 生 (注)3 68,400
代表取締役
1999年7月 当社営業開発本部長
㈱大和コミュニティーシステム代
2000年10月
表取締役社長
2003年6月 当社営業本部本部長
2022年6月 当社代表取締役会長(現任)
三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託
1983年4月
銀行㈱)入行
2013年6月 三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動
産部長
2015年6月 三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社
長
2020年4月 エム・ユー・トラスト総合管理㈱
取締役社長
免 出 一 郎 1961年3月21日 生 (注)3 2,000
代表取締役
取締役副社長兼京極運輸商事㈱非
常勤監査役
2021年6月 当社取締役常務執行役員営業本部
長
当社取締役常務執行役員営業本部
2022年4月
担当
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
1987年4月
入行
㈱みずほ銀行成増支店長
2013年4月
当社取締役執行役員
2015年6月
取締役
松 谷 浩 幸 1964年12月16日 生 (注)3 600
当社取締役執行役員営業本部副本
2017年10月
上席執行役員
部長
当社取締役上席執行役員営業本部
2022年4月
担当、環境ソリューション推進室
長(現任)
1991年4月 ㈱横浜銀行入行
2020年8月 同行藤沢中央支店長
取締役
2023年5月 当社顧問
山 本 竹 範 1966年10月26日 生 (注)3 ―
上席執行役員
当社取締役上席執行役員神奈川本
2023年6月
部長(現任)
1994年4月 当社入社
2009年6月 当社執行役員営業推進部長
2022年4月 当社上席執行役員経営企画本部副
取締役
本部長兼経営企画部長兼海外事業
川 﨑 竜 哉 1970年6月8日 生 (注)3 2,000
上席執行役員
部長
当社取締役上席執行役員経営企画
2023年6月
本部副本部長兼経営企画部長兼海
外事業部長(現任)
東京地方検察庁検事
1995年4月
弁護士登録
2001年4月
布施明正法律事務所
2012年4月
取締役 布 施 明 正 1963年6月3日 生 (注)3 ―
当社取締役(現任)
2015年6月
㈱CSSホールディングス取締役
2020年12月
(監査等委員)(現任)
MOS合同法律事務所(現任)
2022年7月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2011年4月 当社監査室長
取締役
本 橋 孝
1957年2月27日 生 (注)4 7,200
2015年6月 当社常勤監査役
常勤監査等委員
当社取締役(常勤監査等委員)
2023年6月
(現任)
1986年3月 公認会計士登録
㈱トーマツ環境品質研究所代表取
2004年4月
締役
㈱パソナグループ財務経理部担当
2012年6月
部長
取締役
佐 藤 爲 昭
1955年7月23日 生 (注)4 ―
2015年6月 当社監査役
監査等委員
2016年12月 大英産業㈱監査役(現任)
㈱フィードフォース取締役(監査
2018年8月
等委員)
当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月
㈱横浜銀行入行
1989年4月
2017年2 月 ㈱横浜銀行瀬谷支店長
取締役
望 月 典 子 1966年10月31日 生 (注)4 ―
監査等委員
2022年1月 横浜振興㈱保険部長(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年9月 神奈川県警察本部総務部長
2017年10月 ㈱たいよう共済神奈川支店長
取締役
野 田 次 郎 1957年8月5日 生 (注)4 ―
監査等委員
2023年3月 同社顧問(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 80,200
(注) 1 取締役布施明正は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役佐藤爲昭、望月典子及び野田次郎は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任
期の満了する時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他
の在任取締役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見
が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任
であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の
利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い
見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の望月典子氏は、金融の分野における幹部としての豊富な経験と財務会計に
係る幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役
に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の野田次郎氏は、官民における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、望月典子および野田次郎の4氏を独立役員として届け出
ております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識によ
り、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関
する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性を
もって経営の監督、監査等委員会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の
適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携に
より、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
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なお、監査等委員である取締役から求めがある場合、監査等委員である取締役の職務執行を補助するものとし
て、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、当事業年度においては監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成してお
ります。監査役会は、月1回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。2023年3月期は、取締役会が14
回、監査役会が14回それぞれ開催され、本橋常勤監査役、佐藤爲昭監査役、小川晃監査役および佐藤秀敏監査役
は14回全てに出席しております。
監査役会は月次で開催されその主な活動内容については、監査役監査方針・監査計画・職務分担、株主総会で
の監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、取締役会
への監査役の出席率は100%であります。その他、主に常勤監査役が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委
員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有
などの連携により、監査の充実に努めております。
また、2023年6月29日開催の第61回定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社に移行しておりますが、
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うこと
で、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指
します。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部(部長他1名で構成)を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況(コンプラ
イアンス)を公正な立場で評価、指摘、指導しております。2023年3月期は内部監査部による内部監査を期中に
延べ30回実施しており、内部監査を実施した都度、代表取締役へ報告する他、期中を通じて実施した監査対象の
評価や改善状況等の総括については、内部監査部より年1回、取締役会及び監査役会メンバーが出席する取締役
会へ直接報告しております。なお、監査役及び監査役会、会計監査人及び内部統制関連部署と適宜情報交換を実
施しており、相互に連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 31年間
c. 業務を執行した公認会計士 佐野明宏、岩下万樹
d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グ
ループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任である
と判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は同法人を監査法人として再任する決議
をしており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 45 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につい
て同意する判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に より 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定
めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬
は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年6月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以
内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。
また、2022年6月29日開催の第60回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限
付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式
の総数は年7,000株以内と決定しております。
なお、2023年6月29日開催の第61回定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社に移行しておりますが、
同株主総会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額250百万円以内、監査等委員である取締
役の年間報酬総額50百万円以内、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付
株式報酬制度として、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年14,000株以内と決定しております。
当事業年度の取締役の個人別報酬については、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的
に役員の報酬額を決定できることを理由に、2022年6月29日開催の取締役会において、代表取締役社長免出一郎に
具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各
取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。
指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個々の取締役の報酬につき、
十分に審議したうえで答申するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,答申内容を踏まえて決定をし
なければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されてい
ることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
145 138 ― 7 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8 8 ― ― 4
(注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を
構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、
保有継続の可否について、経営企画会議において、年1回検証を行っております。
2023年2月22日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性(事業上の取引関係など)
及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検
証しております。
なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承
認を得たうえで適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 152,393
非上場株式以外の株式 12 212,855
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得 株式数の増加の
価額の合計額(千円) 理由
(銘柄)
PFI事業の特別目
非上場株式 1 300
的会社への出資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 2 12,500
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱コンコルディア・ (保有目的)金融取引を通じた、当社
91,400 91,400
フィナンシャルグ 事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
44,603 41,861
ループ のための関係強化
(保有目的)当社事業に係る保険事務
15,000 5,000
東京海上ホールディ
取扱い窓口としての関係維持
有
ングス㈱
38,205 35,640
(株式数増加)株式分割のため
(保有目的)金融取引を通じた、当社
38,000 38,000
㈱三菱UFJフィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャル・グループ
32,220 28,891
のための関係強化
(保有目的)金融取引を通じた、当社
12,571 12,571
㈱みずほフィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャルグループ
23,608 19,698
のための関係強化
7,500 7,500
(保有目的)当社事業に係る取引継続
イオンディライト㈱ 無
及び新規案件受託のための関係強化
22,800 22,837
55,000 55,000
(保有目的)当社株式発行に係る準幹
東洋証券㈱ 有
事会社としての関係維持
17,380 8,250
33,075 33,075
(保有目的)当社株式発行に係る準幹
丸三証券㈱ 有
事会社としての関係維持
14,123 16,471
(保有目的)金融取引を通じた、当社
1,200 1,200
㈱三井住友フィナン
事業に係る取引継続及び新規案件受託 有
シャルグループ
6,357 4,688
のための関係強化
2,084 2,084
(保有目的)当社事業に係る取引継続
日本管財㈱ 無
及び新規案件受託のための関係強化
5,668 5,887
11,700 11,700
㈱日神グループホー (保有目的)当社事業に係る取引継続
無
ルディングス 及び新規案件受託のための関係強化
5,323 5,405
1,210 1,210
(保有目的)当社事業に係る取引継続
㈱アイネット 無
のための関係強化
1,541 1,543
1,000 1,000
(保有目的)当社事業に係る取引継続
㈱ビケンテクノ 無
のための関係強化
1,025 900
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機
密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2023年2月22日開催の経営
企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性(事業上の取引関係など)及び株主総利回り、配当利回
りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄
について保有の合理性があると判断しております。
2 東京海上ホールディングス株式会社は2022年9月30日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っており
ます。
3 日本管財株式会社は2023年3月30日付で上場廃止となっておりますが、2023年4月3日付の株式移転により日
本管財ホールディングス株式会社の株式の割当てを受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,931,437 3,943,260
※1 3,859,964 ※1 3,822,788
受取手形及び売掛金
契約資産 24,688 46,388
未成業務支出金 3,280 11,709
商品及び製品 6,263 7,630
原材料及び貯蔵品 61,231 65,490
販売用不動産 18,862 -
※3 208,716 ※3 215,658
その他
流動資産合計 8,114,444 8,112,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,043,802 1,174,854
△ 581,756 △ 622,901
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 462,045 551,952
土地
708,447 1,224,851
その他 255,212 337,311
△ 185,982 △ 208,932
減価償却累計額
その他(純額) 69,230 128,379
有形固定資産合計 1,239,724 1,905,184
無形固定資産
リース資産 9,157 62
139,825 118,022
その他
無形固定資産合計 148,983 118,084
投資その他の資産
※2 ,※3 785,643 ※2 ,※3 760,551
投資有価証券
※3 65,006 ※3 57,919
長期貸付金
保険積立金 520,156 500,479
差入保証金 162,807 152,308
繰延税金資産 312,239 278,292
投資不動産 579,896 342,383
△ 153,965 △ 140,970
減価償却累計額
投資不動産(純額) 425,930 201,412
その他
538,893 464,399
△ 66,564 △ 66,574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,744,113 2,348,789
固定資産合計 4,132,821 4,372,057
資産合計 12,247,265 12,484,984
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,725 1,135,559
短期借入金 731,808 445,724
未払金 484,775 400,634
未払法人税等 165,180 154,284
契約負債 569,448 719,770
賞与引当金 292,938 312,773
受注損失引当金 19,945 14,927
827,802 798,678
その他
流動負債合計 4,240,624 3,982,352
固定負債
長期借入金 397,124 194,400
リース債務 6,205 16,462
退職給付に係る負債 398,235 405,653
役員退職慰労引当金 97,766 98,261
38,466 21,004
その他
固定負債合計 937,797 735,781
負債合計 5,178,422 4,718,134
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 653,496 659,161
利益剰余金 5,940,895 6,587,834
△ 288,369 △ 257,231
自己株式
株主資本合計 6,960,483 7,644,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,843 64,541
△ 9,267 △ 5,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,576 58,657
非支配株主持分 61,784 63,969
純資産合計 7,068,843 7,766,850
負債純資産合計 12,247,265 12,484,984
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,999,231 ※1 25,316,061
売上高
※2 21,851,293 ※2 22,184,866
売上原価
売上総利益 3,147,937 3,131,195
販売費及び一般管理費
役員報酬 187,199 218,635
給料及び賞与 903,794 879,232
賞与引当金繰入額 56,998 60,051
役員退職慰労引当金繰入額 494 494
退職給付費用 9,969 10,777
貸倒引当金繰入額 △ 1,846 10
賃借料 234,517 253,636
855,633 894,636
その他
販売費及び一般管理費合計 2,246,761 2,317,474
営業利益 901,175 813,720
営業外収益
受取利息 4,288 3,300
受取配当金 10,324 73,535
助成金収入 11,102 4,745
持分法による投資利益 4,886 -
保険返戻金 43,901 115,690
不動産賃貸料 28,362 26,280
9,542 7,078
その他
営業外収益合計 112,408 230,630
営業外費用
支払利息 8,565 6,442
持分法による投資損失 - 988
不動産賃貸費用 11,586 10,105
1,706 2,438
その他
営業外費用合計 21,859 19,975
経常利益 991,724 1,024,376
特別利益
※3 14,437
固定資産売却益 -
- 9,720
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,437 9,720
特別損失
※4 3,086
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 5,874 3,052
投資有価証券売却損 - 1,422
200 -
会員権売却損
特別損失合計 9,160 4,474
税金等調整前当期純利益 997,001 1,029,622
法人税、住民税及び事業税
292,203 261,765
△ 86,306 29,167
法人税等調整額
法人税等合計 205,897 290,932
当期純利益 791,103 738,689
非支配株主に帰属する当期純利益 2,415 2,185
親会社株主に帰属する当期純利益 788,687 736,504
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 791,103 738,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,615 8,698
△ 5,605 3,382
退職給付に係る調整額
※ 4,010 ※ 12,080
その他の包括利益合計
包括利益 795,114 750,769
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 792,698 748,584
非支配株主に係る包括利益 2,415 2,185
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 5,145,459 △ 21,513 6,414,306
会計方針の変更によ
101,714 101,714
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
654,460 635,900 5,247,174 △ 21,513 6,516,020
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,965 △ 94,965
親会社株主に帰属す
788,687 788,687
る当期純利益
自己株式の取得 △ 281,279 △ 281,279
自己株式の処分 17,596 14,423 32,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 17,596 693,721 △ 266,855 444,462
当期末残高 654,460 653,496 5,940,895 △ 288,369 6,960,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 46,228 △ 3,662 42,566 59,368 6,516,240
会計方針の変更によ
101,714
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
46,228 △ 3,662 42,566 59,368 6,617,954
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,965
親会社株主に帰属す
788,687
る当期純利益
自己株式の取得 △ 281,279
自己株式の処分 32,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,615 △ 5,605 4,010 2,415 6,426
額)
当期変動額合計 9,615 △ 5,605 4,010 2,415 450,888
当期末残高 55,843 △ 9,267 46,576 61,784 7,068,843
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 653,496 5,940,895 △ 288,369 6,960,483
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
654,460 653,496 5,940,895 △ 288,369 6,960,483
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,565 △ 89,565
親会社株主に帰属す
736,504 736,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 513 △ 513
自己株式の処分 5,665 31,651 37,316
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 5,665 646,938 31,137 683,741
当期末残高 654,460 659,161 6,587,834 △ 257,231 7,644,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 55,843 △ 9,267 46,576 61,784 7,068,843
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
55,843 △ 9,267 46,576 61,784 7,068,843
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,565
親会社株主に帰属す
736,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 513
自己株式の処分 37,316
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,698 3,382 12,080 2,185 14,265
額)
当期変動額合計 8,698 3,382 12,080 2,185 698,006
当期末残高 64,541 △ 5,884 58,657 63,969 7,766,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 997,001 1,029,622
減価償却費 114,180 114,506
固定資産売却損益(△は益) △ 11,350 -
会員権売却損益(△は益) 200 -
保険解約損益(△は益) △ 43,901 △ 115,690
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 8,298
投資有価証券評価損益(△は益) 5,874 3,052
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,735 7,418
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,146 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,288 19,835
受取利息及び受取配当金 △ 14,612 △ 76,835
支払利息 8,565 6,442
売上債権の増減額(△は増加) △ 72,046 37,176
契約資産の増減額(△は増加) △ 24,688 △ 21,700
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,029 △ 14,055
販売用不動産の増減額(△は増加) - 18,862
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 32,133 △ 17,467
仕入債務の増減額(△は減少) 116,179 △ 13,165
前受金の増減額(△は減少) △ 514,695 -
契約負債の増減額(△は減少) 569,448 150,321
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 89,140 △ 56,738
未払金の増減額(△は減少) △ 85,572 △ 58,857
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 903 36,177
124,181 128,599
その他
小計 1,108,493 1,169,215
利息及び配当金の受取額
14,751 76,589
利息の支払額 △ 8,724 △ 6,671
法人税等の支払額 △ 448,769 △ 280,120
- 7,508
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 665,750 966,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,740 △ 490,921
有形固定資産の売却による収入 14,608 -
無形固定資産の取得による支出 △ 15,889 △ 39,586
投資不動産の取得による支出 - △ 634
投資有価証券の取得による支出 △ 6,599 △ 919
投資有価証券の売却による収入 175 55,640
投資有価証券の償還による収入 20,000 11,246
関係会社株式の取得による支出 △ 8,700 △ 16,000
保険積立金の積立による支出 △ 29,290 △ 26,841
保険積立金の払戻による収入 9,686 169,149
長期前払費用の払戻による収入 41,885 -
貸付金の回収による収入 14,410 10,579
差入保証金の差入による支出 △ 24,905 △ 2,784
差入保証金の回収による収入 8,898 9,609
△ 20,442 △ 37,632
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,902 △ 359,094
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 -
長期借入れによる収入 600,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 820,068 △ 788,808
自己株式の取得による支出 △ 281,279 △ 513
配当金の支払額 △ 94,826 △ 89,816
△ 21,547 △ 16,809
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,720 △ 595,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 381 362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,491 11,842
現金及び現金同等物の期首残高 3,353,410 3,331,918
※ 3,331,918 ※ 3,343,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
㈱ビステム・クリーン
共和防災設備㈱
㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社数
9 社
会社等の名称
㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アート
プレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、HOR会
館2PFI㈱、第二期霞が関R7㈱、 ㈱東京シアトリエ
(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2022年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年1月1日から
2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ニ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見
込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年5月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年
6月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給
することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
① 建築物総合サービス事業
当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメ
ント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価
値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であ
り、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることか
ら、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、
発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
なお、当社グループの履行義務のほとんどは1日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始か
ら履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
② その他の事業
その他の事業(トナー販売業)及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を
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販売する事業であり、当社グループは当該商品または製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上
しております。
③ 支払代行業務
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者
への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であるこ
とから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人
に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収
益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 小計 490,366千円 458,197千円
評価性引当額 △120,677 △119,452
繰延税金資産 合計 369,689 338,745
繰延税金負債 合計 △57,449 △60,452
繰延税金資産の純額 312,239 278,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産278,292千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計458,197千円に対し、評価性引当額を119,452千円計上しておりますが、そのほ
とんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合
理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断で
きる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産278,292千
円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 13,909 千円 439 千円
売掛金 3,846,054 3,822,349
※2 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 263,790千円 278,801千円
※3 担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産その他(短期貸付金) 4,345千円 4,186千円
長期貸付金 43,256 39,069
投資有価証券 273,220 258,139
計
320,822千円 301,395千円
4 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額
800,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額
800,000千円 1,050,000千円
5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 112,000千円 112,000千円
― ―
貸出実行残高
差引額 112,000千円 112,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
△3,028千円 △5,018千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他 14,437千円 ―千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,763千円 ―千円
土地 323 ―
計 3,086千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,312千円 17,690千円
組替調整額 ― △5,069
税効果調整前
14,312千円 12,621千円
税効果額 △4,697 △3,923
その他有価証券評価差額金
9,615千円 8,698千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△9,219千円 2,000千円
組替調整額
1,176 2,853
税効果調整前
△8,043千円 4,853千円
2,437 △1,471
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,605千円 3,382千円
その他の包括利益合計 4,010千円 12,080千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 962,449 ― ― 962,449
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,779 66,306 8,550 70,535
(変動事由の概要)
2022年3月3日の取締役会決議による自己株式の取得 66,100株
譲渡制限付株式(RS)の無償取得による増加 120株
単元未満株式の買取りによる増加 86株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 8,550株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 47,483 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 47,482 50 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 6月29日
普通株式 利益剰余金 44,595 50 2022年3月31日 2022年 6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 962,449 962,449 ― 1,924,898
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 962,449株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,535 63,925 7,550 126,710
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 63,045株
譲渡制限付株式(RS)の無償取得による増加 770株
単元未満株式の買取りによる増加 110株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 7,750株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 44,595 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 44,970 50 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配
当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年 6月29日
普通株式 利益剰余金 53,945 30 2023年3月31日 2023年 6月30日
定時株主総会
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配
当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 3,931,437千円 3,943,260千円
預入期間が3か月を超える
△599,518 △599,500
定期預金
現金及び現金同等物 3,331,918千円 3,343,760千円
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入に
より行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信
限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、
その貸付先は当社出資先のPFI事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金(敷金)であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につき
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ましても、支払期日は1年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利借入であります。また、ファイナンス・
リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
100,170 98,820 △1,350
その他有価証券
252,636 252,636 ―
(2) 長期貸付金(※3)
75,585 77,894 2,309
(3) 差入保証金
162,807 162,162 △644
資産計 591,200 591,513 313
(1) 長期借入金(※4)
1,101,932 1,101,584 △347
(2) リース債務(※5)
22,632 22,661 28
負債計 1,124,564 1,124,245 △318
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
(1)非上場株式 169,046
(2)関係会社株式 263,790
合計 432,836
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している1年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
(※5)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している1年内返済予定のリース債務が
含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
100,150 97,760 △2,390
その他有価証券
227,705 227,705 ―
(2) 長期貸付金(※3)
65,006 66,119 1,113
(3) 差入保証金
152,308 152,196 △111
資産計 545,170 543,781 △1,389
(1) 長期借入金(※4)
613,124 612,739 △384
(2) リース債務(※5)
24,326 24,272 △54
負債計 637,450 637,012 △438
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度(千円)
(1)非上場株式 153,893
(2)関係会社株式 278,801
合計 432,694
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している1年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
(※5)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している1年内返済予定のリース債務が
含まれております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,931,437 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,859,964 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 100,170 ―
長期貸付金 10,579 28,442 29,563 7,000
差入保証金(※1) 50,782 75,548 32,190 4,285
合計 7,852,763 103,991 161,924 11,285
(※1)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,943,260 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,822,788 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 100,150 ―
長期貸付金 7,086 28,508 25,911 3,500
差入保証金(※1) 105,388 25,666 20,352 900
合計 7,878,524 54,175 146,414 4,400
(※1)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 27,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 704,808 317,924 79,200 ― ― ―
リース債務 16,426 3,697 1,584 924 ― ―
合計 748,234 321,621 80,784 924 ― ―
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 27,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 418,724 180,000 14,400 ― ― ―
リース債務 7,864 5,624 4,646 3,194 2,996 ―
合計 453,588 185,624 19,046 3,194 2,996 ―
3.金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
252,636 ― ― 252,636
資産計 252,636 ― ― 252,636
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
― ―
その他有価証券
227,705 227,705
― ―
資産計 227,705 227,705
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 98,820 ― 98,820
長期貸付金 ― 77,894 ― 77,894
差入保証金 ― 162,162 ― 162,162
資産計 ― 338,877 ― 338,877
長期借入金 ― 1,101,584 ― 1,101,584
リース債務 ― 22,661 ― 22,661
負債計 ― 1,124,245 ― 1,124,245
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
― ―
満期保有目的の債券
97,760 97,760
― ―
長期貸付金 66,119 66,119
― ―
差入保証金 152,196 152,196
― ―
資産計 316,075 316,075
― ―
長期借入金 612,739 612,739
― ―
リース債務 24,272 24,272
― ―
負債計 637,012 637,012
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用
いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、差入保証金(敷金)返還までの期間は、予定賃
借期間としております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
地方債 100,170 98,820 △1,350
合計 100,170 98,820 △1,350
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
地方債 100,150 97,760 △2,390
合計 100,150 97,760 △2,390
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
196,218 109,127 87,091
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 196,218 109,127 87,091
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
32,997 39,346 △6,348
② 債券
15,112 15,121 △9
③ その他
8,308 8,312 △4
小計 56,417 62,779 △6,361
合計 252,636 171,906 80,729
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額169,046千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
204,097 111,329 92,767
② その他
― ― ―
小計 204,097 111,329 92,767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
23,608 23,633 △25
② その他
― ― ―
小計 23,608 23,633 △25
合計 227,705 134,963 92,742
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額153,893千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,095 7,220 418
その他 7,189 ― 1,003
非上場株式(注) 12,500 2,500 ―
合計 40,784 9,720 1,422
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、5,874千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、3,052千円(非上場株式)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 380,499千円 398,235千円
勤務費用 41,950 45,108
利息費用 1,262 1,347
数理計算上の差異の発生額 9,219 △2,000
退職給付の支払額 △34,696 △37,038
退職給付債務の期末残高 398,235 405,653
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 398,235千円 405,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 398,235 405,653
退職給付に係る負債 398,235千円 405,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 398,235 405,653
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 41,950千円 45,108千円
利息費用 1,262 1,347
数理計算上の差異の費用処理額 1,176 2,853
確定給付制度に係る退職給付費用 44,388 49,310
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △8,043千円 4,853千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △13,297千円 △8,444千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.46% 0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結
会計年度は、2022年8月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,240千円、当連結会計年度2,415千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
( 社員持株会向け 譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策
として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とするこ
とに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一
層の価値共有を進めることを目的としております。
1.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
販売費及び一般管理費の
4,314千円 10,200千円
給料及び賞与
2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会)により費用として一括計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
営業外費用の その他
400千円 886千円
3.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
内容
決議年月日
2021年8月11日
自己株式処分期日 2021年10月29日
当社社員 285名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 8,550株
株式の種類及び割当株式数
処分価額 1株につき3,745円
32,019,750 円
処分総額
割当方法 第三者割当の方法による(割当先:ハリマビステム社員持株会)
譲渡制限付株式付与年月日
2021年10月29日
譲渡制限期間 自 2021年10月29日 至 2024年11月25日
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件
として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の
譲渡制限の解除条件
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除し
ます。
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるも
のはこれに含まれません 。)により、 社員持株会を退会(会員資格を喪失した
本持株会を退会した場合の取
場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。)した場
合には、当社は、対象社員が当社を退職した日(以下「退職日」という。)にお
扱い
ける対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部につい
て、退職日をもって譲渡制限を解除します。
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で
当社による無償取得
取得します。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
決議年月日
2021年8月11日
2021年10月29日
譲渡制限付株式付与日
付与譲渡制限付株式数(注) 17,100株
前連結会計年度末譲渡制限付株式残(注) 16,860
失効 (注)
720
譲渡制限解除 (注)
120
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(注) 16,020
(注) 当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。付与譲渡制限付株式
数、前連結会計年度末譲渡制限付株式残、失効、譲渡制限解除、および当連結会計年度末譲渡制限付株式
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残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2021年8月11日
1株当たりの処分価額 3,745円
2021年8月11日(取締役会決議日の前
算定方法 営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場に
おける当社の普通株式の終値
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行し
ております。
(対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)ならびに委任型執行役員、雇用型執行
役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する)に対し、譲
渡制限付株式を付与する制度(以下「対象取締役等向け制度」という。)を導入しております。
対象取締役等向け制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等
が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上原価の給料手当 7,844千円
販売費及び一般管理費の役員報酬 10,954千円
販売費及び一般管理費の給料及び賞与 9,830千円
2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失)により費用として一括計上した金額
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業外費用のその他 280千円
3.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
内容
決議年月日
2022年7月15日
自己株式処分期日 2022年8月12日
普通株式 7,750株
株式の種類及び割当株式数
処分価額 1株につき4,815円
37,316,250 円
処分総額
当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 2,100株
当社の委任型執行役員 5名 1,000株
処分先及びその人数並びに処分株式
当社の雇用型執行役員 5名 500株
の数
当社の幹部社員 69名 3,450株
当社子会社の取締役 7名 700 株
譲渡制限付株式付与年月日
2022年8月12日
自 2022年8月12日
至 当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又
譲渡制限期間
は使用人(嘱託を除く。)のいずれの地位をも退任又は退職した直後の
時点までの間
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対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総
会の終結時点の直前時(ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹
部社員の場合には、2022年7月1日から2023年6月30日と読み替える。
以下同じとする。)までの期間(以下「本役務提供期間」という。以下
譲渡制限の解除条件
同じとする。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執
行役員、雇用型執行役員又は使用人(嘱託を除く。)のいずれかの地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない
執行役員又は使用人(嘱託を除く。)のいずれの地位をも任期満了、定
年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任
資格を喪失した場合の取扱い 又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点を
もって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、
対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式
の全部とします。
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、
当社による無償取得
無償で取得します。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
決議年月日
2022年7月15日
譲渡制限付株式付与日 2022年8月12日
付与譲渡制限付株式数(注) 15,500株
失効 (注)
200
譲渡制限解除 (注)
500
当連結会計年度末譲渡制限付株式残 (注)
14,800
(注)当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。付与譲渡制限付株式
数、失効、譲渡制限解除、および当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2022年7月15日
1株当たりの処分価額 4,815円
2022年7月12日(取締役会決議日の前
算定方法 営業日)の東京証券取引所スタンダード
市場における当社の普通株式の終値
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
88,969千円 94,965千円
未払事業税
17,843 20,772
貸倒引当金 20,467 20,446
退職給付に係る負債
121,914 123,911
役員退職慰労引当金 29,633 29,782
投資有価証券評価損 24,487 25,413
PFI長期修繕前受金 86,737 57,273
減損損失
26,482 26,255
73,829 59,375
その他
繰延税金資産 小計
490,366 458,197
△ 120,677 △ 119,452
評価性引当額
繰延税金資産 合計
369,689 338,745
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 △ 31,263 △ 31,155
その他有価証券評価差額金 △ 24,974 △ 28,897
△ 399
△1,211
その他
繰延税金負債 合計 △ 57,449 △ 60,452
繰延税金資産の純額 312,239 278,292
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 0.7
算入されない項目
住民税均等割 1.9 1.8
△ 0.5
受取配当金の益金不算入額 △0.1
持分法投資利益 △0.2 0.0
△ 0.0
持分法適用会社の留保利益 0.3
△ 0.1
評価性引当額の増減 △12.7
△ 4.1
法人税の特別控除額 ―
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.7 28.2
負担率
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めな
いと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年
度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有してお
ります。
2022年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,775千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
△ 49,377
478,180 428,803 444,877
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加
(892千円)であり、減少額は減価償却による減少(6,037千円)、賃貸割合の変動等による減少
(44,232千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標
を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有してお
ります。
2023年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,175千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
△ 25,755
428,803 403,047 424,556
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加
(3,590千円)であり、減少額は減価償却による減少(5,296千円)、賃貸割合の変動等による減少
(24,049千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標
を用いて調整した金額であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 220,973 68,366 289,339
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 9,152,337 2,863,150 2,309,475 5,061,501 5,323,426 ― 24,709,891
ス
顧客との契約から生じる
9,152,337 2,863,150 2,309,475 5,061,501 5,544,399 68,366 24,999,231
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,152,337 2,863,150 2,309,475 5,061,501 5,544,399 68,366 24,999,231
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 210,210 42,129 252,339
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 9,243,775 2,846,549 2,440,870 5,060,265 5,472,260 ― 25,063,721
ス
顧客との契約から生じる
9,243,775 2,846,549 2,440,870 5,060,265 5,682,470 42,129 25,316,061
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,243,775 2,846,549 2,440,870 5,060,265 5,682,470 42,129 25,316,061
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,764,638 3,859,964
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,859,964 3,822,788
契約資産(期首残高) 79,225 24,688
契約資産(期末残高) 24,688 46,388
契約負債(期首残高) 427,522 569,448
契約負債(期末残高) 569,448 719,770
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契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについ
て、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであり
ます。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に
振り替えております。
契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスにつ
いて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った
または請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
224,786千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
347,860千円であります。
前連結会計年度において、契約負債が141,925千円増加した主な理由、ならびに 当連結会計年度において、契約
負債が150,321千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取ったまたは請求権
が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 702,241 779,600
1年超2年以内 680,735 914,630
2年超3年以内 771,192 1,255,891
3年超 3,905,481 2,823,689
合計 6,059,650 5,773,811
なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分
に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益
認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には
含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりました
が、第3四半期連結会計期間において事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額
は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体
として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
建物の維持
管理業務受 1,217,237 売掛金 955,820
議員会館の
託
関連 HOR会館2 東京都
直接 24.0
10,000 運営管理業 営業取引
会社 PFI㈱ 千代田区
受取利息 1,044 短期貸付金 2,900
務
長期貸付金 21,750
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
建物の維持
管理業務受 283,449 売掛金 148,778
託
アートプレック 横浜市 庁舎の運営
関連
直接 20.0
50,000 営業取引
会社
ス戸塚㈱ 西区 管理業務 担保提供 10,000
貸出コミッ
50,000
トメント
建物の維持
管理業務受 1,218,779 売掛金 955,820
議員会館の
託
関連 HOR会館2 東京都
直接 24.0
10,000 運営管理業 営業取引
会社 PFI㈱ 千代田区
受取利息 927 短期貸付金 2,900
務
長期貸付金 18,850
建物の維持
第二期霞が関
横浜市 庁舎の運営
関連
直接 29.0
30,000 営業取引 管理業務受 396,617 売掛金 217,833
会社
西区 管理業務
R7㈱
託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であり
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
ヨコハマしんこう
パートナーズ(株)
流動資産合計 8,147,289
固定資産合計 ―
流動負債合計 98,865
固定負債合計 8,078,000
純資産合計 △29,576
売上高 ―
税引前当期純利益 △9,204
当期純利益 △9,301
(注)ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は開発事業等支出金、主な負債
は長期借入金であります。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,928円10銭 4,283円69銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 7,068,843 7,766,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 61,784 63,969
(うち非支配株主持分) (61,784) (63,969)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,007,059 7,702,881
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,783,828 1,798,188
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
415円77銭 410円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 788,687 736,504
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,687 736,504
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,896,948 1,792,830
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 27,000 27,000 0.463 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 704,808 418,724 0.630 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,426 7,864 2.918 ─
2024年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定
397,124 194,400 0.661
のものを除く。) 2025年5月
2025年10月~
リース債務(1年以内に返済予定
6,205 16,462 2.678
のものを除く。) 2028年2月
合計 1,151,564 664,450 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 180,000 14,400 ― ―
リース債務 5,624 4,646 3,194 2,996
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年4月 (自 2022年4月 (自 2022年4月 (自 2022年4月
1日 至 2022年 1日 至 2022年 1日 至 2022年 1日 至 2023年
6月30日 ) 9月30日 ) 12月31日 ) 3月31日 )
売上高(千円) 6,140,074 12,367,430 18,813,716 25,316,061
税金等調整前四半期(当期)純利益
252,267 529,811 867,335 1,029,622
(千円)
親会社株主に帰属する
166,233 355,850 581,533 736,504
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
93.19 199.02 324.67 410.81
額(円)
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年4月 (自 2022年7月 (自 2022年10月 (自 2023年1月
1日 至 2022年 1日 至 2022年 1日 至 2022年 1日 至 2023年
6月30日 ) 9月30日 ) 12月31日 ) 3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 93.19 105.86 125.47 86.17
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,515,163 2,395,552
※2 3,610,950 ※2 3,601,937
売掛金
契約資産 17,649 37,871
商品及び製品 6,263 7,630
原材料及び貯蔵品 55,100 58,726
販売用不動産 18,862 -
前払費用 136,371 153,505
※1 ,2 54,535 ※1 ,2 52,308
その他
流動資産合計 6,414,896 6,307,532
固定資産
有形固定資産
建物 645,475 776,526
△ 273,305 △ 309,134
減価償却累計額
建物(純額) 372,169 467,392
構築物
4,938 4,938
△ 2,325 △ 2,588
減価償却累計額
構築物(純額) 2,612 2,349
車両運搬具
5,282 5,085
△ 4,038 △ 4,197
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,243 887
工具、器具及び備品
124,089 140,834
△ 85,515 △ 98,575
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 38,573 42,258
土地
457,618 974,022
建設仮勘定 10,000 56,506
リース資産 43,991 62,495
△ 41,803 △ 44,658
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,188 17,836
有形固定資産合計 884,405 1,561,254
無形固定資産
ソフトウエア 116,525 85,744
リース資産 9,157 62
15,329 22,565
その他
無形固定資産合計 141,012 108,371
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※1 459,792 ※1 465,400
投資有価証券
※1 1,938,207 ※1 1,954,207
関係会社株式
出資金 13,906 13,926
※1 4,756 ※1 4,069
長期貸付金
※1 ,2 60,250 ※1 ,2 53,850
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 38,533 38,543
長期前払費用 124,939 157,099
繰延税金資産 320,624 285,189
保険積立金 520,033 500,353
差入保証金 137,036 124,799
投資不動産 238,146 -
△ 14,469 -
減価償却累計額
投資不動産(純額) 223,676 -
その他
344,984 238,277
△ 51,364 △ 51,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,135,376 3,784,342
固定資産合計 5,160,795 5,453,968
資産合計 11,575,691 11,761,501
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,095,295 ※2 1,107,549
買掛金
短期借入金 27,000 27,000
※2 754,800 ※2 470,400
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,485 4,229
※2 296,581 ※2 224,411
未払金
未払費用 396,136 435,425
未払法人税等 154,322 139,610
未払消費税等 241,861 185,457
契約負債 566,096 716,654
前受収益 899 939
預り金 73,769 72,173
賞与引当金 280,119 298,802
受注損失引当金 13,945 14,927
57 525
その他
流動負債合計 3,912,371 3,698,108
固定負債
長期借入金 388,800 194,400
※2 410,000 ※2 350,000
関係会社長期借入金
リース債務 63 13,954
退職給付引当金 333,940 342,814
役員退職慰労引当金 88,740 88,740
40,425 22,884
その他
固定負債合計 1,261,969 1,012,794
負債合計 5,174,340 4,710,902
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金
資本準備金 635,900 635,900
17,596 23,261
その他資本剰余金
資本剰余金合計 653,496 659,161
利益剰余金
利益準備金 163,615 163,615
その他利益剰余金
別途積立金 1,545,000 1,545,000
3,626,390 4,224,353
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,335,005 5,932,968
自己株式 △ 288,369 △ 257,231
株主資本合計 6,354,592 6,989,358
評価・換算差額等
46,758 61,240
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46,758 61,240
純資産合計 6,401,351 7,050,599
負債純資産合計 11,575,691 11,761,501
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 22,023,041 ※1 22,432,276
売上高
※1 19,413,568 ※1 19,840,943
売上原価
売上総利益 2,609,473 2,591,333
販売費及び一般管理費
役員報酬 141,310 164,793
給料及び賞与 647,395 628,560
賞与引当金繰入額 52,058 55,236
退職給付費用 5,469 6,274
法定福利費 113,895 108,223
※1 54,536 ※1 70,917
福利厚生費
支払手数料 128,254 144,959
保険料 22,512 21,421
賃借料 197,420 217,348
減価償却費 85,627 83,309
貸倒引当金繰入額 △ 1,846 10
※1 301,907 ※1 331,254
その他
販売費及び一般管理費合計 1,748,541 1,832,309
営業利益 860,931 759,024
営業外収益
※1 3,684 ※1 2,954
受取利息
有価証券利息 89 89
受取配当金 9,503 72,757
助成金収入 4,624 1,762
保険返戻金 43,901 115,690
不動産賃貸料 15,735 13,740
※1 4,634 ※1 5,855
その他
営業外収益合計 82,173 212,850
営業外費用
※1 13,365 ※1 10,691
支払利息
不動産賃貸費用 6,218 5,484
1,328 2,296
その他
営業外費用合計 20,912 18,472
経常利益 922,192 953,401
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 14,437
固定資産売却益 -
- 2,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,437 2,500
特別損失
※3 3,086
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 5,874 3,052
200 -
会員権売却損
特別損失合計 9,160 3,052
税引前当期純利益 927,469 952,848
法人税、住民税及び事業税
268,058 236,183
△ 87,121 29,136
法人税等調整額
法人税等合計 180,936 265,319
当期純利益 746,532 687,529
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 役務提供原価
1 労務費
8,873,391 9,122,280
2 外注費
9,668,076 9,731,816
3 その他経費 688,503 815,800
19,229,971 99.1 19,669,898 99.1
Ⅱ 商品仕入原価
183,596 0.9 171,044 0.9
当期売上原価
19,413,568 100.0 19,840,943 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 654,460 635,900 ― 635,900 163,615 1,545,000 2,887,161 4,595,776 △ 21,513 5,864,622
会計方針の変更によ
87,662 87,662 87,662
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
654,460 635,900 ― 635,900 163,615 1,545,000 2,974,823 4,683,438 △ 21,513 5,952,285
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,965 △ 94,965 △ 94,965
当期純利益 746,532 746,532 746,532
自己株式の取得 △ 281,279 △ 281,279
自己株式の処分 17,596 17,596 14,423 32,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 17,596 17,596 ― ― 651,566 651,566 △ 266,855 402,306
当期末残高 654,460 635,900 17,596 653,496 163,615 1,545,000 3,626,390 5,335,005 △ 288,369 6,354,592
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 40,977 40,977 5,905,599
会計方針の変更によ
87,662
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,977 40,977 5,993,262
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,965
当期純利益 746,532
自己株式の取得 △ 281,279
自己株式の処分 32,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,781 5,781 5,781
額)
当期変動額合計 5,781 5,781 408,088
当期末残高 46,758 46,758 6,401,351
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 654,460 635,900 17,596 653,496 163,615 1,545,000 3,626,390 5,335,005 △ 288,369 6,354,592
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
654,460 635,900 17,596 653,496 163,615 1,545,000 3,626,390 5,335,005 △ 288,369 6,354,592
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,565 △ 89,565 △ 89,565
当期純利益 687,529 687,529 687,529
自己株式の取得 △ 513 △ 513
自己株式の処分 5,665 5,665 31,651 37,316
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 5,665 5,665 ― ― 597,963 597,963 31,137 634,766
当期末残高 654,460 635,900 23,261 659,161 163,615 1,545,000 4,224,353 5,932,968 △ 257,231 6,989,358
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 46,758 46,758 6,401,351
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
46,758 46,758 6,401,351
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,565
当期純利益 687,529
自己株式の取得 △ 513
自己株式の処分 37,316
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,482 14,482 14,482
額)
当期変動額合計 14,482 14,482 649,248
当期末残高 61,240 61,240 7,050,599
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
イ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
ロ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
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算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年5月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年6月28日開催の定
時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議
いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
(1) 建築物総合サービス事業
当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等
の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値
が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、
サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることか
ら、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発
生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法に
よっております。
なお、当社グループの履行義務のほとんどは1日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から
履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(2) その他の事業
その他の事業(トナー販売業)及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を販
売する事業であり、当社は当該商品または製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上し
ております。
(3) 支払代行業務
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者へ
の代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることか
ら、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当すること
から、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行
義務を充足した時点で収益を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 小計 428,813千円 399,294千円
評価性引当額 △87,955 △87,572
繰延税金資産 合計 340,857 311,721
繰延税金負債 合計 △20,233 △26,531
繰延税金資産の純額 320,624 285,189
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産285,189千円であります。
当社は、繰延税金資産小計399,294千円に対し、評価性引当額87,572千円を計上しております。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合
理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断で
きる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産285,189千
円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社の業績に重
要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産その他(短期貸付金) 4,345千円 4,186千円
長期貸付金 4,756 4,069
関係会社長期貸付金 38,500 35,000
投資有価証券 31,400 19,000
関係会社株式 48,900 48,900
計
127,902千円 111,156千円
※2 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)
(1)金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,299,045千円 1,556,545千円
長期金銭債権 60,250 53,850
(2)金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債務 149,295千円 158,951千円
長期金銭債務 410,000 350,000
3 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 800,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 800,000千円 1,050,000千円
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 112,000千円 112,000千円
貸出実行残高 ― ―
差引額 112,000千円 112,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引高
営業収益 1,950,374千円 2,434,205千円
営業費用 840,369 868,731
営業取引以外の取引高 8,955 8,109
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
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(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
船舶 14,437千円 ―千円
※3 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 2,763千円 ―千円
土地 323 ―
計 3,086千円 ―千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式70,000千円)は、 市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式86,000千円)は、 市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 84,904千円 90,566千円
未払事業税 17,112 19,606
貸倒引当金 15,568 15,571
退職給付引当金 101,217 103,907
役員退職慰労引当金 26,897 26,897
投資有価証券評価損 22,669 23,594
関係会社株式評価損 4,849 4,849
PFI長期修繕前受金
86,737 57,273
68,856 57,026
その他
繰延税金資産 小計
428,813 399,294
△87,955 △87,572
評価性引当額
繰延税金資産 合計
340,857 311,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△20,233 △26,531
繰延税金負債 合計
△20,233 △26,531
繰延税金資産の純額 320,624 285,189
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 0.6
算入されない項目
住民税均等割 1.8 1.7
受取配当金の益金不算入額 △0.1 △0.5
評価性引当額の増減 △13.5 △0.0
法人税額の特別控除額 ― △4.5
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の
19.5 27.8
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
372,169 121,336 4,165 21,948 467,392 309,134
構築物 2,612 - - 262 2,349 2,588
車両運搬具 1,243 - - 355 887 4,197
工具、器具及び備品 38,573 24,131 204 20,242 42,258 98,575
土地 457,618 516,403 - - 974,022 -
建設仮勘定 10,000 56,506 10,000 - 56,506 -
リース資産 2,188 18,503 - 2,854 17,836 44,658
計 884,405 736,883 14,370 45,664 1,561,254 459,154
無形固定資産
ソフトウェア 91,995 29,700 - 35,951 85,744 98,352
ソフトウェア仮勘定 24,530 12,305 29,560 - 7,275 -
リース資産 9,157 - - 9,095 62 55,274
電話加入権 14,771 - - - 14,771 -
その他 557 - - 39 518 286
計 141,012 42,006 29,560 45,086 108,371 153,914
(注) 1 有形固定資産における建物及び土地の増加は、おもに投資不動産からの振替によるものであります。
2 有形固定資産における建設仮勘定の増加は、当社従業員向け寮の取得によるものであります。
3 無形固定資産におけるソフトウェアの増加は、おもに物件の管理システムの取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51,364 10 - 51,374
賞与引当金 280,119 298,802 280,119 298,802
受注損失引当金 13,945 14,927 13,945 14,927
退職給付引当金 333,940 41,513 32,639 342,814
役員退職慰労引当金 88,740 - - 88,740
(注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.bstem.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第61期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月15日関東財務局長に提出
第61期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第61期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハリマビステム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
進捗度に応じて計上される売上の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、 当監査法人は、 進捗度に応じて計上される売上の収益
売上高25,316百万円を計上している。このうち、 臨時業 認識の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主と
務売上及びPFI長期修繕業務売上にかかる売上高は、 売上 して以下の監査手続を実施した。
高全体のそれぞれ15%、2%を占めている。
(1) 内部統制の評価
連結財務諸表注記(会計方針に関する事項) に記載さ
● 臨時業務売上に関連する内部統制の整備・運用状況の
れているとおり、会社は、一部の工期の長い臨時業務売
有効性を評価した。評価にあたっては、特に、業務の
上及びPFI長期修繕業務売上について、一定の期間にわた
進捗管理に係る統制に焦点を当てた。
り充足される履行義務の進捗度に応じて売上を計上して
● PFI長期修繕業務に係る売上高に関連する内部統制の整
いる。
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
臨時業務売上は、一定期間に反復・継続して発生する
は、特に、長期修繕計画の策定及び承認、並びにモニ
売上と異なり恒常的な現場で行われる取引ではないこと
タリングに係る統制に焦点を当てた。
に加え、業務の内容に応じて複数の外注先を利用する場
(2) 収益認識の発生及び期間帰属の適切性についての検
合がある。また、一部の工期の長い臨時業務売上は、大
討
規模な修繕工事等であり仕様が複雑かつ多岐に及ぶもの
●臨時業務売上の個々の取引金額の規模の把握や部門別
であることに加え、業務着手後に判明する事象や状況の
の時系列推移分析による趨勢の把握等のリスク評価手
変化によって業務内容の変更を行う可能性があり、作業
続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定を行い、
日数に基づくインプット法による履行義務の進捗度の見
当該取引について、以下の監査手続を実施した。
積りには一定の仮定と判断が伴うものとなる。
・ 取引経緯、取引スキーム、業務内容、業務体制(業務
そのため、工期の長い臨時業務売上の計上にあたって
の実施可能性を含む)等、監査人が必要と判断した事
は、取引実態、業務完了の時期、業務の進捗の把握等に
項について、関連部署の適切な役職者への質問を実施
関して、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信
した。
頼性は様々であり、総合的判断が求められる。
・ 契約書、業務が完了したことを確認できる書類、入金
PFI長期修繕業務は、一定の契約期間中に予想される対
証憑等の取引の発生から完了に至るまでの一連の関連
象施設の修繕や設備更新等のニーズを予め把握して合理
証憑について査閲を行った。
的な長期修繕計画を立案し、修繕等を実施する業務で、
・得意先へ取引確認書を発送し、取引金額、取引内容、
契約期間終了直後に大規模な修繕等が必要とならない状
検収日、予定工期等についての確認を行った。
態で対象施設を得意先へ引き渡す履行義務を負ってい
・ 外注先を利用した取引の場合、契約書、業務が完了し
る。
たことを確かめることができる書類、出金証憑等の関
この契約期間は10年以上と長期にわたることが多く、
連証憑について査閲を行った。
契約毎に、対象施設の仕様等は異なり、個別性が極めて
・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算
強いため、発生原価に基づくインプット法による履行義
を実施した。
務の進捗度の見積りには、一定の仮定と判断が伴うもの
●PFI長期修繕業務に係る売上高の個々の契約の規模の把
となる。
握や予実比較等のリスク評価手続を通じて、特別な検
また、履行義務の進捗度を見積るための基礎となる長
討が必要な取引の特定を行い、当該取引について、以
期修繕計画の策定には、高度な専門知識及び実務経験が
下の監査手続を実施した。
求められるとともに、総合的な判断が求められる。
・対象設備の状況、長期修繕計画の詳細な内容及び進捗
等、監査人が必要と判断した事項について、関連部署
したがって、当監査法人は、進捗度に応じて計上され
の適切な役職者への質問を実施した。
る売上の収益認識の発生及び期間帰属の適切性を監査上
・長期修繕計画に重要な変更を及ぼす事象の有無の確認
の主要な検討事項と判断した。
のため、得意先に提出される月次報告書等の査閲を
行った。
・当監査法人の内部専門家(不動産専門家)を利用し、
エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン
等に照らし長期修繕計画の合理性について検証を行っ
た。
・収益総額について、契約書及び入金証憑等の関連証憑
について査閲を行った。
・外注先を利用した金額的重要性を有する修繕業務につ
いて、契約書、業務が完了したことを確かめることが
できる書類、出金証憑等の関連証憑について査閲を
行った。
・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算
を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に応じて計上される売上の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(進捗度に応じて計上される売上の収益認
識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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