日本金銭機械株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本金銭機械株式会社(E01698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第70期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 ０６（６６４３）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】 ０６（６６４３）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,270,263 26,109,042 17,010,972 20,040,100 25,258,580
売上高 （千円）
2,265,550 1,384,799 1,267,567
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 861,856 △ 2,902,829
親会社株主に帰属する当期純
1,288,766 605,375 3,146,147
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,796,265 △ 7,558,333
る当期純損失（△）
537,270 1,044,932 4,624,751
包括利益 （千円） △ 2,091,376 △ 7,937,921
32,893,369 30,303,377 22,113,265 23,169,310 27,163,392
純資産額 （千円）
39,668,340 37,090,637 31,772,986 33,144,058 38,816,625
総資産額 （千円）
1,109.70 1,021.68 745.55 781.16 925.68
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
43.48 20.41 106.24
（円） △ 60.57 △ 254.83
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
82.9 81.7 69.6 69.9 70.0
自己資本比率 （％）
3.9 2.7 12.5
自己資本利益率 （％） － －
27.2 33.1 11.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
3,601,672 1,333,055
（千円） △ 658,985 △ 843,536 △ 799,703
フロー
投資活動によるキャッシュ・
522,051
（千円） △ 556,548 △ 610,013 △ 34,544 △ 255,797
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,987,237 397,943
（千円） △ 535,272 △ 630,498 △ 1,422,876
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,348,448 9,303,984 12,413,846 14,241,965 13,204,447
（千円）
高
622 631 581 528 526
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 143 ] [ 155 ] [ 105 ] [ 93 ] [ 110 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第67期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,378,252 8,149,269 5,028,226 5,482,462 6,334,239
売上高 （千円）
1,711,915 510,931
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 731,909 △ 714,313 △ 45,635
当期純利益又は当期純損失
1,530,412 1,818,325
（千円） △ 1,116,763 △ 2,584,250 △ 126,350
（△）
2,216,945 2,216,945 2,216,945 2,216,945 2,220,316
資本金 （千円）
29,662,851 29,662,851 29,662,851 29,662,851 29,672,651
発行済株式総数 （株）
20,367,529 18,563,074 15,935,549 15,617,413 16,868,279
純資産額 （千円）
23,092,945 21,053,167 22,364,900 22,241,945 23,736,281
総資産額 （千円）
687.12 625.85 537.27 526.55 574.84
１株当たり純資産額 （円）
20.00 17.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( －) ( －) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は１
51.63 61.40
（円） △ 37.66 △ 87.13 △ 4.26
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
88.2 88.2 71.3 70.2 71.1
自己資本比率 （％）
7.7 11.2
自己資本利益率 （％） － － －
22.9 19.5
株価収益率 （倍） － － －
38.7 16.3
配当性向 （％） － － －
263 269 263 218 218
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 64 ] [ 78 ] [ 58 ] [ 48 ] [ 53 ]
103.4 49.7 55.7 61.7 107.7
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225（日経平
（％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
均株価））
最高株価 （円） 1,460 1,432 690 886 1,344
最低株価 （円） 836 489 495 529 620
（注）１．第66期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期、第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
４．第67期、第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1955年１月 国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭
機械株式会社を設立。
1957年２月 東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。
1959年２月 金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場
建設移転。
1969年10月 貨幣処理機器の製造販売開始。
1987年６月 金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設
立。
1988年７月 米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。
1988年９月 遊技場向機器の製造販売開始。
1991年２月 生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。
1993年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1995年９月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年６月 欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE
GMBH.）を設立。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年４月 株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。
2004年９月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
2005年11月 国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。
2006年９月 ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2009年５月 株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。
2009年７月 当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。
2009年９月 JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。
2010年２月
関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機
械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。
2010年11月
当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。
2013年４月
ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の
完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。
2014年８月
ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分
を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。
2016年９月
当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計
株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。
2017年４月
ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割に
より、当社に承継。
2020年１月
当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING
(PHILIPPINES)INC.を設立。
2022年１月
北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS INC.を設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月
中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。
2023年３月
大阪市浪速区難波中に本店を移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１
社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントに区分されます。
①貨幣処理機器製品
主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲー
ミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。
主 要 製 品 製 品 細 目 用 途
貨幣処理機器
紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。
紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した
後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であ
り、ＡＴＭ端末等で使用されます。
プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使
用されます。
自動納金機
異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した
上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。
入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、
また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用さ
れます。
紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用
されます。
ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。
②遊技場向機器製品
主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」
であります。
主 要 製 品 製 品 細 目 用 途
遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、
オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であ
ります。
紙幣搬送システム パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパ
チンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであり
ます。
iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行う
ほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸
出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムでありま
す。
景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及び
メダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムでありま
す。
パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。
貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用
されます。
環境関連機器 パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。
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以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
※ ・は連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
当社より製品を仕入れ、販売
しております。
ＪＣＭシステムズ㈱ 遊技場向機器
役務提供等の対価として当社
（注１）（注３） 東京都中央区 100,000千円 等の販売、設 100
はロイヤリティを受け取って
置工事、保守
おります。
役員の兼任等・・・有
ＪＣＭシステムズ株式会社よ
ＪＣＭメイホウ㈱ 遊技機等の販 100
り当社製品を仕入れ、販売し
東京都中央区 50,000千円
ております。
（注２） 売 （100）
役員の兼任等・・・有
当社より製品及び部品を仕入
れ、販売しております。
JCM AMERICAN CORP.
貨幣処理機器
役務提供等の対価として当社
（連結） 米国ネバダ州 7,200千米ドル 100
はロイヤリティを受け取って
等の販売
（注１）（注４）
おります。
役員の兼任等・・・有
プリンターユ
プリンターユニットの製造・
JCM INNOVATION
100
ニットの製
販売事業の管理をしておりま
CORP. 米国ネバダ州 1千米ドル
す。
造・販売事業
（100）
（注２）
役員の兼任等・・・有
の管理
当社より製品及び部品を仕入
れ、販売しております。
役務提供等の対価として当社
JCM COMMERCE
米国 貨幣処理機器
はロイヤリティを受け取って
500千米ドル 100
MECHATRONICS INC. デラウェア州 等の販売
おります。
役員の兼任等・・・有
資金の貸付・・・・有
JCM COMERCIO
当社へ当社製品の販売支援を
MECATRONICA BRASIL ブラジル 貨幣処理機器
2,400千レアル 100 行っております。
サンパウロ市 等の販売
LTDA
役員の兼任等・・・有
（注６）
当社より製品及び部品を仕入
れ、販売しております。
ドイツ
JCM EUROPE GMBH.
貨幣処理機器
役務提供等の対価として当社
デュッセルド 1,650千ユーロ 100
はロイヤリティを受け取って
等の販売
（注１）（注５）
ルフ市
おります。
役員の兼任等・・・有
貨幣処理機器
当社より製品及び部品を仕入
れ、販売しております。
英国 等の販売、プ
JCM EUROPE (UK)LTD.
100
役務提供等の対価として当社
ミルトンキーン 127千英ポンド リンターユ
はロイヤリティを受け取って
（100）
（注２）
ズ市 ニットの販
おります。
売・修理
役員の兼任等・・・有
当社より原材料を仕入れ、製品
を製造し、当社に販売しており
ます。
JCM GOLD(H.K.)LTD. 役務提供等の対価として当社は
17,500千 貨幣処理機器
香港 100
ロイヤリティを受け取っており
香港ドル 等の製造
（注１）
ます。
役員の兼任等・・・有
資金の貸付・・・・有
関係会社への不動産の賃貸を
7,500千 関係会社への
SHAFTY CO.,LTD.
香港 100
しております。
香港ドル 不動産の賃貸
役員の兼任等・・・有
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議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製
JCM CHINA CO.,LTD.
中国 貨幣処理機器 100
品の製造支援を行っておりま
500千人民元
す。
広東省 等の製造支援 （100）
（注２）
役員の兼任等・・・有
当社よりソフトウェアの開発
J-CASH MACHINE タイ 5,000千
ソフトウェア
100
を受託しております。
の開発
(THAILAND)CO.,LTD. バンコク市 タイバーツ
役員の兼任等・・・有
当社製品の製造を行っており
ます。
J-CASH MACHINE
役務提供等の対価として当社
GLOBAL MANUFACTURING フィリピン 154,400千 貨幣処理機器
はロイヤリティを受け取って
100
ラグナ州 フィリピンペソ 等の製造
(PHILIPPINES)INC.
おります。
（注１）
役員の兼任等・・・有
資金の貸付・・・・有
その他４社
（注） １．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,844,081千円
(2)経常利益 415,852千円
(3)当期純利益 399,299千円
(4)純資産額 1,062,857千円
(5)総資産額 2,515,843千円
４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,632,931千円
(2)経常利益 1,193,463千円
(3)当期純利益 1,816,361千円
(4)純資産額 7,438,661千円
(5)総資産額 10,514,770千円
５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,510,388千円
(2)経常利益 217,000千円
(3)当期純利益 193,937千円
(4)純資産額 3,368,910千円
(5)総資産額 5,207,449千円
６．JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAは、2022年11月に設立しております。
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持分法適用関連会社
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
英国 ソフトウェア
JCM EUROPE GMBH.が販売支援
Game Payment
50
ミルトンキーン 303千英ポンド の開発・販
を行っております。
Technology Ltd. （50）
ズ市 売・保守
役員の兼任等・・・有
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
526
従業員数（人） ( 110 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年
間の平均人員を外数で記載しております。
２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
218 42.2 15.4 6,881
( 53 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用
全労働者 うち臨時雇用者
（％）（注１） （％）（注２）
労働者
2.4 20.0 47.1 58.3 79.8 （注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関す
る取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人的資本
に関する取組＞」に記載しております。
連結会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではな
い為、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供
を行うことを経営方針としております。
当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢
献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続
け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造
し続ける真のグローバル企業」を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2023年５月に2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision
2032」を下記のとおり策定いたしました。
基本方針
①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け
る。
⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」
②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。
⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する
重点施策
①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立
②既存技術・製品の他市場への積極展開
③海外コマーシャル市場の更なる拡大
④多様化するマネートランザクションへの対応
⑤既存事業領域の収益性の改善
⑥最適な経営資源の傾注
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする「中期経営計画 JCM
Global Vision 2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を目
指しております。
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(4)経営環境
次期（2024年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の
区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進むとと
もに、世界各国における水際対策の緩和により、海外からの旅行客が回帰傾向にあることから、当社の主力市場であ
るゲーミング市場においてもカジノホテル側の設備投資意欲も高い状況が続くものと思われます。一方で、長期化す
るロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料・エネルギーコストの高騰に伴う個人の消費マイ
ンドの低下や、急激な金利上昇、米国発の金融不安に端を発した世界経済の減速リスクも想定されるなど、予断を許
さない状況が継続することが見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは世界的な原材料・エネルギーコストの高騰や、急激な金利上昇、米国発の金融不安の拡大など、
未だ不確定要素の多い事業環境である中、コロナ禍の収束による経済情勢の回復基調にあわせた速やかな業績回復の
ための施策を実施してまいります。
販売面では、コロナ禍を機に世界的な非対面・非接触決済の普及に伴い、今後も需要の拡大が想定されるコマー
シャル市場向けの販売について、当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、欧州及び新た
に北米地域と中南米地域を販売エリアとして新たに設立した各販売子会社を通じて、当社グループがこれまで市場開
拓に時間を要していた地域においても迅速かつ効率的な営業活動を実施することで、早期に本市場における事業拡大
を推し進めてまいります。
また、生産面では、半導体等の電子部材の入手困難な状況も徐々に回復傾向にあることから、北米及び欧州ゲーミ
ング市場向けを中心に高水準で推移している需要に対し、確実に製品を供給できる体制の整備に努めてまいります。
併せて、開発面では、日々変わりゆく市場環境を速やかに捉えた新製品開発や今後の当社グループの新たな柱とす
べく新たな事業領域を構築するための礎の確立に向けた先行投資や、ＡＩやアルゴリズムを主体とした研究開発活動
を実施することで、時代の変化に適応できる事業基盤づくりに取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する取組は 、 以下のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは 、 「『成果は顧客のために』を通じて豊かで持続性のある社会の実現を目指す」という経営理念
に基づきサステナビリティに関する課題に対処しております。この豊かで持続性のある社会を実現するために「環
境への負荷低減」、「多様な人材が働きやすい職場環境づくり」などを、マテリアリティ（重要課題）として認識し
ております。
(1）気候関連に対する取組
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提
言に基づき取組を開示いたします。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し推進するための委員会として「リス
ク管理委員会」と「環境委員会」を「経営会議」の下に設置し、「経営会議」がサステナビリティを巡る課題に主
体的に取組む体制としています。
「経営会議」において、「環境委員会」及び「リスク管理委員会」より報告を受けた経営上のリスク及び機会に
ついて対応方針を決定し、特に重要な経営上のリスク及び機会については「取締役会」に上申して判断を仰ぎま
す。
また、「経営会議」は、「環境委員会」及び「リスク管理委員会」を通じて各グループ会社各部門に気候変動関連
他のリスクへの対応を指示します。
「取締役会」は、「経営会議」より定期的に報告を受け、上程された議題に関して決定を下し、「経営会議」に
指示します。
②戦略
当社グループは、企業活動で起こりうる環境負荷に対し、全ての事業において、「４℃シナリオ（世界の平均気
温が４℃以上上昇する）」、「1.5℃シナリオ（世界の平均気温が1.5℃未満に抑えられる）」という2つの気候変
動シナリオでリスクと機会を分析しました。
４℃シナリオでは自然災害の激甚化による生活活動停滞が、1.5℃シナリオでは炭素税の導入や調達コストの増加
が事業に大きな影響を与えることを認識しました。また機会については、低炭素製品・サービスの需要増加に対応
した製品開発に機会があると認識しました。
当社グループは、リスクへの対応を進めるとともに気候変動対応を含む社会課題解決に貢献する製品・サービスの
開発による機会の最大化に努めてまいります。
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評価結果
発現時期と損益影響度
リスク インパクト
シナリオ 事象 算出の考え方
区分 算出対象
短期 中期 長期
自然災害の激
サ プ ラ イ 海外生産拠点（フィリピン
甚化・感染症
４℃ 物理的 チェーンの 工場）の操業停止による生
の拡大による 大 大 大
シナリオ リスク 分析、生産 産品目の販売機会の喪失に
生産活動への
拠点の被害 ついての算出
影響
原材料価格
原油価格高騰からプラス
原材料価格の の高騰に伴
チック製品の仕入れ価格上 － 中 中
高騰 うコスト増
昇額を算出
加
燃料・電力
価格上昇率から燃料・電力
1.5℃ 移行 市場の変化 のコスト上 － 小 小
コストを算出
シナリオ リスク 昇
炭素税・Ｅ
Ｕ国境炭素
予想炭素価格から炭素税額
法規制の強化 調整導入に － 小 小
を算出
伴うコスト
増加
備考：時間軸 短期（～2025年度）、中期（2026～30年度）、長期（2031～50年度）
損益影響度評価基準 コロナ禍前（2014～2018年３月期）の５年間の平均営業利益1,575百万円を基準と
し、営業利益に対して「10％以上」の影響が想定される場合を「大」、「５％以上、
10％未満」の影響が想定される場合を「中」、「５％未満」の影響が想定される場合
を「小」、発現の可能性が低い、または影響が軽微な場合を「－」と判定した。
４℃シナリオにおけるリスクへの対応
リスク
シナリオ 事象 リスクへの対応
区分
自然災害の激甚化・感 販売機会の喪失に伴う影響額が大きいことから、在庫を
４℃ 物理的 染症の拡大による生産 多めに持つことや重要部品については複数の調達先を持
シナリオ リスク 活動への影響 つように努めるとともに、中長期的にはグローバルでの
最適生産体制の構築に向けても取組を進めていく。
1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会への対応
リスク
シナリオ 事象 リスクへの対応 機械への対応
区分
「原材料価格の高騰に伴うコ
スト増加」による影響が想定
原材料価格
されることから、再生プラス
の高騰
チック等の代替品への転用の
可能性の検討を進めていく。
気候変動を含む社会課
「炭素税導入等に伴うコスト
題解決の視点を製品開
増加」及び「燃料・電力のコ
発に取り入れ、販売機
スト上昇」による影響額は小
市場の変化
1.5℃ 移行 会の増加と企業ブラン
さいとみているが、2025年度
シナリオ リスク ドの価値向上につなが
に向けて原燃料の再エネ導
る社会的価値の高い製
入、省エネ促進を進めるとと
品・サービスの開発に
もに、中長期的にはＧＨＧ排
法規制の強化
取組む。
出量の確実な削減を推進して
いく。
顧客ニーズ 気候変動に対応した製品・
の変化 サービスの開発
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③リスク管理
当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であるという認識に基づき、「リスク管
理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理をしております。
「リスク管理委員会」は、社内外環境の分析や各グループ会社各部門からの報告をもとに、網羅的にリスクを選
別します。また、事業及び財務への影響度を「発生時の損益影響度」の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特
定します。気候変動リスクについては、複数の気候変動シナリオを採用してシナリオごとに移行リスクと物理リス
クを識別し発生予想時期に加えて発生時の損益影響度の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。
リスクの対応は各グループ会社各部門が担当し、「リスク管理委員会」が推進状況とモニタリングを行い、必要
に応じて対応の見直しを指示します。
④指標及び目標
当社グループは、気候関連のリスク及び機会の管理に用いる指標と目標を設定し、これらを中期経営計画の非財
務指標として位置づけ進捗管理を進めてまいります。
温室効果ガス排出量について当社の認識は、全排出量におけるScope３の比率が高いこと、販売した製品の使用
により消費する電気由来の温室効果ガス排出量の占める比率が高いこと、海外売上比率が高いことによる海外での
排出量割合が挙げられます。これらの当社の特性に合わせた適切な取組を推進してまいります。
温室効果ガス排出量（2021年度） （単位：ｔ-ＣＯ₂）
項目 区分 排出量 構成比
Scope１ 167 0.3％
事業活動による
Scope２ 652 1.1％
温室効果ガス排出量
計 819 1.4％
18,873 33.2％
購入した製品・サービス
33,952 59.8％
サプライチェーンにおける 販売した製品の使用
温室効果ガス排出量
その他 3,110 5.5％
55,935 98.6％
Scope３ 計
56,755
排出量（ｔ-ＣＯ₂）合計 100％
備考：各スコープの集計対象は以下のとおりです。
「Scope１、Scope２：国内拠点、海外生産子会社」
「Scope３：カテゴリー１、２、３、５、６、７、９、11、12、連結」
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気候関連のリスク及び機会に関する当社グループの指標と目標は、Scope１、２について、2025年度までに温室
効果ガス排出量30%削減（2018年度比）を目指します。
気候関連リスク及び機会の管理に用いる指標
分類 指標
リスク管理 温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２の合計）
温室効果ガス排出量実績及び目標 （単位：ｔ-ＣＯ₂）
2018年度 2021年度
2025年度 2018年度
実績 削減に向けた対応 実績
目標 実績比
（基準年） （参考）
・カーボンニュートラル都市ガスの導入
・省エネルギー性能の高い社屋への本社移転
847 580 △31.5％ 819
・長浜工場・フィリピン工場での太陽光パネル設置
・再エネ電力の導入
備考：目標の設定にあたり、2018年度を基準年とした。
Scope３について、当社グループの主要な排出源は、カテゴリー１（購入した製品・サービス）及びカテゴリー11
（販売した製品の使用）です。カテゴリー１については仕入先様にご協力を頂くことが必要となり、カテゴリー11
については製品の設計見直しや設備投資が必要となることからScope３の目標設定と排出量削減に向けた対応につ
いては中期的な課題として取組んでまいります。
（2）人的資本に関する取組
①人的資本関係
当社グループは、従業員一人ひとりがお互いを尊重し合い、個性を発揮しながら仕事を通じて人として成長続け
ることで、家庭と職場に良い影響を与えそれらが集結することで「会社として継続的に価値を創造し続ける企業で
あり続けること」と「人が成長し続ける機会を、仕事を通じて提供していくこと」、それらが当社の人材に対する
基本的な考え方になっております。
今後も事業のグローバル化が進む中、人事戦略の世界基準となっている「ダイバーシティの拡充」、「中核人材
の育成」、「多様な働き方の実現」を当社の人材戦略の中心とし、その取組を推進してまいります。
②人材育成方針
当社グループの新入社員は、入社後約３ヶ月かけて国内主要３拠点を移動し全部門でＯＪＴ方式の研修を実施し
ています。お互いを尊重し合いながら仕事を進めていける「ＪＣＭ Ｓｐｉｒｉｔ」を学び、理解する重要な研修
となっております。
また、中核人材の育成として、当社グループは、次世代・次々世代の役員候補者に対して、専門分野のみでな
く、経営視点で物事を考え、決断できる人材へ育成するために社内取締役、執行役員を中心とした「経営会議」に
部長職社員が参加し、自部門の議案等の提案を行い、取締役、執行役員との意見交換や議論を通じて、経営視点で
検討する際に必要な情報はどのようなものか実学を通じて育成しております。
③社内環境整備方針
当社グループは、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家
族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事できる環境の構築を目指しています。
ⅰダイバーシティの推進
当社グループでは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、一体感を醸成する（インクルージョン）こ
とで、従業員同士が相互に信頼でき、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を
感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進に取組んでいます。
ⅱワークライフバランスへの取組
当社グループでは、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、
パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や多様な働き方を可能とするための在宅勤務やフレッ
クス勤務制度などさまざまな取組を推進しています。
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④指標及び目標
当社グループではサステナビリティ推進にあたり、前述のとおり人的資本を重要視しております。「管理職に占
める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企
業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。今後これらの３つの指標を含めたマテリアリティごとに目標の作
成や、改善に向けて積極的に取組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①経済状況
当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需
要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための
施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・
風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当
社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取
引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変
動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受
けます。
③特定の製・商品への依存度
紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場
向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確
保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進
んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性がありま
す。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社
製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ゲーミングに関する法律に基づく規制
カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営すること
を確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規
制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、
米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に
際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な
場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に
対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳
しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、
許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤風営法に基づく規制
当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等
に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新
しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向
けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によっ
て、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥研究開発投資に関するリスク
当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っ
ております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発
費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業の展開に関するリスク
当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改
廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの
影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑧部材調達に関するリスク
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。
電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴
であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料
の調達等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さら
に、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可
能性があります。
⑨棚卸資産に関するリスク
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しておりま
す。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注
量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受
注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化に
よっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外
部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失し
た場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑫売上債権の貸倒リスク
遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向が
あります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに
基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。
一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このよ
うな状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めてお
りますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。
⑬国際税務に関するリスク
移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などにつ
いて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取
り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に
対するリスクが高まる可能性があります。
⑭知的財産権に関するリスク
当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産
権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違
いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの
知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮環境等法規制に関するリスク
当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさら
に高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の
問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなってお
り、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク
当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨
幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられ
ます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、
近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するた
めの費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク
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当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段に
ついて短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑱退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率と
いった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲Ｍ＆Ａ及び業務・資本提携に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしておりま
す。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業
の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債
務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの
減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑳新型コロナウイルス等の感染拡大に関するリスク
当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、
一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありませ
ん。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、本格的な経済活
動の再開に舵が切られたことから、景気は持ち直しの傾向が見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化、為替相場の急激な変動、資源価格や原材料価格の高騰やそれに伴うサプライチェーンの混乱などによ
り、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループの主力市場である米国及び欧州のゲーミング市場では、北米のカジノホ
テルを中心に、その集客においてコロナ禍前の活況を取り戻したことなどにより、同市場における設備投資需要は
高水準に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場では、世界各国においてスタンダードになりつつあ
る非接触・非対面による代金の決済手段の普及拡大に伴い、引き続き当社の紙幣識別機ユニットへの需要が旺盛で
ありました。さらに、遊技場向機器市場では、永年のテーマであったスマート遊技機の市場導入が昨年11月より段
階的に開始されており、同遊技機に関連する周辺機器への需要も高まりました。
このような状況の下、ゲーミング市場においては当社製品への旺盛な需要に応えるべく、資源・原材料価格の高
騰やサプライチェーンの混乱が継続する中、顧客への製品供給に最大限努めるとともに、引き続き需要が増加傾向
にある状況も勘案しつつ、環境負荷の低減などサステナビリティを意識した次世代製品の開発にも注力いたしまし
た。また、コマーシャル市場においては、前期の北米地区販売子会社の設立（JCM COMMERCE MECHATRONICS,INC./
2022年１月設立）に続き、新たに南米ブラジルに新会社（JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA/2022年11月設
立）を設立するなど、矢継ぎ早に今後の事業拡大に向けた布石を打つことで、当社グループの持続的な成長に不可
欠な事業体制の構築を図りました。また、遊技場向機器市場においては、スマート遊技機の導入にあわせた市場の
変化を機敏に察知し、それらに対応することで市場シェアの維持、拡大とともに、利益の確保にも努めました。そ
の一方で、一部の当社製品については、引き続き部材の入手困難な状況が続いており、顧客への製品供給を最優先
した結果、市場流通品の使用による材料価格や物流費の上昇等による損益面への影響は免れない状況にありまし
た。
その他、近年、企業のBCP対策がクローズアップされる中、事業の安定的な継続、社員の安全の一層の確保、会
社財産の擁護、並びに資本効率の向上等の各方面から検討を行った結果、2023年３月末に本社事務所を最新のオ
フィスビルへ移転し、旧本社事務所の不動産については売却することといたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,672百万円増加し38,816百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,678百万円増加し11,653百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,994百万円増加し27,163百万円となりました。
b．経営成績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,258百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。利益面に
おいては、売上高の増加の一方で材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、営業利益は622百万円（前連結会計年
度比9.5％増）となりました。また、円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は1,267百万円（前連結
会計年度比8.5％減）、旧本社不動産の固定資産売却益として1,587百万円の特別利益を計上したことに加えて、
繰延税金資産の計上により法人税等調整額△866百万円（△は利益）を計上したことなどにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は3,146百万円（前連結会計年度比419.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル132.08円（前連結会計年度110.37円）、ユーロは138.58円
（前連結会計年度130.37円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米
ドル133.54円（前連結会計年度末122.41円）でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<グローバルゲーミング>
北米及び欧州地域におけるカジノホール等の活況を背景とする設備投資需要の増加に伴い、主力製品である紙幣
識別機ユニットやプリンターの販売が大幅に増加したことなどにより、セグメント売上高は14,583百万円（前連結
会計年度比44.5％増）、セグメント利益は1,646百万円（前連結会計年度比11.6％増）と、共に増加いたしまし
た。
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<海外コマーシャル>
各国において非接触・非対面決済がスタンダードとなる傾向にあり、特に欧州地域向けにおいてセルフレジ精算
機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどにより、セグメント売上高は4,471百万円（前連結会計年度
比2.5％増）となりました。その一方で製品部材や物流費高騰の影響は大きく、製品価格への転嫁についても顧客
との長期契約案件を中心に交渉が難航したことから、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度比82.0％減）と
なりました。
<国内コマーシャル>
海外コマーシャルと同様に非接触・非対面決済を促進する製品需要の増加に伴い、飲食店券売機及びホテル
チェックイン精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が堅調に推移したことなどにより、セグメント売上高は1,857
百万円（前連結会計年度比1.0％増）、セグメント利益は102百万円（前連結会計年度比18.0％増）と、共に増加い
たしました。
<遊技場向機器>
昨年11月より全国のパチンコホールにおいて、スマート遊技機の市場導入が開始されたことに伴い、スマート遊
技機専用ユニット等の販売が増加したことなどにより、セグメントの売上高は4,345百万円（前連結会計年度比
16.0％増）となりましたが、セグメント損失は125百万円（前連結会計年度は391百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,037百万円減少し、13,204百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は799百万円（前連結会計年度は1,333百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益2,844百万円、仕入債務の増加額1,070百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除
売却損益1,586百万円、売上債権の増加499百万円、棚卸資産の増加1,745百万円、法人税等の支払380百万円などによ
り資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は522百万円（前連結会計年度は255百万円の支出）となりました。これは主に有価
証券純増加による支出484百万円、有形固定資産の取得による支出557百万円などにより資金が減少した一方、有形固
定資産の売却による収入1,936百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,422百万円（前連結会計年度は397百万円の収入）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出600百万円、自己株式の取得による支出400百万円、配当金の支払額236百万円などにより
資金が減少したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額663百万円の資金の増加がありました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
グローバルゲーミング 5,092,842 157.0
海外コマーシャル 2,828,189 123.2
国内コマーシャル 1,618,451 108.6
遊技場向機器 1,676,228 172.3
合計 11,215,711 140.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
グローバルゲーミング 2,088,776 220.0
海外コマーシャル 285,290 168.0
国内コマーシャル 42,675 97.7
遊技場向機器 205,873 62.8
合計 2,622,616 175.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．受注実績
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
グローバルゲーミング 14,583,988 144.5
海外コマーシャル 4,471,034 102.5
国内コマーシャル 1,857,867 101.0
遊技場向機器 4,345,690 116.0
合計 25,258,580 126.0
(注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Aristocrat Technologies Inc.
－ － 2,584,290 10.2%
３.前連結会計年度のAristocrat Technologies Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割
合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,672百万円増加し、38,816百万円となりまし
た。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,195百万円増加し、32,273百万円となりました。「受取手形、売掛
金及び契約資産」が724百万円、棚卸資産が2,687百万円、前渡金の増加などにより「その他の流動資産」が1,047百
万円それぞれ増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、6,508百万円となりました。「繰延税金資産」の
計上等により「投資その他の資産」が1,330百万円増加いたしました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、35百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加し、7,625百万円となりました。「支払手形及び買掛
金」が1,426百万円、契約負債の増加などにより「その他の流動負債」が800百万円それぞれ増加いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、4,027百万円となりました。借入金返済により「長
期借入金」が600百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,994百万円増加し、27,163百万円となりました。譲渡制限付株式報酬
としての新株式発行に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ3百万円増加し、また、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,908百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が
1,415百万円それぞれ増加いたしました。
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b．経営成績
売上高は25,258百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。米国ゲーミング市場では、カジノホテル
を中心に、その集客においてコロナ禍前の活況を取り戻したことなどにより、同市場における設備投資需要は高
水準に推移、国内外のコマーシャル市場においても、非接触・非対面による代金決済の普及拡大に関連する製品
の需要が堅調に推移いたしました。また、遊技場向機器市場では、スマート遊技機の市場導入が段階的に開始さ
れており、同遊技機に関連する周辺機器への需要も高まったことなどにより、増収となりました。
売上原価は、16,268百万円（前連結会計年度比30.7％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度比2.3ポイ
ント増加し、64.4％となりました。一部の当社製品については、引き続き部材の入手困難な状況が続いており、
市場流通品を使用したことによる材料価格や物流費の上昇などにより、原価率が増加となりました。
売上総利益は8,990百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は8,367百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。
営業利益は622百万円(前連結会計年度比9.5％増)となりました。
営業外収益は円安の進行に伴う為替差益などにより、689百万円となりました。
経常利益は1,267百万円（前連結会計年度比8.5%減）となりました。旧本社不動産の固定資産売却益として
1,587百万円の特別利益を計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は2,844百万円（前連結会計年度比
105.4%増)となりました。
法人税等は、△301百万円となりました。繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△866百万円を計上いた
しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,146百万円（前連結会計年度比419.7％増）となりまし
た。
c．キャッシュ・フローの状況および資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
d．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資
金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保につ
いては、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金
や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。
e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Gloval Vizion 2032」
（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するため
の主な経営指標は営業利益率８％、ＲＯＥ８％と定めております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
（１）研究開発活動の方針
当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲
げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や
利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを
願っております。
（２）研究開発活動
世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これら
の技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな
市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効
活用にも注力しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,396 百万円でありました。
①グローバルゲーミング
当連結会計年度は、カジノバックヤード向け自動化機器の製品開発を継続しており、昨年度に引き続き米国最
大のゲーミングショーに出展し大きな反響を得ております。更なる品質向上に注力し、早期製品化に向けて尽力
しております。
②海外コマーシャル
当連結会計年度は、流通・警送向け製品の開発を行っております。従来機からの性能アップと品質向上に取り
組み、市場ニーズに応えるべくエントリーモデルからハイエンドモデルまでの充実した製品ラインナップを取り
揃えることにより、既存市場だけではなく未開拓市場への展開も図ってまいります。
③国内コマーシャル
当連結会計年度は、500円硬貨の改鋳対応に注力しており、市場機への円滑な導入を進めるべく取り組んでお
ります。
また、2024年に発行が予定されている新紙幣への改刷対応についても、万全の体制を取り進行中であります。
④遊技場向機器
当連結会計年度は、紙幣搬送システムにおいて新たなユニットメーカーとの接続開発を実施し、既存店舗の約
75％のユニットに接続可能となっており、また１動作に対する搬送枚数を約３倍に拡大し更なる省電力化を実現
しています。更に接続する外部識別機を業界最小サイズに小型化し導入条件の緩和を図りました。
また、モニタリングシステムの機能追加を実施しました。紙幣搬送、メダル自動補給装置の稼働状況を監視の
元、緊急対応の必要性を判断し保守員への通知を行うことで保守サービスに活用しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信
頼性向上のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 598 百万円であります。
その主なものは、生産用金型285百万円（全セグメント）であります。
なお、当連結会計年度において、旧本社不動産を売却しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
土地 機械装置
リース
建物及び その他 合計 従業員数
事業所名 及び運搬
セグメントの
資産
設備の内容 構築物
具
（所在地） 名称
（千円） （千円） (千円) (千円) (人)
（千円）
面積 金額
（㎡） （千円）
本社 116
全セグメント 本社機能 － － 83,728 0 － 20,048 103,776
（大阪市浪速区） (９)
長浜工場 生産、物流 32
全セグメント 23,929 296,691 0 0 0 967 297,659
設備
（滋賀県長浜市） (43)
東京本社
販売、研究 67
全セグメント 684 1,091,018 781,594 0 － 6,382 1,878,994
（東京都中央区） 設備
(1)
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
土地 建物及 機械装置
リース
その他 合計 従業員数
事業所名 び構築 及び運搬
セグメント 設備の内
資産
会社名
物 具
（所在地） の名称 容
（千円） (千円) (千円) (人)
（千円） （千円）
面積 金額
（㎡） （千円）
販売、
本社
ＪＣＭシステムズ 遊技場向 サービス 17
（東京都
－ － 0 － － 0 0
㈱ 機器 メンテナ (３)
中央区）
ンス設備
本社
遊技場向 11
ＪＣＭメイホウ㈱ （東京都 販売設備 － － 23 － － 880 903
機器
(１)
中央区）
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
建物及 機械装置
土地
リース
その他 合計 従業員数
事業所名 セグメント 設備の内 び構築 及び運搬
資産
会社名
の名称 容 物 具
（所在地）
（千円） (千円) (千円) (人)
（千円） （千円）
面積 金額
（㎡） （千円）
生産、販
グローバル
本社
売、サー
JCM AMERICAN
ゲーミング 86
（米国ネバ ビスメン 13,651 126,347 229,550 14,163 － 55,736 425,798
海外コマー
(48)
CORP.（連結）
ダ州） テナンス
シャル
設備
本社 グローバル
（ドイツ ゲーミング 60
JCM EUROPE GMBH. 販売設備
－ － 5 23,592 － 45,152 68,749
デュッセル
海外コマー (５)
ドルフ市） シャル
本社 グローバル
JCM EUROPE (UK)
(ミルトン ゲーミング ２
販売設備
－ － － 159 － 1,944 2,104
キーンズ
海外コマー (－)
LTD.
市) シャル
グローバル
本社
JCM COMMERCE
ゲーミング ４
（米国デラ
販売設備 － － － 6,291 － － 6,291
海外コマー (－)
MECHATRONICS INC
ウェア州）
シャル
JCM GOLD(H.K.)
本社 全セグメン 生産、販 12
－ － － － － 43 43
ト 売設備
（香港） (－)
LTD.
本社 全セグメン 賃貸不動 －
SHAFTY CO.,LTD.
－ － 18,899 － － － 18,899
（香港） ト 産 (－)
JCM CHINA
中国 全セグメン サービス 19
－ － － － － 997 997
広東省 ト 設備 (－)
CO.,LTD.
本社
J-CASH MACHINE
(タイ 全セグメン 12
研究設備
(THAILAND) － － － 0 － 2,378 2,378
バンコク ト
(－)
CO.,LTD.
市）
J-CASH MACHINE
本社
GLOBAL
（フィリピ 全セグメン 46
生産設備 － － 27,868 14,131 － 76,235 118,235
MANUFACTURING
ンラグナ ト
(－)
(PHILIPPINES)
州）
INC.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、工具、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．上記のほかに営業所等を賃借しており、年間賃借料は182,097千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,672,651 29,672,651
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
29,672,651 29,672,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年８月24日
9,800 29,672,651 3,371 2,220,316 3,371 2,067,276
（注）
（注）当社は、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。
発行価格 688円
資本組入額 344円
割当先 当社の取締役（取締役社長及び社外取締役を除く）３名、6,000株
当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼
務しない執行役員６名、3,800株
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
17 29 98 49 34 14,596 14,823
－ －
所有株式数
46,273 6,818 59,992 9,775 226 173,101 296,185 54,151
－
（単元）
所有株式数の
15.62 2.30 20.25 3.30 0.08 58.44
－ 100.00 －
割合 （％）
（注）１．自己株式328,364株は、「個人その他」に3,283単元、及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び25株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市平野区西脇２－３－15 4,661 15.89
上東興産株式会社
2,437 8.31
上東 宏一郎 兵庫県芦屋市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,288 7.80
会社（信託口)
1,458 4.97
上東 洋次郎 大阪市阿倍野区
638 2.18
上東 好子 大阪市阿倍野区
大阪市中央区備後町２－２－１ 563 1.92
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 503 1.72
株式会社三井住友銀行
東京都港区芝２－22－17 432 1.47
トーターエンジニアリング株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 431 1.47
東京都千代田区丸の内１－６－６ 403 1.37
日本生命保険相互会社
13,818 47.09
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
328,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,290,200 292,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
54,151
単元未満株式 普通株式 － －
29,672,651
発行済株式総数 － －
292,902
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市浪速区難波
日本金銭機械
328,300 328,300 1.10
－
中２－11－18
株式会社
328,300 328,300 1.10
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2023年２月８日）での決議状況
400,000 400,000,000
（取得期間 2023年２月９日～2023年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 325,500 399,947,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 74,500 52,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 18.6 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 160 153,765
当期間における取得自己株式 31 36,178
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 328,364 - 328,364 -
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加
と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30％以上を基本に、連
結純資産配当率にも配慮して決定することとしております。
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いた
しましたが、未だ不確定要素の多い事業環境に加えて、今後の当社グループの事業展開における戦略的投資の実施
や、自己株式取得などの株主還元策への支出の状況も勘案し、従前の予想どおり１株当たり７円（中間配当と合わせ
て年間10円）といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う
人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月８日
89,009 3.0
取締役会決議
2023年５月23日
205,410 7.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は会社の継続的な発展のためにはステークホルダーとの信頼関係を形成することが経営の重要な課題のひと
つであると認識しており、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとするために、社内管理体制の強化、
経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。
上記課題に対処するため、当社は、当報告書提出日現在２名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する
監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執
行」の機能を明確にしております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査役に求められる役割も重要であり、代表取締役と監
査役会が定期的な会合を持つことにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。
内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査グループが内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、
構築するとともに、業務プロセスの再構築とチェック体制の充実を図ることで、財務報告書の透明性の一層の向上
に努めております。
なお、上記のコーポレート・ガバナンス強化のための施策の実施にあたっては、当社単体に留まらず、海外を含
む当社グループ全体で取組んでおります。
そして、企業の継続的発展のために最も重要なファクターは人材であります。コーポレート・ガバナンスの強化
をはじめとする多くの課題を克服し、さらなる発展を遂げるためには、人、組織、企業風土の活性化が必要不可欠
であると認識しており、若手社員からベテラン社員に至るまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最
大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社では、株主総会において選任された取締役の業務執行を、同じく株主総会において選任された社外監査役２
名を含めた監査役が監督する監査役設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。当
報告書提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり
ます。なお、内部監査部門のスタッフ２名が効率的な監査を実施するため監査役及び会計監査人との連絡、情報交
換を密に行っております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。その体制を選択する理由は、中立かつ客観的な立場から経
営監視を行う社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役の職務執行を監査し、社外取締役による取締役の業務執
行の監督と併せてガバナンス上有効に機能することで、株主・投資家等の信認を十分確保できていると考えるため
であります。
会社の経営上の意思決定、業務の執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概
要は次のとおりであります。
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イ．取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回定例開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役の任期を１年として、その経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速な対応ができる経営体
制の構築に努めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 上東 洋次郎
構成員：常務取締役 高垣 豪、取締役 井内 良洋、取締役 中谷 議人、取締役 今井 崇智
社外取締役 吉川 興治、社外取締役 猿渡 辰彦
ロ．経営会議
取締役会の決定した基本方針に基づき、役付取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および常勤監
査役を中心としたメンバーによる構成にて経営会議を開催し、重要な業務の執行に関して専門性および機動性
の見地より決議し、もしくは報告を受け、または取締役会決議事項及び社長決裁事項について事前協議を行う
ことで、論点の整理、問題点の把握等に努め、取締役会においてより適切な経営判断ができるように努めてお
ります。
なお、取締役会、経営会議については経営企画本部より事務局として出席し、議事の進行や討議・発言の内
容の記録を行うことで、議案及び検討事項の結果のみならず、各会議の出席者の意思決定に至る経緯等につい
ても明確にしております。
ハ．監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、日常監査の結果及
びその他の重要事項についての報告、協議並びに決議を行っております。また、監査役と会計監査人とは定期
的に会合を行い、会計上の問題点その他監査上の留意事項について適宜情報交換をしております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 寺岡 路正
構成員：社外監査役 森本 宏、社外監査役 佐藤 陽子
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ニ．指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役及び監査役等の指名・報酬等にかかる手続きの公平性・透明性・客観性を一
層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る目的から、取締役会の下に任意の諮問機関として設置し
ており、委員の過半数を社外役員で構成し、取締役及び監査役等の指名・報酬等に関する事項を審議の上、取
締役会に答申を行っております。
ホ．社外役員評議会
社外役員評議会は、取締役会が効果的に機能し、その職責を果たす上において、社外役員が取締役会及びそ
の構成員である取締役に対して適切な関与・助言を行うことを目的として、取締役会の下に設置しており、社
外役員の客観的な視点から助言等を受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
ヘ．執行役員
当社では、業務執行責任の明確化と一層の迅速化、効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員はその担当する業務において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたり、その責任
を負うものとしております。なお、執行役員の選任及び解任は取締役会の決議により行い、その任期は原則１
年としております。
ト．グローバルミーティング
当社グループの重要な経営方針、基本戦略を立案するため、海外を含めた全グループ会社による機能別に営
業、生産等のグローバルミーティングを開催し、その決定事項の共有の徹底を図っております。
（内部統制システムの整備の状況）
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報を文書（書類、印刷物その他一切の記録
（電磁的媒体によるものを含む。））に記録し、保存しております。取締役の職務の執行に関する文書は、取
締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な
方法で保管しております。
（運用状況）
文書管理規程を定め、取締役会議事録、決裁稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に文書に
記録し、保存及び管理しております。また、取締役又は監査役からの要請に迅速に対応できる閲覧体制
を維持しております。
ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
(a)当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとにリス
ク管理担当部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理活動を統轄する組織としてリスク管理
委員会を設置し、リスク管理担当取締役を同委員会の委員長としております。
（運用状況）
リスク管理規程に従い、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を、年１回以上開催し
ております。
(b)リスク管理委員会は、リスク管理担当部署から、定期的にリスクの状況に関する報告を受け、当社グルー
プのリスク管理全般に関する事項の検討・報告・決定等を行っております。リスク管理担当取締役は、リ
スク管理上の情報を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて提言を行っております。
（運用状況）
リスク管理担当部署である人事総務部は、リスクの状況についてリスク管理委員会に報告を行うととも
に、執行役員を中心に構成するリスク管理連絡会において情報を共有しております。リスク管理委員会
は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について、リスク管理担当取締役を中心に各リスクの
対応状況の検証や、その解消・低減の確認を行っております。また、リスク管理担当取締役は、リスク
管理上の情報を適宜、取締役会及び監査役会に報告しております。
(c)リスク管理担当取締役は、期ごとにリスク管理活動計画を策定し、前記のリスク管理活動の状況とともに
監査役会に報告しております。
（運用状況）
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会において、次期のリスク管理活動計画を付議し、その承認
を得るとともに、リスク管理活動状況について監査役会に報告しております。
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(d)リスク管理委員会は、リスク管理体制の機能状況の検証を行うとともに、新たなリスクが判明した場合な
ど状況の変化に応じてリスク管理体制等の見直しを行っております。
（運用状況）
リスク管理委員会では、リスク管理体制の機能状況について検証し、新たなリスクが判明した場合には
リスク管理体制の見直しを行っております。
ハ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
(a)業務規程、決裁権限規程及びその他の規程により、当社グループ全体について取締役会、経営会議等の役
割、従業員の職位・職務分担・職務権限、役員・従業員の決裁権限等を明確にし、業務の効率性を高めて
おります。
（運用状況）
業務規程、決裁権限規程その他の規程に従い、各自の業務分担、決裁権限を明確にすることで、迅速で
効率的な職務執行の実現を図っております。
(b)社外取締役制度の導入により、取締役会の監視機能を強化し、また、執行役員への権限の委譲や組織のス
リム化により、経営判断の一層の迅速化、公正化を図っております。
（運用状況）
当社事業の具体的展開にかかる方針を決定する場合などにおいて、社外取締役による客観的かつ中立的
な意見表明などにより、取締役会の監視機能は十分に発揮されております。また、決裁権限規程におい
て執行役員への権限委譲を行っており、経営判断のスピードアップを図っております。
(c)当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めております。
（運用状況）
中期経営計画を具体化するため、毎年度グループ全体の重点経営目標及び予算配分を定めております。
なお、前中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響や、半導体等の電子部品不足な
どが与える影響によって、前提となる事業環境を含め実態との乖離が大きくなったことから、見直しに
着手しておりましたが、今般、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、2023
年５月に新たにアフターコロナの事業環境を踏まえた「中期経営計画JCM Global Vision 2032」を策定
いたしました。
ニ．当社及び当社子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制について
(a)当社グループの役員・従業員が法令及び諸規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
（運用状況）
法遵守行動規範を定めて、社内イントラネットにて常時閲覧できる状態にしております。
(b)コンプライアンス体制に関する規程（コンプライアンス規程）を制定し、コンプライアンスを実現させる
ための具体的なプログラムとして当社及び当社の子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを定
めております。また、コンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、コン
プライアンス委員会を設け、当社及び当社の子会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統轄す
ることとし、併せて当社のコンプライアンス担当取締役をコンプライアンス委員会の委員長としておりま
す。
（運用状況）
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムを定め、グループ内の統轄を行っておりま
す。特にゲーミングライセンスに基づく規制の厳しい米国子会社とは、定期的に会議を開催し、コンプ
ライアンスの遵守状況を確認しております 。
(c)法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について当社及び当社子会社の従業員が直接情
報提供を行う手段として、当社内部に社内相談室及び投書箱を設置するとともに、外部専門家を窓口とす
る社外相談室を設置しております。社内相談室はコンプライアンス責任者が担当し、投書箱は常勤監査役
の所管としております。通報を受けた場合は、通報内容を調査するとともに、再発防止策をとらなければ
ならないものとしております。
（運用状況）
内部通報制度を定め、通報者保護を図りつつ、不正行為等の早期発見及びその是正を図っております。
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(d)当社グループの役員・従業員に対するコンプライアンス教育を充実させるとともに、当社グループの役
員・従業員がコンプライアンスを実践するための手引きとして、コンプライアンス・マニュアル及び同細
則を定めております。
（運用状況）
コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定め、社内イントラネットにて常に閲覧できる状態にして
おります。また、役員や役職者向けのコンプライアンス講習会、全従業員を対象としたコンプライアン
ス研修会やハラスメントに関するアンケートなどを実施しております。
(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しないこと
を法遵守行動規範において明確にするとともに、当社及び当社の子会社の役員・従業員にコンプライアン
ス教育を行って遵法意識の醸成に努めております。
また、経営企画本部内に不当要求防止責任者を設置するとともに、警察当局・弁護士等の外部専門機関と
十分に連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に適時適切に対応できる体制を構築しております。
（運用状況）
役員及び全従業員に対するコンプライアンスに関する講習・研修を行い、遵法意識の醸成に努めており
ます。また、不当要求防止責任者を設置し、警察当局、弁護士などの外部専門機関と連携を図り、反社
会的勢力の不当要求に厳正に対応できる体制を構築しております。
ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
(a)グループ会社管理規程を制定し、子会社の適正な管理を行っております。当社における子会社の管理担当
部署を経営企画本部としております。
（運用状況）
グループ会社管理規程に基づき、経営企画本部が主管となり、子会社の適正な管理を行っております。
(b)当社及び当社の子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを制定し、併せてコンプライアンス・
プログラムが適正に実践されていることを監視するため、当社代表取締役、コンプライアンス担当取締
役、当社及び当社の子会社のコンプライアンス責任者等で構成されるコンプライアンス委員会を設置する
ことにより、当社及び当社の子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・報告等が効率的
に行われるシステムを構築しております。
（運用状況）
コンプライアンス・プログラムを制定して、前述のとおり、特にゲーミングライセンスの関係で規制の
厳しい米国子会社とは、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。また、その他子会社と
は法務担当者等と連携し、適宜協議や情報の共有化、指示・報告等を行える体制を構築しております。
(c)取締役の業務執行状況報告の一環として、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への毎月の報告を義務付けております。
（運用状況）
営業成績その他重要な情報については、当社の月次会議において逐次報告されております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項について
監査役室を設置し、監査役の職務の補助に努めております。また、必要に応じ経営企画本部内部監査グルー
プに所属する従業員に対しても監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
（運用状況）
監査役の職務を補助する従業員を１名配置しており、必要に応じて経営企画本部内部監査部門の使用人
にも必要な事項を命令できるようにしております。
ト．前号の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないことと
し、当該従業員の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の意見を尊重するものとしております。
（運用状況）
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこ
ととしております。また、当該従業員の人事考課について、監査役会の意見を尊重することにより、取
締役からの独立性を確保しております。なお、当期は、当該従業員に関する人事異動はありましたが、
懲戒処分は発生しておりません。
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チ．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制について
当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役は、「監査役に対する報告に関する規程」に従い、当社
の監査役に対して、ⅰ．経営会議で決議された事項、ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、ⅲ．
毎月の経営状況として重要な事項、ⅳ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、ⅴ．重大な法令・
定款違反、ⅵ．内部通報制度に関する通報状況及びその内容、ⅶ．その他コンプライアンス上重要な事項を報
告しなければならないものとしております。当社及び当社子会社の従業員は、「監査役に対する報告に関する
規程」に従い、当社監査役に対して、上記のうちⅱ．、ⅴ．及びⅶ．の事項を報告できるものとしておりま
す。
（運用状況）
当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役から、当社監査役に対して上記ⅰ．～ⅶ．に関する
報告は適切に行われております。また、当社及び当社子会社の従業員についても、当社監査役に対し上
記ⅱ．、ⅴ．及びⅶ．に関して報告できるものとしております。
リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
について
監査役に対し前号の報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役、
又は当社及び当社子会社の従業員に対する不利な取扱いを禁止しております。
（運用状況）
「監査役に対する報告に関する規程」に定める前号の報告事項の報告を行った者についても、「内部通
報規程」に基づき、解雇その他の不利益な取扱い（事実上の不利益取扱いを含む。）を禁止し、その保
護を図っております。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項について
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることとし
ております。
（運用状況）
当期についても、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設けてお
ります。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(a)監査役は、平素より取締役及び従業員との意思疎通を図っております。
（運用状況）
監査役は、取締役及び従業員との意思の疎通を図り、平素より監査の実効性に有用な情報を入手してお
ります。
(b)監査役と代表取締役は、相互に意思疎通を図るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
ク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をするため、定期的に会合を持
つものとしております。
（運用状況）
監査役と代表取締役は定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っておりま
す。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、当社及びグループ会社において発生が予想されるリスクを網羅的に規定した「リスク管理規程」に基
づき、定期的にリスク管理連絡会及びリスク管理委員会を開催し、リスクを適時適切に認識・把握できる体制を
整備しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める
額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がない場合に限られます。
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（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員（取締役及び監査役）及び国内外子会社役員（取締役及び監査役
等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が被る損害（個人として負
担する損害賠償金及び訴訟費用（弁護士費用等））が填補されることとなります。
③取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議の要件については、特に定款
に定めておりません。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑥自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で
定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（会社の支配に関する基本方針について）
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の
向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要がある
と考えております。
当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じ
るか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするな
ど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に
株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買
付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業
価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に
関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆ
る市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。
このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量
買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対し
ては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確
保する必要があると考えます。
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②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背
景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グルー
プとして特徴ある事業展開を行っております。
当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセ
キュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透してい
くことを目指す所存であります。
また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定
することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、2023年６月25日開催の第70期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以
下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりでありま
す。
イ．当社株式の保有割合が20％以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書
を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供
を求める。
ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成
や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。
ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆
様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不
算入）評価期間を延長できる。
ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、
最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最
短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。
ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最
終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当
てる。
へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得
し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可
能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配
に関する基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであ
ること（有効期間は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主
の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委
員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年10月 当社入社
1990年１月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役
社長就任
1993年６月 取締役就任
1995年４月 JCM AMERICAN CORP.取締役就任
1995年５月 取締役海外営業部長
1996年７月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役
会長就任
2006年４月 海外統轄本部長
代表取締役社長
上東 洋次郎 1959年６月５日 生 (注)３ 1,458
2006年６月 執行役員
ＪＣＭシステムズ㈱ 代表取締役
2007年４月
代表取締役社長就任(現任)
2015年４月 グローバルコマーシャル統轄
2015年６月 グローバルゲーミング統轄
2015年７月 JCM EUROPE GMBH.代表取締役就任
2020年６月 ＪＣＭシステムズ株式会社代表取
締役社長就任（現任）
2022年６月 上東興産株式会社代表取締役社長
就任（現任）
1985年４月 筒中プラスチック工業株式会社
(現 住友ベークライト株式会社)
入社
1997年８月 当社入社
2002年12月 管理本部総務部長
常務取締役
2007年６月 執行役員管理本部副本部長
上席執行役員 高垣 豪 1961年９月13日 生 (注)３ 7
2011年10月 上席執行役員（現任）
経営企画本部長
人事総務企画本部長
2013年６月 取締役就任
2013年12月 経営企画本部長(現任)
2019年６月 常務取締役就任(現任)
第１研究開発本部、品質本部管掌
1985年８月 デンヨー株式会社入社
2004年３月 当社入社
2007年５月 海外統括本部海外統轄部長
2007年６月 執行役員海外統轄本部副本部長
取締役
2010年11月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役
上席執行役員
就任
井内 良洋 1960年５月21日 生 (注)３ 13
グローバル統轄本部長
2016年６月 上席執行役員（現任）
兼 営業管掌
生産本部担当
2018年６月
取締役就任(現任)
グローバル統轄本部長（現任）
2019年６月 営業管掌（現任）
生産本部管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年６月 エルナー株式会社入社
1990年10月 当社入社
2007年６月 執行役員ＳＣＭ本部副本部長
2008年５月 技術本部副本部長
2010年11月 JCM CHINA CO.,LTD.代表取締役就
任
2015年６月 ものづくり統轄本部生産担当
取締役
2016年６月 生産本部長
上席執行役員
中谷 議人 1960年２月20日 生 (注)３ 11
生産本部長 兼 生産管掌
2017年６月 第２研究開発本部長
2018年６月
上席執行役員（現任）
2019年６月 取締役就任（現任）
第１研究開発本部長
品質本部長
2021年10月
生産管掌（現任）
2022年１月 生産本部長（現任）
1993年９月 住友石炭鉱業株式会社入社
2001年９月 当社入社
2011年10月 当社財務経理本部副本部長
2016年７月 当社執行役員
取締役
経営企画本部副本部長（現任）
上席執行役員
2018年７月 当社上席執行役員（現任）
JCM AMERICAN CORP.代表取締役
今井 崇智 1961年２月28日 生 (注)３ 5
JCM AMERICAN CORP. 代表取締役
グローバル統轄本部副本部長
（現任）
兼 経営企画本部副本部長
2023年６月
取締役就任（現任）
兼 グローバルファイナンス管掌
グローバル統轄本部副本部長
（現任）
グローバルファイナンス管掌
（現任）
1978年４月 検事任官（大阪地方検察庁）
2000年４月 大阪地方検察庁特別捜査部副部長
2004年４月 最高検察庁検事
2005年７月 大阪地方検察庁次席検事
取締役 吉川 興治 1950年２月８日 生
(注)３ －
2009年１月 神戸地方検察庁検事正
2010年１月 検事退官
2010年３月 弁護士登録
2014年６月
社外取締役就任（現任）
1976年４月 東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）入
社
2001年６月 同社取締役執行役員機器事業グ
ループ長
2002年６月 同社取締役常務執行役員機器事業
グループ長兼中央技術センター所
長
2006年６月 同社取締役専務執行役員研究・技
取締役 猿渡 辰彦 1953年３月１日 生
術グループ、経営企画部担当 (注)３ －
2013年５月 ㈱井筒屋 社外監査役就任
2013年６月 ＴＯＴＯ㈱代表取締役副社長就任
2016年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド社
外監査役就任
2020年６月
社外取締役就任（現任）
2023年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年６月 当社入社
2006年６月 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 上席執行役員管理本部長
2014年６月 ＪＣＭシステムズ株式会社常務取
締役就任
監査役
寺岡 路正 1960年５月17日 生 (注)４ 42
2017年６月 上席執行役員
（常勤）
経営企画本部国内関連事業統轄部
長
2018年６月 リスク管理統轄 兼 内部監査担当
2019年６月 監査役就任（現任）
1987年４月 弁護士登録
北浜法律事務所(現 北浜法律事務
所・外国法共同事業)入所
監査役 森本 宏 1960年７月13日 生
(注)４ －
1995年６月 社外監査役就任(現任)
2008年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社
員就任(現任)
1986年９月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1990年３月 公認会計士登録
2011年５月 新日本有限責任監査法人（現 Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人）シニ
監査役 佐藤 陽子 1960年７月23日 生 (注)４ －
アパートナー就任
2019年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人退所
2019年９月 公認会計士佐藤陽子事務所所長
（現任）
2020年６月 社外監査役就任（現任）
計 1,539
（注）１．取締役 吉川 興治及び猿渡 辰彦は、社外取締役であります。
２．監査役 森本 宏及び佐藤 陽子は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の13名で構成されております。
役職名 氏名
常務取締役 上席執行役員 経営企画本部長
高垣 豪
取締役 上席執行役員
井内 良洋
グローバル統轄本部長 兼 営業管掌
取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 生産管掌
中谷 議人
取締役 上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役
グローバル統轄本部副本部長
今井 崇智
兼 経営企画本部副本部長
兼 グローバルファイナンス管掌
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役職名 氏名
上席執行役員 JCM EUROPE GMBH.代表取締役
上野 光宏
上席執行役員 J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
藤原 靖之
研究開発本部本部長 兼 開発管掌
執行役員 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.代表取締役
長谷川 誠
執行役員 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.取締役
山崎 統司
執行役員 研究開発本部副本部長
神野 紀行
執行役員 JCMシステムズ株式会社常務取締役
中武 一男
執行役員 品質本部長 兼 品質管掌
小野村 昌人
執行役員 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING
神崎 祐治
(PHILIPPINES)INC.代表取締役
執行役員 グローバル統轄本部副本部長
菱沼 靖
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役
の業務執行を監督する体制を採用しております。
社外取締役 吉川 興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセンス対
応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う当社グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基
づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。
社外取締役 猿渡 辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や
品質向上に関する助言・提言を行っております。
両社外取締役と当社の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。
社外監査役 森本 宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）と
して、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有し
ており、その在任年数の長さ故に、当社グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言
を行っております。
社外監査役 佐藤 陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査
経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言を行っております。
社外監査役 森本 宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同
法人に支払う顧問料は、後述する当社の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で当社
グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断して
おります。
社外監査役 佐藤 陽子氏は、2019年まで当社グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法
人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、当社グループの監査を担当したことはなく、ま
た、経済面でも当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係
にはないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、
中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役
割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、当社は社外取締役２名、社
外監査役を２名選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。
また、前述のとおり当社においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり
独自の基準を定めております。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下
のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しない
と判断される場合には、当該社外役員は当社にとって十分な独立性を有するものとみなす。
1． 当社及び当社連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、
執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において当社グループの業
務執行者であった者
2． 当社グループを主要な販売先とする者（当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グ
ループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下
同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又は
その業務執行者
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであっ
て、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行
者
4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬
以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付
又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産
の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的
に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者
9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社
の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者
10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者
11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以
上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所
属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理
事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者
及び二親等内の親族
12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと
ができない特段の事由を有している者
なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足して
おり、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独
立性を有する社外役員候補者とする場合がある。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席
を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、監査役室のスタッフ１名がそ
の補助を行っております。監査役は、監査役会で定めた業務分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、取締
役の重要な意思決定の過程や職務執行状況を監査しております。
常勤監査役の活動としては、監査役会の定めた方針及び職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役と意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び経理財務部門との情報交換会（毎月）、各部門のキーマン
（18名）との対面面談を行うなどして、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調
査しました。また、子会社については、取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査計画に基づき往査を実
施しております。
一方、社外監査役は、常勤監査役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、その専門知識（社外監査役
のうち１名は弁護士、１名は公認会計士）を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとして
おります。
代表取締役と年２回、取締役とは年１回、全監査役が出席のもと、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
クのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についてなどの意見交換会を開催しております。
また、社外取締役とは毎月情報交換会を開催するなどして、情報の共有化及び相互認識と信頼関係を深めるよう
努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況と主な共有・検討事
項については次のとおりであります。
（監査役会出席状況）
寺岡 路正：開催15回中15回出席
森本 宏：開催15回中15回出席
佐藤 陽子：開催15回中15回出席
（監査役会における主な共有・検討事項）
決議８件：監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の再任、監査役会議長の選任、常勤監査役の選
任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役会規程及び監査役監査基準の改定、監査法人へ
の非保証業務依頼に際しての事前了解 など
協議19件：監査方針・監査計画（案）及び業務分担、会計監査人の評価、監査役報酬 など
報告40件：常勤監査役活動報告（月次）、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、会計監査人の職
務の遂行に関する報告、取締役の業務執行確認結果、監査役監査報告 など
(会計監査人との主な連携）
2022年 2023年
連携内容 概要
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画の相 監査計画及び監
〇
互説明 査報酬
四 半 期 レ 決算監査の状況
〇 〇 〇 〇 〇
ビュー報告 等の報告
ＫＡＭ候補とそ
ＫＡＭの状況 〇 〇 〇 〇 〇 〇
の状況
会社法、金融商
監査報告 品取引法の監査 〇 〇 〇 〇
結果
内部統制監査
監査結果の説明 〇 〇
報告
往査及びＷｅｂ
子会社監査 〇 〇 〇
ヒアリング
②内部監査の状況
当社では、国内外の子会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内
部監査室（２名体制）を設置しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用
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の状況及び業務執行の有効性を監査し、その結果を担当取締役へ報告しております。また、監査役及び会計監査人
との連絡、情報交換を密にし、効果的・効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
高井 大基
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当監査法人が上場会社の会計監査人として一般に必要とされる専門性、独立性、及び、品質管
理体制を有していること、グローバルに事業を展開している当社の特性及び国際会計基準への移行可能性を含
めた対応に必要十分な会計監査業務を展開できる体制を有していることなどを総合的に勘案して、当社の会計
監査人に適任であると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査計画の提示を受け、監査実施状況を監視するとともに監査情報の共有化を
図り、会計監査人の監査の方法についてその適切性を確認いたしました。(内部監査部門及び財務経理部門と日
常的に情報交換を行い、監査法人の職務遂行が適切に行われていることを確認しております。)また監査結果に
ついて適時に報告及び意見の表明を受け、会計監査の結果が相当であると判断いたしました。
また、別途会計監査人より監査業務の品質管理体制について説明を受け、その品質管理体制について確認い
たしました。さらに、会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・
監査審査会による検査結果について説明を受け、問題がないことを確認いたしました。
監査役会は、これらの状況を総合的に評価し、会計監査人を解任もしくは再任しないこととすべき事由はな
く、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とすることが適当と判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
46,200 46,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46,200 46,200
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト＆ヤング（ERNST & YOUNG））に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
10,867 7,463
提出会社 － －
49,499 14,453 69,863 9,785
連結子会社
49,499 25,321 69,863 17,248
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監
査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の
要素を勘案の上、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得
た上で、所定の手続きを経て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬見積の相当
性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委員会へ諮問のうえ、答申を受
けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会から
の答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、
固定報酬のみを報酬としております。
a.基本方針
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続
的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点
を取り入れた報酬制度とする。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株
式報酬」で構成する。
「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できる
ものとする。
「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑み
て、年次に支給する業績連動報酬であり、年１回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。
「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するた
め、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。
b.報酬構成及び算定方法の概要等
「固定報酬」
・基本報酬
基本報酬限度額：取締役の基本報酬限度額は、年額180百万円（短期業績連動報酬含む）とする。（使用人分給
与は含まない。）
各対象取締役への支給額の算定方法：
一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支
給する。
取締役：評価に応じて基本報酬基準額の100～130%の範囲内とする。
役付取締役（会長・社長・常務）：役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%～250%の範囲とする。
「変動報酬」
・短期業績連動報酬（賞与）
業績評価指数（KPI）：親会社株主に帰属する当期純利益
報酬額：固定基本報酬の概ね30～40%の範囲とする。
支給条件：各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。
各対象取締役への支給額の算定方法：
支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1～2％の範囲内とする。
個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算
出する。
・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
報酬限度額：年額70百万円以内
各対象取締役への支給額の算定方法：
支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10％相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株
式を支給する。
短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役としております。
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c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等
（株主総会決議内容）
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）及び短期業績連動報酬（賞与）
年 額：180百万円以内（取締役10名以内）
決議日：2021年６月24日
・監査役の固定報酬
年 額：45百万円以内（監査役４名以内）
決議日：2021年６月24日
・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
年 額：70百万円以内
決議日：2019年６月26日
（報酬等の決定権限を有する者等）
・取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会（株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議）
・監査役報酬
決定権限を有する者：監査役（株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議）
d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等
開催日 活動内容
2022年６月28日 ・取締役の個人別報酬額の決議
・第70期定時株主総会に上程する取締役候補者の決議
取締役会 2023年５月23日
・取締役賞与（個人別配分含む）の決議
2023年６月27日 ・取締役の個人別報酬額の決議
・第69期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての決議
2022年４月26日 ・ジェンダー・ダイバーシティ等を踏まえた取締役会構成の検討
・取締役賞与（個人別配分含む）及び個人別の報酬額についての討議
2022年11月22日 ・中長期的な役員構成及び後継者計画(次世代経営者含む)に関する討議
指名報酬
諮問委員会 2023年１月26日 ・執行役員の新任候補者の面接及び審査（第１回）
2023年３月29日 ・執行役員の新任候補者の面接及び審査（第２回）
・第70期定時株主総会に上程する取締役候補者の推薦についての決議
2023年４月25日
・取締役賞与（個人別配分含む）及び個人別の報酬額についての討議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
（人）
（基本報酬） （賞与） （譲渡制限付株式報酬）
取締役
102,035 78,939 20,000 3,096 4
（社外取締役を除く）
監査役
13,365 13,365 1
- -
（社外監査役を除く）
24,924 24,924 4
社外役員 - -
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的、安定的な取引関係の維持・強化のため、取引上のメリットが薄れた場合を除き、当社の企業価値向上を目的
として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的である投資株式と区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
相手先の株式を保有しており、保有継続の意義が薄れた場合には縮減に踏み切ることも視野に入れております。
また、毎年定期的に、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について具体的に精査を行い、その保有の
適否について取締役会に報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,700
非上場株式
9 876,789
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,024
非上場株式以外の株式 良好かつ安定した関係の構築
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 格の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主として遊技場向機器事業で取引があ
225,000 225,000
り、取引関係等の維持・強化を目的とし
て保有しております。
上新電機㈱
有
定量的な保有効果の測定が困難であり、
439,650 432,450 取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
情報システムの保守管理において取引が
381,000 381,000
あり、取引関係等の維持・強化を目的と
して保有しております。
ＮＣＳ＆Ａ㈱
有
定量的な保有効果の測定が困難であり、
249,174 186,309
取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
三井住友信託銀行と財政面で取引があ
16,390 16,390
り、資金調達等の円滑化のため、保有し
三井住友トラスト・
ております。 有
ホールディングス㈱
定量的な保有効果の測定が困難であり、
74,426 65,576
取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
主として国内コマーシャル事業で取引が
17,000 17,000
あり、取引関係等の維持・強化を目的と
して保有しております。
㈱ムサシ 有
定量的な保有効果の測定が困難であり、
27,115 29,563 取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
当社製品で使用する部材の仕入で取引が
20,000 20,000
あり、取引関係等の維持・強化を目的と
して保有しております。
新光商事㈱
有
定量的な保有効果の測定が困難であり、
24,480 18,220 取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
主として遊技場向機器事業で取引があ
5,328,000 5,328,000
り、取引関係等の維持・強化を目的とし
㈱ニラク・ジー・
て保有しております。
シー・ホールディン 有
定量的な保有効果の測定が困難であり、
グス
22,657 23,332
取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
主として遊技場向機器事業で取引があ
り、取引関係等の維持・強化を目的とし
208,087 189,587
て保有しております。
㈱ダイナムジャパン
定量的な保有効果の測定が困難であり、
無
取締役会において保有継続の意義につい
ホールディングス
て、検討を行っております。
18,405 21,645
株式数の増加は、同社取引先持株会にお
ける買付によるものであります。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
三井住友銀行と財政面で取引があり、資
2,200 2,200
金調達等の円滑化のため、保有しており
㈱三井住友フィナン
ます。 有
シャルグループ
定量的な保有効果の測定が困難であり、
11,655 8,595
取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関である発行会社傘下の
りそな銀行と財政面で取引があり、資金
14,425 14,425
調達等の円滑化のため、保有しておりま
㈱りそなホールディ
す。 有
ングス
定量的な保有効果の測定が困難であり、
9,224 7,560
取締役会において保有継続の意義につい
て、検討を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査
法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 14,261,965 ※４ 13,224,447
現金及び預金
※５ 3,792,187 ※５ 4,516,570
受取手形、売掛金及び契約資産
198,798 488,474
電子記録債権
487,201
有価証券 －
4,380,470 5,826,025
商品及び製品
759,813 1,083,263
仕掛品
3,782,713 4,701,398
原材料及び貯蔵品
1,087,231 2,135,230
その他の流動資産
△ 185,710 △ 189,281
貸倒引当金
28,077,468 32,273,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,078,208 1,171,662
建物及び構築物（純額）
95,199 58,338
機械装置及び運搬具（純額）
1,801,169 1,515,704
土地
0 0
リース資産（純額）
258,913 592,852
その他（純額）
※２ 3,233,490 ※２ 3,338,558
有形固定資産合計
無形固定資産
17,718 29,838
ソフトウエア
78,021 113,994
その他の無形固定資産
95,740 143,833
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,168,845
876,107
投資有価証券
613,753 604,335
退職給付に係る資産
8,359 896,193
繰延税金資産
261,160 434,298
その他の投資等
△ 64,114 △ 77,846
貸倒引当金
1,695,267 3,025,828
投資その他の資産合計
5,024,498 6,508,219
固定資産合計
繰延資産
42,091 35,076
社債発行費
42,091 35,076
繰延資産合計
33,144,058 38,816,625
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,133,138 ※４ 3,559,318
支払手形及び買掛金
119,552
短期借入金 -
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
65,684 80,242
リース債務
202,602 356,207
未払法人税等
249,000 277,200
賞与引当金
6,000 20,000
役員賞与引当金
253,436 154,756
事業構造改善引当金
※６ 1,777,067 ※６ 2,577,597
その他の流動負債
5,406,480 7,625,321
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
2,100,000 1,500,000
長期借入金
169,905 173,125
リース債務
253,524 302,163
繰延税金負債
44,837 52,621
その他の固定負債
4,568,266 4,027,910
固定負債合計
9,974,747 11,653,232
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,220,316
資本金
2,762,525 2,765,896
資本剰余金
18,790,970 21,699,807
利益剰余金
△ 2,379 △ 402,481
自己株式
23,768,061 26,283,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,789 215,273
その他有価証券評価差額金
664,579
△ 750,540
為替換算調整勘定
879,853
その他の包括利益累計額合計 △ 598,750
23,169,310 27,163,392
純資産合計
33,144,058 38,816,625
負債純資産合計
58/120
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,040,100 ※１ 25,258,580
売上高
※２ ,※４ 12,443,984 ※２ ,※４ 16,268,572
売上原価
7,596,116 8,990,008
売上総利益
※３ ,※４ 7,027,479 ※３ ,※４ 8,367,374
販売費及び一般管理費
568,637 622,633
営業利益
営業外収益
5,908 5,121
受取利息
31,568 35,991
受取配当金
490,135 521,229
為替差益
214,833
債務免除益 -
132,461 127,181
その他
874,907 689,524
営業外収益合計
営業外費用
31,963 27,382
支払利息
7,015 7,015
社債発行費償却
19,767 10,192
その他
58,745 44,590
営業外費用合計
1,384,799 1,267,567
経常利益
特別利益
※５ 1,587,839
－
固定資産売却益
1,587,839
特別利益合計 －
特別損失
※６ 247 ※６ 1,492
固定資産除却損
9,568
－
投資有価証券評価損
247 11,060
特別損失合計
1,384,551 2,844,346
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 564,902
△ 204,589
983,765
△ 866,703
法人税等調整額
779,175
法人税等合計 △ 301,801
605,375 3,146,147
当期純利益
605,375 3,146,147
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
605,375 3,146,147
当期純利益
その他の包括利益
63,484
その他有価証券評価差額金 △ 191,782
631,339 1,415,119
為替換算調整勘定
※ 439,557 ※ 1,478,603
その他の包括利益合計
1,044,932 4,624,751
包括利益
（内訳）
1,044,932 4,624,751
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,762,525 18,174,396 △ 2,294 23,151,572
会計方針の変更による累積
11,198 11,198
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,216,945 2,762,525 18,185,594 △ 2,294 23,162,770
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期
605,375 605,375
純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
新株の発行 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 605,375 △ 85 605,290
当期末残高 2,216,945 2,762,525 18,790,970 △ 2,379 23,768,061
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 343,572 △ 1,381,879 △ 1,038,307 22,113,265
会計方針の変更による累積
11,198
的影響額
会計方針の変更を反映した当
343,572 △ 1,381,879 △ 1,038,307 22,124,463
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期
605,375
純利益
自己株式の取得 △ 85
新株の発行 －
株主資本以外の項目の当期
△ 191,782 631,339 439,557 439,557
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 191,782 631,339 439,557 1,044,847
当期末残高 151,789 △ 750,540 △ 598,750 23,169,310
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,762,525 18,790,970 △ 2,379 23,768,061
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,216,945 2,762,525 18,790,970 △ 2,379 23,768,061
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,310 △ 237,310
親会社株主に帰属する当期
3,146,147 3,146,147
純利益
自己株式の取得 △ 400,101 △ 400,101
新株の発行
3,371 3,371 6,742
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 3,371 3,371 2,908,837 △ 400,101 2,515,478
当期末残高
2,220,316 2,765,896 21,699,807 △ 402,481 26,283,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 151,789 △ 750,540 △ 598,750 23,169,310
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
151,789 △ 750,540 △ 598,750 23,169,310
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,310
親会社株主に帰属する当期
3,146,147
純利益
自己株式の取得 △ 400,101
新株の発行 6,742
株主資本以外の項目の当期
63,484 1,415,119 1,478,603 1,478,603
変動額（純額）
当期変動額合計
63,484 1,415,119 1,478,603 3,994,082
当期末残高 215,273 664,579 879,853 27,163,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,384,551 2,844,346
税金等調整前当期純利益
191,644 244,859
減価償却費
33,646
引当金の増減額（△は減少） △ 38,680
受取利息及び受取配当金 △ 37,476 △ 41,113
31,963 27,382
支払利息
7,015 7,015
社債発行費償却
為替差損益（△は益） △ 463,669 △ 349,575
債務免除益 △ 214,833 －
247
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,586,347
9,568
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 374,549 △ 499,831
1,153,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,745,950
667,253 1,070,634
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,945 △ 105,045
△ 282,672 △ 268,929
その他の資産・負債の増減額
2,078,448
小計 △ 431,667
利息及び配当金の受取額 36,789 40,425
利息の支払額 △ 28,255 △ 28,367
早期希望退職関連費用の支払額 △ 468,306 －
△ 285,620 △ 380,094
法人税等の支払額
1,333,055
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 799,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 207,610 △ 557,256
1,936,809
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 46,309 △ 21,124
55,202
有価証券の純増減額（△は増加） △ 484,925
投資有価証券の取得による支出 △ 57,079 △ 2,074
関係会社株式の取得による支出 － △ 240,556
45,567
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 － △ 154,588
200
－
その他
522,051
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,300,000 －
119,552
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 119,552
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 600,000
1,950,893
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 396 △ 236,504
リース債務の返済による支出 △ 72,020 △ 66,719
△ 85 △ 400,101
自己株式の取得による支出
397,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,422,876
352,917 663,010
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,828,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,037,518
12,413,846 14,241,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,241,965 ※ 13,204,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
ＪＣＭシステムズ株式会社
ＪＣＭメイホウ株式会社
JCM AMERICAN CORP.
JCM INNOVATION CORP.
JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.
JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA
FUTURELOGIC GROUP, LLC.
JCM EUROPE GMBH.
JCM EUROPE(UK)LTD.
JCM GOLD(H.K.)LTD.
SHAFTY CO.,LTD.
JCM CHINA CO.,LTD.
J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.
上記のうち、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA については新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 Game Payment Technology Ltd.
上記のうち、Game Payment Technology Ltd.については新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当する
こととなったため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現
在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
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③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
…JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.
先入先出法による低価法
…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.
移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
…社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基
づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 事業構造改善引当金
…事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。
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(6)収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に
移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出
荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点におい
て収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、取
引の対価が履行義務を充足してから１年を超えて受領する予定の取引については、重要な金融要素の影響を調整し
ております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引等
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 139,024千円 仕掛品 39,723千円 原材料及び貯蔵品 878,592千円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連
結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に
帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳
簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。
(2)主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実
を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定して
います。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、
部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタ
イムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連
する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に
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遊技場向機器市場については、市場が下降傾向にあり、需要予測の見積りに関して、不確実性が高まっている
状況にあります。
会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 142,290千円 仕掛品 188,901千円 原材料及び貯蔵品 933,243千円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連
結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に
帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳
簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。
(2)主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実
を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定して
います。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、
部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタ
イムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連
する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に
遊技場向機器市場については、2022年11月よりスマート遊技機の市場導入が段階的に開始されたことで関連す
る周辺機器への需要が高まっており、停滞傾向にあった市場環境に変化の兆しが見られるものの、依然として
需要予測の見積りに関しては、不確実性が伴います。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、
棚卸資産に損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。これに
より、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適用による
当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 245,660千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7,427,847 千円 6,395,741 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕入債務 100,075千円 265,009千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,560千円 22,623千円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 467,589 千円 237,245 千円
売掛金 3,324,597 千円 4,279,324 千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 262,681 千円 586,555 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との収益から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 338,688 千円 205,447 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 2,451,928 千円 2,892,208 千円
22,171 11,648
貸倒引当金繰入額
130,116 146,570
賞与引当金繰入額
6,000 20,000
役員賞与引当金繰入額
41,408 79,949
退職給付費用
705,257 712,216
支払手数料
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,341,563 千円 1,396,188 千円
※５ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 1,584,502千円
機械装置及び運搬具 － 2,509
その他 － 827
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
ソフトウェア 0 －
その他 247 1,491
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △276,351千円 81,931千円
組替調整額 － 9,568
税効果調整前
△276,351 91,499
税効果額 84,568 △28,015
その他有価証券評価差額金
△191,782 63,484
為替換算調整勘定：
当期発生額 631,339 1,415,119
その他の包括利益合計
439,557 1,478,603
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 29,662 － － 29,662
合計 29,662 － － 29,662
自己株式
普通株式（注） 2 0 － 2
合計 2 0 － 2
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月24日
普通株式 148,300 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注） 29,662 9 － 29,672
合計 29,662 9 － 29,672
自己株式
普通株式（注） 2 325 － 328
合計 2 325 － 328
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加９千株は2022年７月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報
酬としての新株発行によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加325千株は、2023年２
月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加325千株、単元未満株式の買取りによる増加０
千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月24日
普通株式
148,300 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式
89,009 3.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月23日
普通株式 205,410 利益剰余金 7.0 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,261,965 千円 13,224,447 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 14,241,965 13,204,447
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
検査機器（「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 14,377 41,565
１年超 16,662 15,334
合計 31,040 56,899
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金について
は、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。
受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。その
うち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定され
た価額の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日
（約定返済による完済日）は決算日後、最長で５年であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動
向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用
してヘッジすることとしております。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり 、 償還日（約
定返済による完済日）は決算日後 、 最長で５年であります 。 また 、 営業債務及びその他の債務 、 借入金 、 社債及びそ
の他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが 、 当社グループでは 、 適時資金計画を作成・更新することに
より流動性リスクを管理しております 。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっ
ております。
満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券
57,520 57,520 －
②その他有価証券
793,885 793,885 －
資産計
851,406 851,406 －
(2）社債 2,000,000 1,999,486 △513
(3）長期借入金(１年内返済予定の
2,700,000 2,699,730 △269
長期借入金を含む)
負債計
4,700,000 4,699,216 △783
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券
507,844 507,844 －
②その他有価証券
877,841 877,841 －
資産計
1,385,686 1,385,686 －
(2）社債 2,000,000 1,996,527 △3,472
(3）長期借入金(１年内返済予定の
2,100,000 2,099,626 △373
長期借入金を含む)
負債計
4,100,000 4,096,153 △3,846
(※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、買掛金及び
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 24,700 24,700
関連会社株式 － 245,660
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 14,261,965 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 3,770,947 21,239 － －
電子記録債権 198,798 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － －
その他
57,520 － － －
合計 18,289,232 21,239 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 13,224,447 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,516,570 － － －
電子記録債権 488,474 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － －
その他
507,844 － － －
合計 18,737,336 － － －
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２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内
５年超
４年以内
２年以内 ３年以内
５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
(千円） (千円）
短期借入金 119,552 － － － － －
社債 － － － － － 2,000,000
長期借入金
（１年内返済予定の 600,000 600,000 600,000 600,000 300,000 －
長期借入金含む）
リース債務 65,684 48,687 44,918 44,600 31,247 451
合計 785,236 648,687 644,918 644,600 331,247 2,000,451
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内
５年超
４年以内
２年以内 ３年以内
５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
(千円） (千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － － － － － 2,000,000
長期借入金
（１年内返済予定の 600,000 600,000 600,000 300,000 － －
長期借入金含む）
リース債務 80,242 76,127 62,662 33,884 451 －
合計 680,242 676,127 662,662 333,884 451 2,000,000
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他
793,885 － － 793,885
資産計 793,885 － － 793,885
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他
877,841 － － 877,841
資産計 877,841 － － 877,841
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 57,520 － 57,520
資産計 － 3,848,666 － 3,848,666
社債 － 1,999,486 － 1,999,486
長期借入金(１年内返済予定の
－ 2,699,730 － 2,699,730
長期借入金を含む)
負債計 － 4,699,216 － 4,699,216
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 507,844 － 507,844
資産計 － 507,844 － 507,844
社債 － 1,996,527 － 1,996,527
長期借入金(１年内返済予定の
－ 2,099,626 － 2,099,626
長期借入金を含む)
負債計 － 4,096,153 － 4,096,153
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2）社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
(3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 57,520 57,520 －
小計 57,520 57,520 －
合計 57,520 57,520 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 507,844 507,844 －
小計 507,844 507,844 －
合計 507,844 507,844 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 772,240 558,243 213,996
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 772,240 558,243 213,996
(1）株式 21,645 25,949 △4,304
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 21,645 25,949 △4,304
合計 793,885 584,193 209,692
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,700千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 877,841 586,217 291,624
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 877,841 586,217 291,624
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 877,841 586,217 291,624
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,700千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において投資有価証券（その他有価証券の株式）について9,568千円減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在
外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 967,571千円 779,412千円
勤務費用 79,709 65,477
利息費用 2,279 2,824
数理計算上の差異の発生額 △27,397 △4,674
退職給付の支払額 △242,749 △46,321
退職給付債務の期末残高 779,412 796,719
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,544,427千円 1,393,166千円
期待運用収益 13,949 14,787
数理計算上の差異の発生額 16,505 △22,161
事業主からの拠出額 61,034 61,584
退職給付の支払額 △242,749 △46,321
年金資産の期末残高 1,393,166 1,401,055
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 779,412千円 796,719千円
年金資産 △1,393,166 △1,401,055
△613,753 △604,335
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △613,753 △604,335
退職給付に係る資産 △613,753 △604,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △613,753 △604,335
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 79,709千円 65,477千円
利息費用 2,279 2,824
期待運用収益 △13,949 △14,787
数理計算上の差異の費用処理額 △43,903 17,487
確定給付制度に係る退職給付費用 24,136 71,001
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 29％ 25％
株式 23 30
現金及び預金 17 23
その他 31 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
21,377千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）22,021千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益 32,267千円 87,408千円
役員退職慰労未払金 13,087 13,087
棚卸資産評価損 543,967 477,746
賞与引当金 90,375 101,899
ゴルフ会員権評価損 14,793 14,793
一括償却資産損金算入限度超過額 2,091 4,270
貸倒引当金損金算入限度超過額 64,539 67,272
販売費及び一般管理費否認額 118,867 152,589
無形固定資産否認額 298,934 264,492
投資有価証券評価損 6,872 9,800
税務上の繰越欠損金（注) 1,794,582 1,656,337
事業構造改善引当金 55,220 46,689
固定資産減損損失 399,560 232,069
企業結合により識別された無形資産 512,389 504,942
129,957 252,571
その他
繰延税金資産小計
4,077,506 3,885,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △1,794,582 △1,656,337
△2,090,543 △1,152,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,885,125 △2,808,937
繰延税金資産合計
192,381 1,077,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,653 △85,669
子会社留保利益 △172,409 △193,897
退職給付に係る資産 △184,021 △180,839
△23,460 △22,595
その他
繰延税金負債合計 △437,545 △483,003
繰延税金資産（負債）の純額 △245,164 594,030
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 2,874 22 165,999 1,625,686 1,794,582
欠損金(※)
評価性引当額 － － △2,874 △22 △165,999 △1,625,686 △1,794,582
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 156,216 － 1,500,121 1,656,337
損金(※)
評価性引当額 － － － △156,216 － △1,500,121 △1,656,337
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△8.2 △1.5
海外連結子会社等との税率差
2.1 3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
40.3 △44.6
評価性引当額
1.4 0.7
住民税均等割
12.5 6.8
海外子会社等の留保利益
△0.4 △2.2
税額控除
△0.1 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
△20.0 －
ASC740（旧FIN48）影響額
－ △1.6
未実現利益消去
△1.8 △0.0
その他
56.3 △10.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内
遊技場向機器
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
日本 － 106,993 1,839,704 3,746,143 5,692,841
北米 7,513,619 806,940 － － 8,320,560
欧州 1,710,272 2,726,899 － － 4,437,171
その他地域 869,168 720,358 － － 1,589,527
顧客との契約
10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100
から生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100
売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内
遊技場向機器
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
日本 － 1,064 1,857,867 4,345,690 6,204,621
北米 10,938,808 388,527 － － 11,327,336
欧州 2,831,666 3,433,136 － － 6,264,803
その他地域 813,513 648,306 － － 1,461,819
顧客との契約
14,583,988 4,471,034 1,857,867 4,345,690 25,258,580
から生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
14,583,988 4,471,034 1,857,867 4,345,690 25,258,580
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,370,598 3,990,985
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,990,985 5,005,044
契約負債（期首残高） 53,323 262,681
契約負債（期末残高） 262,681 586,555
（注）連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡
前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,323千
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、262,681
千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは 、 残存履行義務に配分した取引価格については 、 当初に予想される契約金額が１年を超える重
要な契約がないため 、 実務上の便法を適用し 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる対価の中
に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミ
ング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメン
トとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並び
にゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・
流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」
は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技
場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周
辺設備機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場
（注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100 20,040,100
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100 20,040,100
計 －
セグメント利益
1,475,030 209,864 86,535 1,379,811 568,637
△ 391,619 △ 811,174
又は損失（△）
10,893,711 5,017,769 1,579,923 2,814,558 20,305,962 12,838,095 33,144,058
セグメント資産
その他の項目
114,616 29,036 2,245 7,760 153,659 37,984 191,644
減価償却費
持分法適用会社へ
－ － － － － － －
の投資額
有形固定資産及び
150,304 54,276 19,100 86,594 310,277 44,460 354,737
無形固定資産の増
加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△811,174千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額12,838,095千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額37,984千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,460千円は各セグメントに配分していない全社資産
に係る設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場
（注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
14,583,988 4,471,034 1,857,867 4,345,690 25,258,580 25,258,580
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
14,583,988 4,471,034 1,857,867 4,345,690 25,258,580 25,258,580
計 －
セグメント利益
1,646,303 37,751 102,132 1,661,161 622,633
△ 125,024 △ 1,038,528
又は損失（△）
14,822,018 6,321,863 1,749,436 3,663,845 26,557,164 12,259,460 38,816,625
セグメント資産
その他の項目
151,883 29,279 3,465 21,740 206,368 38,490 244,859
減価償却費
持分法適用会社へ
107,353 138,307 245,660 245,660
－ － －
の投資額
有形固定資産及び
179,820 60,696 15,925 160,514 416,957 181,306 598,263
無形固定資産の増
加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,038,528千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
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（２）セグメント資産の調整額12,259,460千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額38,490千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,306千円は各セグメントに配分していない全社資
産に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
5,692,841 8,320,560 4,437,171 1,589,527 20,040,100
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
2,384,699 644,775 64,899 139,116 3,233,490
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
6,204,621 11,327,336 6,264,803 1,461,819 25,258,580
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
2,515,032 384,697 58,973 379,853 3,338,558
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Aristocrat Technologies Inc.
2,584,290 グローバルゲーミング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 781円16銭 925円68銭
１株当たり当期純利益 20円41銭 106円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 605,375 3,146,147
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
605,375 3,146,147
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,660,197 29,612,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2021年 2028年
日本金銭機械株式会社 第１回無担保社債 2,000,000 2,000,000 0.42 なし
４月12日 ４月12日
(注)連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 119,552 － － －
１年以内に返済予定の長期借
600,000 600,000 0.6 －
入金
１年以内に返済予定のリース
65,684 80,242 1.8 －
債務
長期借入金（１年以内に返済
2,100,000 1,500,000 0.6 2024年～2026年
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済
169,905 173,125 1.8 2024年～2027年
予定のものを除く。）
合計 3,055,142 2,353,368 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 600,000 600,000 300,000 －
リース債務 76,127 62,662 33,884 451
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,010,957 12,284,297 19,000,000 25,258,580
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,145,954 1,658,602 1,531,310 2,844,346
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
935,240 1,292,081 1,171,215 3,146,147
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.53 43.56 39.48 106.24
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
31.53 12.03 △4.07 67.05
り四半期純損失（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,017,004 7,785,457
現金及び預金
81,940 49,950
受取手形
78,656 167,559
電子記録債権
※ 1,289,638 ※ 1,612,228
売掛金
427,996 544,342
商品及び製品
759,269 1,030,709
仕掛品
701,318 1,001,609
原材料及び貯蔵品
11,145 14,666
前渡金
73,723 94,108
前払費用
※ 148,499 ※ 314,126
未収入金
159,759 261,386
未収消費税等
3,109,214 4,072,970
関係会社短期貸付金
734,460
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
54,182 222,723
その他の流動資産
△ 60,482 △ 61,169
貸倒引当金
16,586,327 17,110,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
814,462 866,091
建物（純額）
0 0
構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
196,332 467,271
工具、器具及び備品（純額）
0 0
リース資産（純額）
1,449,868 1,389,356
土地
46,843
－
建設仮勘定
2,460,663 2,769,562
有形固定資産合計
無形固定資産
6,425 10,554
ソフトウエア
0 200
その他の無形固定資産
6,425 10,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
796,952 880,490
投資有価証券
1,113,730 1,301,871
関係会社株式
4,910 4,910
出資金
606,224 606,224
関係会社出資金
267,080
関係会社長期貸付金 －
601,377 590,980
前払年金費用
2,687 135,811
差入保証金
52,310 52,310
会員権
20,515 22,810
その他の投資等
△ 52,270 △ 52,270
貸倒引当金
3,146,438 3,810,218
投資その他の資産合計
5,613,527 6,590,535
固定資産合計
繰延資産
42,091 35,076
社債発行費
42,091 35,076
繰延資産合計
22,241,945 23,736,281
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
537 2,824
支払手形
※ 806,837 ※ 1,365,503
買掛金
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
2,147 2,147
リース債務
※ 501,223 ※ 567,018
未払金
62,811 96,600
未払費用
8,510 7,174
前受金
29,898 165,931
未払法人税等
194,850 220,600
賞与引当金
6,000 20,000
役員賞与引当金
180,460 152,580
事業構造改善引当金
21,654 34,612
その他の流動負債
2,414,929 3,234,992
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
2,100,000 1,500,000
長期借入金
57,599 85,470
繰延税金負債
6,915 4,768
リース債務
※ 45,086
42,770
その他の固定負債
4,209,601 3,633,009
固定負債合計
6,624,531 6,868,001
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,220,316
資本金
資本剰余金
2,063,905 2,067,276
資本準備金
698,619 698,619
その他資本剰余金
2,762,525 2,765,896
資本剰余金合計
利益剰余金
274,318 274,318
利益準備金
その他利益剰余金
12,914,761 10,064,761
別途積立金
1,730,321
△ 2,700,693
繰越利益剰余金
10,488,386 12,069,401
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,379 △ 402,481
15,465,477 16,653,133
株主資本合計
評価・換算差額等
151,936 215,146
その他有価証券評価差額金
151,936 215,146
評価・換算差額等合計
15,617,413 16,868,279
純資産合計
22,241,945 23,736,281
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
3,622,645 4,062,051
商品及び製品売上高
1,859,817 2,272,188
役務収益
※１ 5,482,462 ※１ 6,334,239
売上高合計
売上原価
598,335 427,996
製品期首棚卸高
※１ 3,039,098 ※１ 3,717,806
当期製品製造原価
133,175 53,286
当期製品仕入高
3,770,609 4,199,089
合計
※２ 1,902 ※２ 3,288
他勘定振替高
427,996 544,342
製品期末棚卸高
3,340,710 3,651,458
製品売上原価
2,141,752 2,682,781
売上総利益
※３ 2,729,473 ※３ 2,985,049
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 587,721 △ 302,267
営業外収益
※１ 31,152 ※１ 144,080
受取利息
※１ 174,271
28,032
受取配当金
513,352 516,066
為替差益
※１ 214,521 ※１ 234,580
業務受託料
※１ 37,634 ※１ 36,948
受取賃貸料
17,230 22,234
雑収入
841,923 1,128,182
営業外収益合計
営業外費用
15,193 14,330
支払利息
8,112 8,400
社債利息
226,223 243,668
業務受託原価
37,634 36,948
賃貸収入原価
12,674 11,636
雑損失
299,837 314,983
営業外費用合計
510,931
経常利益又は経常損失（△） △ 45,635
特別利益
※４ 1,509,074
－
固定資産売却益
1,509,074
特別利益合計 －
特別損失
※５ 247 ※５ 1,487
固定資産除却損
9,568
投資有価証券評価損 －
※６ 241,579
－
関係会社株式評価損
241,826 11,055
特別損失合計
2,008,949
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 287,462
法人税、住民税及び事業税 12,297 190,624
△ 173,409 －
法人税等調整額
190,624
法人税等合計 △ 161,111
1,818,325
当期純利益又は当期純損失（△） △ 126,350
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,216,945 2,063,905 698,619 2,762,525 274,318 12,914,761 △ 2,574,342 10,614,737
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △ 126,350 △ 126,350
自己株式の取得
新株の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 126,350 △ 126,350
当期末残高 2,216,945 2,063,905 698,619 2,762,525 274,318 12,914,761 △ 2,700,693 10,488,386
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,294 15,591,913 343,635 343,635 15,935,549
当期変動額
剰余金の配当
－ －
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 126,350 △ 126,350
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
新株の発行
－ －
株主資本以外の項目の
－ △ 191,699 △ 191,699 △ 191,699
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85 △ 126,436 △ 191,699 △ 191,699 △ 318,135
当期末残高
△ 2,379 15,465,477 151,936 151,936 15,617,413
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,216,945 2,063,905 698,619 2,762,525 274,318 12,914,761 △ 2,700,693 10,488,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,310 △ 237,310
別途積立金の取崩 △ 2,850,000 2,850,000 －
当期純利益
1,818,325 1,818,325
自己株式の取得
新株の発行 3,371 3,371 3,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,371 3,371 － 3,371 － △ 2,850,000 4,431,014 1,581,014
当期末残高 2,220,316 2,067,276 698,619 2,765,896 274,318 10,064,761 1,730,321 12,069,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,379 15,465,477 151,936 151,936 15,617,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,310 △ 237,310
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
1,818,325 1,818,325
自己株式の取得 △ 400,101 △ 400,101 △ 400,101
新株の発行 6,742 6,742
株主資本以外の項目の
－ 63,210 63,210 63,210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 400,101 1,187,655 63,210 63,210 1,250,866
当期末残高 △ 402,481 16,653,133 215,146 215,146 16,868,279
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間（３年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。ただし、年金資産の額が、退職給付債務を超過する場合は、投資その他の資産に前払年金費用として計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時に一括処理することとしております。
(5）事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
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７.収益及び費用の計上基準
当社は主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に
移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出
荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点におい
て収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行
うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引等
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は、社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジ
のため、実需原則に基づき為替予約取引等を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 51千円 仕掛品 39,723千円 原材料及び貯蔵品 403,454千円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）に記載した内容と
同一であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 6,766千円 仕掛品 188,901千円 原材料及び貯蔵品 338,204千円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）に記載した内容と
同一であります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 993,124千円 1,506,625千円
短期金銭債務 40,773 59,428
長期金銭債務 2,316 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 3,460,343千円 4,510,082千円
仕入高 438,444 863,279
その他の営業取引高 172,600 96,435
営業取引以外の取引高 281,468 553,102
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販管費への振替高 1,479千円 3,288千円
その他 423 －
計 1,902 3,288
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度20.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度76.9％、当事業年度79.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 335,163 千円 375,622 千円
75,966 89,970
賞与引当金繰入額
6,000 20,000
役員賞与引当金繰入額
23,229 61,503
退職給付費用
889,603 853,304
試験研究費
38,116 3,202
減価償却費
687 687
貸倒引当金繰入額
593,159 558,897
支払手数料
（注） 試験研究費には賞与引当金繰入額88,343千円（前事業年度 81,396千円）が含まれております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 1,508,246千円
その他 － 827
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 0千円
工具、器具及び備品 247 276
ソフトウェア 0 －
その他 － 1,211
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※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.に対する株式について、当
社の帳簿価額に対して期末の純資産が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損241,579
千円を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 1,113,730 1,301,871
関係会社出資金 606,224 606,224
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
59,624千円 67,503千円
賞与引当金
13,087 13,087
役員退職慰労未払金
2,291 3,864
一括償却資産損金算入限度超過額
6,816 9,744
投資有価証券評価損
14,793 14,793
ゴルフ会員権評価損
34,502 34,712
貸倒引当金損金算入限度超過額
216,346 211,761
棚卸資産評価損
73,370 93,249
販売費及び一般管理費否認額
298,934 264,492
無形固定資産否認額
1,005,380 803,131
税務上の繰越欠損金
718,702 718,702
関係会社株式
55,220 46,689
事業構造改善引当金
397,904 232,069
固定資産減損損失
25,948 69,754
その他
2,922,924 2,583,555
繰延税金資産小計
△1,005,380 △803,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,733,522 △1,599,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,738,902 △2,402,716
評価性引当額小計
184,021 180,839
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△184,021 △180,839
前払年金費用
△57,599 △85,470
その他有価証券評価差額金
△241,620 △266,310
繰延税金負債合計
△57,599 △85,470
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △2.1
住民税均等割 － 0.6
評価性引当額の増減 － △17.3
税額控除 － △3.2
その他 － 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 9.5
※ 前事業年度は税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 814,462 85,056 9,098 24,329 866,091 1,013,184
構築物 0 － 0 － 0 83,173
機械及び装置
0 － 0 － 0 26,367
車両運搬具
0 － － － 0 2,631
工具、器具及び備品 196,332 327,076 370 55,766 467,271 3,655,798
リース資産 0 － － － 0 3,061
土地 1,449,868 － 60,511 － 1,389,356 －
建設仮勘定 － 174,270 127,427 － 46,843 －
有形固定資産計 2,460,663 586,403 197,409 80,095 2,769,562 4,784,216
無形固定資産
ソフトウエア
6,425 7,812 － 3,683 10,554 －
その他の無形固定資産
0 200 － － 200 －
無形固定資産計 6,425 8,012 － 3,683 10,754 －
（注）工具、器具及び備品の増加は主に金型の取得によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 112,752 687 － 113,439
賞与引当金 194,850 220,600 194,850 220,600
役員賞与引当金 6,000 20,000 6,000 20,000
事業構造改善引当金 180,460 － 27,879 152,580
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jcm-hq.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
(第70期第１四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出。
(第70期第２四半期)（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日近畿財務局長に提出。
(第70期第３四半期)（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月14日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月28日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月15日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月21日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金銭機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
金銭機械株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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遊技場向機器事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、棚卸資産を 当監査法人は、遊技場向機器事業における棚卸資産の評
11,460,567千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び 価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
貯蔵品の合計）計上しており、内、1,264,435千円は遊技 ・ 遊技場向機器市場における、今後の需要予測を理解す
場向機器事業における棚卸資産の金額となる。 るために経営者に質問し、利用可能な外部データと整合
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、棚 的かどうかについて検証した。
卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期 ・ 過年度に帳簿価額を切り下げた棚卸資産について、そ
末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場 の後の販売及び廃棄実績を比較し、その差異原因につい
合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額と て検討することで、経営者による見積りの精度を検討し
している。また、会社及び一部の連結子会社は、収益性低 た。
下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期 ・ 会社が作成した評価減検討資料を入手し、評価減率に
間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額を 応じた帳簿価額の切り下げが行われているか、再計算を
もって連結貸借対照表価額としている。加えて、廃棄予定 実施した。
品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方
法を採用している。
収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去
の販売や廃棄の実績及び主要な仮定である経営者による今
後の需要予測に基づき設定されている。特に遊技場向機器
市場については、2022年11月よりスマート遊技機の市場導
入が段階的に開始されたことで関連する周辺機器への需要
が高まっており、停滞傾向にあった市場環境に変化の兆し
が見られるものの、依然として経営者による今後の需要予
測の見積りには不確実性が伴う。
遊技場向機器事業における棚卸資産の評価は、経営者に
よる仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本金銭機械株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本金銭機械株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金銭機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金銭
機械株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
遊技場向機器事業における棚卸資産の評価
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、貸借対照表において、遊技場向機器事業における棚卸資
産533,872千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（遊技場向機器事業における棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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