株式会社酉島製作所 有価証券報告書 第142期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社酉島製作所(E01636)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第142期（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社酉島製作所
Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原 田 耕 太 郎
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理本部長 金 子 甲
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理本部長 金 子 甲
【縦覧に供する場所】 株式会社酉島製作所 東京支社
（東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
48,154 47,126 50,787 52,240 64,659
売上高 (百万円)
2,275 1,324 4,612 5,163 5,693
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,183 543 3,353 3,626 4,404
(百万円)
純利益
1,326 5,094 4,239 5,947
包括利益 (百万円) △ 560
34,947 33,470 37,609 41,272 45,523
純資産額 (百万円)
72,674 72,961 79,185 80,015 90,075
総資産額 (百万円)
1,270.43 1,226.56 1,422.14 1,549.91 1,705.21
１株当たり純資産額 (円)
80.18 20.07 126.47 137.87 166.50
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
79.84 19.98 125.95 137.49 166.05
(円)
当期純利益
47.7 45.4 47.0 51.1 50.1
自己資本比率 (％)
6.39 1.60 9.53 9.28 10.24
自己資本利益率 (％)
12.02 38.06 6.87 7.44 9.45
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,769 4,207 4,366 3,130 1,246
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,438 △ 1,976 △ 1,645 △ 4,849 △ 1,277
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,150
(百万円) △ 1,672 △ 2,070 △ 2,125 △ 2,190
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,924 16,265 16,746 13,496 11,730
(百万円)
残高
1,588 1,642 1,608 1,657 1,665
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 69 ) ( 66 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 36 )
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用して
おり、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
38,973 37,804 40,640 42,465 51,111
売上高 (百万円)
783 606 2,958 3,802 4,148
経常利益 (百万円)
816 15 2,116 2,727 3,360
当期純利益 (百万円)
1,592 1,592 1,592 1,592 1,592
資本金 (百万円)
29,889,079 29,512,179 29,512,179 29,112,179 29,112,179
発行済株式総数 (株)
27,713 26,003 28,257 30,138 32,744
純資産額 (百万円)
61,730 61,050 65,642 64,263 71,828
総資産額 (百万円)
1,011.62 957.89 1,075.12 1,139.20 1,234.96
１株当たり純資産額 (円)
25.00 18.00 21.00 42.00 52.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 16.00 ) ( 22.00 )
額）
29.98 0.57 79.84 103.71 127.04
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
29.85 0.57 79.52 103.42 126.69
(円)
当期純利益
44.7 42.4 42.9 46.8 45.5
自己資本比率 (％)
2.95 0.06 7.84 9.40 10.70
自己資本利益率 (％)
32.15 1,328.98 10.93 9.89 12.35
株価収益率 (倍)
83.4 3,157.9 26.4 40.6 40.9
配当性向 (％)
878 894 918 922 934
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 64 ) ( 61 ) ( 43 ) ( 36 ) ( 31 )
99.4 81.1 93.8 113.8 173.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,139 1,100 933 1,070 1,625
最低株価 (円) 863 575 680 820 1,013
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用して
おり、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年８月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。
1928年４月 株式会社酉島製作所を設立。
1941年12月 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1969年８月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング
株式会社（現 連結子会社））を設立。
1980年９月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年４月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
1990年６月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。
1992年５月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。
1992年８月 佐賀県武雄市に九州工場完成。
1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
1999年５月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA
ENGINEERING（現 持分法関連会社）を設立。
2000年８月 株式会社風力エネルギー開発を設立。
2002年３月 株式会社立川シーエスセンターを設立。
2003年７月 株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。
2003年12月 株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。
2006年６月 執行役員制度を導入。
2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2009年３月 株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2009年４月 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。
2009年４月 株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山
風力エネルギー開発の計３社で合併。
2009年６月 酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。
2010年３月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2010年９月 イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社（現 持分法関連会社）の株式を取得。
2011年１月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2011年５月
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。
2012年４月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年６月 TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2013年１月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。
2014年３月 株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発
及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年７月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）をTSSが設立。
2016年12月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年３月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）をTSSAが設立。
2018年５月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年９月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。
2019年３月
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立。
2021年３月
現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。
2021年３月 CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。
2021年12月 AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。
2022年２月
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。
2022年５月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。
2022年８月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社27社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププ
ラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付
工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業の内容 主な事業内容 会社
当社、㈱九州トリシマ、その他３社。
国内
※協和機工㈱
酉島ポンプ香港有限公司
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
PT.GETEKA FOUNINDO
※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
TORISHIMA EUROPE LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.
酉島ポンプ（天津）有限公司
ポンプ、ポンププラント、メカ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.
ニカルシール、その他ポンプ関
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.
ポンプ事業
連機器の製造・販売及び据付工
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.
海外
事・サービス
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.
CRYO PUMP REPAIRS LTD.
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.
その他 ５社
環境装置の製造・販売及び各種
廃棄物の再利用品等の企画・製 当社
環境
造・販売 ㈱クリーンエネルギー五色
新エネルギー 国内
風力発電設備、小水力発電設備 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱
事業
の販売及び据付工事・サービス ※㈱肥前風力エネルギー開発
並びに電気の供給事業
（注）※印は、関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社製品の一部を製造、販売しております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
佐賀県
㈱九州トリシマ ポンプ事業
100 100.0
また、当社が資金援助を行っております。
武雄市
役員の兼任（提出日現在）・・・有
東南アジア地域でのエンジニアリング業務を
中国 千ホンコン
行っております。なお、当社が債務保証を
酉島ポンプ香港有限公司
100.0
香港特別 ドル ポンプ事業
行っております。
（注）１．３
(100.0)
行政区 29,675
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社製品の海外への販売拠点としておりま
千ポンド
す。
TORISHIMA EUROPE LTD. イギリス ポンプ事業
100.0
10
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
転管理及びメンテナンスを行っております。
㈱クリーンエネルギー五色 大阪府
10 新エネルギー事業 49.0
なお、当社が資金援助を行っております。
（注）２ 高槻市
役員の兼任（提出日現在）・・・無
当社製品の一部を製造・販売しております。
なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
酉島ポンプ（天津）有限公司 千元
中国 ポンプ事業 86.7
おります。
（注）１ 41,125
役員の兼任（提出日現在）・・・有
中東地域でのエンジニアリング業務及びアフ
千ＵＡＥ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
アラブ首長 100.0
タサービスを行っております。
ディルハム ポンプ事業
国連邦
(2.5)
FZCO.（注）３
4,000
役員の兼任（提出日現在）・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ポンド
タサービスを行っております。
イギリス ポンプ事業 100.0
EUROPE LTD. 10
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社製品の一部を製造・販売しております。
インドネシ 百万ルピア
なお、当社が資金援助を行っております。
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
ポンプ事業 75.0
ア 11,012
役員の兼任（提出日現在）・・・有
当社製品の一部を製造・販売しております。
なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
PT.GETEKA FOUNINDO
インドネシ 百万ルピア
ポンプ事業 74.1
おります。
ア 28,838
（注）１
役員の兼任（提出日現在）・・・有
インドでのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA PUMPS (INDIA)
サービスを行っております。
千ルピー 100.0
PRIVATE LTD. インド ポンプ事業
なお、当社が債務保証を行っております。
65,116 (1.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・有
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
千シンガポール
びアフタサービスを行っております。
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
シンガポー
ドル
ポンプ事業
100.0
なお、当社が債務保証を行っております。
ASIA PRIVATE LTD. ル
200
役員の兼任（提出日現在）・・・有
オーストラリアで当社製品を販売しておりま
千オーストラリア
オーストラ
す。
ドル
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
ポンプ事業 100.0
リア
250
役員の兼任（提出日現在）・・・有
タイでのエンジニアリング業務及びアフター
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
サービスを行っております。
千タイバーツ
70.0
THAILAND LTD. タイ ポンプ事業
なお、当社が債務保証を行っております。
16,000 (1.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・有
サウジアラビアでのエンジニアリング業務及
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千サウジリアル
サウジアラ 100.0
びアフタサービスを行っております。
(SAUDI ARABIA) LTD. ポンプ事業
ビア 2,280 (100.0)
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・有
台湾でのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千台湾ドル
100.0
サービスを行っております。
FORMOSA LTD. 台湾 ポンプ事業
10,000
(5.0)
役員の兼任（提出日現在）・・・有
（注）３
マレーシアでのエンジニアリング業務及びア
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千マレーシア
100.0
フタサービスを行っております。
リンギット
MALAYSIA SDN.BHD. マレーシア ポンプ事業
(100.0)
1,000
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・有
アメリカでのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ドル 100.0
タサービスを行っております。
OF MICHIGAN LLC. アメリカ ポンプ事業
250 (100.0)
（注）３ 役員の兼任（提出日現在）・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
CRYO PUMP REPAIRS LTD.
ポンド
100.0
ターサービスを行っております。
イギリス ポンプ事業
200
(100.0)
（注）３
役員の兼任（提出日現在）・・・有
オーストラリアでのエンジニアリング業務及
千オーストラリア
びアフターサービスを行っております。
AUSTRALIAN FLUID HANDLING
オーストラ
ドル
ポンプ事業
100.0
なお、当社が資金援助を行っております。
リア
PTY LTD.
625
役員の兼任（提出日現在）・・・有
その他３社
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一
（持分法適用関連会社） 長崎県
部施工を委託しております。
ポンプ事業
150 33.3
佐世保市
協和機工㈱
役員の兼任（提出日現在）・・・有
電力供給事業のための風力発電機器の保守・
イオスエンジニアリング 東京都
点検を委託しております。
90 新エネルギー事業 49.0
アンド サービス㈱ 港区
役員の兼任（提出日現在）・・・無
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
大阪府
転管理及びメンテナンスを行っております。
㈱肥前風力エネルギー開発 10 新エネルギー事業 49.0
高槻市
役員の兼任（提出日現在）・・・無
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
PT.TORISHIMA GUNA
インドネシ 百万ルピア
びアフタサービスを行っております。
ポンプ事業 48.8
ア 58,865
ENGINEERING
役員の兼任（提出日現在）・・・有
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業の内容 従業員数（人）
ポンプ事業 1,556 (17)
全社（共通） 109 (19)
1,665
合計 ( 36 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（202人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
934 38.7 13.4 5,968,627
( 31 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（198人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2023年３月31日現在の組合員数は724人）されており、
「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２． うち臨時・
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
3.0 44.7 68.7 72.5 55.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当する会社はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは1919年の創業以来、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人の暮らしと産
業の発展に欠かせないポンプの提供を通して、広く社会に貢献しながら成長を遂げてきました。
2021年5月には、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループがめざす「社会に欠かせない
企業」になるための「2050長期ビジョンと2024中期経営計画-Beyond 110-」を発表。HOP、STEP、JUMPと3期間に分け
て様々な取組を実践し、社会貢献と事業の成長の両立を追求していきます。
（２）トリシマの存在意義（パーパス）
世界は現在、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトを経て、これまでにないスピードでの変革が求められていま
す。コロナ禍以前から課題となっていたCO の増加による地球温暖化や異常気象の頻発、水・食料不足、エネルギー
２
の転換などをはじめ、コロナ禍で加速したデジタル化やサステナビリティの推進など、企業を取り巻く環境は刻々と
変わっています。
これらの課題に対して当社グループは何ができるのか、何のために存在しているのかを改めて「トリシマのパーパ
ス」として再定義しました。
「ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する」
（３）トリシマのマテリアリティ（重要課題）
上記に掲げたパーパスを実現するために、当社グループは、重点的に取組む課題として以下6つのマテリアリティ
を定めております。それは、昨今、グローバルレベルで深刻化する喫緊の諸問題に対し、トリシマの製品とサービス
で最善の解決策を提供していくための３つの「価値創造の重要課題」と、これらを遂行していくために必要不可欠で
ある３つの「基盤となる重要課題」であります。当社グループは、この両輪を回しながら社会に高い付加価値を提供
し、トリシマの企業価値を高めていきます。
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価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。
1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組
ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも
事実です。当社グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出
量を削減していきます。
また、従来の化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれていますが、新しい燃料となり得るアンモニアや
水素などを大量に運搬するためには、大型の遠心ポンプが欠かせません。当社グループは長年の経験で培った技術を
活かし、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでいます。
2.安全・安心な社会の構築
大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えています。ま
た慢性的な水不足や食糧危機に苦しむ国や地域へは、海水淡水化プラント向けポンプやかんがい向けポンプを提供す
ることで、水と食料の安定供給に貢献しています。
加えて、近年頻発するゲリラ豪雨に対しては、独自技術を施した気候変動対策向けポンプで減災、防災に貢献し、
人々の安全・安心を守ります。
3.データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築
日本をはじめとする先進国は少子高齢化に突入し、人手不足や技術継承などの問題が深刻になっています。当社グ
ループはこの課題を解決すべく、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム
「TR-COM」を開発。データに基づいたスマートメンテナンスを実現することで、作業現場の保守管理を大幅に効率化
します。
これらの取組を確実に進めていくための「基盤となる重要課題」は、「4.社員活力の最大化」、「5.ガバナンスの
向上」及び「6.トリシマの品質の継続的向上」です。
当社グループでは、「人財が一番の財産」という認識のもと、多様な人財一人ひとりが最大限の力を発揮できる環
境づくりを進めると同時に、コーポレート・ガバナンスの強化、改善を徹底し、継続的に企業価値を高めていきま
す。詳細については、第２「事業の状況」の2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(２）重要なサステナビ
リティ項目において記載しておりますので、ご参照ください。
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益としております。
現時点での2024年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
〔連結業績〕(為替レートは1ドル=135円、1ユーロ=145円を前提としております)
売上高 75,000百万円
営業利益 6,800百万円
経常利益 6,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 4,600百万円
※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全
セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を
省略しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキー
ワードに、企業活動を進めています。これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダー
と共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナビリティ基本方針を2022年11月に次のとおり定めま
した。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会
課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。
サステナビリティ基本方針
１．事業を通じた環境問題への取組
ポンプ製品での省エネや減災技術の推進、スマートメンテナンスによるDX推進などを通じた環境貢献、サプライチェ
ーン全般での環境負荷低減、工場・オフィスで使用するエネルギーのグリーン電力転換などに取り組むことで、地球温
暖化防止、生物多様性の保全など、人類共通の重要課題である地球環境保全に取り組んでいきます。
２．社会からの信頼醸成
社会からの信頼は、法令遵守、公正な競争、製品品質の維持・向上、適切な情報開示、情報セキュリティの確保、危
機管理体制の整備など社会的要請に沿った企業活動により得られます。そのガイドラインとなる「コンプライアンス行
動規準」に沿った業務遂行を続けるとともに、ガバナンス・経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経
営を実現します。
３．人権の尊重
すべてのステークホルダーの人権を、年齢・性別・国籍・社会的立場など個人の属性に関係なく尊重します。当社グ
ループ内の多様な従業員にとって働きがいがあり、安全・健康に働ける職場環境の整備に努めます。
４．地域社会への貢献
地域社会との適正なコミュニケーションを図り、教育・文化事業や環境保全など、地域社会に貢献する活動に努めま
す。
５．人財育成
企業の持続可能性の源泉は「人」であり、一人ひとりの成長こそが、トリシマの未来の土台です。その能力開発に資
する各種研修や教育支援、コンプライアンス意識向上のためのCSR研修、自己研鑽・自己啓発の促進等を実施すると
共に社員がモチベーションを向上・維持しその能力を最大限発揮できるよう、公正で透明性のある人事制度の整備に努
め、社員活力の最大化を図ります。
当社グループは、本基本方針に沿って当社グループの事業遂行を確実に行うため、年に一度、サステナビリティを巡る
課題の中で当社グループの事業に関する重要な課題を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況
について報告を受ける体制としております。当社グループの重要な課題は、「トリシマのマテリアリティ（重要課題）」
として第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）に記載しているとおりです。
経営委員会及び経営会議は、当社グループの重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、
「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門に
おける環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承認した事業計画の指
示・実施状況を把握しております。また、コーポレート部門の担当執行役員がサステナビリティに関連する法規制等の開
示要件について同委員会及び経営会議に情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成すると
同時に、適宜、対応状況について取締役会へ報告する体制を整えております。
また、リスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会を中心とした体制を整備しており、 第２「事業の状
況」の３「事業等のリスク」 において記載しているとおりです。
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（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の
とおりであります。
① 人的資本(「社員活力の最大化」）
当社は、サステナビリティ基本方針で定めているとおり、企業の持続的成長を支える基盤となるのは「人」であり、当
社で働く多様な人財の能力や知識・スキルを引き出すための仕組みや制度、国籍・性別・年齢・職歴を問わず多様な価値
観や考え方を取り入れながら事業の価値を高めていく文化を醸成していくことが必須であると考えております。2021年度
策定の中期経営計画においては、当社の重要課題を実現していくために「社員活力の最大化」を基盤となる重要課題とし
て位置付けております。
＜ガバナンス＞
取締役会での審議を経て制定された「人財育成基本方針」、「環境整備基本方針」に沿って、人事情報を一元的に収
集・管理しているHR部が人事制度及び人財育成並びに働く場の環境整備について施策を立案し、HR部を統括するコーポ
レート部門の執行役員がその施策の重要性に応じて代表取締役CEOや取締役COOの承認を得て実施責任を負う体制としてお
ります。
HR部長やHR部を統括するコーポレート部門の担当執行役員は、経営層及び関係部門長とのコミュニケーション等を通じ
て事業遂行上のニーズを把握して、求められる人財像を明確にし、必要な研修、人財ポートフォリオ、人財配置等の全体
計画を作成します。また、業務執行部門においては、その業務に応じた専門的能力育成のためのOJTや代表取締役CEOや取
締役COOの承認のもとに外部機関による研修を実施しています。このような業務執行部門による研修は、HR部との情報共
有を行ったうえで実施されております。
人的資本のうち、特に経営者候補の選定については、毎年2月に開催される指名・報酬委員会において執行役員候補者
の実績や地位の適正、将来の見込みを踏まえ、執行役員の選任案を審議し、取締役会へ答申しております。重要な人事を
取締役会の承認事項とすることで、企業価値向上の観点から当社の戦略や目指す方向性に合致しているのか客観的な視点
を踏まえるような仕組みとし、経営陣に対するモニタリングを遂行しています。
また、ダイバーシティの確保・推進については、取締役と従業員の対話の場を設けることで、現場（ワークライフバラ
ンスに悩む従業員や女性管理職）の声や意見に取締役が耳を傾け、情報収集できるようにするとともに、経営陣に対して
従業員が意見等を発信できる雰囲気作りを整えています。
なお、従業員エンゲージメントの向上については、従業員が自立的に組織の目標に向かって課題に取り組む意欲があっ
てこそ当社グループのマテリアリティを実現することができると認識しております。人的資本の重要性を踏まえて、今
後、人事戦略や各方針に基づく施策を着実に実行し、従業員のエンゲージメントの状況を的確に把握するために適切な時
期に調査を実施し、取締役会で審議してまいります。
＜戦略＞
当社グループにおける従業員の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のと
おりであります。
人財育成基本方針
私たちは、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。経営理念で
ある「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます」に基づき、その行動指針である
「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity / Enthusiasm / Innovation）」を自律（立）的に体
現・実践し、自己成長のできる人財の育成を図ります。
トリシマでは、人財育成の一環として、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のためのジョ
ブローテーションや必要な知識、スキルを習得するための階層別研修、専門教育を含む各種研修を行っています。従業員
全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことが企業価値の持続的向上のために重要であると考え、会社と
従業員が共に成長できるよう継続的に取り組んでいきます。
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環境整備基本方針
私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続け
るための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。 従業員のプライバシー保護に対し細心の
注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活
き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。
このような基本方針のもと、従業員のスキルを高めるために、①自己学習の意欲を促進するための、就業時間内（1時
間/週）での自己学習を行う「学びアワー」の実施、②DXに関するリテラシー向上のための、情報処理に関する知識のア
セスメントを行ったうえで、その知識レベルにあわせたEラーニング（研修期間6カ月）の実施、③階層に応じたマネジメ
ント能力等育成のための階層別研修の実施、④受験費用会社負担や合格時の祝金贈呈による資格取得の促進④営業・技
術・生産・管理等の各業務執行部門によるOJTや研修、⑤研究機関への出向等の取組を行っております。
また、外面的な多様性確保の観点からは、①外国籍や女性の取締役選任、②設計・エンジニアリングの分野における外
国籍従業員の採用、③新規採用や退職者の再雇用による女性従業員比率の向上、④キャリア採用の実施、⑤企業内託児所
の整備・拡充、⑥有給取得率の向上、⑦男性従業員の育児休業取得率向上等を、内面的多様性の観点からは、①多様な経
験・知識等獲得のための一定比率以上のジョブローテーションの実施や他企業への出向、② グローバルな視点獲得のた
めの海外子会社・支店への配置等に取り組んでおります。
<リスク管理>
リスク管理については、 第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」のオペレーション上のリスク において記載してい
るとおりであります。
日本の労働人口の減少や少子化、雇用の流動化により、必要な人財確保が難しくなり、組織内での重要な機能を果たす
人財補給の流れが途切れる可能性があります。このようなリスクに対しては、賃金水準を引き上げや人財へ投資すること
により、従業員のモチベーションを向上し、職務遂行能力を高めると同時に、マネジメント層の評価制度を見直しながら
有能な人財の確保・育成に努めてまいります。また、DX化による省力化、業務の効率性及び生産性を上げることにより、
労働力の効率的な配分を行い、活力のあるチーム作りを通して事業の展開を後押ししてまいります。
なお、当社は、社員の活力最大化に向けて人的資本を確保・維持するには、一人ひとりの人権への適切な配慮が必要で
あると認識しております、当社のみならず、当社グループ及び取引先も含めたサプライチェーンにおける人権を尊重する
体制を整備するため、当社では、次のとおり人権方針を定めております。人権デュー・デリジェンスについては、今後実
施し、リスクを特定した上で、対応策について検討してまいります。
人権方針
私たちは、社会的存在である企業としてサステナビリティ基本方針において人権の尊重を定めています。人権の尊重が
企業としての大きな責任だと考えており、個人の人権、個性が尊重される環境づくりに貢献することが企業に当然期待さ
れるべきものであることを理解しています。
トリシマグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、ここに人権方針を定
め、国際的な人権水準に則り、人権尊重の取り組みを推進していきます。
１．基本原則
私たちは、「国際人権章典*」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記されている原則にした
がうと共に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」及び国連「グローバル・コンパクト10原則」を尊重します。
*「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
２．人権方針の適用範囲
本方針はトリシマグループすべての役員及び従業員に適用します。
また、トリシマグループのビジネスパートナーに対しても、本方針の尊重と理解をいただけるように継続的に働きか
けていきます。
３．重要と考える人権課題
私たちは、基本的人権を尊重し、ダイバーシティを推進するとともに多様な人財育成と活用につとめます。
私たちは、人種、宗教、年令、性別、障害、思想等に基づく差別を行いません。
私たちは、強制労働や児童労働等、形態を問わず現代奴隷を認めません。
私たちは、各種ハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。
私たちは、個々のプライバシーを尊重し、細心の注意をもって個人情報を取り扱います。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守するとともに、現地の文化・
習慣を尊重します。
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４．人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築することにより、課題を特定し、防止及び軽減に努めます。
５．社内通報制度
すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する、又はそのおそれがある行為を発見した場合、その旨を速やか
に通報できるように社内通報制度を設けています。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿
名性を守ります。
６．ステークホルダーとの対話
本方針を推進するにあたり、ステークホルダーとの対話と協議を行います。
７．周知と教育
本方針が浸透・実行されるよう、すべての役員及び従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。
<指標・目標>
人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります 。
単体実績（2023年3月期）
目標 比率（%)
指標
(2030年3月期）
人数 比率（％）
943 83.3 －
従業員数（男性）
189 16.7 20.0
従業員数（女性）
総人数（注） 1,132 100.0 －
女性管理職(※1) 5 3.0 6.0
女性マネジメント職比率(※2) 31 4.8 15.0
新入社員（男性） 29 80.6 －
新入社員（女性） 7 19.4 －
育児休業取得率（男性） 17 44.7 100.0
育児休業取得率（女性） 10 100.0 100.0
(注)嘱託社員等198名を含みます。従業員数は2023年3月末時点の人数です。
※1 管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計
※2 マネジメント職は、管理職手前の職位者の合計
女性管理職比率の向上については、女性の管理職を増やすためには、まずは、女性マネジメント職を増やすことが必要
であると考えております。能力開発・リーダーシップ育成のためのプログラムを通じて母数を増やすことを優先課題とし
て取り組むことにより、結果として女性の管理職増強につなげてまいります。また、女性管理職とリーダー候補とのネッ
トワークを構築し、気軽に様々な相談ができる環境を整える等の取り組みを進めてまいります。
なお、いずれも当社単体の実績・数値であります。
② ガバナンスの向上
当社は、グループ経営の強化及び意思決定の迅速化を図るため、代表取締役CEOと取締役COOを新たに設け、グループ経
営に関する責任を代表取締役CEOが担い、当社単体の業務執行責任者として二名の業務執行取締役を共同COOとして位置づ
けました。
代表取締役CEOは、新設の経営委員会を主宰し、当社の海外拠点法人のグループ戦略策定を行うとともに、当社を含む
グループ企業全体の執行の監督及びグループガバナンス体制の構築を担います。取締役COOは、当社グループの中核であ
る当社単体の営業・技術・調達・製造及びITシステム体制について業務執行の最高責任を担い、ポンプ製品をはじめとす
るモノづくり体制の強化及び市場開拓を進めてまいります。詳細は、第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」(1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 ② 「企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由」を
参照ください。
また、当社がマテリアリティを遂行していくにあたり、重要な意思決定を要する場合には、従来以上にグローバルな視
点を含む様々な観点からビジネスのチャンスと適切なリスクテイキングのバランスを考慮する必要があることから、外国
籍の取締役を含む取締役会の多様性を確保し、取締役会の機能強化に努めてまいります。
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<参考指標>
指標 単体実績（2023年3月期）
取締役総数 8 名
業務執行の取締役 2 名
業務非執行の取締役 6 名
社外取締役 4 名
女性取締役 1 名
外国人取締役 0 名
100.0 (%)
取締役会出席率平均
取締役の平均在職期間 6.6年
③ TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）
気候変動は、現在の私たちが直面する非常に重要な課題です。当社は従来、自社の事業活動における取組みと自社製
品・サービスにおける取組みの双方で、環境負荷の低減、気候変動への対策を進めてきました。重要課題(マテリアリ
ティ）のひとつとして「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」を掲げ、環境経営を推進しています。
当社は2023年5月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDでは、企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目
標の4項目について、自社への財務的影響のある気候変動関連情報を開示するよう勧めています。今後も、気候変動関連
情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献
し、企業価値のさらなる向上に努めます。
<ガバナンス>
当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャン
スを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中でマテリアリティを取締役会で審
議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。
経営会議は、取締役COOを筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー
課題への取組み」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・ＡＩの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」
に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承
認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。
また、同会議では、コーポレート部門の担当執行役員が気候関連の法規制等の開示要件について情報提供を行い、対応
事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成しています。環境経営に関する目標・指標・リスク管理については、
部署横断的事項であることから、コーポレート部門の担当執行役員の下に設置したサステナビリティ推進チームが検討
し、コーポレート部門の担当執行役員を通して経営会議に上程し、審議する仕組みとしています。
なお、環境委員会は、工場でのCO₂排出削減・電力使用量の合理化政策を中心に討議し、環境貢献製品の開発状況の共
有も含めてサステナビリティ推進チームに指示を行い、報告を受ける体制としています。
ガバナンスの仕組みは以下の図表のとおりです。
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<戦略> シナリオ分析プロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価し、また気候関連リスク・機会に対する当社戦略レジ
リエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
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シナリオ分析ステップ
<戦略> 気候関連リスク・機会に伴う財務影響及び当社の対応
以下の図表のとおりです。
※１ 短期：5年未満、中期：5年～10年、長期：10年以上
※２ ゲリラ豪雨等における短時間での排水量増加の対策として、低水位化や排水量の増量化が可能なポンプ
※３ ポンプ場が浸水した時でも稼働可能なポンプ
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<リスク管理>
気候変動問題に対しては、リスク管理委員会が、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームの報告に基
づき、気候変動問題をめぐる法的規則（例えば炭素税）等のリスクを特定し、コーポレート部門の担当執行役員より経営
会議に報告し、経営会議においてリスク評価を行います。
経営会議の議長である取締役COOによりリスクが高いと判断された事項については、関係部門担当役員が実行計画を策
定し自部門で執行するほか、実務面でサステナビリティ推進チームの支援を受けてリスク対策が有効に機能しているかど
うかを自己点検し、定期的に経営会議に進捗状況を報告します。
<指標と目標>
●温室効果ガス排出量削減目標
2029年度 グループ全体のScope1,2「実質ゼロ」 （Scope3の目標値は検討中）
[削減策の概要]
・工場使用電力の削減（鋳造電気炉・コンプレッサー・試験電力）
・購入電力の再エネ比率向上
・化石燃料使用設備の電化更新
●ICP（設備投資に関するICP）
2023年度中の導入に向けて検討中
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制の概要
当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、
コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より
経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策
の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、
代表取締役CEO又は取締役COOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとし
ております。特に重要度の高いリスクに関しては、代表取締役CEO又は取締役COOがその対策の実行状況について取締
役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。
(2) 戦略上のリスク
①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性）
重要度：高
リスクの概要
［リスク］
・米中経済・安全保障摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易への影響
・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウ
ジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2023年3月期において同地域
が占める割合は約15％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガー
ナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。
ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リ
スク
ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク
ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク
［機会］
・他方で、同地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たる
ものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当
社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。
・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を
通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。
・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上
で情報収集の重要な拠点になりうる。
主な影響
・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生
・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能
・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担
・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生
・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク
・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止
対応策
・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロ
ジェクトマネジメントの実施
・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保
・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握
・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化
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②サプライチェーンの多様化に伴うリスク 重要度：中
リスクの概要
［リスク］
・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク
・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、
マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。）
［機会］
・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制など
の影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。
・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との
取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。
主な影響
・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請
求への対応コスト）の発生
・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生
対応策
・調達品の要求水準の標準化
・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導
・グローバル調達に従事する従業員の人材開発
③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化 重要度：中
リスクの概要
［リスク］
・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコス
ト）
・CO 排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進
２
捗が受注機会に影響を及ぼす）
・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ
・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小）
・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業
コストへの影響
・災害発生による保険料増額
［機会］
・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減
・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増
加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加）
・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）
・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著）
・水不足による海水淡水化プラント向け需要増
主な影響
・生産コストの増大
・従来の火力発電市場減少による受注減少
・販管費の増加
・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加
・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下
対応策
・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発）
・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発
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④技術革新への対応 重要度： 中
リスクの概要
［リスク］
・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク
・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク
［機会］
・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし
・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発
・他社に先行する分野の開発
主な影響
・生産性の低下
・製品開発費用ののれん償却
・製品の競争力の低下
・新規マーケットの喪失
・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下
対応策
・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ
・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発
・研究トップレベルの大学との共同研究
・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携
(3) オペレーション上のリスク
①サイバーセキュリティとシステム 重要度：高
リスクの概要
・ITシステム障害
・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報
漏洩が発生するリスク）
・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク）
主な影響
・技術情報の流出
・顧客からの信頼喪失
・対応費用等発生による財務状況の悪化
対応策
・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底
・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめ
る措置の実施
・従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底
②人材（確保と維持）
重要度：高
リスクの概要
・業務に必要な人材の確保困難
・技術承継の失敗
主な影響
・公共工事等の受注要件を満たせない
・事故等のリスク
・外注利用等によるコスト上昇
対応策
・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取り組みの継続
・採用活動の充実化
・外注先の事業継承による技術の取り込み
・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進
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③自然災害 重要度：中
リスクの概要
天災地変や異常気象（洪水、台風）に伴う操業の一時停止
主な影響
・生産地域が大阪府高槻市の本社工場に集中していることから生ずる生産能力の一時的低下
・設備破損や提携先被災による事業継続困難
・工場設備の復旧や修理等の費用発生による財政状態の悪化
・納期遅れによる遅延損害金の支払い
対応策
・BCP策定・継続的見直し
・サプライチェーンのマネジメント強化
④安定的な調達の維持 重要度：中
リスクの概要
協力会社の廃業等による主要部品の供給や工事施工の困難
主な影響
・代替部品の調達によるコスト上昇
・品質維持困難
・納期遅延
対応策
・代替供給先の発掘
・協力会社の経営支援
・安定的な関係構築
⑤為替リスク 重要度：中
リスクの概要
急速な円高又は円安
主な影響
・為替変動による輸入コストの上昇（円安）
・外貨建て売上減少による損益の悪化（円高）
対応策
・外貨ポジションの把握
・為替予約の実施
⑥財務リスク 重要度：中
リスクの概要
金利の上昇
主な影響
・支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰りの悪化
・資金繰り悪化による借入増加時の支払い利息の増加
・金利支払負担による営業外費用の増加
対応策
・支払サイトの長短ギャップ発生原因の分析に基づく対応策の実施
・個別案件における債権回収促進及び遅延の予防
⑦有価証券の保有にかかるリスク 重要度：中
リスクの概要
株式市場及び経済環境の動向による保有有価証券の株価下落
主な影響
経常利益の減少を含む財政状況の悪化
対応策
保有有価証券の売却及び見直し
⑧品質と安全性 重要度：中
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リスクの概要
新しい市場向け製品や技術的難易度の高い製品における不具合発生
主な影響
・事故の発生等による顧客信用の失墜
・不具合修理費負担又は損害賠償請求による損失発生
対応策
「トリシマ品質」の継続的向上
⑨安全衛生 重要度：中
リスクの概要
・工事現場作業に関連する健康及び安全に係る重大なインシデント（重大な傷害又は死亡）の発生
・パンデミックの発生
主な影響
・作業現場等での事故の発生
・多額の賠償金や顧客信用の失墜
・クラスター発生による営業活動の縮小・工事遅延
対応策
・定期的な安全衛生大会等の開催
・定期的な安全パトロールの実施
・適切な感染症対策
⑩係争リスク、倫理・コンプライアンス 重要度：中
リスクの概要
法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク、訴訟、クレーム紛争
主な影響
・敗訴による多額の損害賠償や事業の差止等
・法令違反による営業停止
対応策
・ガバナンス体制の整備
・主要関係国の輸出管理規制の把握及び子会社への周知徹底
・取引当事国の投資関係法・基本法・破産法等の最低限の知識・情報収集
＊重要度とは、当社グループの事業活動の実績及び見込みを踏まえた上で、当社グループ事業への影響度及び当該
リスクが顕在化する蓋然性の二つの観点から総合的に判断した評価基準であります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する制限が世界的に解除され、3年ぶりに
社会活動は正常な状態となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により、燃料価格・原材料価格の高
騰は続いており、引き続きインフレ圧力は高まっている状態が続いております。一時期からは鈍化したものの、イ
ンフレ抑制策として世界的な金融引締めもあり、為替変動、一部金融機関が経営破綻する等、予断を許さない状況
にありました。
わが国では、新型コロナウィルス感染症に関する制限がほぼ解除され、訪日外国者数もコロナ禍前の60％を超え
る水準まで回復しており、インバウンド需要の回復も期待できる状況となっています。しかしながら、世界的な燃
料価格・原材料価格の高騰は、わが国経済にも影響を与えております。大企業を中心に賃上げの動きは進んでいる
ものの、企業収益や個人消費に影響を及ぼすことが考えられ、景気の状況は極めて不透明です。
当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した
設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれま
す。但し、インフレ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
このような状況下、当社グループは、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えております。カー
ボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進してお
ります。また、工場の安全性・作業環境の改善及び生産性向上のための鋳造工場への設備投資を行いました。さら
に、グローバル事業の体制を充実させるため、エジプトに支店を、トルコにサービス子会社を設立しました。
当連結会計年度の当社グループの受注高は89,028百万円（前連結会計年度67,887百万円、前連結会計年度比
131.1％）となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は24,061百万円（前連結会計年度18,715百万円、前連結会計年度比128.6％
)、民需は11,770百万円（前連結会計年度11,334百万円、前連結会計年度比103.8％）、外需は53,197百万円(前連
結会計年度37,837百万円、前連結会計年度比140.6％）となりました。
当連結会計年度の売上高は64,659百万円（前連結会計年度52,240百万円）を計上し、当連結会計年度末の受注残
高としては88,286百万円（前連結会計年度63,916百万円）を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、海外向け売上が増加したことにより、5,927百万円（前連結会計年度は営業利益
4,445百万円）となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損758百万円などが発生したことなどにより5,693百万円（前連結会計年度
は経常利益5,163百万円）となりました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、4,404百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3,626百
万円）となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,060百万円増加し90,075百万円とな
りました。これは主に、売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前連結会計年度比6,232百万円増
加)、受注高増加に伴う仕掛品及び未着品が増加(前連結会計年度比2,645百万円増加)したことなどによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,809百万円増加し44,552百万円となりました。これは主に、受
注高増加に伴う契約負債の増加(前連結会計年度比3,221百万円増加)、及び支払手形及び買掛金の増加(前連結会計
年度比2,066百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,250百万円増加し45,523百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,766百
万円減少し、11,730百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預
金を前連結会計年度末には31百万円、当連結会計年度には148百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,246百万円（前連結会計年度は3,130百万円の増加）となりました。これは、売上
債権の増加5,584百万円（前連結会計年度は1,115百万円の減少）及び棚卸資産の増加2,858百万円(前連結会計年度
は958百万円の増加)などの資金の減少があったものの、仕入債務の増加1,753百万円(前連結会計年度は1,013百万
円の減少)及び契約負債の増加3,180百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)などの資金の増加があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,277百万円（前連結会計年度は4,849百万円の減少）となりました。これは、定期
預金の預入による支出225百万円（前連結会計年度は32百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出839百万
円（前連結会計年度は3,322百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,190百万円（前連結会計年度は2,125百万円の減少）となりました。これは、長期
借入れによる収入2,500百万円（前連結会計年度は1,500百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期借
入金の返済による支出3,617百万円（前連結会計年度は2,560百万円の支出）及び配当金の支払額1,285百万円(前連
結会計年度は746百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 65,134 128.3
その他 1,094 100.3
合計 66,229 127.7
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 87,973 131.7 88,125 138.3
その他 1,055 97.1 160 90.2
合計 89,028 131.1 88,286 138.1
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
受注高 前年同期構成比 受注残高 前年同期構成比
需要先別
（％） （％） （％） （％）
官公需 27.0 27.6 23.8 23.9
国内
民需 13.2 16.7 11.9 12.8
外需 59.8 55.7 64.3 63.3
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 63,586 124.0
その他 1,072 113.9
合計 64,659 123.8
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。なお、前連結会計年度は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため
記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
エジプト政府 － － 7,474 11.6
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当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
需要先別 販売実績（％） 前年同期構成比（％）
官公需 28.4 35.6
国内
民需 14.6 18.9
外需 57.0 45.5
合計 100.0 100.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、当社グループは、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えながら、カーボ
ンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進してお
ります。また、工場の生産性向上のため鋳造工場等への設備投資を行いました。さらに、グローバル事業体制強
化のため、拠点拡大も実施しました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から10,060百万円増加し90,075百万円となりました。
これは主に、受注増加に伴う買掛金等の支払い増加により、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比1,648百
万円減少)したものの、受注高の急拡大による仕掛品の増加(前連結会計年度末比2,645百万円増加)したこと、売
上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加(前連結会計年度末比6,232百万円増加)したことなどによ
ります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から5,809百万円増加し44,552百万円となりました。
これは主に、受注高の急拡大に伴い契約負債が増加(前連結会計年度末比3,221百万円増加)したこと及び支払手
形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比2,066百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,250百万円増加し45,523百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が前連結会計年度よりも増加(前連結会計年度末比536百万円増加)したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比777百万円増加)したこと及び為替換算調整勘定が増加
(前連結会計年度末比1,097百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は64,659百万円(前連結会計年度52,240百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比12,418百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、官需及び民需は、ほぼ前連結会計年度並みとなったものの、昨年度から続く
継続的な大規模受注に伴う海外向けハイテクポンプの増収効果により、当連結会計年度も好調に推移し、前連結
会計年度に続き、大幅な増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は5,927百万円(前連結会計年度4,445百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比1,481百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、賃上げに伴う労務費の増加や、売上高の増加に伴う販売直接費の増加など
があったものの、前連結会計年度と比較して売上高が大きく増加したことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は5,693百万円(前連結会計年度5,163百万円)を計上することになりました。これは
前連結会計年度比530百万円の増益となります。
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経常利益増加の要因としましては、為替差損を758百万円計上したものの、営業利益が増加したことによるもの
です。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,404百万円(前連結会計年度3,626百万円)を計上するこ
とになりました。これは前連結会計年度比777百万円の増益となります。
親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、経常利益の増加と、法人税等調整額の減少による
ものです。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴
う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟
及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環
境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っておりま
す。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現
地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っ
ております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメン
ト部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の
徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っており
ます。
今回の新型コロナウイルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検
温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務
職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウイルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生
した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費
等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動
のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容であります
が、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として11,730百万円を確保しており、手元流
動性比率としては2.18となっておりますが、当社グループは年度末に売上及び検収による支払が集中することが
多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流
動性には若干の余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると
判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施
しております。
また、受注工事に係る棚卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評
価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示して
おります。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断し
ております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間
に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その
主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設
定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収
益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性
を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
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（カ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況
といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するの
は製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用で
きる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有してい
ることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売
上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗
度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると
考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
（キ）製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績
に基づいて算定し、計上しています。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響
としましては、インフラを担う企業として、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高
のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資
計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
５【経営上の重要な契約等】
（技術供与）
契約先
契約会社名 契約の内容 対価の受取 契約期間
国名 名称
１ ポンプのライセン
2010年12月締結
ス生産並びに生産
2021年8月更新
ノウハウの供与
2031年7月まで
２ 部品の製造及び製
（契約期限到来後は
酉島ポンプ（天津） 一定率の
品の組立に関する
㈱酉島製作所 中国
１年ごとに自動更新）
有限公司 ロイヤリティ
技術的援助
2010年12月締結
３ 商標使用の許諾 2021年8月更新
合弁契約の終了まで
(注）当社の子会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAとの技術ライセンス契約については、2023年5月30日付けで当該子
会社を100％子会社としたため、経営上の重要な契約には該当しないと判断し、記載しておりません。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、当社研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事
業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額 341
百万円を投入しております。
前連結会計年度より開発をスタートした省エネルギーをさらに加速させる効率改善型エコポンプに関して、より幅
広い仕様範囲に対して開発を進めています。検証試験を経て、世界最高水準のポンプ効率が達成される見込みであ
り、開発完了次第、「スーパーエコポンプ」として市場に投入していきます。
カーボンニュートラル社会実現に貢献すべく、エネルギーキャリアとして注目される液体アンモニアおよび液体水
素を大量に輸送・昇圧するポンプの開発に鋭意取り組んでおります。
液体アンモニア用ポンプに関しては、アンモニア混焼発電実証事業向けポンプを受注し、既に製作が進んでいる段
階です。将来のアンモニア貯蔵タンク大型化を見越し、インタンク型ポンプ開発にも着手致しました。キャンドモー
タポンプの世界トップメーカであるドイツのHermetic 社と業務提携を行い、市場投入を加速していきます。今後も
世の中のニーズを的確にキャッチし、製品開発を進めてまいります。
液体水素を取り扱うポンプについては、水素サプライチェーン構築実現に向けて重要な役割を担う液化水素昇圧ポ
ンプに着目し、製品化実現においてキーとなる技術に関して、学術機関および先端技術企業との協業体制を構築して
開発を進めております。水素サプライチェーン構築の商用化実証に適用可能なポンプ設計が完了し、今年度中にJAXA
能代ロケット実験場で液化水素を用いた検証試験を実施する予定です。さらには、将来のサプライチェーン大型化を
想定し、ポンプの高圧化、大流量化を進めて行く計画です。
気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進という点では、官公需向けに浸水してもポンプ運転が可能な「耐水
モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を
図った改良型については初号機を受注し、納先での運用が開始されました。その他、新規の受注も頂いており、減災
に大きく貢献していくものと期待されます。現在、排水機場向けのみならず、下水処理場向けポンプへの改良型耐水
モータ一体型構造の適用範囲拡大を進めております。
さらには、防災・減災に寄与する当社技術のひとつである「二重ラッパカン及び渦対策リング」とともに海外市場
への展開も視野にいれております。
また、欧州をはじめとした海外市場では排水ポンプを通過する水産資源（魚類等）の生命を保護することが求めら
れておりますが、当社ではその要求に応えるため、ポンプ羽根車を通過する魚類にダメージを与えない羽根車形状の
設計開発を行いました。設計検証が完了し、製品化に向けた準備を進めております。
海水淡水化分野については、RO 法海水淡水化プラント向け高圧ポンプのラインアップ強化の一環として、昨年度
開発を行った世界最高水準の効率を有する大容量型単段両吸込ポンプの適用範囲拡大を行いました。既に製品をリ
リースし、今後、広い仕様範囲で省エネルギーに貢献するものと期待されます。
さらに大流量・高圧レンジのニーズに応えるために、初段両吸込型多段ポンプの開発もスタートしました。こちら
についても高効率かつ構造信頼性の高い製品を市場に投入してまいります。
省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能・高速化をより早く実現することが社会ニーズとなっています。
かかるニーズに対応していくため、人工知能（AI ）技術を取り入れた新たな水力開発システム構築を進めておりま
す。本システムと3D プリンティング技術を組み合わせ、設計開発から製品化までのシームレス化実現に向けてのシ
ステム開発を継続しております。現在、AI を用いた設計システムのテスト検証を実施中であり、早期に設計開発プ
ロセスに組み込むことを目指し、開発をさらに加速してまいります。
ポンプの高速化時に課題となるキャビテーション壊食速度予測技術については、検証用試験ループを活用して物理
データを収集し、高精度化を図ることで新製品の品質向上に継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、
構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用
することで、基礎的研究を共同で実施中であります。
今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額 960 百
万円の設備投資を実施しております。
主な設備投資としては、既存設備の更新、機械の増強、ものづくり革新のための３Ｄ金属積層造形機、外構工事、
厚生棟改修等を行い、その所要資金は自己資金及び借入金等で賄っております。
２【主要な設備の状況】
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおり
であります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ポンプ事業
本社及び工場 環境事業 本社機能 1,435 712
7,092 1,430 258 439 10,657
（大阪府高槻市） 新エネル 生産設備 (94,840) 〔31〕
ギー事業
九州工場 629 －
ポンプ事業 生産設備 61 － － 0 691
（佐賀県武雄市） (57,492) 〔－〕
東京支社
（東京都品川区）
他計13支社・支
事務所設 25 222
店、７営業所・出 ポンプ事業 16 1 － 2 45
備 (690) 〔－〕
張所、４海外事務
所、１サービス工
場
新エネルギ 風力発電 81 －
その他 0 149 － 0 231
ー事業ほか 設備ほか (14,080) 〔－〕
2,171 934
合計 － － 7,169 1,581 258 442 11,624
(167,106) 〔31〕
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
㈱九州トリシマ － 73
ポンプ事業 生産設備 30 112 － 4 147
（佐賀県武雄市） (－) 〔5〕
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
TORISHIMA
SERVICE
－ 146
ポンプ事業 生産設備 490 94 55 45 684
SOLUTIONS FZCO.
(－) 〔－〕
（アラブ首長国連
邦）
酉島ポンプ（天
－ 80
津）有限公司 ポンプ事業 生産設備 190 66 66 33 357
(－) 〔－〕
（中国）
TORISHIMA PUMPS
93 40
(INDIA) PRIVATE
ポンプ事業 生産設備 111 23 2 4 235
LTD.
(8,123) 〔－〕
（インド）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料157百万円）
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 大阪府 自己資本
ポンプ事業 鋳造設備 1,430 － 2022年8月 －
本社工場 高槻市 銀行借入
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
29,112,179 29,045,679
普通株式
プライム市場 す。
29,112,179 29,045,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年５月31日
△400,000 29,112,179 ― 1,592 ― 4,610
（注）１
2023年４月25日
△66,500 29,045,679 ― 1,592 ― 4,610
（注）１、２
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年５月12日開催の取締役会において決議されたとおり、2023年３月末までに取得した自己株式66,500株
を、2023年４月25日に消却しました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
23 30 73 105 8 5,822 6,061
株主数（人） － －
所有株式数
102,198 3,772 72,752 31,671 18 80,411 290,822 29,979
－
（単元）
所有株式数の割合
35.1 1.3 25.0 10.9 0.0 27.6
－ 100.0 －
（％）
（注）自己株式2,387,209株は、「個人その他」に23,872単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13 2,810 10.5
公益財団法人原田記念財団
日本マスタートラスト信託銀行
2,416 9.0
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,288 8.5
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,286 4.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,266 4.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
869 3.2
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
756 2.8
酉島製作所従業員持株会 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
666 2.4
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
652 2.4
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
619 2.3
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
13,632 51.0
計 －
（注）公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野における学術的な研究と応用研究
に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域
社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,387,200
普通株式
26,695,000 266,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,979
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
29,112,179
発行済株式総数 － －
266,950
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には「株式給付信託(ESOP)」が保有する当社株式273,100株（議決権2,731個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府高槻市
2,387,200 2,387,200 8.2
－
株式会社酉島製作所 宮田町一丁目１番８号
2,387,200 2,387,200 8.2
計 － －
（注） 「株式給付信託(ESOP)」が保有する当社株式273,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を再導入しております。
① 「ESOP信託」の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、併せて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、368,700株、当連結会計年度237百万円、
273,100株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 305百万円、当連結会計年度 158百万円
④ 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
530,000,000円
⑤ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付信託（ESOP）制度は、当社従業員持株会加入者を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区分 株式数（株）
（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
80,000 100,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 66,500 99,967,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,500 33,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.9 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 421 597,231
当期間における取得自己株式 39 61,503
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 66,500 99,967,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 35,496 25,434,304 － －
保有自己株式数 2,387,209 － 2,320,748 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の処分（株式数35,496株、処分価額の総額25,434,304円）でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す
ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率(DOE)3％及び配当性向35％を目
安に、累進配当を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配
当30円とし、既に実施済みの中間配当金22円を合わせ年間１株当たり52円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、①脱炭素社会の実現や安心・安全な社会の構築を目
指したポンプ及び関連機器の新技術・新製品開発、②ポンプ等のスマートメンテナンスの推進、③DX（デジタル・ト
ランスフォーメーション）推進及びデータ・AI活用による生産性の向上や生産能力拡大のための設備投資、④グロー
バル事業を支える人財の育成等のため有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
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2022年11月10日 取締役会決議
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2023年５月11日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」
を社是として、「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という経
営理念の下、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うというものです。当社の全ての役員・従業員は、
個々のコンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意をもって、組織及び個人が一体となって
コンプライアンスに取組み、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進していま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査
等委員会及び会計監査人のほか、指名・報酬委員会を設置するとともに、執行側の体制として経営委員会や経営
会議、コンプライアンス委員会などを設置しております。
（a）取締役会
取締役会は11名の取締役（うち4名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取
締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に
定められた事項について審議を経て決議を行い、月次の営業報告を含む重要な業務の執行状況につき報告を
受けます。取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監
督しております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、常勤取締役2名（内、社外取締役1名を含む）と常勤でない社外取締役2名で構成されてお
ります。監査等委員である取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及
び専門的知見に基づき必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査を実施し、必要に応じて他
の取締役及び使用人から報告・説明を受けております。また常勤取締役がその他の社内の重要会議への出席
や重要な決裁書類の閲覧などを実施することにより、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制を
とっております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携を図っております。
（c）会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており
ます。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とするリスクアプローチに基づく監
査計画を立案し、第1四半期から第3四半期まで四半期毎にレビュー報告会を、また期末には期末決算に関す
る会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理本部
長、経理部長及び内部監査室長も参加しております。
（d）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会は、代表取
締役CEO（最高経営責任者）を含む3名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めることとしてお
ります。当委員会は、取締役会での決定に先立ち、取締役の指名方針や選解任、監査等委員でない取締役の
報酬等に関する基本方針及び個人別の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会へ答申する役割を担
います。
（e）経営委員会
当社は、取締役会でのグローバル事業の経営に求められる迅速かつ果敢な判断を可能にするために、グ
ループ経営について最終的な責任を負うCEOの最高協議機関として経営委員会を設定しております。
当委員会は、代表取締役CEO及び取締役副CEOを常任委員とし、案件に応じて各子会社（主にサービス事業
に従事する子会社）の社長及び関係する執行役員から構成され、グループ経営に関する事業戦略（M&A戦略含
む）やリスクについて討議し、代表取締役CEOによるグループ経営計画の策定を支援します。また、当委員会
は、各子会社の経営計画の実行状況を的確に把握するとともに、コンプライアンスを中心とするガバナンス
事項について各子会社より報告を受けて必要に応じて指示する場でもあり、定期的に開催しております。取
締役会へ付議すべきグループ経営に関する事項については、代表取締役CEOを中心に協議を深め、取締役会に
上程する議案の精査を行うことで取締役会の意思決定の実行性を高める機能を担います。
(f) 経営会議
当社は、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の
責任と役割を明確にしております。
経営会議は執行役員等により構成され、当社単体及び製造・販売子会社の経営の執行に係る取締役COO（最
高執行責任者）の最高協議機関として、業務執行における重要課題の事前審議、経過及び結果報告等の場と
して設置しております。同会議は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、原則として毎週1回開催しておりま
す。
（g）コンプライアンス委員会
当社は、当社におけるコンプライアンス推進の方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、再発
防止策の策定、各種提言を行う組織として、取締役COOを委員長とし、各本部長等を委員とするコンプライア
ンス委員会を設置しております。
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（h）投資委員会
当社は、当社及び当社グループの子会社による投資案件（取締役会規則に定める一定の基準を満たすも
の）について、案件の合理性や採算性を審議・検討するために代表取締役CEOの諮問機関として投資委員会を
設けております。当社の事業成長戦略との整合性や事業スキームの実現可能性、投資金額の妥当性と投資回
収計画の見込みのほか、財務・法務・労務管理・ガバナンス等の観点からリスクとその蓋然性について事前
に精査し、代表取締役CEO又は取締役会での意思決定を支える機能を担います。当委員会の構成は、組織業務
分掌に従った各分野の役職者に加え、必要に応じて社外からも有識者を加えて審議する体制をとっており、
投資案件に対して慎重かつ客観的に評価する視点を確保しております。さらに、起案部門へフィードバック
することで、実行時点のみならず、事後検証も行い、継続的に投資案件の遂行状況を把握し必要なアクショ
ンを起こせるような仕組みとしております。
（i) リスク管理委員会
当社は、平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認し、再発防止
策の策定、各種提言を行う組織として、取締役COOを委員長とし、執行役員を委員の中心とするリスク管理委
員会を設置しております。
（j）安全衛生委員会
当社は、当社の安全衛生マネジメントシステムがISO-45001規格に適合し、当社の安全衛生方針に対し適切
でありかつ有効に機能することを確実にするために、労働者の危険または健康障害を防止するための基本と
なるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）などの重要事項について審議を行い、その結果を取締
役COOに告する組織として、取締役COOが指名する委員長および2名の副委員長と安全管理者、衛生管理者、産
業医のうちから取締役COOが指名する者及び労働組合が推薦する者を委員とする安全衛生委員会を設置してお
ります。
（k) 品質委員会
当社は、当社の品質マネジメントシステムがISO-9001規格に適合し、当社の品質方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、品質管理に係る各種の事項について審議を行い、その結果を取
締役COOに報告する組織として、品質マネジメント部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員とする
品質委員会を設置しております。
（l）環境委員会
当社は、当社の環境マネジメントシステムがISO-14001規格に適合し、当社の環境方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、環境マネジメントシステムの妥当性・適合性及び有効性の審議
を行い、その結果を取締役COOに報告する組織として、生産本部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を
委員とする環境委員会を設置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○はメンバー・委員を表す）
委 員 会
指名・
取締 監査等 経営 経営
役職名 氏名 報酬
コンプライア リスク管 安全衛
役会 委員会 委員会 会議
投資 品質 環境
委員会
ンス 理 生
代表取締役 CEO
原田 耕太郎
〇
(最高経営責任者)
◎ ◎
兼 取締役会議長
取締役
ジェラルド・
副 CEO
〇 〇
アッシュ
(副最高経営責任者）
取締役
共同 COO
アリスター・
(共同最高執行責任者 )
〇 〇 〇 〇
◎ ◎ ◎
兼 海外本部長及び生産
フレット
本部・情報システム室
管掌
取締役
共同 COO
(共同最高執行責任者)
羽牟 幸一郎
〇 〇 〇 〇 〇
◎ ◎ ◎
兼 技術本部長及び社
会システム本部・産業
本部・品質マネジメン
ト部管掌
福田 豊
取締役 〇
井植 敏雅
社外取締役 〇 〇
上田 理恵子
社外取締役 〇 〇
取締役
角 治壽
〇
◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
安陪 裕二
〇 〇
（常勤監査等委員）
社外取締役
秋山 洋
〇 〇
◎
（監査等委員）
社外取締役
山本 操司
〇 〇 〇
（監査等委員）
常務執行役員
昼沢 義則
〇 〇 〇 〇 〇 〇
産業本部長
常務執行役員
柳川瀬 保男
〇 〇 〇 〇 〇 〇
社会システム本部長
常務執行役員
大家 満彦
〇 〇 〇 〇 〇
◎ ◎
生産本部長
執行役員
塚原 秀樹
〇 〇 〇
産業本部副本部長兼
札幌産業営業部長
執行役員
和田 章弘
〇 〇 〇 〇
◎
品質マネジメント部長
執行役員
田崎 拓章
〇 〇 〇 〇 〇
生産本部副本部長兼
生産管理部長
執行役員
サポート本部長
平田 浩一朗
〇 〇 〇 〇 〇 〇
兼 HR（ Human
Resources ）部長
社会システム本部
石崎 顕史 〇 〇
副本部長兼
九州支店長
技術本部
原 貴司 〇 〇 〇 〇
副本部長
経理本部長 金子 甲 〇 〇
◎
長木 文著
総務部長 〇 〇 〇
情報システム室長 牛田 仁志 〇 〇
その他職制 1 19 15 9
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること
により取締役会の監督機能をより一層強化し、豊富な経験や見識及び専門的知見を備えた3名の社外取締役
（監査等委員）を配置することにより、独立性と客観性を担保し、取締役会での適切な意思決定を行う仕組み
を採用しています。経営委員会及び経営会議における迅速な情報共有と事前協議に基づく業務執行を取締役会
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が監督することにより、透明性の高い効率的な経営のための企業統治の体制が機能しているものと判断してお
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備基本方針を定めました。
本内部統制システムを確実に実施するとともに、本システム及びそれに関する社内規程等は必要に応じた見
直しを行い、効率的で適法な企業体制の維持・改善を図っております。
ロ コンプライアンス体制
（a）当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、法令遵守、公平・公正、社会倫
理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢を定
め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図るものとします。
（b）職場での企業倫理等に関する相談窓口及び「コンプライアンス委員会」を当社に設置し、当委員会は、
（ア）当社及び子会社から成る当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握、（イ）
企業倫理に関する内部監査の結果について各執行部門へ指導・助言、（ウ）企業倫理に関する教育計画、
教育活動についての指導・助言、（エ）社内通報に関する対応について相談窓口へ指導・助言を任務とし
ます。
（c）当社は、取締役及び使用人に対し、コーポレート部門からコンプライアンス及び法令等に関する定期的
な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を必要に応じて行います。
ハ リスク管理体制
当社は、法務・財務・労務リスク、事故・自然災害リスク、政治・経済・社会リスクを適切に管理するた
め、平常時における全社的なリスクマネジメント推進及び緊急時におけるリスク対策につき社内規程を定める
などリスク管理体制の整備を行っております。
ニ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）当社は、当社及び子会社から成る当社グループが相互に協力し、ともに企業価値の向上を図るために管理
体制を整備し、子会社に対する支援及び経営指導・監督、管理を行っております。
（b）当社は、当社及び子会社から成る当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、子会社に事業内容、
規模等を考慮した内部統制システム構築の基本方針に沿った内部統制システムを整備させ、経営委員会が
コーポレート部門と連携を図りながらその状況を確認しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a）当社は、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応し
ます。
（b）当社は、平素より関係行政機関、弁護士等からの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる
体制を構築しております。
へ 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額であります。
ト 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は当社の取締役及び一定の条件を満たす従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等に関する損害が填補されることとなります。ただし、被保
険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意・重過失の場合には填補の対象としておりませ
ん。
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チ 取締役の定数、選任決議
取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内
となっております。
また、取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別した上で、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
ヌ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ル 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ヲ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ワ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
カ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当
社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するも
のである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じ
るかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるほか、ポンプ事業を通じて上下水道、電力、防災・減災施設など公共性の高いインフラ向
け製品を長期安定的に提供する当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えてい
ます。
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(b) 基本方針の実現のための取組みについて
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対し
ては、第127回定時株主総会におきまして、事前警告型買収防衛策の取組を行うことを決議し、一部変更を経
て、第142回定時株主総会において「株式等の大規模買付行為に関する対応策」として一部変更し、継続の承認
（以下「本プラン」といいます。）をいただいております。
本プランの概要は(d)に記載のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しており
ます。http://www.torishima.co.jp/
本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総
会において決議されることが前提となります。
(c) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ)当社取締役会は上記(b)の取組みは上記(a)の基本方針に沿ったものであり、買付者等が現プランに定める手
続きを遵守しなかった場合、又は、買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の
利益を著しく損なうと認められる場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動につい
て株主の意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。
ⅱ)当社取締役会は上記(b)の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（d） 本プランの概要
１．本プランの目的
当社は、株式の大規模買付行の全てを否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中に
は、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する場合がおこりうることも、わが国の過去の事例から明らかに
なっております。
当社は、創業から100年を超え、長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することによ
り、また納入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客
様からの信頼を積み重ね、企業価値の向上を図ってまいりました。
ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社グループの行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するもの
であれば、株主共同の利益を害することにもなりかねません。
そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行
為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定す
るとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が
発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値及び
株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものであ
ります。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の
場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面若しくはインターネッ
ト等での投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に対して適時に情報開示を行なうことにより
透明性を確保することとしております。
２．本プランの内容
⑴ 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場
合を適用対象とします。大規模買付行為を行ない、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）
は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の
株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
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② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模
買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」
といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
（ⅰ）買付者等の概要
イ 氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 代表者の役職及び氏名
ハ 会社等の目的及び事業の内容
ニ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
ホ 国内連絡先
へ 設立準拠法
（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株
式等の取引状況
（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株
式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場
合には、その旨及び内容。尚、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みま
す。）
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社
に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のため
に必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以
内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）ホの国内連絡先に発送いたし
ますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及び
態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分である
と当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供し
ていただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リ
スト」の一部に含まれるものとします。
ただし、買付者等が、下記情報の一部について提供することができない場合には、当社は、買付者等に対し
て、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を
含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含み
ます。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経
営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕
組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適
法性を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付
行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取し
た場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含
みます。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及
び当該第三者の概要
（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重
要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
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（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者
との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となってい
る株式等の数量等の当該合意の具体的内容
（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る
利害関係者の処遇等の方針
（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提
案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる
情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買
付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたしま
す。
④ 取締役会評価期間の設定・特別委員会への諮問等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度
等に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には上限として60日間
（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には上限として90日間
ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長で
きるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとと
もに株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、社外取締役を中心に構成される特別委員会に大規模買付行
為に関する対応を諮問いたします。特別委員会は、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者
等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行ない、当社取締役会へ答申するものといた
します。
当社取締役会は、特別委員会の答申を尊重するものとし、更に当社取締役会独自の観点から検討等を行い、大
規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時か
つ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に
関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示するこ
ともあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うも
のとします。
（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付行為が当社
グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は、買付者
等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、
かつ対応措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うもの
とします。
（ⅱ）買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場
合
当社取締役会は、上記（ⅰ）に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社グル
ープの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発
動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様
の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥
に定める株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票の決定に従って、当社グループの
企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとします。
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（ⅲ）買付者等による大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと
認められる場合
当社取締役会は上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか
不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報
開示を行います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における
株主投票、又は書面若しくはインターネット等での投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思
確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準
日（以下、「投票基準日」といいます）を定めます。株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使することが
できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個としま
す。投票基準日は、取締役会評価期間が満了した後、関係法令及び証券保管振替機構による実質株主確定に必
要な日数から導き出される最も早い日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行うものとします。
当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票の
いずれかによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会又は書面若しくはインターネット等での投票を実施した場合に
は、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等
が大規模買付行為を中止した場合、又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に
変動が生じ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が
相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うもの
とします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する
事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、又は
不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の
中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償
割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議
を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間
の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止する
ことができるものとします。
⑶ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総
会終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
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なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこ
れらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修
正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更の
内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
⑴ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容及び2023年4月に「公正な買収
の在り方に関する研究会」が公表した指針原案を踏まえております。
⑵ 当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付
行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情
報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループ
の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、上記２．⑴⑤（ⅰ）に定められた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措
置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、上記２．⑶に記載した通り、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合に
は、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及
び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．⑴に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑸ デッドハンド型ではないこと
上記２．⑶に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、
いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
⑴ 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．⑴に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当
社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意くださ
い。
⑵ 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期
日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限と
した割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たり
の価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有す
る当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何ら
かの影響が生じる場合があります。
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なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．⑴⑦に記載の手
続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に
相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に
おいて、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主
の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たり
の経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により
損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又
は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であって
も、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を
与えることは想定しておりません。
⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償
割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる
可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償
割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金
融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下
さい。
④ 取締役会の活動状況
当該事業年度において当社は取締役会を計11回（原則、月1回）開催しており、個々の取締役の出席状況は
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 原田 耕太郎
11
代表取締役 羽牟 幸一郎
11
監査等委員でない取締役 福田 豊
11
監査等委員でない取締役 井植 敏雅（社外取締役）
11
11
監査等委員でない取締役 上田 理恵子（社外取締役）
9
監査等委員である取締役 角 治壽
11
監査等委員である取締役 秋山 洋（社外取締役）
11
監査等委員である取締役 山本 操司（社外取締役）
11
(注)上田理恵子氏は、2022年6月28日開催の第141回定時株主総会で取締役に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社は、取締役会付議・報告に関する内規に従い、年次の経営
計画及び設備投資計画、新規子会社・拠点の設立含む事業戦略や株主資本政策について審議しているほか、事
業継続の観点からサイバーセキュリティ対策の現状と課題について報告を受け、業務の執行状況を監督してお
ります。とりわけ、グループ経営に関する今後の課題については、四半期ごとに連結決算の結果を踏まえて、
社外取締役各位から意見や助言をいただき、当社グループの企業価値向上に資する取り組みについて検討しま
した。
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⑤指名・報酬委員会の活動状況
当該事業年度において当社は指名・報酬委員会を計6回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
委員長 社外取締役 秋山 洋
6
委員 社外取締役 井植 敏雅
6
6
委員 社外取締役 山本 操司
5
委員 社外取締役 上田 理恵子
5
委員 代表取締役 原田 耕太郎
6
(注)上田理恵子氏は2022年6月28日開催の第141回定時株主総会で取締役に就任し、同日開催の取締役会におい
て指名・報酬委員に選定されてお ります。また、山本操司委員が欠席した委員会においては、事前配付資料
に基づき、同委員からあらかじめ質問事項及び意見の提出がありました。
指名・報酬委員会は、業務執行体制の変革、監査等委員でない取締役及び執行役員（新規登用を含む）候補
者の選定、監査等委員である取締役候補者（新規登用を含む）の選定、監査等委員でない取締役（外国籍者含
む）の報酬額について検討し、取締役会に対し、答申いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1997年７月 当社入社
1998年８月 当社社長室長
1999年６月 当社取締役
2000年８月 当社社長室長兼営業本部副本部長
代表取締役CEO
2001年６月 当社常務取締役
原 田 耕太郎 1961年10月２日 生
(最高経営責任者) (注)３ 718
当社営業本部長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2023年４月 当社代表取締役CEO(最高経営責任
者)(現在)
1988年８月 Weir Pumps Ltd 入社
2003年１月 当社入社
2007年４月 当社TGTヨーロッパ・リージョナル
ディレクター
取締役副CEO ジェラルド
2010年４月 当社常務執行役員海外営業本部長
1966年２月19日 生
(注)３ －
(副最高経営責任者) アッシュ
2019年４月 当社副社長執行役員
2023年４月 当社副ＣＥＯ(副最高経営責任者)
2023年６月 当社取締役副ＣＥＯ(副最高経営責
任者)(現在)
1991年８月 Weir Pumps Ltd 入社
2004年５月 当社入社
2009年４月 当社海外営業本部副本部長
2011年４月 Torishima Service Solutions FZCO
社長
2015年４月 当社執行役員兼Torishima Service
Solutions FZCO社長兼中東支店中東
取締役共同COO
営業部長
(共同最高執行責任者) アリスター
2018年４月 当社常務執行役員 海外本部副本部
1970年７月25日 生 (注)３ －
フレット
海外本部長及び生産本部・
長
情報システム室管掌
2019年４月 当社専務執行役員 海外本部長
2023年４月 当社共同COO(共同最高執行責任者)
海外本部長及び生産本部情報システ
ム管掌
2023年６月 当社取締役共同COO(共同最高執行責
任者)海外本部長及び生産本部・情
報システム室管掌(現在)
1991年４月 当社入社
2009年４月 当社TGT技術部長
2011年３月 当社アプリケーション・エンジニア
リング部長兼TGT営業部長
2012年４月 当社執行役員アプリケーション・エ
ンジニアリング部長兼TGT営業部長
2013年４月 当社執行役員技術本部長
2015年４月 当社常務執行役員技術本部長
取締役共同COO
2016年４月 当社常務執行役員技術本部長兼研究
(共同最高執行責任者)
開発部長
羽 牟 幸一郎 1967年12月７日 生
技術本部長及び社会システ (注)３ 288
2017年６月 当社取締役
ム本部・産業本部・品質マ
2019年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼技
ネジメント部管掌
術本部長兼研究開発部長
2019年６月 当社代表取締役
2020年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼サ
ポート本部長
2023年４月 当社取締役共同COO(共同最高執行責
任者)技術本部長及び社会システム
本部・産業本部・品質マネジメント
部管掌（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年10月 当社入社
1997年７月 当社総務部長
2010年４月 当社内部監査室長
2011年11月 酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部
長
取締役 福 田 豊 1951年12月29日 生
(注)３ 220
2013年４月 当社CSR推進室長兼内部監査室長
2014年４月 当社内部監査室長
2014年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
2021年６月
当社取締役（現在）
1989年４月 三洋電機㈱入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 ㈱LIXILグループ（現㈱LIXIL）副社
長執行役員
2011年４月 ㈱LIXIL取締役副社長執行役員
2016年６月 ㈱LIXILＬグループ（現㈱LIXIL）取
取締役 井 植 敏 雅 1962年12月3日 生 (注)３ 31
締役
2017年７月 同社顧問
2018年６月 ㈱エンプラス
社外取締役(監査等委員)(現在)
2019年８月 宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)
社外取締役(現在)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)
2020年６月
亀田製菓㈱ 社外取締役（現在）
2022年６月
当社社外取締役(現在)
1984年４月 ダイキン工業 ㈱ 入社
2001年８月 ㈱マザーネット代表取締役社長（現
在）
2010年４月 甲南女子大学人間科学部特任准教授
取締役 上 田 理恵子 1961年12月18日 生
(注)３ 7
2016年４月
追手門学院大学客員教授（現在）
2022年６月
(株）奥村組社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）
1977年４月 当社入社
2004年７月 当社総務部長
2006年６月 当社人事部長
2009年４月 当社人事総務部長
2012年４月 当社執行役員人事総務部長
取締役
角 治 壽 1954年2月27日 生
(注)５ 58
2013年４月 当社執行役員管理本部長
（常勤監査等委員）
2015年４月 当社執行役員東京支社長
2017年４月 当社執行役員管理本部長
2019年４月
当社参与（監査等委員会事務担当）
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現在)
1994年４月 弁護士登録 大阪弁護士会所属
御堂筋法律事務所（現 弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
取締役
2016年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現在)
秋 山 洋 1969年８月６日 生 (注)４ 76
(監査等委員)
2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所代表社
員弁護士（現在）
2021年３月
サンスター㈱ 社外監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 陽光監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入所
1985年３月 公認会計士登録
2001年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現
ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表
取締役
社員
山 本 操 司 1960年2月6日 生
(注)５ 19
（監査等委員）
2020年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人退職
2020年７月 公認会計士山本操司事務所開業
（現在）
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
1988年４月 （株）大和銀行入行
2004年２月 （株）りそな銀行熊取支店長
2014年７月 （株）りそなホールディングス
コンプライアンス統括部長
2019年４月 （株）埼玉りそな銀行社外監査役
取締役
安 陪 裕 二 1965年9月24日 生 (注)５ －
2019年６月 （株）埼玉りそな銀行社外取締役
(常勤監査等委員)
（監査等委員）
2022年４月 （株）関西みらい銀行社外監査役
2023年６月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
（現在）
計
1,422
（注）１ 取締役 井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏、山本 操司氏及び安陪裕二氏は、社外取締役であり
ます。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 角 治壽氏、委員 秋山 洋氏、委員 山本 操司氏、委員 安陪 裕二氏
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）秋山 洋氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）角 治壽氏、山本 操司氏、安陪 裕二氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナ
ンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は13名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）1名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛
知県弁護士会）所属
2005年２月 弁護士会登録換え 大阪弁護士会所属
関西中央法律事務所入所（現在）
2017年10月 大阪弁護士会綱紀委員（現在）
中 川 美 佐 1972年10月21日生
(注) －
2018年６月 ㈱サイネックス 社外取締役(監査等
委員）（現在）
2019年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現
在）
（注） 補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は次のとおりです。
当社の社外取締役は５名であります。社外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏、山
本 操司氏及び安陪 裕二氏の兼職状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、井植 敏雅氏の兼職先であります株式会社エンプラス及び亀田製菓株式会社と当社とは特別な関係は
ありません。また、㈱TAKARA & COMPANYは、同社の子会社である宝印刷㈱を通じて当社の取引先であります
が、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることか
ら概要の記載を省略しております。
上田 理恵子氏の兼職先であります ㈱ 奥村組及び追手門学院大学と当社とは特別な関係はありません。ま
た、㈱マザーネットは、当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何
ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。
秋山 洋氏の兼職先でありますサンスター株式会社と当社とは特別な関係はありません。また、弁護士法人
御堂筋法律事務所は、当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら
影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。
山本 操司氏の兼職先であります公認会計士山本操司事務所と当社とは特別な関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、
経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、安陪 裕二氏を
除く社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
また、５氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社
外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏、山本 操司氏及び安陪 裕二氏の当社株式の保
有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任
し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活
用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員）は監査等委員会における監督又は監査業務を行うにあたり、内部監査を担
当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と
も定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部門に対する業務監査等により、適宜
監督及び監査に必要な情報を入手しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成
（2）役員の状況 ①役員一覧を参照願います。
ロ．監査等委員である取締役の取締役会・監査等委員会への出席状況
(a)取締役会への出席状況
当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次の
とおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
角 治壽 11回 11回
秋山 洋 11回 11回
井植 敏雅 2回 2回
山本 操司 11回 11回
各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、経営全般にわたって発言を行っております。
(b)監査等委員会への出席状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、
次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
角 治壽 13回 13回
秋山 洋 13回 13回
井植 敏雅 3回 3回
山本 操司 13回 13回
各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から
監査業務全般について発言を行っております。
なお、井植 敏雅氏は2022年6月28日開催の第141回定時株主総会において、監査等委員である取締役を退任
し、監査等委員でない取締役に就任しております。
ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に従い議長及び常勤の監査等委員の選定を行い、その運営を行ってい
ます。
監査等委員会は、その監査方針に基づき決定した年間監査計画に基づき、調査権限を付与する監査等委員
の選定を行い、業務分担を定めてその監査を実施しております。当期の監査等委員会における具体的な検討
内容は、(a)取締役の不正行為、法令・定款違反の監査、(b)内部統制構築・運用状況の監査、(c)会社財産
の保全・管理状況、(d)コロナ禍状況下における年度計画遂行状況、(e)子会社管理状況、(f)会計監査人の
監査状況です。
常勤の監査等委員である取締役と社外取締役は、監査計画の審議及び監査結果についての意見交換、取締
役会への出席・意見陳述、社長との意見交換、業務分担に基づいた執行役員・子会社役員等へのヒアリン
グ、会計監査人とのコミュニケーション、内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等を実施し、取締役
（監査等委員であるものを除く）の選任議案及び報酬についての意見陳述権行使要否についての審議、会計
監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価を踏まえての会計監査人の解任・不再任に関する意見の決定に関
する審議等を行いました。監査等委員会は、監査等委員会規則に従い議長及び常勤の監査等委員の選定を行
い、その運営を行っています。
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常勤の監査等委員は、加えて経営会議・品質委員会・環境委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟
議書・重要な契約書・議事録等の重要書類の閲覧、棚卸資産等の重要な財産の確認、内部監査室との連携を
図るための定例会議開催、会社の無償の利益供与に関する監査、企業情報開示についてのレビュー、会計監
査人の報酬・評価等に関する情報収集等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部
門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ(3名）及び必要に応じて各
部署より選抜された複数の兼務者（13名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務
活動における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、
業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に実施しております。
内部監査室は、当社を含むグループを被監査部署とした内部監査計画・結果及び内部統制の状況等を定期的
に監査等委員会宛てに報告しております。また、常勤監査等委員とは定期及び随時の情報交換会等を実施して
おります。これらにより最新のリスク情報等を適時に共有・活用し、内部監査の実効性を高めております。ま
た、取締役会に対しても内部監査計画及び監査結果を報告しております。
監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図っており、各
種監査結果、監査法人が把握した内部統制の状況に加えリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
1968年4月以降
ⅲ)監査を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
藤川 賢
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、公認会計士試験合格者6名、その他9名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人の評価及び選定に関する基準を設定しております。
選定基準においては、会社法上の欠格事由に該当しないこと、品質管理体制・独立性・監査チームの編成・
監査計画のリスク勘案等に問題がないことをその選定方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、同委員会は会社法第340条
第5項に基づき、会計監査人が同法第340条第1項各号の解任事由に該当する場合、協議の上監査等委員である
取締役全員の同意により解任いたします。また同委員会は、その他当社についての監査業務に支障が生じると
認められる場合あるいはより適正な監査のために会計監査人を変更することが妥当と判断した場合には、会計
監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。
監査等委員会としては、現在の会計監査人はこれらの基準及び方針に照らし問題が無いと判断しておりま
す。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を設定しており、この基準に基づき会計監査人の評価を実施しており
ます。評価基準としては、品質管理体制・独立性・監査チームの職業的専門性・監査計画のリスク勘案・監査
等委員会や経営者等とのコミュニケーション・不正リスク対応等に問題が無いかを設定しており、これらの各
項目ごとに細分化したチェック項目を設け評価を実施しております。この結果、監査等委員会として現在の会
計監査人はこれらの評価基準に照らし問題が無いと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 2 45
提出会社 －
連結子会社 － － － －
46 2 45
計 －
提出会社における、前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の適
用による会計方針、開示の検討に関する助言・指導業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0
提出会社 － － －
0 0
連結子会社 － －
0 1
計 － －
提出会社及び連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、個人所得税の申告に関する業務等
であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、特性、同水準の企業の状況等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の職務執行実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
見積りの算出根拠等を検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬プログラム
当社の取締役の報酬は、金銭報酬を中心とする基本報酬及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
た譲渡制限付株式報酬から構成され、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目指しております。
監査等委員でない取締役の報酬等については、定員７名以内とし、基本報酬の報酬限度額を「年額350,000千
円以内」、譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬限度額を「年額50,000千円以内」（ただし、いずれも
使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）としております。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の限度額（年
額）については、グローバル経営をさらに推進していくため、また、取締役会の多様性を確保するため、海外事
業に精通した外国籍の監査等委員でない取締役(業務執行取締役)を追加することを理由に、株主総会(2023年6月
28日開催第142回定時株主総会)の決議に基づき増額しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、定員５名以内とし、株主総会(2015年6月26日開催第134回定時
株主総会)及び株主総会(2018年6月28日開催第137回定時株主総会)の各決議に基づき、基本報酬の報酬限度額を
「年額60百万円以内」、譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬限度額を「年額6百万円以内」としてお
ります。
b.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬決定については、各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、以下のとおりであります。
①取締役の基本報酬は、月次の固定額である金銭報酬等とし、役員報酬の統計情報、従業員給与の水準等を考慮
した上で、前年度の営業利益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行の結果に基
づき、総合的に決定します。
②非金銭報酬等については、その内容を譲渡制限付株式とし、毎年、7月に付与します。当社が付与する当該株
式の数は、月次の基本報酬を基礎として役職別に規定された係数を乗じて算出した金額を基に決定します。ただ
し、海外居住の取締役及びその可能性のある取締役は、譲渡制限付株式の交付対象外とします。
③非金銭報酬等支給対象者の金銭報酬と非金銭報酬等の割合については、金銭報酬8～9割、非金銭報酬等1～2割
を一つの目安とし、職位が高い者ほど非金銭報酬等の割合が高くなるよう設定し、より強いインセンティブが働
くような仕組みにしています。
④個人別の報酬額決定に際しては、取締役会での決定に先立ち、取締役会が独立社外取締役がその過半数を占め
る指名・報酬委員会へ諮問します。指名・報酬委員会は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に基づき
個人別の報酬等を審議して報酬案を決定し、最終的に取締役会が当該委員会の答申結果を踏まえて決定する仕組
みとしており、報酬決定プロセスの透明性や客観性を事前に確認できるようにしています。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、対象事業年度の経営実績及び各人の管
掌における職責遂行状況から判断した結果、妥当であることから、2022年6月28日開催の取締役会において当該
方針に沿うものであると判断しております。
c.監査等委員である取締役の報酬
(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)株主との一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬としていま
す。(イ)に関しては他社の取締役(監査等委員)の報酬に関する統計情報を考慮して、その対象者の役位、職務内
容に基づき、(ロ)に関しては各年度における対象者各自の報酬額を基礎として、一定の算式により算出して、監
査等委員会において協議し報酬額を決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(人)
取締役（監査等委員及び社
129 109 19 4
外取締役を除く）
監査等委員
15 14 1 1
（社外取締役を除く）
41 37 3 4
社外役員
（注）１．上記には、2022年６月28日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含ん
でおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まれておりません。
３．基本報酬については、株主総会（2015年６月26日開催第134回定時株主総会）決議に基づく取締役の
報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員を除く）年額180百万円、取締役（監査等委員）年額60
百万円、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を内容とし、当該報酬の限度額（年額）は、株主
総会(2018年６月28日開催第137回定時株主総会)決議に基づき、上記基本報酬とは別枠で、取締役
（監査等委員を除く）年額30百万円、取締役（監査等委員）年額６百万円としておりましたが、株主
総会（2023年６月28日開催第142回定時株主総会）において、取締役の報酬限度額（年額）は、取締
役（監査等委員を除く）年額350百万円、取締役（監査等委員）年額60百万円、非金銭報酬等につい
ては、譲渡制限付株式を内容とし、当該報酬の限度額（年額）は、上記基本報酬とは別枠で、取締役
（監査等委員を除く）年額50百万円、取締役（監査等委員）年額６百万円を決議しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、事業展開において取引関係の維持
を図ることが当社の事業価値を高める上で有意義であると判断した場合に保有する株式を純投資目的以外の目
的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、社会基盤を支えるインフラ向けの製品を主力としており、公共及び民間事業の分野において確
かな品質を備えた製品を安定的に供給することにより、中長期的な事業価値を高め、持続的な成長の実現
が可能になると考えます。そのためには、経営の安定性及び堅実性を確保することが必要であり、これら
を保持する手段の一つとして、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」
という。）を当社の連結純資産に対して約２割を上限に保有することにしています。具体的には、①当社
の主要金融機関との取引を安定的に行うために必要であると判断する場合、②当社の事業戦略上、発行会
社とのノウハウ共有等により当社の収益増強につながると見込まれる場合、③発行会社の株式を保有する
に至った背景と長年にわたる取引関係の事情を踏まえて、今後も保有を継続することが当社の経営上望ま
しいと判断する場合に政策保有株式を保有することにしております。なお、当該政策保有株式につき当社
が議決権を行使する際には、当社の事業価値を増強するものであるか否かを判断基準としております。
当該政策保有株式の個別銘柄の保有継続については、毎年３月若しくは４月に開催される取締役会で以
下に記載する点を含めて総合的に勘案し、合理性の検証を行います。合理性が欠けると判断した場合は、
発行会社との関係や市場環境等を考慮した上で縮減することも含めて是非を判断します。
定量面では、保有期間を考慮した含み益、年間受取配当金額、配当利回りを、また、定性面では、上記
①から③に掲げる判断基準に照らして合理性を判断しています。
2023年4月12日に開催した取締役会において、コーポレート・ガバナンスを担当する総務部長が「特定投
資株式一覧」を提示し、定性面での合理性に疑問が付された一部の個別銘柄の売却状況を報告するととも
に、16銘柄の定量・定性面について現状の評価判断を示しました。その結果、定量面では全銘柄につき経
済的合理性が確認され、保有継続の効果が認められました。また、政策保有株式の総保有額の割合が、直
近連結純資産額に対し２割以内に収まっており、縮減傾向にあることから、基本方針に合致していること
を確認しました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
16 6,272
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
既存のポンプの販売ルートの強化に加え、TR-
COM事業の協業先として、情報共有・ノウハウ開
1 65
非上場株式以外の株式 発によりメンテナンス分野における新規事業を
開拓していく上での更なる提携を進めるため、
追加取得を行ったもの。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社とのポンプ等資機材の受注、昇
550,000 550,000
降機等の受給・メンテナンス等の取引関
フジテック㈱
有
係の維持の他、地元企業間の地域情報収
1,806 1,732
集のため。当期配当金44百万円
発行会社からの継続的なポンプ等の資機
材の受注強化に加え、近年、バイオマス
発電等におけるポンプ等の資機材の受注
670,000 621,900
の増加が期待できることを背景に収益増
が見込まれるため。また、当社のTR-COM
の協業先として、情報共有・ノウハウ開
発によりメンテナンス分野における新規
㈱タクマ 事業を開拓していく上で更なる提携を進 有
めるため、保有株式数を増加させまし
た。同社に対する売上は過去５年間にお
いて堅調に推移し、増加傾向にありま
889 888
す。同社との長期にわたるより良好な協
力関係を維持・強化することが、保有目
的のとおり企業価値の向上に資すると判
断しています。当期配当金23百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
801,500 801,500
三精テクノロジーズ
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
有
㈱
元企業間の地域情報収集のため。当期配
647 588
当金28百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
763,700 763,700
（株）三菱UFJ銀行から長年にわたる資
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
ンシャル・グループ
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
647 580
を必要とするため。当期配当金23百万円
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関である発行会社傘下の
106,720 106,720
（株）三井住友銀行から長年にわたる資
㈱三井住友フィナン
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
シャルグループ
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
565 416
を必要とするため。当期配当金23百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
（株）りそな銀行から長年にわたる資金
768,300 768,300
調達の実績及び人的交流があり、今後も
㈱りそなホールディ
事業促進において当該金融機関から円滑 有
ングス
な資金調達及び人的交流を通した情報収
集を必要とするため。当期配当金16百万
491 402
円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
452,000 452,000
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
㈱日阪製作所 有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
403 358
当金15百万円
発行会社との良好な関係を維持すること
115,400 115,400
によって、当社の経営の安定性、堅実性
㈱ミロク 有
の確保に資すると判断しているため。当
176 177
期配当金4百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
40,000 40,000
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
㈱ダイヘン 有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
177 169
当金5百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
125,000 125,000
京阪神ビルディング
の取引関係の維持の他、地元企業間の地 有
㈱
149 187
域情報収集のため。当期配当金4百万円
当社の主力製品であるポンプ機器の一部
74,900 74,900
品であるバルブ等の資機材を発行会社か
㈱栗本鐵工所 ら安定調達を行うことにより、当社のポ 有
ンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するた
152 117
め。当期配当金5百万円
発行会社から長年にわたる資金調達の実
42,273 42,273
績があり、今後も事業促進において当該
㈱佐賀銀行 有
金融機関から円滑な資金調達を必要とす
68 61
るため。当期配当金2百万円
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資
115,400 11,500
機材の受給等の取引関係の維持の他、地
三京化成㈱
有
元企業間の地域情報収集のため。当期配
41 37
当金1百万円
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の海外向け事業において、発行会社
20,000 20,000
は輸出入業務を担う取引先として長年の
ケイヒン㈱
有
実績があり、安定的取引関係を維持する
32 29
ため。当期配当金1百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
56,724 56,724
（株）池田泉州銀行から長年にわたる資
㈱池田泉州ホール
金調達の実績があり、今後も事業促進に 有
ディングス
おいて当該金融機関から円滑な資金調達
13 9
を必要とするため。当期配当金0百万円
発行会社から長年にわたる資金調達の実
11,000 11,000
績があり、今後も事業促進において当該
㈱千葉銀行 有
金融機関から円滑な資金調達を必要とす
9 7
るため。当期配当金0百万円
（注）１．みなし保有株式は該当ありません。
２．定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを
総合的に勘案して検証し判断をいたしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
27 2,170 27 2,189
非上場株式
5 1,181 6 904
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
80
非上場株式 － （注）
25 11 935
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場
価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
－ － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,528 11,879
現金及び預金
※１ 25,774 ※１ 32,006
受取手形、売掛金及び契約資産
281 304
商品及び製品
※５ 8,845 ※５ 11,490
仕掛品
2,032 2,511
原材料及び貯蔵品
1,169 2,067
前渡金
1,113 1,793
その他
△ 1,333 △ 730
貸倒引当金
51,411 61,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,351 14,545
建物及び構築物
△ 6,012 △ 6,488
減価償却累計額
※２ 8,338 ※２ 8,056
建物及び構築物（純額）
※３ 13,058 ※３ 13,048
機械装置及び運搬具
△ 9,984 △ 10,760
減価償却累計額
3,074 2,288
機械装置及び運搬具（純額）
3,764 4,134
工具、器具及び備品
△ 3,339 △ 3,653
減価償却累計額
425 480
工具、器具及び備品（純額）
2,393 2,394
土地
2,080 2,047
リース資産
△ 811 △ 912
減価償却累計額
※２ 1,268 ※２ 1,135
リース資産（純額）
89 276
建設仮勘定
15,589 14,631
有形固定資産合計
※３ 759 ※３ 744
無形固定資産
投資その他の資産
※４ 10,510 ※４ 11,586
投資有価証券
111 110
長期貸付金
1,361 1,410
退職給付に係る資産
118 108
繰延税金資産
1,044 1,115
その他
△ 889 △ 955
貸倒引当金
12,255 13,377
投資その他の資産合計
28,603 28,753
固定資産合計
80,015 90,075
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,630 12,696
支払手形及び買掛金
※６ 4,623 ※６ 3,779
短期借入金
569 655
未払法人税等
2,908 6,129
契約負債
986 989
賞与引当金
923 691
製品保証引当金
546 650
工事損失引当金
3,389 3,653
その他
24,577 29,246
流動負債合計
固定負債
※６ 10,873 ※６ 11,774
長期借入金
1,283 1,536
繰延税金負債
6 7
役員退職慰労引当金
264 293
退職給付に係る負債
1,737 1,695
その他
14,165 15,306
固定負債合計
38,742 44,552
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
7,118 6,703
資本剰余金
30,725 33,871
利益剰余金
△ 2,008 △ 2,000
自己株式
37,428 40,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,342 2,857
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 525 △ 536
929 2,027
為替換算調整勘定
722 591
退職給付に係る調整累計額
3,470 4,938
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 77
296 339
非支配株主持分
41,272 45,523
純資産合計
80,015 90,075
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 52,240 ※１ 64,659
売上高
※２ ,※３ 37,147 ※２ ,※３ 46,334
売上原価
15,092 18,325
売上総利益
※３ ,※４ 10,646 ※３ ,※４ 12,397
販売費及び一般管理費
4,445 5,927
営業利益
営業外収益
33 44
受取利息
209 234
受取配当金
193
為替差益 －
181 145
持分法による投資利益
119 117
受取賃貸料
235 172
その他
971 714
営業外収益合計
営業外費用
106 106
支払利息
758
為替差損 －
35 3
固定資産除却損
113 79
その他
254 948
営業外費用合計
5,163 5,693
経常利益
特別利益
60 11
投資有価証券売却益
25
－
補助金収入
85 11
特別利益合計
特別損失
11 19
投資有価証券評価損
※５ 168
固定資産処分損 －
※６ 39
減損損失 －
21
－
子会社清算損
180 80
特別損失合計
5,068 5,623
税金等調整前当期純利益
1,070 1,146
法人税、住民税及び事業税
319 17
法人税等調整額
1,390 1,164
法人税等合計
3,677 4,459
当期純利益
51 55
非支配株主に帰属する当期純利益
3,626 4,404
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,677 4,459
当期純利益
その他の包括利益
65 513
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 381 △ 11
912 1,111
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 131
1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 561 ※１ ,※２ 1,487
その他の包括利益合計
4,239 5,947
包括利益
（内訳）
4,164 5,873
親会社株主に係る包括利益
74 73
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,388 27,780 △ 2,464 34,297
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 7,388 27,847 △ 2,464 34,364
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 748 △ 748
親会社株主に帰属する当期
3,626 3,626
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 169 187
自己株式の消却
△ 286 286 －
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 269 2,878 455 3,063
当期末残高 1,592 7,118 30,725 △ 2,008 37,428
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,277 △ 143 39 758 2,932 112 267 37,609
会計方針の変更による累積
67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,277 △ 143 39 758 2,932 112 267 37,676
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 748
親会社株主に帰属する当期
3,626
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
187
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 1
株主資本以外の項目の当期
65 △ 381 890 △ 35 537 △ 35 28 531
変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 381 890 △ 35 537 △ 35 28 3,595
当期末残高 2,342 △ 525 929 722 3,470 77 296 41,272
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,118 30,725 △ 2,008 37,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285
親会社株主に帰属する当期
4,404 4,404
純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分 19 108 128
連結範囲の変動
△ 434 26 △ 408
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 414 3,145 8 2,738
当期末残高
1,592 6,703 33,871 △ 2,000 40,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,342 △ 525 929 722 3,470 77 296 41,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,285
親会社株主に帰属する当期
4,404
純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分
128
連結範囲の変動 △ 408
株主資本以外の項目の当期
514 △ 11 1,097 △ 131 1,468 43 1,512
変動額（純額）
当期変動額合計 514 △ 11 1,097 △ 131 1,468 － 43 4,250
当期末残高
2,857 △ 536 2,027 591 4,938 77 339 45,523
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,068 5,623
税金等調整前当期純利益
1,696 2,286
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 576
62 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
101
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 232
104
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 368
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 208 △ 257
10 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 278
受取保険金 △ 8 △ 2
助成金収入 △ 12 －
106 106
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 181 △ 145
11 19
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 11
131 3
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 958 △ 2,858
前渡金の増減額（△は増加） △ 196 △ 868
1,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,013
3,180
契約負債の増減額（△は減少） △ 138
未払金の増減額（△は減少） △ 292 △ 11
29
△ 197
その他
4,583 2,083
小計
243 278
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 106 △ 106
法人税等の支払額 △ 1,612 △ 1,060
49
法人税等の還付額 －
8 2
保険金の受取額
12
－
助成金の受取額
3,130 1,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32 △ 225
42 53
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,322 △ 839
有形固定資産の除却による支出 △ 171 －
101 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 120
投資有価証券の取得による支出 △ 1,151 △ 81
132 50
投資有価証券の売却による収入
56
貸付金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 415 △ 130
支出
42 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,849 △ 1,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,171
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9
1,500 2,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,560 △ 3,617
122 113
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100
配当金の支払額 △ 746 △ 1,285
リース債務の返済による支出 △ 402 △ 423
△ 27 △ 548
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,125 △ 2,190
595 454
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,249 △ 1,766
16,746 13,496
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,496 ※１ 11,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったTORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 ４社
上記５社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
協和機工株式会社
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ５社
ICI CALDAIE LTD.
その他 ４社
上記５社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
酉島ポンプ香港有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE LTD. 12月31日 ※１
酉島ポンプ（天津）有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA 12月31日 ※１
PT.GETEKA FOUNINDO 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. 12月31日 ※１
12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD. 12月31日 ※１
TORISHIMA (USA) CORPORATION 12月31日 ※２
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ６月30日 ※２
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. ６月30日 ※２
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※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物及び構築物」 10～50年
「機械装置及び運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見
積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく
期末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状
況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足す
るのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用
できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有し
ていることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって
売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る
進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切で
あると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約
（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ
（ヘッジ対象） …………… 借入金
③ ヘッジ方針
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デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係
る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有
効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却し
ております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1)見積りの内容
一定期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
(2)連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 15,842 18,473
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を
都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積り
が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,983百万円）におい
ては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変
化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。但し、これによる会計上の影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の
一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial
Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）
は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的
として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸
表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導
入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した
従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将
来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチ
ベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する
者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配さ
れます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、368,700株、当連結会計年度237百万円、273,100株であ
ります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 305百万円、当連結会計年度 158百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,286 百万円
1,475 百万円
売掛金 20,085 27,421
契約資産 4,213 3,298
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 196百万円 190百万円
リース資産 64 66
計 261 256
(注) 上記に対する債務はありません。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 863百万円 863百万円
無形固定資産 11 11
計 875 875
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,646百万円 1,961百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 0百万円 1百万円
仕掛品 518 188
計 519 189
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△368百万円 104百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
357 百万円 341 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 488 百万円 838 百万円
4,287 4,933
従業員給料手当
398 437
賞与引当金繰入額
124 139
退職給付費用
633 680
福利・厚生費
2 0
役員退職慰労引当金繰入額
294 559
旅費交通費
752 800
減価償却費
688 664
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 129 △ 344
20 109
のれん償却額
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
旧本社ビル解体工事 168百万円 －百万円
(注)本社工場・ビル建替に伴う解体工事に係る費用であります。なお、耐用年数を解体予定年月まで繰り上げ
ており、除却損は発生しておりません。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
サウジアラビア 生産設備 機械装置
当社グループは、原則として、子会社の事業用資産については子会社を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、子会社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（39百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置39百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 123百万円 751百万円
組替調整額 △31 △ 11
計
92 740
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △549 △ 16
組替調整額 － －
計
△549 △ 16
為替換算調整勘定：
当期発生額 912 1,111
組替調整額 － －
計
912 1,111
退職給付に係る調整額：
当期発生額 101 △ 26
組替調整額 △153 △ 164
計
△52 △ 190
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1 5
組替調整額 － －
計
1 5
税効果調整前合計 404 1,651
税効果額 157 △ 163
その他の包括利益合計
561 1,487
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 92百万円 740百万円
税効果額 △27 △ 227
税効果調整後
65 513
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △549 △ 16
税効果額 168 4
税効果調整後
△381 △ 11
為替換算調整勘定：
税効果調整前 912 1,111
税効果額 － －
税効果調整後
912 1,111
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △52 △ 190
税効果額 16 58
税効果調整後
△35 △ 131
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 1 5
税効果額 － －
税効果調整後
1 5
その他の包括利益合計
税効果調整前 404 1,651
税効果額 157 △ 163
税効果調整後
561 1,487
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,512,179 － 400,000 29,112,179
合計 29,512,179 － 400,000 29,112,179
自己株式
普通株式 3,333,560 425 609,501 2,727,484
合計 3,333,560 425 609,501 2,724,484
（変動事由の概要）
自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 425株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 400,000株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 123,600株
ストック・オプション行使による減少 35,400株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 50,501株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結
会計年度末株式数に368,700株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 77
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 77
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月20日
普通株式 320 12 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 428 16 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2021年５月
14日取締役会の配当金の総額には５百万円、2021年11月12日取締役会の配当金の総額には７百万円含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 695 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年５月
12日取締役会の配当金の総額には、９百万円含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,112,179 － － 29,112,179
合計 29,112,179 － － 29,112,179
自己株式
普通株式 2,727,484 66,921 131,096 2,660,309
合計 2,724,484 66,921 131,096 2,660,309
（変動事由の概要）
自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 421株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 66,500株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 95,600株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 35,496株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結
会計年度末株式数に273,100株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 77
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 77
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 695 26 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 589 22 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年５月
12日取締役会の配当金の総額には９百万円、2022年11月10日取締役会の配当金の総額には７百万円含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 801 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年５月
11日取締役会の配当金の総額には、８百万円含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 13,528 百万円 11,879 百万円
預入期間が３か月を
△31 △148
超える定期預金
現金及び現金同等物 13,496 11,730
（リース取引関係）
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同
じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に
伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の
管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 6,672 6,672 －
資産計 6,672 6,672 －
(1）長期借入金 10,873 10,915 42
負債計 10,873 10,915 42
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
△18 △18 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△957 △957 －
れているもの
デリバティブ取引計 △975 △975 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 7,453 7,453 －
資産計 7,453 7,453 －
(1）長期借入金 11,774 11,822 48
負債計 11,774 11,822 48
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
13 13 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△976 △976 －
れているもの
デリバティブ取引計 △963 △963 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,837 4,133
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,528 － － －
受取手形、売掛金
25,774 － － －
及び契約資産
合計 39,302 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,879 － － －
受取手形、売掛金
32,006 － － －
及び契約資産
合計 43,885 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,569 3,069 964 521 4,748
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,051 953 521 6,941 307
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格
レベル２の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格
ではないものの、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行い算定した価格
レベル３の時価 ：活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格で
はない上に、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行うことが出来ない価格
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,672 － － 6,672
資産計 6,672 － － 6,672
デリバティブ取引
通貨関連 － △975 － △975
負債計 － △975 － △975
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,453 － － 7,453
資産計 7,453 － － 7,453
デリバティブ取引
通貨関連 － △963 － △963
負債計 － △963 － △963
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,915 － 10,915
負債計 － 10,915 － 10,915
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,822 － 11,822
負債計 － 11,822 － 11,822
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記(3)参照)
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のう
ち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（上記(2)参照）、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,291 2,836 3,455
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,291 2,836 3,455
(1）株式 381 468 △86
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 381 468 △86
合計 6,672 3,304 3,368
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,837百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 7,023 2,876 4,147
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,023 2,876 4,147
(1）株式 429 468 △38
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 429 468 △38
合計 7,453 3,344 4,109
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,133百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 145 60 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 145 60 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 38 11 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 38 11 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について19百万円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 日本円 411 － △18 △18
ＡＥＤ － － － －
ユーロ － － － －
合計 411 － △18 △18
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 日本円 － － － －
ＡＥＤ － － － －
ユーロ 3 － 13 13
合計 3 － 13 13
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 4,846 － △615
ユーロ 5,775 － △341
合計 10,621 － △957
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 7,081 － △251
ユーロ 9,680 － △724
合計 16,762 － △976
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 － － －
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 5,444 5,082 （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 － － －
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 5,082 4,720 （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,466 百万円
勤務費用 403
利息費用 45
数理計算上の差異の発生額 53
退職給付の支払額 △193
連結範囲の変動 46
退職給付債務の期末残高 4,822
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,484 百万円
期待運用収益 102
数理計算上の差異の発生額 158
事業主からの拠出額 305
退職給付の支払額 △132
年金資産の期末残高 5,918
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,557 百万円
年金資産 △5,918
△1,361
非積立型制度の退職給付 264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,096
退職給付に係る資産 △1,361
退職給付に係る負債 264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,096
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 403 百万円
利息費用 45
期待運用収益 △102
数理計算上の差異の費用処理額 △157
確定給付制度に係る退職給付費用 190
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △52 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,039 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 27.2 ％
外国債券 11.1
国内株式 27.3
外国株式 24.9
その他 9.5
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2021年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,822 百万円
勤務費用 418
利息費用 51
△ 49
数理計算上の差異の発生額
△ 231
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 5,010
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,918 百万円
期待運用収益 111
△ 72
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 311
△ 140
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 6,127
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,716 百万円
△ 6,127
年金資産
△ 1,410
非積立型制度の退職給付 293
△ 1,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△ 1,410
退職給付に係る資産
退職給付に係る負債 293
△ 1,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 418 百万円
利息費用 51
△ 111
期待運用収益
△ 167
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 190
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 190
数理計算上の差異 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 848 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 32.7 ％
外国債券 6.4
国内株式 25.6
外国株式 26.2
その他 9.1
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2022年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年６月27日
株主総会決議 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
決議年月日
2008年９月18日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 11,700 普通株式 19,400 普通株式 20,700 普通株式 24,700
及び付与数（株）
付与日 2008年９月19日 2009年７月17日 2010年７月20日 2011年７月19日
付与日（2011年７
付与日（2008年９月 付与日（2009年７月 付与日（2010年７月
権利確定条件 19日）に在籍してい 17日）に在籍してい 20日）に在籍してい
月19日）に在籍して
ること。 ること。 ること。
いること。
2008年６月28日～ 2009年６月27日～ 2010年６月30日～ 2011年６月30日～
対象勤務期間
2009年６月26日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
2008年９月20日～ 2009年７月18日～ 2010年７月21日～ 2011年７月20日～
権利行使期間
2038年９月19日 2039年７月17日 2040年７月20日 2041年７月19日
新株予約権の数
31 51 49 62
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 3,100 普通株式 5,100 普通株式 4,900 普通株式 6,200
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 2,014 発行価格 1,258 発行価格 1,309 発行価格 1,214
場合の株式の発行価
資本組入額 1,007 資本組入額 629 資本組入額 655 資本組入額 607
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項 ※
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４ 当社取締役 ８
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ４ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 34,700 普通株式 31,900 普通株式 21,300 普通株式 22,400
及び付与数（株）
付与日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月18日 2015年７月21日
付与日（2012年７ 付与日（2013年７ 付与日（2014年７ 付与日（2015年７
権利確定条件
月19日）に在籍して 月18日）に在籍して 月18日）に在籍して 月21日）に在籍して
いること。 いること。 いること。 いること。
2012年６月29日～ 2013年６月28日～ 2014年６月28日～ 2015年６月27日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月19日～ 2015年７月22日～
権利行使期間
2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月18日 2045年７月21日
新株予約権の数
91 91 70 86
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 9,100 普通株式 9,100 普通株式 7,000 普通株式 8,600
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 729 発行価格 873 発行価格 902 発行価格 905
場合の株式の発行価
資本組入額 365 資本組入額 437 資本組入額 451 資本組入額 453
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項 ※
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会社名 提出会社 提出会社
2016年７月７日 2017年７月７日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ８ 当社取締役 ９
及び人数（名）
株式の種類
普通株式 19,400 普通株式 22,100
及び付与数（株）
付与日 2016年７月20日 2017年７月21日
付与日（2016年７月 付与日（2017年７月
権利確定条件 20日）に在籍してい 21日）に在籍してい
ること。 ること。
2016年６月30日～ 2017年６月30日～
対象勤務期間
2017年６月29日 2018年６月28日
2016年７月21日～ 2017年７月22日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月21日
新株予約権の数
85 112
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 8,500 普通株式 11,200
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額 １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,107 発行価格 1,117
場合の株式の発行価
資本組入額 554 資本組入額 559
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件 （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － －
に関する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除
く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
２ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 3,100 5,100 4,900 6,200
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） 3,100 5,100 4,900 6,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 9,100 9,100 7,000 8,600
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） 9,100 9,100 7,000 8,600
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 8,500 11,200
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 8,500 11,200
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における公正
１株当たり2,013 １株当たり1,257 １株当たり1,308 １株当たり1,213
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における公正
１株当たり728 １株当たり872 １株当たり901 １株当たり904
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公正
１株当たり1,106 １株当たり1,116
な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 161 百万円 143 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 769 804
貸倒引当金 613 472
賞与引当金 304 304
製品保証引当金 283 212
工事損失引当金 167 198
繰延ヘッジ損益 231 236
退職給付に係る負債 77 86
452 438
その他
繰延税金資産小計
3,060 2,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △769 △804
△1,519 △1,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,288 △2,132
繰延税金資産合計 771 765
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,027 △1,253
固定資産圧縮積立金 △175 △174
退職給付に係る資産 △308 △323
有形固定資産（資産除去債務） △118 △27
△307 △412
その他
繰延税金負債合計 △1,936 △2,192
繰延税金資産（負債）の純額 △1,165 △1,427
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 118 百万円 108 百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,283 △1,536
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 7 8 1 3 747 769
損金(※1)
評価性引当額 △0 △7 △8 △1 △3 △747 △769
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
6 5 1 1 7 781 804
損金(※1)
評価性引当額 6 5 1 1 7 781 804
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
試験研究費等税額控除 △0.3 △0.4
事業促進税額控除 △0.7 -
所得拡大促進税額控除 - △1.1
住民税均等割額 0.6 0.5
持分法による投資損益 △1.1 △0.8
評価性引当額の増減額 △1.7 △3.4
連結調整項目 △1.7 △4.6
0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 20.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ
事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、
売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に
分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しており
ます。
前連結会計年度売上高(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
日本
アジア 中東 その他 合計
ハイテク 4,135 4,639 6,287 2,556 17,618
プロジェクト 18,002 1,132 1,002 － 20,137
サービス 5,395 2,558 3,330 2,258 13,542
環境・新エネルギー 942 － － － 942
合計 28,475 8,329 10,621 4,815 52,240
①ハイテク
ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っておりま
す。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡まで
にかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充
足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移
転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
②プロジェクト
プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような
工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。
進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただ
し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断して
おり、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの
契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③サービス
サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプの
メンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時
に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において
実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
④環境・新エネルギー
環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、
当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につき
ましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外において
は契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識して
おります。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務
の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行って
おりません。
なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
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また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供
しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保
証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期に
わたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識
しております。
当連結会計年度売上高(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
日本
アジア 中東 その他 合計
ハイテク 3,114 6,178 5,119 10,189 24,602
プロジェクト 17,610 2,217 1,983 － 21,812
サービス 6,022 3,047 4,327 3,774 17,172
環境・新エネルギー 1,072 － － － 1,072
合計 27,821 11,442 11,430 13,964 64,659
①ハイテク
ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っておりま
す。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡まで
にかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充
足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移
転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
②プロジェクト
プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような
工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。
進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただ
し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断して
おり、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの
契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③サービス
サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプの
メンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時
に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において
実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
④環境・新エネルギー
環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、
当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につき
ましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外において
は契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識して
おります。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務
の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行って
おりません。
なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
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また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供
しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保
証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期に
わたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識
しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計
上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,656百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 20,085百万円
契約資産(期首残高) 5,281百万円
契約資産(期末残高) 4,213百万円
契約負債(期首残高) 2,858百万円
契約負債(期末残高) 2,908百万円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対
価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債2,858百万円
は当連結会計年度の収益として計上されています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,085百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 27,421百万円
契約資産(期首残高) 4,213百万円
契約資産(期末残高) 3,298百万円
契約負債(期首残高) 2,908百万円
契約負債(期末残高) 6,129百万円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対
価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債2,908百万円
は当連結会計年度の収益として計上されています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は44,609百万円です。
当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以
内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は62,313百万円です。
当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以
内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
28,475 8,329 10,621 4,815 52,240
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
12,765 1,367 672 783 15,589
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
その他
日本 アジア 中東 合計
エジプト
27,821 11,442 11,430 13,964 8,973 64,659
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
11,775 1,246 814 795 14,631
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エジプト政府 7,474 ポンプ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業 その他
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業 その他
減損損失 39 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
当期償却額 20
当期末残高 464
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
当期償却額 109
当期末残高 238
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,549.91円 1,705.21円
１株当たり当期純利益 137.87円 166.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 137.49円 166.05円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,626 4,404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,626 4,404
益（百万円）
期中平均株式数（株） 26,302,118 26,451,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 72,726 72,751
（うち新株予約権（株）） （72,726） （72,751）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（注）当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は368,700株であり、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は430,807株であります。なお、当連結会
計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は273,100株であり、１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は320,153株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
㈱九州トリシマ 子会社 普通社債 なし
2020.８.31 100 100 0.125 2025.８.29
合計 － － 100 100 － － －
(注)
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,153 2,233 0.904 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,470 1,546 0.456 －
１年以内に返済予定のリース債務 269 229 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
10,873 11,774 0.635 2024年～2030年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
844 725 － 2024年～2035年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 16,610 16,508 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,051 953 521 6,941
リース債務 267 105 75 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
11,036 25,130 40,615 64,659
税金等調整前四半期(当期)純利益
306 1,140 2,010 5,623
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
133 796 1,428 4,404
純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
5.05 30.15 54.02 166.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
5.05 25.08 23.85 112.36
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,753 6,541
現金及び預金
1,171 1,123
受取手形
20,555 25,982
売掛金及び契約資産
144 156
商品及び製品
6,839 8,973
仕掛品
1,033 1,520
原材料及び貯蔵品
916 1,810
前渡金
326 274
前払費用
243 243
短期貸付金
174 433
その他
△ 1,106 △ 681
貸倒引当金
※１ 39,053 ※１ 46,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,116 6,828
建物
362 341
構築物
2,316 1,574
機械及び装置
5 6
車両運搬具
239 306
工具、器具及び備品
2,171 2,171
土地
305 258
リース資産
60 135
建設仮勘定
12,578 11,624
有形固定資産合計
無形固定資産
267 285
ソフトウエア
16 15
その他
284 300
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,862 9,624
投資有価証券
2,836 2,955
関係会社株式・出資金
1,161 673
長期貸付金
327 569
前払年金費用
965 1,024
その他
△ 1,804 △ 1,322
貸倒引当金
12,348 13,525
投資その他の資産合計
※１ 25,210 ※１ 25,451
固定資産合計
64,263 71,828
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
442 589
支払手形
9,342 11,724
買掛金
※２ 4,554 ※２ 3,531
短期借入金
149 112
リース債務
763 403
未払金
458 418
未払費用
403 514
未払法人税等
2,136 5,272
契約負債
44 49
預り金
928 943
賞与引当金
893 667
製品保証引当金
546 650
工事損失引当金
1,338 993
その他
※１ 22,002 ※１ 25,870
流動負債合計
固定負債
※２ 10,762 ※２ 11,678
長期借入金
183 168
リース債務
616 805
繰延税金負債
560 560
その他
12,123 13,214
固定負債合計
34,125 39,084
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
資本剰余金
4,610 4,610
資本準備金
2,737 2,757
その他資本剰余金
7,348 7,368
資本剰余金合計
利益剰余金
398 398
利益準備金
その他利益剰余金
397 395
固定資産圧縮積立金
1,400 1,400
配当平均積立金
11,470 11,470
別途積立金
7,647 9,723
繰越利益剰余金
21,312 23,387
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,008 △ 2,000
28,244 30,348
株主資本合計
評価・換算差額等
2,341 2,855
その他有価証券評価差額金
△ 525 △ 536
繰延ヘッジ損益
1,816 2,319
評価・換算差額等合計
77 77
新株予約権
30,138 32,744
純資産合計
64,263 71,828
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 42,465 ※１ 51,111
売上高
※１ 32,780 ※１ 39,315
売上原価
9,685 11,795
売上総利益
※１ ,※２ 6,611 ※１ ,※２ 7,723
販売費及び一般管理費
3,073 4,072
営業利益
営業外収益
※１ 21 ※１ 27
受取利息
※１ 410 ※１ 560
受取配当金
143
為替差益 －
※１ 134 ※１ 131
受取賃貸料
※１ 189 ※１ 232
その他
899 952
営業外収益合計
営業外費用
81 82
支払利息
737
為替差損 －
2 2
シンジケートローン手数料
28
固定資産除却損 －
58 53
その他
170 876
営業外費用合計
3,802 4,148
経常利益
特別利益
60 11
投資有価証券売却益
25
－
補助金収入
85 11
特別利益合計
特別損失
11 19
投資有価証券評価損
168
－
固定資産処分損
180 19
特別損失合計
3,707 4,140
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 843 812
136
△ 32
法人税等調整額
979 779
法人税等合計
2,727 3,360
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 18,265 54.5 24,892 58.6
Ⅱ 労務費 ※1 4,351 13.0 4,457 10.5
10,884 32.5 13,095 30.9
Ⅲ 経費 ※1
当期総製造費用
33,501 100.0 42,444 100.0
期首半製品・
7,278 6,983
仕掛品棚卸高
合計
40,779 49,428
期末半製品・
△ 9,663
△6,983
仕掛品棚卸高
△ 449
△1,015
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
32,780 39,315
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 「労務費」には退職給付費用68百万円、賞与引当金 ※１ 「労務費」には退職給付費用62百万円、賞与引当金
繰入額512百万円、「経費」には減価償却費737百万 繰入額497百万円、「経費」には減価償却費860百万
円、外注加工費1,585百万円、据付工事費4,223百万 円、外注加工費2,154百万円、据付工事費4,630百万
円がそれぞれ含まれております。 円がそれぞれ含まれております。
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高990百万 ※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高412百万
円及びその他24百万円であります。 円及びその他36百万円であります。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
個別原価計算方法を採用しております。 個別原価計算方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 3,006 7,617 398 397 1,400 11,470 5,600 19,265
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,592 4,610 3,006 7,617 398 397 1,400 11,470 5,667 19,332
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △ 748 △ 748
当期純利益 － 2,727 2,727
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 17 17 －
自己株式の消却
△ 286 △ 286 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 268 △ 268 － － － － 1,979 1,979
当期末残高
1,592 4,610 2,737 7,348 398 397 1,400 11,470 7,647 21,312
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,464 26,011 2,277 △ 143 2,133 112 28,257
会計方針の変更による累積
67 67
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,464 26,078 2,277 △ 143 2,133 112 28,324
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 748 － △ 748
当期純利益 2,727 － 2,727
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 169 187 － 187
自己株式の消却
286 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 64 △ 381 △ 317 △ 35 △ 352
変動額（純額）
当期変動額合計 455 2,166 64 △ 381 △ 317 △ 35 1,813
当期末残高
△ 2,008 28,244 2,341 △ 525 1,816 77 30,138
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 2,737 7,348 398 397 1,400 11,470 7,647 21,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 1 1 －
剰余金の配当
－ △ 1,285 △ 1,285
当期純利益 － 3,360 3,360
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 19 19 －
自己株式の消却
－ － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 19 － △ 1 － － 2,076 2,075
当期末残高
1,592 4,610 2,757 7,368 398 395 1,400 11,470 9,723 23,387
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,008 28,244 2,341 △ 525 1,816 77 30,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,285 － △ 1,285
当期純利益 3,360 － 3,360
自己株式の取得
△ 100 △ 100 － △ 100
自己株式の処分 108 128 － 128
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 514 △ 11 502 － 502
変動額（純額）
当期変動額合計 8 2,103 514 △ 11 502 － 2,606
当期末残高 △ 2,000 30,348 2,855 △ 536 2,319 77 32,744
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物」及び「構築物」 10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額
が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社では以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移
転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務
を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に
転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当
社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわ
たって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの
契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法
の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いており
ます。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a（ヘッジ手段）………………為替予約
（ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b（ヘッジ手段）………………金利スワップ
（ヘッジ対象）………………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効
性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（１）見積りの内容
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 14,498 15,297
（３）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予
想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度
反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減し
た場合は、当社の業績を変動させる可能性があります。
特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,983百万円）においては、
製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国
内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。但し、これによる会計上の影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）
株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,147百万円 1,489百万円
長期金銭債権 1,050 562
短期金銭債務 800 908
※２ 財務制限条項
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,139百万円 2,703百万円
仕入高 3,257 4,473
その他 451 524
営業取引以外の取引高 250 392
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 683 百万円 1,062 百万円
2,450 2,725
従業員給料手当
392 431
賞与引当金繰入額
310 310
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 167 △ 122
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
子会社株式 2,264百万円 2,383百万円
関連会社株式 100 100
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 － 百万円 11 百万円
投資有価証券評価損 161 143
関係会社株式評価損 659 659
貸倒引当金 890 613
賞与引当金 284 288
製品保証引当金 273 204
工事損失引当金 167 198
退職給付引当金 11 －
繰延ヘッジ損益 231 236
361 492
その他
繰延税金資産小計 3,041 2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,336 △2,012
評価性引当額小計 △2,336 △2,012
繰延税金資産合計 704 836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,027 △1,265
固定資産圧縮積立金 △175 △174
有形固定資産(資産除去債務) △118 △27
－ △174
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,320 △1,642
繰延税金資産（負債）の純額 △616 △805
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 △616 百万円 △805 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.7
試験研究費等税額控除 △0.4 △0.6
事業促進税額控除 △0.9 －
給与増加税額控除 － △1.5
住民税均等割額 0.8 0.7
評価性引当額の増減額 △5.2 △7.8
過年度法人税等 1.6 －
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 18.8
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」（収益認識関
係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
定資産
建物 7,116 63 － 351 6,828 4,968
構築物 362 13 － 34 341 865
機械及び装置 2,316 55 0 796 1,574 8,479
車両運搬具 5 4 0 3 6 89
工具、器具及び備品 239 299 1 231 306 2,982
土地 2,171 － － － 2,171 －
リース資産 305 94 － 142 258 319
建設仮勘定 60 434 358 － 135 －
計 12,578 967 361 1,559 11,624 17,704
無形固
定資産
ソフトウエア 267 110 － 93 285 3,361
ソフトウエア仮勘定 － 72 72 － － －
その他 16 － － 0 15 35
計 284 183 72 93 300 3,396
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額（百万円） 横中ぐり盤更新 42
工具、器具及び備品 増加額（百万円） 型 266
建設仮勘定 増加額（百万円） 横中ぐり盤更新 42
建設仮勘定 減少額（百万円） 新本社3階設備更新 40
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,910 490 1,396 2,004
賞与引当金 928 943 928 943
製品保証引当金 893 622 848 667
工事損失引当金 546 650 546 650
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.torishima.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第141期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書
事業年度 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日近畿財務局長に
提出
事業年度 第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日近畿財務局長に
提出
事業年度 第142期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日近畿財務局長に
提出
(4）確認書
事業年度 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日近畿財務局長に
提出
事業年度 第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日近畿財務局長に
提出
事業年度 第142期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日近畿財務局長に
提出
(5）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出
2022年８月１日近畿財務局長に提出
2022年９月１日近畿財務局長に提出
2022年10月３日近畿財務局長に提出
2022年11月１日近畿財務局長に提出
2022年12月１日近畿財務局長に提出
2023年１月５日近畿財務局長に提出
2023年２月１日近畿財務局長に提出
2023年３月１日近畿財務局長に提出
2023年４月３日近畿財務局長に提出
2023年４月26日近機財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書に関する訂正報告書
2023年５月１日近畿財務局長に提出
2023年４月26日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労
働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社酉島製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
中近東向けのプロジェクト案件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、中近東向けのプロジェクト案件
記載されている通り、長期の工事契約は、一定の の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性を評
期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基 ・プロジェクト案件に係る工事原価総額の見積り
づき収益を一定の期間にわたり認識している。当 及びその見直しに関する内部統制の有効性を評
連結会計年度の連結損益計算書の売上高18,473百 価した。
万円は、進捗度に基づき収益を一定の期間にわた ・発注元との契約書及び関連する覚書を閲覧し、
り認識したものであり、そのうち1,983百万円が 工事内容や工事期間が工事原価総額の見積りと
中近東向けの売上である。 整合しているかどうかについて検証した。
会社は、ポンプ等の製造、販売、据付及びメン ・工事原価総額の見積りと発注書や積算資料など
テナンスサービスを展開しているが、その中で中 を照合して、工事原価総額の見積りが適切であ
近東向けの取引は政治的及び経済的な社会情勢の るかどうか検証した。
変化や商慣習の違いにより、計画通りにプロジェ ・当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価
クトが進展しない場合がある。 総額の見積りの比較により、その差異要因を把
中近東向けのプロジェクト案件の履行義務の充 握し、その精度を評価した。
足に係る進捗度の見積りは、予想される工事原価 ・会社の責任者と協議するとともに、実行予算、
総額に対する発生工事原価の割合によるインプッ 工事進捗状況、工事月報等の関連資料の閲覧及
ト法に基づき、算定している。この工事原価総額 び原価実績推移の分析を実施し、工事原価総額
は、プロジェクト案件の実行予算に基づくが、特 の見直しの判断が適切であるかどうか検証し
に、長期のプロジェクト案件については、計画通 た。
りにプロジェクトが進捗しない場合、工事原価総 ・工事原価総額の見積りが正確に行われているこ
額の見積りに不確実性が高まる。 とを確かめるために、原価要素ごとに実績額と
以上より、当監査法人は中近東向けのプロジェ の比較、実績に対応する検収書や請求書などの
クト案件の売上に係る工事原価総額の見積りには 資料を閲覧した。
不確実性があり、経営者の重要な判断が伴うた
め、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社酉島
製作所の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社酉島製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社酉島製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
中近東向けのプロジェクト案件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中近東向けのプロジェクト案
件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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