ヤマウホールディングス株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第66期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 24,068,372 23,089,054 26,711,018 19,503,984 18,509,839
経常利益 (千円) 973,640 1,173,368 1,863,795 2,340,081 2,105,323
親会社株主に帰属する
(千円) 501,087 732,429 1,243,073 1,526,841 1,324,209
当期純利益
包括利益 (千円) 435,256 643,910 1,310,273 1,505,938 1,338,278
純資産額 (千円) 5,190,882 5,762,888 6,987,711 8,223,635 9,148,829
総資産額 (千円) 18,834,758 21,792,911 22,807,896 23,133,776 22,137,948
１株当たり純資産額 (円) 836.11 928.93 1,127.28 1,328.22 1,478.28
１株当たり当期純利益 (円) 81.98 119.70 203.15 249.53 216.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.16 26.08 30.24 35.13 40.86
自己資本利益率 (％) 10.16 13.56 19.76 20.32 15.42
株価収益率 (倍) 4.54 2.82 2.86 2.71 4.76
営業活動による
(千円) 1,277,056 1,154,655 3,860,674 600,127 1,044,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 425,099 △ 1,986,495 △ 613,604 △ 589,679 △ 446,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 798,654 1,684,364 △ 1,269,849 △ 1,022,049 △ 1,433,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,571,877 3,424,402 5,401,622 4,390,020 3,554,006
の期末残高
従業員数 (名) 767 810 811 811 813
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高及び営業収益 (千円) 15,297,782 14,033,037 15,682,579 995,021 1,456,903
経常利益 (千円) 683,265 775,581 1,032,678 668,246 1,060,068
当期純利益 (千円) 385,275 581,605 768,433 642,191 1,016,103
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
純資産額 (千円) 3,585,849 4,069,410 4,787,497 5,164,894 5,851,505
総資産額 (千円) 12,640,979 15,472,203 15,997,060 11,076,155 11,125,163
１株当たり純資産額 (円) 586.02 665.05 782.41 844.09 956.30
１株当たり配当額
11.00 13.00 42.00 65.00 65.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 63.03 95.05 125.58 104.95 166.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.37 26.30 29.93 46.63 52.60
自己資本利益率 (％) 11.18 15.19 17.35 12.91 18.45
株価収益率 (倍) 5.90 3.55 4.62 6.44 6.21
配当性向 (％) 17.5 13.7 33.4 61.9 39.1
従業員数 (名) 233 228 224 ― ―
株主総利回り (％) 78 74 132 165 251
(比較指標：TOPIX) (％) ( 95 ) ( 88 ) ( 127 ) ( 132 ) ( 146 )
最高株価 (円) 543 440 610 775 1,231
最低株価 (円) 289 326 309 522 654
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 第63期の１株当たり配当額13円には、特別配当２円を含んでおります。
３ 第64期の１株当たり配当額42円には、特別配当20円を含んでおります。
４ 第65期の１株当たり配当額65円には、特別配当35円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 当社は、2021年４月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより第65期の経営指標等
は、第64期以前と比較して大きく変動しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1968年２月 ㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場：福岡工場
宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート
1969年11月
二次製品の製造開始。
福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行
1970年５月
う。
宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート
1973年９月
二次製品の製造開始。
ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
1974年９月
工場：佐賀第一工場(1984年４月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976年９月 福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月 一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月 旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場：川南工場、北九州工場
1980年８月 鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月 宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場
1981年10月
(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月 ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月 本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月 静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月 旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月 岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月 福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月 事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月 ㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラス
ト）を設立。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラス
2005年４月
ト）を設立。
2006年６月 新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月 ㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。
2007年４月 ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。
2007年６月 新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月 コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月 光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月 大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月 ㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上
場。
2010年10月 宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
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年月 概要
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年４月 開成工業㈱を買収し、子会社とする。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2013年12月 ㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月 大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月 ㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2019年４月 宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020年３月 中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021年４月 持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。
2021年４月 福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移
2022年４月
行。
2022年４月 ㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。
2023年４月 ㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社10社（株
式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工
業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されてお
り、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容と
し、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売
及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工
事事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
※株式会社ヤマウは、2023年4月1日付で、株式会社ヤマウトラストを吸収合併しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。
なお、その主要な製品は次のとおりであります。
(1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニン
グ、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリー
ト、貯留浸透類、防災・減災類
(2) 景観製品
舗装材、ストリートファニチャー
(3) レジンコンクリート製品 YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階
段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、
分岐部側板、レジンパネル 他
（主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
（主な関係会社）開成工業㈱
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱
（情報機器の販売及び保守事業）
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っておりま
す。
（主な関係会社）光洋システム機器㈱
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ
（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております
（主な関係会社）中外道路㈱
（不動産事業）
主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
コンクリート 経営管理・労務管理等の指
株式会社ヤマウ 福岡市早良区 100,000 製品製造・販 100.0 導
売事業 役員の兼任 2名
コンクリート
100.0
株式会社ヤマウトラスト 福岡市早良区 9,000 製品製造・販 ―
（100.0）
売事業
コンクリート
経営管理・労務管理等の指
構造物の点
メック株式会社 福岡市早良区 9,000 100.0 導
検・調査、補
役員の兼任 2名
修工事事業
情報機器の販 経営管理・労務管理等の指
光洋システム機器株式会
福岡県春日市 17,050 売及び保守事 100.0 導
社
業 役員の兼任 1名
コンクリート
77.8
大分フジ株式会社 大分県大分市 9,000 製品製造・販 役員の兼任 1名
（77.8）
売事業
水門・堰の製 経営管理・労務管理等の指
開成工業株式会社 熊本市北区 60,000 造及び施工並 100.0 導
びに保守事業 役員の兼任 2名
コンクリート
経営管理・労務管理等の指
構造物の点
株式会社リペアエンジ 福岡市早良区 60,000 100.0 導
検・調査・補
役員の兼任 2名
修工事事業
地質調査・コ
経営管理・労務管理等の指
長崎県佐世保 ンサルタント
大栄開発株式会社 33,000 100.0 導
市 業務及び土木
役員の兼任 2名
工事事業
コンクリート
90.0
株式会社熊本ヤマウ 熊本市東区 30,000 製品製造・販 ―
（90.0）
売事業
橋梁、高架道
路用伸縮装置 経営管理・労務管理等の指
中外道路株式会社 神戸市東灘区 12,000 の製造・販 100.0 導
売・設置工事 役員の兼任 2名
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラストは特定子会社であります。
５ 株式会社ヤマウ、開成工業株式会社及び中外道路株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ヤマウ 開成工業株式会社 中外道路株式会社
10,298百万円 3,629百万円 2,617百万円
① 売上高
1,120百万円 312百万円 200百万円
② 経常利益
③ 当期純利益 938百万円 195百万円 96百万円
1,949百万円 1,631百万円 1,467百万円
④ 純資産額
⑤ 総資産額 8,157百万円 3,924百万円 2,184百万円
６ 株式会社ヤマウは、2023年４月１日付で、株式会社ヤマウトラストを吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート製品製造・販売事業 457
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 166
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 62
情報機器の販売及び保守事業 6
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 24
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 76
不動産事業 ―
全社共通 22
合計 813
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
― ― ― ―
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存
在しません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
連結子会社
当事業年度
名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)
開成工業㈱ 9.4
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動
を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しておりま
す。
（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・
コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開し
ております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、
中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いてお
ります。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月
から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグ
ループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置
付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
① 基本方針
「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループ
が将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付
けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。
②数値目標（2024年３月期の目標）
連結売上高 190億円
連結営業利益 15億円
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付ける
ことが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつく
る」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参りま
す。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参
ります。
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（３）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持するものと予想されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻をは
じめとする不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況で推移するものと予想さ
れます。一方で、当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においては、エネルギー価格や原材料をは
じめとする各種資材価格の上昇の影響はあるものの、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全
体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行
するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。
中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の最終年度となる2024年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や戦
略企画機能の強化等により強靭な収益基盤の確立を目指すとともに、グループ総合力の活用や連携強化に取り組ん
で参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高は200億円（当期比8.1％増）、営業利益21億20百万円（当期比6.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円（当期比3.5％増）を見込んでおります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客
観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は185億９百万円となり、連結売上高目
標195億円と比べ、5.1％の減収となりました。連結経常利益は21億５百万円となり、連結経常利益目標18億40百万
円と比べ14.4％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資とし
て多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります 。
ガバナンスとリスク管理
当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取り組みについての協議内
容、進捗状況等を定期的に報告しております。
リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締
役会へ報告される仕組みを構築しております。
戦略と指標及び目標
当社はサステナビリティへの取り組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガ
ス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取り組みを開始しており
ます。 当社グループの中核企業であるヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質
ゼロにすることを目標とした「a Net Zero イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策
定を開始しております。
人材の確保につきましては、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めており、人材育成
につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。また、週休二日制の導入による長時間
労働の削減など従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努め
て参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計
期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に
集中する傾向にあり、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。
このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。
(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の70％～75％）、国及び地方公共団体の建設投資の規模
やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査
し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益
に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審
査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競
争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技
術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)資材価格の変動リスク
当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格
は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があ
ります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販
売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
(6)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって
情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧
客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたる可能性があります。
このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサー
バーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施
を行い対策をとっております。
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(7)自然災害等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライ
チェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切
に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管
などを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停
止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で
生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。
(8)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関
連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されな
い場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会
に報告しております。
(9)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪
化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。
このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた
経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種資源・
エネルギー価格の上昇等先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見
通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月
から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグ
ループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置
付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
当連結会計年度の業績は、売上高については185億９百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益面では、
売上高減少及び資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が19億97百万円（前年同期比10.4％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益が13億24百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであ
ります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小によ
り漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防
災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁、
及び製造原価、一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億98百万円（前年同期
比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12億13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの
保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、受注の分散化により製造原価の
削減が図られたこと等により、売上高は36億29百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）２億93
百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
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（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務
によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億25百万円（前年同
期比0.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）については、前連結会計年度と比較し自社施工による好採
算案件の受注が減少したこと等により２億26百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業
務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、８億13百万円（前年同
期比12.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億17百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれら
の保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億92百万円（前年同期比8.9％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は37百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・
設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、受注減による売上高の減少
や、前年度は期初より工事進行基準を導入したこと等により、売上高は26億17百万円（前年同期比10.4％減）、のれ
ん償却後のセグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期比84.1％減）となりました
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業
利益）は１億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
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② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、149億６百万円となりました。これは、主として、電子記
録債権が１億71百万円増加し、現金及び預金が９億14百万円、その他流動資産が２億54百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、72億31百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が21百万円、無形固定資産が１億59百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、221億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、107億33百万円となりました。これは、主として、契約負
債が73百万円増加し、短期借入金が５億46百万円、支払手形及び買掛金が３億87百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、22億55百万円となりました。これは、主として長期借入
金が４億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、129億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、91億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が９億26百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により10億44百万円増加
し、投資活動により４億46百万円、財務活動により14億33百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末
には、35億54百万円（前連結会計年度は43億90百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億44百万円（前連結会計年度は６億円の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益で20億87百万円、減価償却費で６億85百万円それぞれ資金が増加
し、売上債権の増加で２億16百万円、仕入債務の減少で３億95百万円、法人税等の支払額で８億76百万円それぞれ
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億46百万円（前連結会計年度は５億89百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で７億65百万円資金が減少し、定期預金の払戻による
収入で２億23百万円資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億33百万円（前連結会計年度は10億22万円の減少）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で５億56百万円、配当金の支払による支出で３億97百万円
それぞれ資金が減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品・景観製品等 4,781,935 89.4
計 4,781,935 89.4
コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業 522,991 85.0
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 1,394,192 108.0
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 1,864,644 118.5
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 2,645,731 102.1
合計 11,209,496 98.1
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木商品・景観製品等 168,547 71.4
計 168,547 71.4
情報機器の販売及び保守事業 70,700 90.4
合計 239,248 76.1
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,842,905 △2.4 1,997,356 25.2
地質調査・コンサルタント業務及び土木
2,110,706 △10.1 1,487,235 30.4
工事事業
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
3,321,110 18.1 1,069,205 76.8
売・設置工事事業
合計 9,274,722 2.0 4,553,797 36.3
（注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績
に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品・景観製品等 8,649,728 99.0
製品
計 8,649,728 99.0
土木商品・景観商品等 741,574 54.4
商品
計 741,574 54.4
小計 9,391,302 93.0
情報機器の販売及び保守事業 176,395 93.3
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事
813,736 97.2
事業
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事
1,825,005 99.3
事業
その他の事業（不動産事業） 72,900 104.1
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・
2,614,078 89.5
設置工事事業
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 3,616,419 101.8
合計 18,509,839 94.9
(注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収
益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得
見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸
念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があ
ります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参
照願います。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金
については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億74百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35億54百万円となっております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点か
ら貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 42 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) コンクリート製品製造・販売事業
① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発
不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なる省力化とコスト縮減を
実現する製品提供が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるよ
うな製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
② 在来工法現場打ちコンクリートのプレキャスト製品化
加速する少子高齢化、熟練工の減少に加え、要求性能の厳格化により、在来工法では品質確保がより困難になっ
ている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を
必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性
能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。
③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組
みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであ
ります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつき
ましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 38 百万円であります。
(2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業
特記すべき事項はありません。
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 0 百万円であります。
(3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を
行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4 百万円であります。
(4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造
物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 858 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）コンクリート製品製造・販売事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額 668 百万円の設備投資を
実施いたしました。
土木製品につきましては、佐賀工場並びに鹿児島工場の工具型枠などを中心に総額641百万円の設備投資を実施し
ました。
景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額26百万円の投資額となりました。
（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機
器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁、高架道路用伸縮装置
の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」
製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備
セグメント
事業所名
機械及び
の
の 員数
(所在地)
建物及び 土地 リース
装置並びに
名称
内容
(名)
その他 合計
工具、器具
構築物 (面積㎡) 資産
及び備品
本社
統括 442,164
不動産事業
100
250,907 ― ― 693,172 ―
(福岡県福岡市)
業務施設 (556.61）
福岡工場
賃貸用 81,584
不動産事業
72,436 ― ― ― 154,021 ―
(福岡市早良区)
不動産 (21,583.14)
北九州工場
賃貸用 ― 210,117
不動産事業
(福岡県鞍手郡
28,679 ― ― 238,797 ―
不動産 (41,273.00)
小竹町)
佐賀工場
賃貸用 ― 123,446
不動産事業
75,598 ― ― 199,045 ―
(佐賀県佐賀市)
不動産 (72,442.59)
大分工場
賃貸用 ― 166,442
不動産事業
42,227 ― ― 208,669 ―
(大分県臼杵市)
不動産 (56,649.90)
高崎工場
賃貸用 ― 161,856
不動産事業
29,629 ― ― 191,486 ―
(宮崎県都城市)
不動産 (86,528.09)
川南工場
賃貸用 ― 237,788
不動産事業
(宮崎県児湯郡
65,634 ― ― 303,422 ―
不動産 (80,728.16)
川南町)
鹿児島工場
賃貸用 ― 168,630
不動産事業
42,936 ― ― 211,567 ―
(鹿児島県霧島市)
不動産 (64,172.25)
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（2）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
設備の
セグメン
機械及び装
事業所名
員数
トの名称
内容
建物及び 土地 リース
置並びに工
(所在地)
(名)
その他 合計
具、器具及
構築物 (面積㎡) 資産
び備品
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
統括業務
3,828 79,061 ― 27,524 2,590 113,004 91
品製造・
本社 施設
(福岡市早良区) 販売事業
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
土木製品
16,991 128,064 〔4,929.00〕 ― 11,000 156,056 40
福岡工場
品製造・
製造設備
(福岡市早良区)
販売事業
㈱ヤ マウ コ ン ク
リート製
土木製品
北九州工場
57,719 106,424 〔5,877.91〕 413 0 164,558 18
品製造・
製造設備
(福岡県鞍手郡
販売事業
小竹町)
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
土木製品
97,108 125,818 〔15,937.00〕 2,004 9,675 234,607 35
佐賀工場 品製造・
製造設備
(佐賀県佐賀市)
販売事業
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
土木製品
45,386 113,383 〔1,660.00〕 ― 11,513 170,283 30
大分工場
品製造・
製造設備
(大分県臼杵市)
販売事業
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
土木製品
34,682 79,603 〔17,828.00〕 2,934 9,474 126,694 45
高崎工場 品製造・
製造設備
(宮崎県都城市)
販売事業
土木製品及
㈱ヤマウ コ ン ク び景観製品
リート製 並びにレジ
川南工場
63,813 137,364 〔6,749.00〕 1,712 8,690 211,580 55
品製造・ ンコンク
(宮崎県児湯郡
販売事業 リート製品
川南町)
製造設備
コ ン ク
㈱ヤマウ
リート製
土木製品
48,428 92,303 〔18,836.10〕 4,045 2,070 146,847 40
鹿児島工場
品製造・
製造設備
(鹿児島県霧島市)
販売事業
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔 〕書きで外書しておりま
す。
３ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名・事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
㈱ヤマウ 本社 他
コンクリート製品製
電子計算機器 7,857千円 9,066千円
（福岡市早良区 他） 造・販売事業
㈱ヤマウ 佐賀工場 他
コンクリート製品製
工具型枠 4,989千円 624千円
（佐賀県佐賀市 他） 造・販売事業
㈱ヤマウ 高崎工場 他
コンクリート製品製
車両運搬具 17,283千円 29,725千円
（宮崎県都城市 他） 造・販売事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月16日
△2,000,000 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(注)
(注) 自己株式（優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 20 45 15 ― 1,257 1,346 ―
(人)
所有株式数
― 11,317 1,779 21,666 682 ― 27,587 63,031 2,900
(単元)
所有株式数
― 17.9 2.8 34.4 1.1 ― 43.8 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式187,113株は、「個人その他」に1,871単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
平松 裕将 岡山県倉敷市 421 6.89
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.54
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.54
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222 3.62
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
(常任代理人 株式会社日本カス 195 3.18
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
吉田 知広 大阪市淀川区 189 3.09
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 160 2.61
元村 寿吉 名古屋市東区 140 2.29
計 ― 3,332 54.49
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
い、標準となる株式
普通株式 6,116,000
完全議決権株式(その他) 61,160 同上
普通株式 2,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,160 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,100 ― 187,100 2.97
３－２－１
株式会社
計 ― 187,100 ― 187,100 2.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 20
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 187,113 ― 187,113 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性と在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来的な戦略的投資に必要となる内部留保の
確保に努めながら安定配当の継続を基本指針としております。配当金額につきましては、株主の皆様に対する利益還
元を経営の重要政策と位置付け、連結配当性向30％程度を目安に業績に応じた配当を実施することとしております。
この方針の下、当期の期末配当につきましては、普通株式１株当たりの配当を65円とさせていただきたいと存じま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（千円） （円）
2023年６月28日
普通株式 397,727 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な
経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけ
ており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考え
ております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思
決定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプラ
イアンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」か
ら「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、グループ経営会議及び監査部を設置しておりま
す。また、2022年４月１日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。
現状の体制につきましては、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役１名、提出日
現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名、提出
日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門並
びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。
具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
１. 会社の機関の内容
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（提
出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を３名選任しております。また、経営責任を明確にするため、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。
当社は監査等委員制度を採用しております。監査等委員会については監査等委員である取締役３名（提出日
現在）で構成しており、うち社外監査等委員を２名選任しております。監査等委員会は客観的な視点から、透
明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。
２. 業務執行、監督の状況
当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けてお
り、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執
行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の任期を１年と定めております。
また、グループ経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「グループ経営会議」を設置し、毎
月１回開催しております。「グループ経営会議」は、取締役及び関係会社社長で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１. 当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の
遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立す
る。
全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部と
し、同部署を中心に役職員教育等を行なう。又、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する
内部監査を実施する。
又、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿
扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理
規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び
監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災
害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確
立する。また、監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に
応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項につ
いては、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。又、業務執行に迅速な対応を行
うことを目的に執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために経営会議を開催するもの
とする。
5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部
署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。
グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限規程を定め、グループ各社の重要な業務執
行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとす
る。
監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場
合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会
社社長に報告する。
6）監査等委員会の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助を
行うスタッフを配置する。監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂
行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
7）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等
当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員会へ報告し、報告を受けた監査等委員は速や
かに監査等委員会へ報告する。
監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧
等を行うことができるものとする。監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを
理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にすることを十分に認識
して積極的に意見を表明できる体制を整備する。監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は
償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員の請求等に従い
速やかに処理する体制とする。
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9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとと
もに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応す
る。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員へ
の周知徹底を図る。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令で定める最低責任限度額としております。
３．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による
賠償責任に対しては補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。
４. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己
の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
５. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
６. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
有田 徹也 19回 19回
権藤 勇夫 19回 19回
伊佐 寿起 19回 19回
村田 曄昭 19回 19回
濱中 聡夫 19回 19回
櫻井 文夫 19回 19回
本木 正之 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の開催や計算書類の承認、役員人事に関する事項、四半
期毎の業績開示等、適時開示を伴う重要な議案の審議を行うとともに、月次業績等の報告を受け、適宜必要な指
導を行っております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
有田 徹也 ３回 ３回
村田 曄昭 ３回 ３回
櫻井 文夫 ３回 ３回
本木 正之 ３回 ３回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の審議や代表取締役社長が作成した個人別
報酬案について審議しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 ㈱福岡銀行 入行
2016年４月 同 北九州本部常務執行役員本部
長
2017年４月 同 北九州本部取締役常務執行役
員本部長
2018年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン
代表取締役
有 田 徹 也 1960年１月９日 生 普通株式
グ 代表取締役社長
社長
（注）3
13
2019年４月 当社 入社 顧問
2019年６月 当社 取締役副社長
2021年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 ㈱ヤマウ 代表取締役社長（現
任）
1984年１月 当社 入社
2010年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年６月 当社 専務取締役営業所轄
2018年４月 当社 取締役専務執行役員営業本
部統括
普通株式
取締役 伊 佐 寿 起 1951年１月１日 生 （注）3
2019年６月 当社 取締役専務執行役員営業本
62
部統括、製造本部統括
2020年４月 当社 取締役専務執行役員営業統
括
2021年４月 当社 取締役（現任）
2021年４月 ㈱ヤマウ 取締役副社長（現任）
1977年４月 当社 入社
2008年７月 当社 常務執行役員営業本部副本
部長
2011年７月 当社 専務執行役員営業本部長
2013年６月 当社 取締役営業本部長
2015年６月 当社 常務取締役営業本部長
取締役 德 安 正 範 1953年４月20日 生 （注）3 ―
2017年６月 当社 専務取締役
2019年４月 九コン販売㈱ 取締役会長
2019年４月 当社 営業顧問
2021年４月 開成工業㈱ 代表取締役社長（現
任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
1966年４月 鹿島建設㈱ 入社
2002年６月 同 取締役土木営業本部長
2004年６月 同 常務取締役土木営業本部長
2005年６月 同 常務執行役員土木営業本部長
取締役 村 田 曄 昭 1943年６月16日 生 （注）3 ―
2008年４月 同 専務執行役員土木営業本部長
2012年４月 同 常任顧問
2021年４月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 鹿島建設㈱入社
1989年４月 同 東京支店工事課長
2000年５月 同 九州支店土木営業部担当部長
2012年10月 同 環境本部担当部長
普通株式
取締役（常勤監査等委員） 濱 中 聡 生 1953年１月８日 生 （注）4
2014年３月 公益社団法人全国宅地擁壁技術協
2
会技術部長
2019年４月 当社 入社 技術研究所長
2021年４月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1977年４月 ㈱福岡銀行入行
2011年４月 同 取締役専務執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグルー
2011年10月
プ取締役執行役員CIO
㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取
2012年４月
締役）
㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取
2014年４月
取締役（監査等委員） 櫻 井 文 夫 1954年12月３日 生 （注）4 ―
締役）
ふくおか証券㈱取締役会長（代表
2017年４月
取締役）
2020年４月 ㈱福岡銀行顧問（現任）
2020年６月 当社取締役
当社 取締役（監査等委員）（現
2021年４月
任）
1977年４月 西日本鉄道㈱ 入社
2006年７月 シー・イー・コンサルタント㈱
代表取締役社長
2011年７月 ㈱西鉄グリーン土木 代表取締役
社長
2016年７月 ㈱西鉄テクノサービス 代表取締
取締役（監査等委員） 本 木 正 之 1954年10月９日 生 （注）4 ―
役社長
2019年４月 西鉄エンジニアリング㈱ 代表取
締役社長
2020年６月 当社 監査役
2021年４月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
普通株式
計
78
(注) １ 取締役村田曄昭は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）櫻井文夫、本木正之は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しました。
６ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 濱中 聡生 監査等委員 櫻井 文夫 監査等委員 本木 正之
７ 所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載し
ております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2023年5
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
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８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
南谷 朝子 1975年10月８日 2002年10月
査法人）福岡事務所入所
南谷朝子公認会計士事務所（現南谷朝子
2016年10月
公認会計士税理士事務所）開設（現任）
公益財団法人大野城まどかぴあ監事（非
―
2017年４月
常勤）（現任）
公立大学法人福岡女子大学監事（非常
2018年４月
勤）（現任）
国立大学法人佐賀大学監事（非常勤）
2020年９月
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名
選任しております。
社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として
客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締
役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たして
います。
社外取締役（監査等委員）は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有
効な役割を果たしています。
社外取締役（監査等委員）は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査等委員会及び業務監査
部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、
社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコ
ントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年４月１日付けで「監査役会設置会社」か
ら「監査等委員会設置会社」へ移行しました。
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等
委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員
を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めており、十分
な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から
会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行
うなどの連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
濱中 聡生 監査等委員（常 勤） 16回 16回
櫻井 文夫 監査等委員（非常勤） 16回 16回
本木 正之 監査等委員（非常勤） 16回 16回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会
社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（５名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査など
の内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査部は会計監査人と連携し、内部統
制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。その実施状況については速やかに
監査等委員会に報告することにより監査等委員会との連携を図るとともに、定期的に取締役会で直接報告する体
制を確立しております。
また、監査終了の都度、各被監査部門より改善策の提出を受け、改善内容の確認を行うほか、内部監査で指摘
した改善事項について、同様のリスクがある部門や関係会社について同様の事象が発生していないか等の追加的
な確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福本 千人
業務執行社員 廣住 成洋
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他25名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査
活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査
の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
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ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的
には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員
や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、
品質管理体制を有していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 － 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 35,000 － 40,000 －
（注） 前連結会計年度に係る会計監査人の報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計
年度中に支出した額が3,000千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する支援業務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切
であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の
役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、2020年12月25日開催の臨時株主総会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額を年額200,000千円、監査等委員である取締役に
対する報酬限度額を年額30,000千円と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及
び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、社外
取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議・検討したうえで、取締役会に案を上程し、取締役会
においても十分審議・検討したうえで決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の決議により定めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容は、
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年６月29日開催の取締役会において、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に係る議案が付議され決定しております。監査等
委員である取締役の報酬については、2022年６月29日開催の監査等委員会において、常勤監査等委員の策定し
た報酬案を各監査等委員が協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構
成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社
水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績
連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、またその他の指標として配当金及び従業
員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、個人別の
報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額
の範囲内で、指名・報酬委員会で審議・検討したうえで取締役会に案を上程し、取締役会において当該意見を
踏まえた十分な審議を行い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
27,851 25,044 2,537 3
（社外取締役を除く。）
監査等委員
7,836 7,836 － 1
（社外監査等委員を除く。）
社外役員 11,475 11,475 － 3
計 46,892 44,355 2,537 7
（注）１．業績連動報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して役員賞与を支
給しております。当社は、連結経常利益が当社グループの総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評
価する基準として適切であると考えられることから、連結経常利益を役員賞与に係る指標としておりま
す。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移
（1）連結経営指標等」に記載の通りです。役員賞与は、連結経常利益を指標とし、またその他の指標と
して配当金及び従業員賞与の水準等をも勘案し、これらを総合的に勘案して決定しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主とし
て相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 388,928
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
87,400 87,400
（保有目的）取引先等との関係強化
リックス㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
219,548 143,947
31,000 31,000
（保有目的）取引先等との関係強化
㈱南陽 有
（定量的な保有効果）（注）１
70,153 58,404
20,000 20,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱ふくおかフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
50,980 47,480
52,170 52,170
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱九州フィナンシャ
無
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）１
24,885 20,920
8,000 8,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱佐賀銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
12,960 11,696
40,000 40,000
（保有目的）主要取引先等との関係強化
㈱商工組合中央金庫 有
（定量的な保有効果）（注）１
6,920 6,920
㈱西日本フィナン
3,200 3,200
（保有目的）主要取引先等との関係強化
シャルホールディン 無
（定量的な保有効果）（注）１
3,481 2,422
グス
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方 法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おり、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
２．なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
いる。
② 会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,723,526 3,809,515
※3 2,209,050 ※3 1,648,825
受取手形
売掛金 4,486,083 4,723,596
契約資産 770,546 1,138,947
※3 696,780 ※3 868,126
電子記録債権
商品及び製品 1,604,327 1,611,828
※4 241,791
仕掛品 166,836
原材料及び貯蔵品 460,691 552,486
その他 575,388 320,806
△ 14,568 △ 9,380
貸倒引当金
流動資産合計 15,678,662 14,906,543
固定資産
有形固定資産
※1 4,512,596 ※1 4,655,114
建物及び構築物
△ 3,255,509 △ 3,324,493
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,257,087 1,330,621
※1 2,722,108 ※1 2,957,071
機械装置及び運搬具
△ 2,103,475 △ 2,216,840
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 618,633 740,231
※1 2,650,812 ※1 2,450,992
土地
リース資産 327,004 306,100
△ 167,358 △ 155,191
減価償却累計額
リース資産（純額） 159,645 150,909
建設仮勘定
13,021 8,620
工具、器具及び備品 1,095,384 1,286,572
△ 766,749 △ 962,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 328,634 324,537
有形固定資産合計 5,027,834 5,005,912
無形固定資産
のれん 715,712 626,248
顧客関連資産 511,000 438,000
48,676 51,564
その他
無形固定資産合計 1,275,389 1,115,813
投資その他の資産
※1 457,346 ※1 526,050
投資有価証券
退職給付に係る資産 230,844 140,021
繰延税金資産 238,119 250,491
その他 342,307 309,705
△ 116,727 △ 116,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,151,890 1,109,678
固定資産合計 7,455,114 7,231,404
資産合計 23,133,776 22,137,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,773,705 3,386,467
電子記録債務 1,650,640 1,642,057
※1 3,801,434 ※1 3,255,209
短期借入金
リース債務 49,972 46,308
未払金 1,161,152 1,072,478
未払法人税等 602,896 527,486
契約負債 141,433 215,323
賞与引当金 349,554 348,296
工事損失引当金 ― 1,600
597,624 238,149
その他
流動負債合計 12,128,413 10,733,376
固定負債
※1 1,887,257 ※1 1,467,048
長期借入金
リース債務 112,047 106,374
繰延税金負債 179,802 121,462
長期未払金 204,918 175,817
退職給付に係る負債 155,942 144,363
241,760 240,675
その他
固定負債合計 2,781,727 2,255,741
負債合計 14,910,141 12,989,118
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 6,420,705 7,347,186
△ 2,577 △ 2,598
自己株式
株主資本合計 7,973,605 8,900,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123,260 187,151
30,379 △ 41,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,640 145,378
非支配株主持分 96,390 103,387
純資産合計 8,223,635 9,148,829
負債純資産合計 23,133,776 22,137,948
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 19,503,984 ※1 18,509,839
売上高
※2 ,※3 12,216,815 ※2 ,※3 11,554,887
売上原価
売上総利益 7,287,168 6,954,951
※4 ,※5 5,059,103 ※4 ,※5 4,957,636
販売費及び一般管理費
営業利益 2,228,064 1,997,315
営業外収益
受取利息 330 326
受取配当金 13,337 15,382
保険配当金 4,685 5,067
鉄屑処分収入 71,098 55,910
利用分量配当金 23,570 18,993
貸倒引当金戻入額 2,190 5,323
保険解約返戻金 24,897 38,932
67,021 61,266
その他
営業外収益合計 207,131 201,204
営業外費用
支払利息 59,846 52,436
手形売却損 7,600 10,237
固定資産除却損 21,883 17,291
5,783 13,230
その他
営業外費用合計 95,114 93,195
経常利益 2,340,081 2,105,323
特別利益
※6 2,577
固定資産売却益 ―
受取保険金 16,073 6,835
23,339 4,708
投資有価証券売却益
特別利益合計 39,412 14,122
特別損失
※7 61
固定資産売却損 ―
※8 18,440 ※8 11,283
減損損失
災害による損失 ― 20,214
投資有価証券売却損 1,319 756
67 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,889 32,254
税金等調整前当期純利益 2,359,605 2,087,190
法人税、住民税及び事業税
874,024 800,319
△ 60,715 △ 59,668
法人税等調整額
法人税等合計 813,309 740,650
当期純利益 1,546,296 1,346,540
非支配株主に帰属する当期純利益 19,454 22,330
親会社株主に帰属する当期純利益 1,526,841 1,324,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,546,296 1,346,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,533 63,890
△ 37,824 △ 72,152
退職給付に係る調整額
※ △ 40,358 ※ △ 8,262
その他の包括利益合計
包括利益 1,505,938 1,338,278
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,486,483 1,315,947
非支配株主に係る包括利益 19,454 22,330
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 5,150,859 △ 2,559 6,703,777 125,794 68,203 193,998 89,935 6,987,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,995 △ 256,995 △ 256,995
親会社株主に帰属する
1,526,841 1,526,841 1,526,841
当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 2,533 △ 37,824 △ 40,358 6,454 △ 33,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,269,846 △ 18 1,269,827 △ 2,533 △ 37,824 △ 40,358 6,454 1,235,924
当期末残高 800,000 755,477 6,420,705 △ 2,577 7,973,605 123,260 30,379 153,640 96,390 8,223,635
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配
純資産合計
資本 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式
剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 800,000 755,477 6,420,705 △ 2,577 7,973,605 123,260 30,379 153,640 96,390 8,223,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,729 △ 397,729 △ 397,729
親会社株主に帰属する
1,324,209 1,324,209 1,324,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
63,890 △ 72,152 △ 8,262 6,997 △ 1,264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 926,480 △ 20 926,459 63,890 △ 72,152 △ 8,262 6,997 925,194
当期末残高 800,000 755,477 7,347,186 △ 2,598 8,900,064 187,151 △ 41,773 145,378 103,387 9,148,829
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,359,605 2,087,190
減価償却費 633,215 685,822
のれん償却額 89,464 89,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,190 △ 5,323
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,049 △ 1,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,293 △ 121,333
受取利息及び受取配当金 △ 13,668 △ 15,709
支払利息 59,846 52,436
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22,019 △ 3,952
投資有価証券評価損益（△は益） 117 ―
固定資産売却損益（△は益） 61 ―
固定資産除却損 21,883 14,812
会員権売却損益（△は益） ― △ 2,547
受取保険金 △ 16,073 △ 6,835
減損損失 18,440 11,283
災害損失 ― 20,214
売上債権の増減額（△は増加） △ 999,169 △ 216,999
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,530 △ 174,251
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 235,879 233,113
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,424 20,590
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 2,705 115,110
仕入債務の増減額（△は減少） 256,824 △ 395,821
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,687 △ 245,902
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 580,280 △ 139,613
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,641 △ 30,351
50 50
その他
小計 1,501,369 1,970,191
利息及び配当金の受取額
13,668 15,709
利息の支払額 △ 60,157 △ 51,591
法人税等の支払額 △ 870,826 △ 876,632
保険金の受取額 16,073 6,835
― △ 20,214
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 600,127 1,044,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 134,073 △ 145,524
定期預金の払戻による収入 114,269 223,521
有形固定資産の取得による支出 △ 627,132 △ 765,565
有形固定資産の売却による収入 50 221,079
無形固定資産の取得による支出 △ 10,224 △ 10,749
投資有価証券の取得による支出 △ 7,185 ―
投資有価証券の売却による収入 49,723 25,645
預り保証金の返還による支出 △ 3,635 ―
預り保証金の受入による収入 4,456 ―
会員権の売却による収入 ― 6,272
貸付金の回収による収入 1,420 ―
22,651 △ 1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 589,679 △ 446,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △ 410,000
長期借入金の返済による支出 △ 690,510 △ 556,434
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 20
リース債務の返済による支出 △ 72,312 △ 54,741
配当金の支払額 △ 256,208 △ 397,461
△ 13,000 △ 15,333
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022,049 △ 1,433,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,011,601 △ 836,014
現金及び現金同等物の期首残高 5,401,622 4,390,020
※1 4,390,020 ※1 3,554,006
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
(1)連結子会社の数 10 社
(2)連結子会社の名称
株式会社ヤマウ
株式会社ヤマウトラスト
メック株式会社
光洋システム機器株式会社
大分フジ株式会社
開成工業株式会社
株式会社リペアエンジ
大栄開発株式会社
株式会社熊本ヤマウ
中外道路株式会社
(3)連結範囲の変更
2022年４月１日付で株式会社ヤマウを存続会社として、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
12年
工具、器具及び備品
2年～20年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は次のとおりであります。
①製品及び商品等の販売
コンクリート製品製造・販売事業、情報機器の販売及び保守事業では、主にコンクリート製品の製造及び販売
並びに金融機関向け業務処理支援機器の販売を行っております。
このような製品及び商品等の販売については、製品及び商品等の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間
であるため、出荷時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②工事契約
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務、土木工事事業及びコンクリート構
造物の点検・調査、補修工事事業及び橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業においては、主に
長期の工事契約を締結しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事契約期間にわたって投入した材料費、労務費等の工事原価
と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用しており、各報告期
間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
(1) 当連結会計年度において、請負契約における一定の期間に履行義務を充足し連結財務諸表に計上した金額は、
5,896,204千円（前連結会計年度は、6,335,690千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事
原価総額見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事原価総額見積額
は、社内で構築された内部統制のもと想定し得る施工状況を踏まえて策定される実行予算管理表に基づいておりま
す。実行予算管理表は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で、必要な資材費及び外注費等を識別して営
業所担当者等によった合理的な見積りを行って作成され、適切な権限者による承認を経ております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知
識と現場経験を有する営業担当者等による一定の仮定と判断を伴い、主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき
工事を施工するにあたって必要な資材費及び外注費等であります。また、工事は一般に長期にわたることから、工
事の進行途上における工事契約内容の変更、施工の遅延等により、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等によ
り、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変
動する可能性があります 。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時 価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,095,384千
円、「減価償却累計額」に表示していた△766,749千円及び「その他（純額）」に表示していた328,634千円は、それ
ぞれ「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」及び「工具、器具及び備品（純額）」として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 754,548千円 735,545千円
機械装置及び運搬具 348千円 290千円
土地 2,124,597千円 2,124,597千円
投資有価証券 223,680千円 311,476千円
計 3,103,175千円 3,171,909千円
(2)対応する債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,490,534千円 2,990,209千円
長期借入金 1,887,257千円 1,467,048千円
計 5,377,791千円 4,457,257千円
（注）上記の担保に供している資産の他、連結貸借対照表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）
2,956,000千円を担保に供しております。
２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
15,357千円 19,957千円
※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 709,595 千円 999,941 千円
受取手形裏書譲渡高 10,169 千円 10,767 千円
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 ― 千円 1,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 6,790 千円 6,310 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △5,510 千円 1,600 千円
※４ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 786,011 千円 751,239 千円
給料 1,581,702 千円 1,579,031 千円
賞与引当金繰入額 121,518 千円 128,983 千円
退職給付費用 38,206 千円 47,463 千円
賃借料 237,971 千円 236,339 千円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
124,669 千円 42,885 千円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 －千円 2,577千円
合計 －千円 2,577千円
※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 61千円 －千円
合計 61千円 －千円
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
中外道路㈱
遊休資産（旧本社・分室） 建物及び構築物、土地
兵庫県芦屋市岩園町
（経緯）
遊休資産（旧本社・分室）については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
資産の種類 金額
建物及び構築物 14,228千円
土地 4,212千円
合計 18,440千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
中外道路㈱
遊休資産（旧本社・分室） 建物及び構築物、土地
兵庫県芦屋市岩園町
（経緯）
遊休資産（旧本社・分室）については、売買契約を締結したことにより帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
資産の種類 金額
建物及び構築物 9,082千円
土地 2,201千円
合計 11,283千円
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については工場またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 19,198千円 94,400千円
△21,952千円 △3,952千円
組替調整額
税効果調整前
△2,753千円 90,448千円
220千円 △26,558千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,533千円 63,890千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △27,236千円 △86,068千円
△24,630千円 △23,685千円
組替調整額
税効果調整前
△51,867千円 △109,754千円
14,042千円 37,601千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △37,824千円 △72,152千円
その他の包括利益合計 △40,358千円 △8,262千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,059 26 ― 187,085
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加26株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 256,995 42.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 397,729 65.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,306,000 ― ― 6,306,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,085 28 ― 187,113
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 397,729 65.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 397,727 65.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,723,526千円 3,809,515千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △333,505千円 △255,509千円
現金及び現金同等物 4,390,020千円 3,554,006千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係
17,474千円 45,404千円
る資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備
品）であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引
先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）投資有価証券 426,451 425,951 △500
資産計 426,451 425,951 △500
（1）長期借入金
2,243,691 2,255,455 11,764
（1年以内に返済予定のものを含む）
負債計 2,243,691 2,255,455 11,764
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）投資有価証券 495,155 494,600 △555
資産計 495,155 494,600 △555
（1）長期借入金
1,687,257 1,694,743 7,486
（1年以内に返済予定のものを含む）
負債計 1,687,257 1,694,743 7,486
(注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並び
に未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 30,895 30,895
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
4,706,159 ― ― ―
受取手形
2,209,050 ― ― ―
売掛金
4,486,083 ― ― ―
合計
11,401,293 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
3,799,162 ― ― ―
受取手形
1,648,825 ― ― ―
売掛金
4,723,596 ― ― ―
合計
10,171,584 ― ― ―
(注４） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,445,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
356,434 220,209 253,048 157,200 1,256,800 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,035,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
220,209 253,048 157,200 1,056,800 ― ―
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
1. レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価。
2. レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価。
3. レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 314,090 ― ― 314,090
資産計 314,090 ― ― 314,090
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託等の金額は、12,235千円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 395,080 ― ― 395,080
資産計 395,080 ― ― 395,080
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 99,625 ― 99,625
資産計 ― 99,625 ― 99,625
長期借入金 ― 2,255,455 ― 2,255,455
負債計 ― 2,255,455 ― 2,255,455
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 99,519 ― 99,519
資産計 ― 99,519 ― 99,519
長期借入金 ― 1,694,743 ― 1,694,743
負債計 ― 1,694,743 ― 1,694,743
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市
場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 100,126 99,625 △500
③その他 ― ― ―
小計 100,126 99,625 △500
合計 100,126 99,625 △500
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 100,075 99,519 △555
③その他 ― ― ―
小計 100,075 99,519 △555
合計 100,075 99,519 △555
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 290,747 108,465 182,281
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 290,747 108,465 182,281
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 23,342 24,591 △1,249
②債券 ― ― ―
③その他 12,235 12,600 △364
小計 35,577 37,191 △1,614
合計 326,325 145,657 180,667
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,895千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 395,080 123,964 271,116
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 395,080 123,964 271,116
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 395,080 123,964 271,116
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,895千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 49,723 23,339 1,319
合計 49,723 23,339 1,319
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 13,801 4,708 ―
その他 11,843 ― 756
合計 25,645 4,708 756
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の
回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政
状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を判断し減
損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 978,295 千円 991,312 千円
勤務費用 58,442 千円 57,527 千円
利息費用 6,848 千円 6,939 千円
数理計算上の差異の発生額 13,274 千円 26,027 千円
退職給付の支払額 △65,548 千円 △122,157 千円
退職給付債務の期末残高 991,312 千円 959,649 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,058,837 千円 1,081,690 千円
期待運用収益 15,882 千円 16,225 千円
数理計算上の差異の発生額 △13,962 千円 △60,041 千円
事業主からの拠出額 86,481 千円 85,438 千円
退職給付の支払額 △65,548 千円 △122,157 千円
年金資産の期末残高 1,081,690 千円 1,001,155 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △8,126 千円 15,476 千円
退職給付費用 70,695 千円 81,724 千円
退職給付の支払額 △4,680 千円 △8,233 千円
制度への拠出額 △42,411 千円 △43,119 千円
子会社の取得による増加 ― 千円 ― 千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 15,476 千円 45,847 千円
退職給付に係る負債の期末残高 155,942 千円 144,363 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △140,466 千円 △98,515 千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,671,054 千円 1,511,210 千円
年金資産 △1,807,747 千円 △1,569,686 千円
△136,692 千円 △58,475 千円
非積立型制度の退職給付債務 61,791 千円 62,817 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △74,901 千円 4,341 千円
退職給付に係る負債 155,942 千円 144,363 千円
退職給付に係る資産 △230,844 千円 △140,021 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △74,901 千円 4,341 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 58,442 千円 57,527 千円
利息費用 6,848 千円 6,939 千円
期待運用収益 △15,882 千円 △16,225 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △24,630 千円 △23,685 千円
簡便法で計算した退職給付費用 70,695 千円 81,724 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 95,472 千円 106,280 千円
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △51,867 千円 △109,754 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △46,211 千円 63,542 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
株式 7.4% 11.2%
債券 50.0% 37.3%
一般勘定 36.3% 38.2%
その他 6.3% 13.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 46,056千円 44,137千円
退職給付に係る負債 89,902千円 49,608千円
長期未払金 67,095千円 57,125千円
賞与引当金 119,915千円 119,493千円
工事損失引当金 ―千円 548千円
減損損失等減価償却費 106,211千円 102,503千円
土地等減損損失 49,825千円 49,825千円
機械装置等除却損 21,174千円 17,317千円
棚卸資産評価損 14,371千円 11,630千円
資産除去債務 60,084千円 60,084千円
税務上の繰越欠損金 450千円 26,960千円
246,984千円 321,289千円
その他
繰延税金資産小計
822,072千円 838,754千円
△395,604千円 △402,814千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
426,468千円 457,710千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整) △28千円 △252千円
その他有価証券評価差額金 △50,787千円 △77,105千円
退職給付に係る資産 △48,434千円 △34,099千円
退職給付に係る調整累計額 △52,156千円 △38,603千円
顧客関連資産 △176,499千円 △151,285千円
土地評価益 △40,234千円 △27,325千円
△11千円 △11千円
その他
繰延税金負債合計
△368,151千円 △328,681千円
繰延税金資産の純額
58,316千円 129,029千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 238,119千円 250,491千円
固定負債―繰延税金負債
△179,802千円 △121,462千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72％ 0.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.62％ △0.22％
住民税均等割 0.60％ 0.66％
所得税額控除 2.19％ ‐％
子会社株式の投資簿価修正 2.54％ -％
親会社との税率差異 4.07％ 4.50％
未実現利益の税効果未認識額 -％ △0.62％
評価性引当額 2.36％ △0.86％
のれん等の償却額 2.10％ 2.37％
0.05％ △1.71％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.47％ 35.49％
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(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
地質調査・コンサル コンクリート構造物
コンクリート製品製 水門・堰の製造及び
タント業務及び土木 の点検・調査、補修
造・販売事業 施工並びに保守事業
工事事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財 10,097,824 ― ― ―
一定の期間にわたり移
― 3,551,127 1,838,464 837,315
転される財
顧客との契約から生じ
10,097,824 3,551,127 1,838,464 837,315
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,097,824 3,551,127 1,838,464 837,315
（単位：千円）
橋梁・高架道路用伸
情報機器の販売及び
縮装置の製造・販 不動産事業 合計
保守事業
売・設置工事事業
売上高
一時点で移転される財 189,026 508,424 ― 10,795,276
一定の期間にわたり移
― 2,411,782 ― 8,638,690
転される財
顧客との契約から生じ
189,026 2,920,207 ― 19,433,966
る収益
その他の収益 ― ― 70,017 70,017
外部顧客への売上高 189,026 2,920,207 70,017 19,503,984
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
地質調査・コンサル コンクリート構造物
コンクリート製品製 水門・堰の製造及び
タント業務及び土木 の点検・調査、補修
造・販売事業 施工並びに保守事業
工事事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財 9,391,302 ― ― ―
一定の期間にわたり移
― 3,616,419 1,825,005 813,736
転される財
顧客との契約から生じ
9,391,302 3,616,419 1,825,005 813,736
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,391,302 3,616,419 1,825,005 813,736
（単位：千円）
橋梁・高架道路用伸
情報機器の販売及び
縮装置の製造・販 不動産事業 合計
保守事業
売・設置工事事業
売上高
一時点で移転される財 176,395 506,464 ― 10,074,162
一定の期間にわたり移
― 2,107,613 ― 8,362,775
転される財
顧客との契約から生じ
176,395 2,614,078 ― 18,436,938
る収益
その他の収益 ― ― 72,900 72,900
外部顧客への売上高 176,395 2,614,078 72,900 18,509,839
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（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2021年4月1日） （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（千円） 6,022,408 7,391,914
契約資産（千円） 890,605 770,546
契約負債（千円） 181,925 141,433
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対す
る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価
は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領してお
ります。
契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181,925
千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額は218,320千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約45％が１年以内に、残り55％がその後２
年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（千円）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 632,155
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 393,431
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造、販売・設置工事事業 245,834
合 計
1,271,421
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対す
る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価
は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領してお
ります。
契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、141,433
千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額は63,204千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約78％が１年以内に、7％がその後２年以内
に、残り15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（千円）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 1,143,900
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 986,940
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造、販売・設置工事事業 435,878
合 計
2,566,719
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事
業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、
「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「橋梁・高架道路
用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、スト
リートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行って
おります。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施
工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及
び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事
業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っ
ており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺
機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事
業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「不動産事業」は主に、
不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は
市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 10,097,824 3,551,127 1,838,464 837,315
セグメント間の内部
47,649 1,000 499 89,890
売上高又は振替高
計 10,145,474 3,552,127 1,838,963 927,205
セグメント利益 1,198,913 236,342 324,276 92,380
セグメント資産 8,915,761 3,575,985 2,010,271 717,678
その他の項目
減価償却費 424,677 41,410 23,859 2,057
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 643,699 36,667 22,847 316
(注)3
(単位：千円)
橋梁・高架道
情報機器の販 路用伸縮装置 連結財務諸表
調整額
売及び保守事 の製造・販 不動産事業 計上額
（注）1
業 売・設置工事 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 189,026 2,920,207 70,017 － 19,503,984
セグメント間の内部
22,134 － 204,600 △ 365,773 －
売上高又は振替高
計 211,161 2,920,207 274,617 △ 365,773 19,503,984
セグメント利益 43,479 198,076 155,111 △ 20,514 2,228,064
セグメント資産 483,227 1,736,943 894,735 4,799,173 23,133,776
その他の項目
減価償却費 1,300 80,774 59,135 － 633,215
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 580 45,393 － － 749,504
(注)3
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額4,799,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,426,644千円及び
セグメント間取引消去△5,627,471千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
水門・堰の製造及 地質調査・コンサ コンクリート構造
コンクリート製品
び施工並びに保守 ルタント業務及び 物の点検・調査、
製造・販売事業
事業 土木工事事業 補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 9,391,302 3,616,419 1,825,005 813,736
セグメント間の内部
107,376 12,714 183 ―
売上高又は振替高
計 9,498,679 3,629,133 1,825,189 813,736
セグメント利益 1,213,191 293,931 226,214 117,787
セグメント資産 7,908,018 3,624,099 2,117,511 717,058
その他の項目
減価償却費 468,408 50,979 25,517 1,808
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 679,452 100,064 22,000 519
(注)3
(単位：千円)
橋梁・高架道
情報機器の販 路用伸縮装置 連結財務諸表
調整額
売及び保守事 の製造・販 不動産事業 計上額
（注）1
業 売・設置工事 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 176,395 2,614,078 72,900 ― 18,509,839
セグメント間の内部
16,052 3,100 204,000 △ 343,426 ―
売上高又は振替高
計 192,448 2,617,178 276,900 △ 343,426 18,509,839
セグメント利益 37,295 31,470 157,977 △ 80,551 1,997,315
セグメント資産 437,053 1,408,018 881,927 5,044,260 22,137,948
その他の項目
減価償却費 1,269 82,468 55,369 ― 685,822
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 816 22,529 44,776 ― 870,158
(注)3
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額5,044,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,440,235千円及び
セグメント間取引消去△5,395,975千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
コンクリート構
コンクリート製 水門・堰の製造 地質調査・コン
造物の点検・調 情報機器の販売及
品製造・販売事 及び施工並びに サルタント業務
査、補修工事事 び保守事業
業 保守事業 及び土木工事事
業
業
減損損失 ― ― ― ― ―
（単位：千円）
橋梁、高架道路
連結財務諸表
用伸縮装置の製
不動産事業 合計 調整額
計上額
造・販売・設置
工事事業
減損損失 ― 18,440 18,440 ― 18,440
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
コンクリート構
コンクリート製 水門・堰の製造 地質調査・コン
造物の点検・調 情報機器の販売及
品製造・販売事 及び施工並びに サルタント業務
査、補修工事事 び保守事業
業 保守事業 及び土木工事事
業
業
減損損失 ― ― ― ― ―
（単位：千円）
橋梁、高架道路
連結財務諸表
用伸縮装置の製
不動産事業 合計 調整額
計上額
造・販売・設置
工事事業
減損損失 ― 11,283 11,283 ― 11,283
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 地質調査・コ 情報機器の販
構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 ンサルタント 売及び保守事
検・調査、補
売事業 びに保守事業 業務及び土木 業
修工事事業
工事事業
当期償却額 ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
橋梁、高架道
路用伸縮装置
連結財務諸表
不動産事業 の製造・販 合計 調整額
計上額
売・設置工事
事業
当期償却額 ― 89,464 89,464 ― 89,464
当期末残高 ― 715,712 715,712 ― 715,712
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 地質調査・コ 情報機器の販
構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 ンサルタント 売及び保守事
検・調査、補
売事業 びに保守事業 業務及び土木 業
修工事事業
工事事業
当期償却額 ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
橋梁、高架道
路用伸縮装置
連結財務諸表
不動産事業 の製造・販 合計 調整額
計上額
売・設置工事
事業
当期償却額 ― 89,464 89,464 ― 89,464
当期末残高 ― 626,248 626,248 ― 626,248
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,328.22円 1,478.28円
１株当たり当期純利益金額 249.53円 216.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,526,841 1,324,209
（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,526,841 1,324,209
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,118,922 6,118,894
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 8,223,635 9,148,829
純資産の部の合計額から控除する金額
96,390 103,387
（千円）
（うち非支配株主持分） （96,390） （103,387）
普通株式に係る期末の純資産額
8,127,245 9,045,442
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
6,118,915 6,118,887
た期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,445,000 3,035,000 0.885 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 356,434 220,209 1.069 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49,972 46,308 1.481 ―
2024年 4月 1日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,887,257 1,467,048 1.134
のものを除く。) 2027年 3月31日
2024年 4月 1日～
リース債務（１年以内に返済予定
112,047 106,374 1.371
のものを除く。） 2029年 3月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,850,710 4,874,940 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 253,048 157,200 1,056,800 ―
リース債務 32,010 21,685 19,314 13,432
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円） 3,332,065 7,271,039 12,572,644 18,509,839
税金等調整前四
半期（当期）純 (千円） 38,574 268,742 1,206,199 2,087,190
利益金額
親会社株主に帰
属する四半期
(千円） 27,083 147,499 774,778 1,324,209
（当期）純利益
金額
1株当たり四半
期（当期）純利 (円） 4.43 24.11 126.62 216.41
益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半
(円） 4.43 19.68 102.52 89.79
期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 435,700 932,427
原材料及び貯蔵品 195 ―
前払費用 6,381 5,711
※1 145,293 ※1 178,774
未収入金
関係会社短期貸付金 2,390,000 2,090,000
※1 237,430 ※1 247
その他
流動資産合計 3,215,001 3,207,161
固定資産
有形固定資産
※2 669,895 ※2 659,494
建物
工具、器具及び備品 356 100
※2 1,592,930 ※2 1,592,930
土地
有形固定資産合計 2,263,182 2,252,525
無形固定資産
ソフトウエア 527 232
2,247 2,004
その他
無形固定資産合計 2,775 2,237
投資その他の資産
※2 291,790 ※2 388,928
投資有価証券
※2 5,194,682
関係会社株式 5,194,682
108,724 79,629
繰延税金資産
投資その他の資産合計 5,595,196 5,663,239
固定資産合計 7,861,154 7,918,002
資産合計 11,076,155 11,125,163
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,746,434 ※2 2,310,209
短期借入金
※1 16,154 ※1 24,948
未払金
未払法人税等 8,451 15,997
未払消費税等 ― 2,424
825 893
預り金
流動負債合計 2,771,866 2,354,472
固定負債
※2 1,887,257 ※2 1,467,048
長期借入金
関係会社長期借入金 1,000,000 1,200,000
長期未払金 82,660 82,660
資産除去債務 130,167 130,167
39,310 39,310
その他
固定負債合計 3,139,394 2,919,185
負債合計 5,911,261 5,273,658
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
資本準備金 300,000 300,000
430,095 430,095
その他資本剰余金
資本剰余金合計 730,095 730,095
利益剰余金
その他利益剰余金
3,512,163 4,130,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,512,163 4,130,537
自己株式 △ 2,577 △ 2,598
株主資本合計 5,039,680 5,658,034
評価・換算差額等
125,213 193,471
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 125,213 193,471
純資産合計 5,164,894 5,851,505
負債純資産合計 11,076,155 11,125,163
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 995,021 ※1 1,456,903
営業収益
営業費用
不動産賃貸原価 121,614 119,522
※2 180,488 ※2 261,277
一般管理費
営業費用合計 302,103 380,799
営業利益 692,917 1,076,104
営業外収益
※1 31,721 ※1 33,314
受取利息及び配当金
保険配当金 3 8
1 1,172
その他
営業外収益合計 31,726 34,496
営業外費用
※1 56,397 ※1 50,531
支払利息
営業外費用合計 56,397 50,531
経常利益 668,246 1,060,068
特別利益
16,073 6,091
受取保険金
特別利益合計 16,073 6,091
特別損失
災害による損失 ― 11,778
588 0
その他
特別損失合計 588 11,778
税引前当期純利益 683,731 1,054,381
法人税、住民税及び事業税
10,816 38,062
30,723 214
法人税等調整額
法人税等合計 41,540 38,277
当期純利益 642,191 1,016,103
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 430,095 730,095 3,126,967 3,126,967 △ 2,559 4,654,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,995 △ 256,995 △ 256,995
当期純利益 642,191 642,191 642,191
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 385,196 385,196 △ 18 385,177
当期末残高 800,000 300,000 430,095 730,095 3,512,163 3,512,163 △ 2,577 5,039,680
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 132,994 132,994 4,787,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,995
当期純利益 642,191
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,780 △ 7,780 △ 7,780
額）
当期変動額合計 △ 7,780 △ 7,780 377,396
当期末残高 125,213 125,213 5,164,894
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 800,000 300,000 430,095 730,095 3,512,163 3,512,163 △ 2,577 5,039,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,729 △ 397,729 △ 397,729
当期純利益 1,016,103 1,016,103 1,016,103
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 618,374 618,374 △ 20 618,353
当期末残高 800,000 300,000 430,095 730,095 4,130,537 4,130,537 △ 2,598 5,658,034
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 125,213 125,213 5,164,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,729
当期純利益 1,016,103
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,257 68,257 68,257
額）
当期変動額合計 68,257 68,257 686,611
当期末残高 193,471 193,471 5,851,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約について
は、当社の子会社に対し経営管理・労務管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義
務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時 価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,076千円 471千円
短期金銭債務 38千円 8,320千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 561,242千円 518,919千円
土地 1,516,804千円 1,516,804千円
投資有価証券 223,680千円 311,476千円
関係会社株式 ― 千円 2,956,000千円
計 2,301,727千円 5,303,200千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,735,534千円 2,310,209千円
長期借入金 1,887,257千円 1,467,048千円
計 4,622,791千円 3,777,257千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高及び営業収益 925,200千円 1,384,200千円
営業取引以外の取引高 32,308千円 102,281千円
※２ 一般管理費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 49,035 千円 46,892 千円
給料 6,570 千円 6,874 千円
出向者費用 31,800 千円 30,790 千円
減価償却費 679 千円 601 千円
支払手数料 19,888 千円 21,414 千円
寄付金 3,324 千円 74,000 千円
報酬顧問料 42,544 千円 46,335 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,194,682千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,194,682千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
長期未払金 25,178千円 25,178千円
減損損失等減価償却費 71,139千円 69,993千円
土地等減損損失 43,927千円 43,927千円
機械装置等除却損 18,054千円 14,635千円
資産除去債務 39,649千円 39,649千円
156,819千円 157,750千円
その他
繰延税金資産小計
354,768千円 351,135千円
△197,819千円 △194,401千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
156,948千円 156,734千円
(繰延税金負債)
△48,224千円 △77,105千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,224千円 △77,105千円
繰延税金資産の純額 108,724千円 79,629千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21％ 0.11％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.79％ △28.85％
寄付金の損金不算入額 0.15％ 2.13％
住民税均等割 0.15％ 0.10％
子会社株式の投資簿価修正 8.78％ -％
評価性引当額 △0.67％ △0.32％
△0.21％ -％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.08％ 3.63％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期増加額 期末帳簿価 減価償却累 期末取得原
資産の種類 期首帳簿価額 当期減少額 当期償却額
※1 額 計額 価
有形固定資産
建物 669,895 44,776 ― 55,177 659,494 1,964,154 2,623,648
工具、器具及び備品 356 ― ― 255 100 968 1,069
土地 1,592,930 ― ― ― 1,592,930 ― 1,592,930
有形固定資産計 2,263,182 44,776 ― 55,433 2,252,525 1,965,122 4,217,647
無形固定資産
ソフトウエア 527 ― ― 294 232 1,709 1,942
その他 2,247 ― ― 243 2,004 425 2,430
無形固定資産計 2,775 ― ― 537 2,237 2,134 4,372
※１ 建物の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
福岡工場（屋根改修） 38,730千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載方法 ただし、やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第65期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日福岡財務支局長に提出。
第66期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日福岡財務支局長に提出。
第66期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第61期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年11月８日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年11月８日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第63期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年11月８日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第64期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2022年11月８日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年11月８日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているヤマウホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マウホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(開成工業株式会社、大栄開発株式会社、中
外道路株式会社)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ヤマウホールディングス株式会社の水門・堰の製造 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・ 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
販売・設置工事事業セグメントに属する連結子会社にお 施した。
いて、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 （１）内部統制の評価
項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
の計上基準に記載のとおり、連結子会社は、売上高及び 整備・運用状況を評価した。
売上原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算管理表
事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に
が専門知識を有する営業所担当者等により作成され、必
ついては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足
要な承認により信頼性を確保するための統制
し収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度
・ 工事原価総額の各要素について、見積書などにより
の売上高18,509,839千円のうち、一定の期間にわたり履
積上げて計算していることを確認するための体制
行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
高は、5,896,204千円と32％を占めている。
客からの変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
積りの改訂が行われる体制
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
き算定される。工事原価総額の見積りは、個別の工事ご
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
とに作成される実行予算管理表を基礎としている。
対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
なる実行予算管理表と照合し、見積原価が契約書の工事
積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ
内容に照らして整合しているか検討を行った。
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
・ 工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって
な知識と現場経験を有する営業所担当者等による一定の
計算されているか、取引先からの見積書等の根拠資料と
仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
整合しているか検討した。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
・ 前連結会計年度の実行予算管理表に基づく工事原価
行途上における工事契約の変更、施工の遅延等、資材費
総額と確定額を比較することによって、工事原価総額の
及び外注費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額
見積りプロセスの評価を行った。
の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、
当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗
度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会
計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマウホールディングス株式会
社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマウホールディングス株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているヤマウホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６６期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウ
ホールディングス株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
5,194,682千円、関係会社短期貸付金2,090,000千円を計 価について、主として以下の手続を実施した。
上している。これら関係会社投融資の総資産に占める割
・関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎とな
合は65％である。
る財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査
会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、 の一環として必要な監査手続を実施した。
関係会社株式の実質価額が50％以上低下したときは、回
・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討する
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
ため、各関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比
き、実質価額まで減額処理する方針としている。また、
較した。
関係会社貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
・関係会社の財務内容を把握し、貸付金の回収可能性に
見込額を引当処理する方針としている。
関する経営者の判断の妥当性を評価した。
当監査法人は、関係会社投融資の財務諸表における金
・関係会社投融資の評価を著しく低下させるような経営
額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処
環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大
質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
きくなる可能性があること、また、会社が持株会社であ
ることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も
重要な監査領域であると考えた。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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