東京製鐵株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京製鐵株式会社(E01261)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】
第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】
東京製鐵株式会社
【英訳名】
TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 207,109 179,924 141,448 270,883 361,245
経常利益 (百万円) 17,311 17,858 4,994 33,426 39,257
当期純利益 (百万円) 15,444 13,795 5,889 31,937 30,848
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数 (株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額 (百万円) 125,885 129,892 130,903 158,280 179,254
総資産額 (百万円) 185,673 178,313 185,887 240,325 270,975
１株当たり純資産額 (円) 921.57 1,014.73 1,093.64 1,366.98 1,618.17
１株当たり配当額 13.00 15.00 16.00 25.00 40.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
１株当たり
(円) 110.03 103.45 48.04 269.79 272.44
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 72.8 70.4 65.9 66.2
自己資本利益率 (％) 12.7 10.8 4.5 22.1 18.3
株価収益率 (倍) 8.74 6.53 17.63 4.31 5.01
配当性向 (％) 11.8 14.5 33.3 9.3 14.7
営業活動による
(百万円) 18,991 23,738 7,585 26,913 39,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,151 △ 9,153 △ 8,952 △ 9,676 △ 11,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,488 △ 7,997 △ 7,220 △ 7,483 △ 11,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,174 66,746 58,332 68,644 85,074
期末残高
従業員数 (名) 948 989 1,020 1,028 1,055
株主総利回り (％) 106.4 77.4 97.4 132.9 172.5
(比較指標：東証株価指数)
(％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,034 963 854 1,523 1,669
最低株価 (円) 755 565 591 805 1,076
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数は就業人員数を表示している。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所 プライム市場 におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部に おけるものである。
５ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。
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２ 【沿革】
1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23
日)
以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953年３月 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960年７月 岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962年10月 岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形
及び小形形鋼の生産従事。
1969年１月 岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。
1969年２月 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970年２月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971年９月 大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州
工場として操業開始。
1971年11月 九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973年２月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973年６月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974年５月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974年７月 東京証券取引所市場第二部上場。
1975年12月 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977年12月 岡山工場平炉操業停止。
1978年１月 江戸川工場閉鎖。
1978年４月 岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。
1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979年１月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979年４月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979年９月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984年７月 九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986年１月 千住工場閉鎖。
1987年３月 高知工場閉鎖。
1987年４月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989年８月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994年２月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994年４月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995年４月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995年８月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997年２月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997年３月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999年４月 宇都宮営業所開設。
1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003年４月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004年６月 名古屋支社を大阪支社に統合。
2004年９月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。
2007年１月 九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007年３月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
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2008年１月 岡山営業所開設。
2009年４月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010年３月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010年６月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011年８月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012年３月 高松工場生産停止。
2012年４月 高松鉄鋼センター開設。
2013年４月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
2015年４月 九州営業所廃止、九州支店開設。
2017年６月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。
2018年１月 岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。
2020年８月 宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。
2021年６月 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。
2021年７月 国内４工場における太陽光発電設備完成。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月 名古屋サテライトヤード開設。
2022年12月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、
次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメン
トである。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,055 39.0 16.6 8,079
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
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(2) 多様性に関する指標
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規
うち非正規
（注）１ （注）２
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
0.0 100.0 57.5 71.5 41.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してい
る。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2023年３月31日現在の組合には、従業員中886人が加入している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢
献していく。
中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応え
るべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであ
るとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、
営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての
経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底
的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。
目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機
動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の
事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行
できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。
今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待さ
れる。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込み
ながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制
の構築に取り組んでいく。
一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を
一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電
炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守
を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めてい
く。
今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識
が共有されつつある。こうした動きのなか、当社においては岡山工場の熱延工場を前年12月に再稼働させるなど、電
炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えている。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の
高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による
「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献していく。
当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需
要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる
業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力する所存である。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３月31日現在)において当社が判断したものである。
当社は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について、「気
候変動」「資源循環」「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」の４つを特定している。 当社の主力事業で
ある電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO 排出量の削減や、鉄スクラップの有効
2
利用による再資源化の促進に寄与するため、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築など、社会からの要請が高い課題
に対し、様々なステークホルダーとの協働を通して取り組んでいく所存である。
当社のマテリアリティマップ
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（１）ガバナンス
当社のサステナビリティ課題に関わるリスクおよび機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議さ
れ、重要課題については、取締役会へ付議・報告される。当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除
く。）２名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役2名）で構成され、そのうち２名は「ESG・安全環境」お
よび「人事組織」について深い専門性を有している。
気候変動を含む環境課題に関しては、事業全般において、ガバナンスの役割、環境負荷の低減並びに良好な環境確
保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方
針に基づき、継続的な改善を推進している。なお、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長
は代表取締役社長、各工場の環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会の委員長は工場長が務めている。
当社の環境管理体制図
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（２）戦略
日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO 排出量の約13％を占め
2
る131百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大
部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO 排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循
2
環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トッ
プメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた東京製鐵だからこそできる社会への貢献として、長期
環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。
当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱と
し、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO 排出量の大幅な削減と、貴重な鉄ス
2
クラップの国内での更なる有効利用ををはかっていく。
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かした人材育成を進めている。
また、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサ イクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品
質向上を追求する自由闊達な社風を醸成し、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりと社内環境整備を目指してい
る。世界的にも高いレベルの生産性を実現するため、少数精鋭により入社後早い段階から重要な仕事を経験し、チャ
レンジできる体制にある。また、一般職制度を廃止、総合職に一本化することで、人材育成を通じて女性管理職の登
用も図るとともに、フレックス制度、在宅勤務制度、男性社員の育児休業の積極的な活用をはかり、柔軟な働き方を
選択可能にし、出産・育児後も安心して職場復帰できる環境を用意している。
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（３）リスク管理
気候変動関連リスクおよび機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候
変動関連リスクおよび機会の評価にあたっては、当社の直接操業および上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす
影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスクおよび機会の検討
を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスクおよび機会として捉えてお
り、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会および中央環境委員会・
全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具
体的な気候変動関連リスクおよび機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇
都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリュー
チェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候変動関連リスクおよび機会についての検討が行われ、四半期に１
回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中
央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候変動関連リスクおよび機会は、業務執
行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候変動関連リスクお
よび機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスクおよび機会に対しては、それ
ぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレ
ビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。
・気候変動関連リスクおよび機会
想定タイム
リスクおよび機会タイプ 当社におけるリスクおよび機会の内容
スケール
パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の
政策・規制 中期
導入に伴うコスト増加。
生産プロセスの脱炭素化を実現した革新的な新素材の開発による
技術 中期
鉄鋼製品の需要減少。
移行
市場の素材選択の変化により、鋼材需要の増加が見込みにくい事
リスク
市場 中期
業環境の継続。
リスク
気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する評価制度の進展
評判 等と、それに対する当社の対応の不備によるレピュテーション低 短期
下。
自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺等
急性 中期
物理
に伴う操業の停止。
リスク
慢性 海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業不能。 長期
効率的な生産プロセスによる製造コスト削減・生産力増強。効率
資源効率 中期
的な輸送手段の利用。
低炭素エネルギー源の利用による製造段階における環境負荷の低
エネルギー源 中期
減。
パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の
導入、また、気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭 短期
素・循環型鋼材の需要拡大。
気候変動抑制のために製品別CO 排出量を反映させた公平な税負担
2
中期
が導入された場合にもたらされる脱炭素・循環型鋼材の競争優位
の確立。
製品およびサービス
CO 排出量の小さい当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優
2
機会
短期
位の確保。
当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内で潤沢に発生す
るため、遠隔地より輸送される高炉原料に比し、輸送時のCO 排出
2
短期
量が大幅に少ない。これによる当社製品の高炉製品に対する環境
面での競争優位の確保。
市場 新規・新興市場へのアクセスの増大、金融資産の多様化の拡大。 短期
再生可能エネルギープログラムの導入や省エネ対策の推進。サプ
ライチェーンの多様化による原料調達網の強靭化
レジリエンス 中期
レジリエンス（強靭性/対応力）強化を目的とした製品の需要増
加。
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（４）指標及び目標
当社は2021年６月に、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を実施し、2030年および2050年の
目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、
2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO 排出量は約120万
2
tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、粗鋼1tあたりのCO 排出は約0.21tCO と大幅な削減を
2 2
見込んでいる。さらに、鋼材1tあたりのCO 排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、
2
2050年に約1,300万tのCO を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇
2
都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素
2
投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。
2013年度実績
項目 2021年度実績 2030年目標 2050年目標
(基準年)
製品１t当たりのCO 排出原単位 約0.35t-CO 約0.21t-CO
2 2 2
約0.54t-CO
実質排出ゼロ
2
（スコープ1・２） (基準年比▲30％) (基準年比▲60％)
約340.7万t
粗鋼生産量 約222.6万t 600万t 1,000万t
(2022年度)
社会全体からの 約445万t-CO
2
約275万t-CO 約840万t-CO 約1,300万t-CO
2 2 2
CO 削減貢献量
2
(2022年度)
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、 「第１ 企業情報 ５ 従業員の状況(２)」に掲
げるとおりであるが、今後管理職に占める女性労働者の割合の向上を図るため、社内教育制度の充実をはかり優秀な
社員を育成することで、女性管理職の比率を高めていく。また、男性労働者の育児休業取得率も引き続き育児休業取
得を支援する職場づくりにつとめていく。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３
月31日現在)において当社が判断したものである。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの
当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料であ
る鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく
影響を受ける可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体
制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。
(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの
当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等
により、受注環境が変化する可能性がある。
また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加する
ことにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激
化を招く可能性がある。
当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をは
かるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進め
ることで、競争力の維持・向上に努めていく。
(3) 為替変動に関わるもの
当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することが
ある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4) 法規制等の変更に関わるもの
当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害
防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を
完全に防止または軽減できる保証はない。
当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めてい
る。
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(6) 気候変動の及ぼす影響
気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸
断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出
規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。
当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo
Steel EcoVision 2050」の中で、CO 排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロと
2
する目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび
機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行ってい
く。
(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性がある。
(8) 固定資産の減損処理に関するリスク
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や
市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる
可能性がある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当期においては、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する
エネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化するなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入っ
たが、国内では、民間設備投資等による需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行により、鋼材市況は年間を通
じて歴史的な高値水準で推移した。
このような状況のもと、当社においては前期比で製品出荷数量が17.8％増加したことに加え、年間を通じた製品出
荷単価が11万円を超え、前期比で1万4千円弱の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達成した。一方
で、鉄スクラップやエネルギー・諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となったコスト削減の取り組みによ
り、前期を上回る営業利益となった。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により 361,245百万円 (前年実績 270,883百万円 )となった。 営
業利益は38,063百万円 (前年実績 31,773百万円 )、 経常利益は39,257百万円 (前年実績 33,426百万円 )、当期純利益は、
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから 30,848百万円 (前年実
績 31,937百万円 )となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ16,430百万円増加 し、当期末の
資金残高は 85,074百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フロー
を合算したフリーキャッシュ・フローは、27,862百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 39,767百万円 (前期 26,913百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が
38,656百万円であったことと、減価償却費が5,032百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 11,904百万円 (前期 9,676百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出
が9,177百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 11,696百万円 (前期 7,483百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出が
6,836百万円であったこと及び配当金の支払額が3,996百万円であったこと等によるものである。
資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右される
なかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で
的確なタイミングで実施することを原則としている。
また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決
定する方針である。
このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献
度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。
当期においては、当社の資金は 16,430百万円増加 し、 85,074百万円 となった。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
品目 生産数量(トン) 前期比(％)
製品 鋼材 3,129,282 113.2
半製品 鋼片 3,407,700 112.3
(2) 受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
受注高 受注残高
品目
数量(トン) 前期比(％) 数量(トン) 前期比(％)
鋼材 689,076 147.1 102,121 136.0
鋼片その他 － － － －
計 689,076 137.1 102,121 136.0
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示
によっている。
(3) 販売実績
品目 販売高(百万円) 前期比(％)
鋼材 354,193 134.3
鋼片その他 7,051 99.7
計 361,245 133.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業㈱ 42,169 15.6 51,487 14.3
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
る。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会
計上の見積り」に記載している。
市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあ
たり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性がある。
(2) 業績比較
当事業年度の 売上高は、361,245百万円 (前期 270,883百万円 )となった。一方、 売上原価は、298,344百万円 (前期
220,694百万円 )となった。
販売費及び一般管理費は、24,836百万円 (前期 18,415百万円 )であり、 営業利益は38,063百万円 (前期 31,773百万
円 )となった。
営業外収益は、受取配当金551百万円等により 1,282百万円 (前期 1,826百万円 )となった。また、 営業外費用は、
89百万円 (前期 173百万円 )となった。以上から、 経常利益は39,257百万円 (前期 33,426百万円 )となった。
特別利益は、 49百万円 ( 前期 1百万円 )となった。 特別損失は、650百万円 (前期 545百万円 )となった。これに、 法人
税、住民税及び事業税4,181百万円 及び 法人税等調整額3,626百万円 を計上した結果、 当期純利益は30,848百万円 (前
期 31,937百万円 )となった。
(3) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で12,853百万円増加 し、 39,767百万円の収入 となった。こ
れは、主として税引前当期純利益が38,656百万円であったことと、減価償却費が5,032百万円であったこと等による
ものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で2,228百万円減少 し、 11,904百万円の支出 となった。これ
は有形固定資産の取得による支出が9,177百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で4,213百万円減少 し、 11,696百万円の支出 となった。これ
は、主として自己株式の取得による支出が6,836百万円であったこと及び配当金の支払額が3,996百万円であったこ
と等によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前事業年度比で16,430百万円増加 し、 85,074百万円 となっ
た。
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(4) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、 前事業年度比で22,374百万円増加 し、 170,877百万円 となった。また、固
定資産合計の残高は、 前事業年度比で8,275百万円増加 し、 100,097百万円 となった。これは主として投資有価証券
が前事業年度比で3,953百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、 前事業年度比で30,650百万
円増加 し、 270,975百万円 となった。
流動負債合計の残高は、 前事業年度比で9,207百万円増加 し、 78,050百万円 となった。これは主として、買掛金が
前事業年度比で4,404百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、 前事業年度比で469百万円増加
し、 13,670百万円 となった。以上により負債合計の残高は、 前事業年度比で9,676百万円増加 し、 91,720百万円 と
なった。
純資産合計の残高は、 前事業年度比で20,973百万円増加 し、 179,254百万円 となった。これは、主として利益剰余
金が、26,934百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、 66.2％ となった。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生
産技術の研究開発に取り組んでいる。
また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員
として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を
中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導か
ら顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。
当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力
してきた。
研究開発費の総額は 172 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 133 億円である。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 事業の種別
数
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具
(所在地) (生産品目等)
土地
(名)
及び 及び
リース資産 合計
及び
(面積㎡)
構築物 車両運搬具 備品
本社 製品の販売
81
その他 2 17 - 18 120 64
(33,070)
(東京都千代田区) 原材料の購買
電気炉１
基
ホットス
鋼板
田原工場 トリップ
20,305
鋼管 398 3,004 664 1,389 25,762 223
(1,044,219)
(愛知県田原市) ミル１式
鋼片
他
造管設備
１式
電気炉１
基
ユニバー
サル式大
溝形鋼
型圧延設
Ｈ形鋼
備１式
岡山工場
666
鋼板 4,421 14,738 - 1,009 20,836 359
連続式圧
(465,487)
(岡山県倉敷市)
延設備２
異形棒鋼
式
鋼片
ホットス
トリップ
ミル１式
他
電気炉１
基
Ｈ形鋼
ユニバー
九州工場
鋼板
サル式大 3,691
2,102 7,306 - 1,218 14,319 262
(福岡県北九州市若
型圧延設 (331,296)
鋼矢板
松区)
備１式
鋼片
厚板設備
１式
電気炉１
基
溝形鋼
宇都宮工場
7,608
ユニバー
Ｈ形鋼 1,489 2,637 - 1,075 12,810 143
(213,142)
(栃木県宇都宮市) サル式大
鋼片
型圧延設
備１式
高松鉄鋼センター
原材料の 712
その他 57 16 - 5 791 4
集荷 (102,515)
(香川県高松市)
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
３ 本社には、東京都足立区所在の土地36百万円(33,070㎡)、建物及び構築物２百万円、機械装置０百万円、工
具器具及び備品０百万円が含まれている。
４ 貸与中の田原工場内土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。
５ 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。
設備名 数量 摘要
建物 831㎡
本社(東京都千代田区)事務所 契約期間７年
建物 114㎡
大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所 契約期間２年
建物 109㎡
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所 契約期間２年
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
プライム市場
計 155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2000年４月１日～
△107,200 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2001年３月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 24 38 181 202 10 10,668 11,123 ―
所有株式数
- 242,858 29,424 465,427 176,030 154 636,272 1,550,165 47,749
(単元)
所有株式数
- 15.67 1.90 30.02 11.36 0.01 41.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式44,288,186株は「個人その他」に442,881単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
合同会社ＴＯＳ 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 16.61
公益財団法人池谷科学技術振興
東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 13,000 11.74
財団
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,826 10.68
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,743 6.09
託口)
合同会社ＭＹＪ 東京都新宿区市谷船河原町18 4,800 4.33
池谷 正成 東京都新宿区 4,612 4.16
酒井 真美 東京都港区 4,572 4.13
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22-11 4,000 3.61
合同会社ＭＹＭ 東京都港区南麻布一丁目25番５号 2,750 2.48
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
ＫＳＤ－ＫＢ 1,430 1.29
GU,SEOUL,KOREA
計 ― 72,135 65.12
(注) 上記のほか、自己株式が44,288千株ある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,288,100
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,107,284 同上
110,728,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,749
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,107,284 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁
44,288,100 - 44,288,100 28.6
東京製鐵株式会社 目７番１号霞が関東急ビル
計 ― 44,288,100 - 44,288,100 28.6
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
2022年４月22日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月22日)での決議状況
2,800,000 3,000
(取得期間 2022年４月25日～2022年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,183,300 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 616,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.03 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.03 0.00
2022年10月21日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年10月21日)での決議状況
2,800,000 3,500
(取得期間2022年10月24日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,561,200 3,499
残存決議株式の総数及び価額の総額 238,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.53 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.53 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 364 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注１) 12,864 19 ― ―
保有自己株式数 44,288,186 ― 44,288,186 ―
(注) １ 譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最
新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすい
なかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の
利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還
元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。
これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値
化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経
営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の
新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。
剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款
に定めている。
また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定
める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月21日
2,266 20.0
取締役会決議
2023年６月27日
2,215 20.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の
経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改
正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業
務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と
監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員
制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社
風を維持すべく努力していく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役
３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名
以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化
の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅
速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回
開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2022年度中９回開催している。
また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関
しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長
とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全
社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに
調査・研究・審議を行っている。
なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じ
てアドバイスを受けている。
・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
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③企業統治に関するその他の事項
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の
充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な
打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当
社との間に特別の利害関係はない。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 高﨑 博
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央
高﨑博及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成
は、公認会計士５名、その他監査従事者７名、計12名となっている。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 開催回数 出席回数
西本 利一 ９回 ９回
奈良 暢明 ９回 ９回
小松﨑 裕司 ９回 ９回
足立 俊雄 ９回 ９回
野元 三夏 ９回 ９回
星 宏明 ９回 ９回
取締役会における具体的な検討内容として、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業
績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。
また、それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を
行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認については、総務担当取締役または総務担当執
行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。
⑤取締役の選解任の決議要件
「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。
取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった
場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとして
いる。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
a.剰余金の配当等の決定機関
「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定め
る事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資
本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。
b.取締役の責任免除
「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議を
もって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めて
いる。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。ま
た、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る。」旨定款に定めている。
c.取締役への委任
「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役
に委任することができる。」旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 当社入社
2011年６月 総務部長代理
2012年４月 総務部長
2012年６月 取締役総務部長
取締役社長
2015年６月 公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事
社長執行役員 奈良 暢明 1970年８月６日 (注)2 39
（現）
（代表取締役）
2019年６月
執行役員（総務部長）
2021年６月
常務執行役員（総務部長）
2023年６月 取締役社長社長執行役員（代表取締役）
（現）
1985年４月 当社入社
2007年４月 販売部長代理
2009年４月 販売部長
2012年１月
取締役
九州工場総務部長
常務執行役員 小松﨑 裕司 1963年１月13日 (注)2 11
2013年４月 大阪支店長
（営業本部長）
2014年６月 取締役大阪支店長
2019年６月 執行役員大阪支店長
執行役員営業副本部長兼鋼板部長
2020年４月
取締役常務執行役員（営業本部長）（現）
2022年６月
1987年４月 当社入社
2013年４月 販売部長代理（建材担当）
2016年４月 本社販売部長
取締役
2017年６月 取締役営業副本部長兼建材部長
監査等委員
浅井 孝文 1963年７月13日 (注)3 9
(常勤)
2019年６月 執行役員（営業副本部長兼建材部長）
2020年４月 執行役員（大阪支店長）
2023年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
2013年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
取締役
星 宏明 1986年５月13日 (注)3 0
監査等委員
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2019年９月 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ社外監査役就
取締役
美和 薫 1971年12月11日 (注)3 －
監査等委員
任（現）
2023年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
計 61
(注) １ 取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、 2023年６月27日開催の 2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 浅井孝文 監査等委員 星宏明 監査等委員 美和薫
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５ 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおい
た体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に
対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記２名のほか、下記の８
名で構成されている。
役職名 氏名
常務執行役員(岡山工場長) 國米 博之
常務執行役員(田原工場長) 兒島 和仁
執行役員(営業副本部長) 西村 康紀
執行役員(九州工場長) 中上 正博
執行役員(本社鋼板開発部長) 酒井 久敬
執行役員(田原工場製鋼部長) 竹内 尚也
執行役員（大阪支店長） 伊藤 岳
執行役員（宇都宮工場長） 小田 孝博
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名である。
社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・
識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・
識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営
上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員
（不在の場合、本社総務部長）は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを
行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務
及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情
報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役
が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基
準を満たしていることを要件としている。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状
況について、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせ
を行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めている。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上
で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査計画・監査報酬の評
価、日常の監査・事業所監査での問題点の確認等である。
監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、
本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。
常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並
びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能を強化している。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
野元 三夏 ９回 ９回
星 宏明 ９回 ９回
足立 俊雄 ９回 ９回
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②内部監査の状況
通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長１名と、必要に応じて社内より選定された
メンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査
の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めてい
る。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌し
ている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1972年以降。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 高﨑 博
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央
高﨑博及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他監査従事者７名、計12名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計
監査人の選定の議案内容を決定している。
f.監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 36 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
e.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。
ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といっ
た算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を
定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応
じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を
基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性
を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した
金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしてい
る。
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、
取締役会からの諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会にて承認を行うことで、取
締役の個人別の報酬の内容を確定することとしている。
また、上記の方針については、取締役会決議によって決定している。なお、本事業年度に係る取締役の個人別の
報酬については、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものであり、取締役会はその内容が上記方針に沿うもの
であると判断している。
なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因は無い。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は2019年６月26日開催の第105回定時株主総会にお
いて、年額報酬は総額１億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬
を年額1,920万円以内で支給することを決議している。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業
価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっている。
また、監査等委員である取締役の報酬額は2015年６月25日開催の第101回定時株主総会において、月額200万円以
内で支給することを決議している。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名、監査等委員である取締役
は３名となっている。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(百万円)
(人)
固定報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
166 158 8 4
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
12 12 - 1
を除く。）
社外役員 9 9 - 2
(注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して
いる。
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者
は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資す
ると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容等
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普
及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済
的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、
株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。
保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等
の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利
益やリスクといった観点から、総合的に判断している。
上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 35
非上場株式以外の株式 10 13,472
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 3
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,079,000 2,079,000
住友商事㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
4,866 4,405
707,700 707,700
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
2,912 2,355
1,157,000 1,157,000
丸紅㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
2,077 1,649
業務資本提携のため。本提携を強固なもの
1,155,000 1,155,000
とするため、約１%相当の株式を相互保有
している。鋼板製品、条鋼製品及び半製品
東国製鋼㈱ 有
分野における取引および製造技術、製品品
質、低炭素・省エネ省資源等に関する技術
1,487 1,996
交流・人的交流を行っている。
225,000 225,000
阪和興業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
887 729
699,000 699,000
㈱いよぎんホール
取引関係の維持・強化のため。 有
ディングス
525 419
91,200 91,200
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャルグループ
483 356
11,000 11,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
114 107
53,700 53,700
JFEホールディング
取引関係の維持・強化のため。 無
ス㈱
90 92
31,000 31,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化のため。 無
ンシャル・グループ
26 23
- 1,600
第一生命保険ホール
取引関係の維持・強化のため。 無
ディングス㈱
- 3
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要か
どうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ること
としている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっ
ていく。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参
加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整えている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,644 30,074
電子記録債権 989 1,233
売掛金 29,909 35,421
有価証券 50,000 55,000
商品及び製品 31,055 29,732
原材料及び貯蔵品 15,919 18,041
その他 2,015 1,411
△ 31 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 148,502 170,877
固定資産
有形固定資産
建物 60,160 60,535
△ 53,783 △ 54,296
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 6,376 6,238
構築物
25,340 25,447
△ 23,072 △ 23,210
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 2,267 2,236
機械及び装置
331,974 340,444
△ 311,079 △ 313,064
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 20,895 27,380
車両運搬具
800 1,039
△ 635 △ 699
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 165 340
工具、器具及び備品
15,230 15,924
△ 11,339 △ 11,206
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,891 4,717
土地 33,029 33,066
リース資産 787 787
減価償却累計額 △ 66 △ 122
リース資産（純額） 721 664
建設仮勘定 4,373 4,766
有形固定資産合計 71,720 79,411
無形固定資産
ソフトウエア 337 314
19 19
その他
無形固定資産合計 357 334
投資その他の資産
投資有価証券 16,174 20,127
長期貸付金 81 73
長期前払費用 43 46
繰延税金資産 3,240 -
その他 203 104
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,744 20,352
固定資産合計 91,822 100,097
資産合計 240,325 270,975
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 0 1
電子記録債務 1,652 1,761
買掛金 43,613 48,017
1年内返済予定の長期借入金 600 175
リース債務 262 221
未払金 4,537 8,653
未払費用 9,560 13,602
未払法人税等 4,218 2,640
契約負債 3,234 1,649
預り金 91 106
賞与引当金 931 1,016
141 205
その他
流動負債合計 68,843 78,050
固定負債
長期借入金 175 -
退職給付引当金 6,516 6,615
リース債務 221 -
資産除去債務 189 189
繰延税金負債 - 793
6,098 6,070
その他
固定負債合計 13,200 13,670
負債合計 82,044 91,720
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
資本準備金 28,844 28,844
3 10
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,848 28,855
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,084 995
119,866 146,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,814 151,660
自己株式 △ 33,747 △ 40,553
株主資本合計 150,809 170,856
評価・換算差額等
7,471 8,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,471 8,398
純資産合計 158,280 179,254
負債純資産合計 240,325 270,975
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
売上高 270,883 361,245
売上原価
製品期首棚卸高 12,674 23,798
当期製品製造原価 236,525 302,196
※３ 5,328 ※３ 5,967
他勘定受入高
合計 254,527 331,962
※４ 10,035 ※４ 13,398
他勘定振替高
23,798 20,219
製品期末棚卸高
※５ 220,694 ※５ 298,344
売上原価合計
売上総利益 50,188 62,900
※１ ,※２ 18,415 ※１ ,※２ 24,836
販売費及び一般管理費
営業利益 31,773 38,063
営業外収益
受取利息 2 21
有価証券利息 19 27
受取配当金 386 551
為替差益 862 157
仕入割引 229 256
受取賃貸料 222 226
補助金収入 53 -
雇用調整助成金 6 -
44 40
雑収入
営業外収益合計 1,826 1,282
営業外費用
支払利息 27 18
支払手数料 10 17
災害による損失 41 -
租税公課 30 30
63 23
雑損失
営業外費用合計 173 89
経常利益 33,426 39,257
特別利益
※６ 1 ※６ 6
固定資産売却益
固定資産処分益 - 41
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 49
特別損失
固定資産売却損 - 0
※７ 545 ※７ 650
固定資産処分損
特別損失合計 545 650
税引前当期純利益 32,881 38,656
法人税、住民税及び事業税
3,770 4,181
△ 2,825 3,626
法人税等調整額
法人税等合計 944 7,807
当期純利益 31,937 30,848
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 原材料費 200,150 81.1 241,619 77.65
Ⅱ 労務費 ※１ 8,423 3.4 9,593 3.08
38,281 59,933
Ⅲ 経費 ※２ 15.5 19.26
当期総製造費用 100.0 100.0
246,856 311,146
3,086 7,257
期首半製品棚卸高
合計
249,942 318,403
他勘定振替高 ※３ 6,159 6,694
7,257 9,513
期末半製品棚卸高
当期製品製造原価
236,525 302,196
(注) 原価計算の方法
実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。
※１ 労務費には次のものを含んでいる。
前事業年度
当事業年度
(2022年４月１日から
項目 (2021年４月１日から
2023年３月31日まで)
2022年３月31日まで)
給料賃金 5,049百万円 5,383百万円
法定福利費 1,092 1,260
※２ 経費のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2022年４月１日から
項目 (2021年４月１日から
2023年３月31日まで)
2022年３月31日まで)
支払電力水道料 19,445百万円 38,432百万円
減価償却費 4,371 4,813
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
項目
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
売上原価 4,647百万円 5,126百万円
製造経費その他 1,511 1,567
合計 6,159 6,694
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2021年４月１日から 2022年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 - 28,844 3,863 1,173 89,983
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 89 89
剰余金の配当 △ 2,143
当期純利益 31,937
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 89 29,882
当期末残高 30,894 28,844 3 28,848 3,863 1,084 119,866
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 95,021 △ 29,367 125,393 5,509 5,509 130,903
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 2,143 △ 2,143 △ 2,143
当期純利益 31,937 31,937 31,937
自己株式の取得 - △ 4,393 △ 4,393 △ 4,393
自己株式の処分 - 13 16 16
株主資本以外の項目の当
1,961 1,961 1,961
期変動額（純額）
当期変動額合計 29,793 △ 4,379 25,416 1,961 1,961 27,377
当期末残高 124,814 △ 33,747 150,809 7,471 7,471 158,280
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当事業年度(2022年４月１日から 2023年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 3 28,848 3,863 1,084 119,866
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 89 89
剰余金の配当 △ 4,003
当期純利益 30,848
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7 7 - △ 89 26,934
当期末残高 30,894 28,844 10 28,855 3,863 995 146,800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 124,814 △ 33,747 150,809 7,471 7,471 158,280
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 4,003 △ 4,003 △ 4,003
当期純利益 30,848 30,848 30,848
自己株式の取得 - △ 6,818 △ 6,818 △ 6,818
自己株式の処分 - 11 19 19
株主資本以外の項目の当
927 927 927
期変動額（純額）
当期変動額合計 26,845 △ 6,806 20,046 927 927 20,973
当期末残高 151,660 △ 40,553 170,856 8,398 8,398 179,254
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 32,881 38,656
減価償却費 4,558 5,032
退職給付引当金の増減額（△は減少） 38 99
賞与引当金の増減額（△は減少） 352 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 6
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 601
支払利息 27 18
為替差損益（△は益） △ 562 △ 264
固定資産売却益 △ 1 △ 6
固定資産処分益 - △ 41
固定資産処分損 545 650
災害損失 41 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,642 △ 5,756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,270 △ 798
未収入金の増減額（△は増加） △ 287 △ 563
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 613 1,215
仕入債務の増減額（△は減少） 17,807 4,514
未払費用の増減額（△は減少） 2,386 4,053
契約負債の増減額（△は減少） 178 △ 1,585
営業保証金の増減額（△は増加） 1,055 -
未払法人税等の増減額（△は減少） 371 △ 105
156 247
その他
小計 26,627 44,856
利息及び配当金の受取額
383 585
利息の支払額 △ 27 △ 18
災害損失の支払額 △ 38 △ 3
△ 31 △ 5,653
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,913 39,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 700 △ 2,620
投資有価証券の償還による収入 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,790 △ 9,177
貸付金の回収による収入 8 8
△ 193 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,676 △ 11,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 675 △ 600
自己株式の取得による支出 △ 4,405 △ 6,836
配当金の支払額 △ 2,142 △ 3,996
△ 260 △ 262
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,483 △ 11,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 557 264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,311 16,430
現金及び現金同等物の期首残高 58,332 68,644
※ 68,644 ※ 85,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
市場価額のない株式等以外のもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
(4) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によ
り按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼製品の製造及び販売を主な事業とし、製品に対する支配が顧客に移転した時点で 履行義務が充足してい
ると判断して 収益を認識している。なお、製品の国内販売について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、製品の輸出販売について、主に船積日時点で、収益を認識
している。
当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して収
益を測定している。また、一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、
当該販売関係費用が変動対価に含まれている。
当社の販売取引は、主として履行義務充足と同時に顧客に対して対価を請求し一括で入金される。取引の対価は、
通常、商品の引渡し後、概ね１ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前の金額） 6,561 2,895
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産2,895百万
円を計上している。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、製品の販
売価格・販売数量、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価を主要な仮定として織り込んでいる。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将
来の不確実な経済情勢などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと
異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた73百万円は、「支払手
数料」10百万円、「雑損失」63百万円として組み替えている。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
運賃諸掛 14,579 百万円 20,212 百万円
貸倒引当金繰入額 12 〃 6 〃
給料諸手当 716 〃 870 〃
賞与引当金繰入額 60 〃 64 〃
退職給付費用 74 〃 70 〃
減価償却費 186 〃 218 〃
おおよその割合
販売費 79 ％ 81 ％
一般管理費 21 〃 19 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
一般管理費 164 百万円 172 百万円
(注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
原材料等 5,328 百万円 5,967 百万円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
原材料(原料還元高) 9,960 百万円 13,248 百万円
固定資産 41 〃 117 〃
その他 33 〃 32 〃
合計 10,035 〃 13,398 〃
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
（△は戻入）
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
△ 179 百万円 408 百万円
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※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
機械及び装置 0 百万円 6 百万円
車両運搬具 0 〃 0 〃
合計 1 〃 6 〃
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
建物 15 百万円 5 百万円
構築物 1 〃 3 〃
機械及び装置 75 〃 1 〃
車輌運搬具 － 〃 0 〃
工具、器具及び備品 453 〃 639 〃
合計 545 〃 650 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 － － 155,064,249
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,369,792 3,921,730 16,436 39,275,086
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 630株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 3,921,100株
減少数の内訳は、次のとおりである。
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 16,436株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 957 利益剰余金 8.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 1,186 利益剰余金 10.00 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,736 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 － － 155,064,249
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 39,275,086 5,025,964 12,864 44,288,186
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 364株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 5,025,600株
減少数の内訳は、次のとおりである。
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 12,864株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,736 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月21日
普通株式 2,266 利益剰余金 20.00 2022年９月30日 2022年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,215 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
現金及び預金勘定 18,644 百万円 30,074 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 50,000 〃 55,000 〃
現金及び現金同等物 68,644 百万円 85,074 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。
また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権
については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、
外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的
で、先物為替予約を利用している。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る リース債務 は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、流動性リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短
縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マ
ニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は含まれ
ていない(３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 参照)。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
4,000 3,996 △3
その他有価証券 12,138 12,138 －
資産計 16,138 16,135 △3
(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
6,620 6,586 △33
その他有価証券 13,472 13,472 －
資産計 20,092 20,058 △33
(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似 するものであることから、記載を省略している。
３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 35 35
これらについては、市場価格がないため、上表には含めていない。
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４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,644 － － －
電子記録債権 989 － － －
売掛金 29,909 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
50,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 4,000 －
長期貸付金 8 35 38 －
合計 99,550 35 4,038 －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,074 － － －
電子記録債権 1,233 － － －
売掛金 35,421 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
55,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － 10 10 －
社債 － 900 5,200 500
長期貸付金 8 36 28 －
合計 121,737 946 5,238 500
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５ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 175 ― ― ― ―
リース債務 262 221 ― ― ― ―
合計 862 396 ― ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 175 ― ― ― ― ―
リース債務 221 ― ― ― ― ―
合計 396 ― ― ― ― ―
６ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,138 ― ― 12,138
資産計 12,138 ― ― 12,138
当事業年度( 2023年３月31日 )
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,472 ― ― 13,472
資産計 13,472 ― ― 13,472
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(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 3,996 ― 3,996
資産計 ― 3,996 ― 3,996
当事業年度( 2023年３月31日 )
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 6,586 ― 6,586
資産計 ― 6,586 ― 6,586
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、市場価格を用いて評価している。満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を用いて評価し
ている。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方
で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
1,300 1,303 3
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
譲渡性預金 50,000 50,000 －
社債 2,700 2,693 △6
合計 54,000 53,996 △3
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
地方債 10 10 0
社債
900 913 13
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
譲渡性預金 55,000 55,000 －
地方債
10 9 △0
社債 5,700 5,663 △37
合計 61,620 61,596 △23
２ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 12,138 1,834 10,304
小計 12,138 1,834 10,304
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 12,138 1,834 10,304
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 13,472 1,832 11,639
小計 13,472 1,832 11,639
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 13,472 1,832 11,639
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給してい
る。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 9,794 10,051
勤務費用 544 541
利息費用 19 20
数理計算上の差異の発生額 32 40
退職給付の支払額 △339 △241
退職給付債務の期末残高 10,051 10,412
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
百万円 百万円
年金資産の期首残高 3,532 3,811
期待運用収益 70 76
数理計算上の差異の発生額 137 △53
事業主からの拠出額 187 176
退職給付の支払額 △117 △88
年金資産の期末残高 3,811 3,922
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 4,032 4,200
年金資産 △3,811 △3,922
221 278
非積立型制度の退職給付債務 6,018 6,211
未積立退職給付債務 6,239 6,489
未認識数理計算上の差異 276 125
貸借対照表に計上された
6,516 6,615
負債と資産の純額
退職給付引当金 6,516 6,615
貸借対照表に計上された
6,516 6,615
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
百万円 百万円
勤務費用 544 541
利息費用 19 20
期待運用収益 △70 △76
数理計算上の差異の費用処理額 △44 △56
確定給付制度に係る退職給付費用 448 428
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
％ ％
債券 42.9 44.8
株式 52.6 51.1
その他 4.5 4.2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
％ ％
割引率 0.2 0.2
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 5.4 5.4
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 33百万円 、当事業年度 38百万円 である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産) 百万円 百万円
退職給付引当金 1,995 2,025
賞与引当金 285 311
未払事業所税 288 217
資産除去債務 58 58
税務上の繰越欠損金（注）2 4,738 320
減損損失 11,541 8,695
その他 433 441
繰延税金資産小計 19,340 12,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △1,626 －
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額（注）1 △11,152 △9,174
評価性引当額小計（注）1 △12,779 △9,174
繰延税金資産合計 6,561 2,895
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △487 △448
その他有価証券評価差額金 △2,833 △3,241
繰延税金負債合計 △3,320 △3,689
繰延税金資産の純額 3,240 △793
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによる
ものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 2,757 － － 32 107 1,841 4,738
評価性引当額 － － － － － 1,626 1,626
繰延税金資産 2,757 － － 32 107 214 (b)3,111
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,738百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、 繰延税金資産3,111
百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであ
る。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 320 320
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 320 (d)320
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金 320百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、 繰延税金資産320百万円を
計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △34.02 ％ △9.33 ％
繰越欠損金期限切れ 6.40 ％ － ％
税額控除 － ％ △1.08 ％
△0.13 ％ △0.01 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.87 ％ 20.20 ％
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 113百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 －
期末残高 4,587
期末時価 8,434
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 110百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 －
期末残高 4,587
期末時価 8,501
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
鉄鋼事業(百万円) 合計(百万円)
売上高
日本 212,449 212,449
アジア 27,837 27,837
その他 30,596 30,596
顧客との契約から生じる収益 270,883 270,883
外部顧客への売上高 270,883 270,883
当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
鉄鋼事業(百万円) 合計(百万円)
売上高
日本 297,801 297,801
アジア 38,720 38,720
その他 24,723 24,723
顧客との契約から生じる収益 361,245 361,245
外部顧客への売上高 361,245 361,245
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであ
る。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,255百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 30,898百万円
契約負債（期首残高） 3,056百万円
契約負債（期末残高） 3,234百万円
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はな
い。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,056百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。
当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 30,898百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,654百万円
契約負債（期首残高） 3,234百万円
契約負債（期末残高） 1,649百万円
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はな
い。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,234百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地区 その他 合計
212,449 27,837 30,596 270,883
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 42,169
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地区 その他 合計
297,801 38,720 24,723 361,245
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 51,487
(注) 損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(関連当事者情報)
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
１株当たり純資産額 1,366.98 円 1,618.17 円
１株当たり当期純利益金額 269.79 円 272.44 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
当期純利益金額(百万円) 31,937 30,848
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
31,937 30,848
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 118,375,684 113,230,191
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額及
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
び減損損失累
残高
資産の種類
計額又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 60,160 452 77 60,535 54,296 588 6,238
構築物 25,340 109 2 25,447 23,210 139 2,236
機械及び装置 331,974 9,044 574 340,444 313,064 2,554 27,380
車両運搬具 800 242 3 1,039 699 66 340
工具、器具及び備品 15,230 3,054 2,360 15,924 11,206 1,515 4,717
土地 33,029 36 － 33,066 － － 33,066
リース資産 787 － － 787 122 56 664
建設仮勘定 4,373 13,294 12,902 4,766 － － 4,766
有形固定資産計 471,697 26,233 15,919 482,010 402,599 4,920 79,411
無形固定資産
ソフトウエア － － － 877 562 105 314
その他 － － － 20 0 － 19
無形固定資産計 － － － 897 563 105 334
長期前払費用 210 10 1 219 173 6 46
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
機械及び装置 岡山工場熱延再稼働関連 7,550
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場圧
工具、器具及び備品 2,218
延ロール
３ 無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 600 175 1.00 ―
１年内返済予定のリース債務 262 221 0.95 ―
長期借入金（１年内返済予定のも
175 － － ―
のを除く。）
リース債務（１年内返済予定のも
221 － － ―
のを除く。）
その他有利子負債
3,080 3,180 0.07 ―
保証預り金
合計 4,338 3,576 － ―
(注) １ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）は、環境省 「地 域ESG融資促
進利子補給事業」制度を活用し、利子補給を受けている。
２ 保証預り金については、返済期限を特に定めていない。
３ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 31 37 － 31 37
賞与引当金 931 1,016 931 － 1,016
（注） １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額である。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
している。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金の種類
当座預金 847
通知預金 28,000
普通預金 2
振替口座 6
外貨普通預金 1,216
小計 30,072
合計 30,074
２ 電子記録債権
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
豊田通商㈱ 1,233
合計 1,233
(2) 期日別内訳
期日 2023年４月 2023年５月 2023年６月 計
金額(百万円) 501 375 355 1,233
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３ 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
阪和興業㈱ 5,382
小野建㈱ 3,444
エムエム建材㈱ 2,868
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 2,626
日鉄物産㈱ 2,464
その他 18,635
合計 35,421
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 売掛金回転率 売掛金滞留日数 売掛金回収率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (回) (日) (％)
Ｅ
365日 Ｃ
Ｃ
Ｂ
×100
Ａ Ｂ Ｄ
( )
(Ａ＋Ｂ－Ｄ) Ｅ Ａ＋Ｂ
(Ａ＋Ｄ)×1/2
29,909 392,743 387,231 35,421 12.0 30.4 91.6
(注) 上記の当期発生高には消費税等が含まれている。
４ 有価証券
区分 金額(百万円)
譲渡性預金(国内) 55,000
合計 55,000
５ 商品及び製品
区分 金額(百万円)
製品
鋼材 19,185
副産物 1,034
小計 20,219
半製品
鋼片 9,513
小計 9,513
合計 29,732
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６ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
鉄屑 8,555
合金鉄他 1,361
小計 9,917
貯蔵品
補助原材料 1,026
消耗工具器具備品 528
工作材料 6,569
小計 8,123
合計 18,041
７ 投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式
住友商事㈱ 4,866
三井物産㈱ 2,912
丸紅㈱ 2,077
東国製鋼㈱ 1,487
阪和興業㈱ 887
その他 1,274
計 13,507
債券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債 3,400
株式会社みずほフィナンシャルグループ社債 3,200
その他 20
計 6,620
合計 20,127
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② 負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 電子記録債務
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
アークカーボントレーディング㈱ 217
明鉱㈱ 191
鉄鋼処理産業㈱ 176
ツシマ工業㈱ 152
㈱ダイマグ 122
その他 900
合計 1,761
(2) 期日別内訳
期日 2023年４月 ５月 ６月 ７月 ８月以降 計
金額(百万円) 390 460 397 400 112 1,761
２ 買掛金
相手先 金額(百万円)
エムエム建材㈱ 4,296
豊通マテリアル㈱ 3,381
JFE商事㈱ 2,673
㈱ヨータイ 2,252
日鉄物産㈱ 1,664
その他 33,748
合計 48,017
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３ 未払費用
相手先 金額(百万円)
中部電力ミライズ㈱ 1,850
日本通運㈱ 1,623
中国電力㈱ 1,223
九州電力㈱ 872
東京電力エナジーパートナー㈱ 565
その他 7,467
合計 13,602
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(百万円) 90,651 178,412 272,350 361,245
税引前四半期(当期)
7,772 21,213 33,650 38,656
純利益金額(百万円)
四半期(当期)
6,809 18,662 29,396 30,848
純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
59.27 163.22 258.22 272.44
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
59.27 104.20 95.12 13.04
純利益金額(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款での定めは以下の通りである。
「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式に
ついて次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところに
ついてはこの限りでない。
１ 剰余金の配当を受ける権利
２ その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利」
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第108期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第109期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出
( 第109期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第109期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
2023年４月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく 臨時報告書である。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月８日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月14日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月14日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月12日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月10日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製鐵株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
鐵株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債793 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係） 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
に記載のとおり、当該繰延税金負債は繰延税金資産 した。
2,895百万円と相殺されている。繰延税金資産の金額
(1)内部統制の評価
は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産12,069百万円
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
から評価性引当額9,174百万円が控除されている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の たっては、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統
課税所得等と相殺され、税金負担額を軽減することがで 制に焦点を当てた。
きると認められる範囲内で認識される。
(1)将来の課税所得の見積りの適切性の評価
東京製鐵株式会社の属する普通鋼電炉業界は市況産業 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
であるため、製品の販売価格及び主要な原材料である鉄 る、将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要
スクラップ価格は、国内外の経済情勢、市場動向の変化 な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営
等、外部環境の変化の影響を受ける可能性がある。この 者に質問をするとともに、主に以下の手続を実施した。
点、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基
得の見積りについて、取締役会で承認された事業計
礎として行われるが、当該事業計画には、製品の販売価
画との整合性を確認した。
格、主要な原材料である鉄スクラップの仕入価格のほ
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因について検討
か、製品の販売数量や電力単価の予測といった、経営者
し、事業計画の精度を評価した。
による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見
積りの不確実性が高い。なお、将来の業績予測に関する
● 製品の販売価格、鉄スクラップの仕入価格及び電力単
前事業年度及び当事業年度の主要な仮定及び前事業年度
価の予測に関する仮定について、市場動向等と照ら
からの変化は、以下のとおりである。
してその適切性を評価した。
前年度からの変
主要な仮定 前年度 当年度
● 製品の販売数量の予測に関する仮定について、過去の
化
販売実績や受注残高等と照らしてその適切性を評価
製品の販売価格 〇 〇 -
した。
鉄スクラップの
〇 〇 -
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
仕入価格
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の
製品の販売数量 〇 〇 -
妥当性について、当事業年度の課税所得計算結果と
燃料価格の高騰
照らして評価した。
電力単価 - 〇 に伴う電力単価
の上昇
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京製鐵株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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