株式会社タケエイ 有価証券報告書 第47期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 32,271 37,713 42,062 44,267 46,061
経常利益 （百万円） 1,814 3,025 3,893 4,716 4,479
親会社株主に帰属する
（百万円） 275 1,765 2,272 2,852 2,745
当期純利益
包括利益 （百万円） 318 1,813 2,438 3,273 2,508
純資産額 （百万円） 26,960 28,270 34,505 35,973 37,429
総資産額 （百万円） 71,047 80,257 87,806 87,897 90,453
１株当たり純資産額 （円） 1,131.93 1,186.86 1,196.98 1,201.96 1,250.18
１株当たり当期純利益 （円） 11.92 76.65 89.07 101.45 95.96
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.7 34.1 37.6 39.1 39.6
自己資本利益率 （％） 1.0 6.6 7.5 8.5 7.8
株価収益率 （倍） 61.5 10.2 14.5 18.5 －
営業活動による
（百万円） 2,916 5,354 7,401 9,201 5,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,899 △ 7,963 △ 13,607 △ 1,642 △ 5,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,243 4,714 5,458 △ 3,846 177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 8,922 11,028 10,282 13,994 14,952
の期末残高
従業員数 （名） 1,277 1,304 1,358 1,378 1,383
(注) １ １株当たり純資産額の算定において、第43期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年
10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）
に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合
日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第46期の株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同
株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、
2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。
５ 第47期の株価収益率は、当社株式が2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、記載しておりませ
ん。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 15,630 18,603 18,043 17,818 18,777
経常利益 （百万円） 751 1,940 2,259 2,924 3,419
当期純利益 （百万円） 426 1,124 1,651 2,122 2,168
資本金 （百万円） 6,640 6,640 8,489 8,489 8,489
発行済株式総数 （千株） 24,552 24,552 28,616 28,616 28,616
純資産額 （百万円） 20,183 20,868 25,976 26,576 27,432
総資産額 （百万円） 55,792 63,070 70,499 70,155 72,651
１株当たり純資産額 （円） 876.39 905.25 940.60 928.71 958.62
１株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 30.00 92.00 40.00
（１株当たり中間配当額） （円） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 18.44 48.83 64.75 75.48 75.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 36.2 33.1 36.8 37.9 37.8
自己資本利益率 （％） 2.1 5.5 7.1 8.1 8.0
株価収益率 （倍） 39.7 16.0 19.9 24.8 －
配当性向 （％） 108.4 41.0 46.3 121.9 52.8
従業員数 （名） 608 610 624 642 640
株主総利回り （％） － － － － －
(比較指標：TOPIX) （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） 1,375 1,338 1,482 1,996 -
最低株価 （円） 571 669 665 1,195 -
(注)１ １株当たり純資産額の算定において、第43期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２ １株当たり配当額には、金銭以外による配当は含まれておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年
10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）
に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合
日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第46期の株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同
株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、
2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。
６ 株主総利回り、比較指標及び第47期の株価収益率は、当社株式が2021年９月29日をもって上場廃止となりま
したため、記載しておりません。
７ 第46期の最高株価及び最低株価は、2021年９月28日時点の東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同
持株会社の設立）に伴い上場廃止となっており、それ以降の株価については該当事項がありません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を
専業とする個人事業を開始いたしました。
その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。
年 月 概要
1977年３月 神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。
1984年９月 山武建設興業㈱を子会社化（2006年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安
定型）完成（1999年10月閉鎖）。
1987年３月 千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）完成（2001年２月 ISO14001認
証取得）。
1988年10月 武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。
1990年６月 収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。
1991年８月 神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（2006年10月閉鎖）。
1991年12月 神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（1998年７月 ISO9002認証取得。2008年10月
住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。
1992年３月 千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。
1992年９月 東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。
1999年７月 都内における分別回収システムの拠点として、東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成
（2005年11月閉鎖）。
2000年２月 神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（2006年10月閉鎖）。
2003年11月 ㈱ギプロ（2002年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイ
クルセンター完成。
2005年１月 ㈱リサイクル・ピア（2003年３月設立、2015年６月㈱タケエイに吸収合併）、東京都大田区城南
島に東京エコタウン工場完成。
2006年８月 神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。
2006年８月 石川県輪島市に管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。
2007年５月 東京証券取引所マザーズ市場上場（５月30日）。
2007年９月 廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを
設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。
2008年２月 最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（2013年４月㈱タ
ケエイエナジー＆パークが吸収合併）。
2008年４月 神奈川県横浜市で再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。
2008年７月 東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。
2008年10月 青森県平川市で環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。
2009年２月 千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。
2009年３月 石川県金沢市で管理型最終処分場運営を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。
2009年９月 ㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸
オープン（最終処分場の跡地有効利用）。
2010年５月 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱子会社のJFEエンジニアリング㈱、JFE環境㈱との間に
資本業務提携を締結（2012年７月資本提携の部分を解消）。
2011年７月 長野県諏訪市で廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱
信州タケエイ）を子会社化。
2011年12月 諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（2012年７月 諏訪重機運輸㈱が吸
収合併）。
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。
2012年９月 東京都千代田区で不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携
（当社出資20％、持分法適用関連会社、2013年４月に子会社化）。
2012年10月 環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（2017年11月資本提携の部分を解消）。
2012年10月 諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（2015年４
月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併）。
2013年１月 静岡県静岡市で鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）を子
会社化。
2013年12月 福島県福島市で汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売す
る東北交易㈱を子会社化。
2014年３月 ㈱グリーンアローズ関東（2008年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを
行う追浜リサイクルセンター完成。
2014年４月 ㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場
の跡地有効利用）。
2014年６月 滋賀県守山市で環境装置・環境プラント、車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社
化。
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年 月
概要
2014年６月 山梨県富士吉田市で生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース
（現㈱タケエイグリーンリサイクル）を子会社化。
2014年12月 ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(現ヴェオリア・ジャパン㈱)と資本業務提携し、㈱T・Vエ
ナジーホールディングス（当社出資70％）並びに㈱V・Tエナジーマネジメント（当社出資30％、
持分法適用関連会社)を設立。
2015年７月 宮城県岩沼市の㈱グリーンアローズ東北（2014年８月設立）、廃石膏ボード・リサイクル事業開
始。
2015年９月 長野県長野市で廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を
子会社化。
2015年12月 青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー（2013年４月設立）、売電
開始。
2015年12月 ㈱津軽あっぷるパワー（2015年７月設立）、電力小売開始。
2016年４月 ㈱花巻銀河パワー（2015年７月設立）、電力小売開始。青森県平川市にて、木質バイオマス発電
所の余熱を利用してトマトのハウス栽培及び販売を行う㈱津軽エネベジを設立。
2017年１月 岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱（2015年２月設
立）、営業開始。
2017年２月 岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー（2014年10月設立）、売電
開始。
2017年５月 ㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北４生
協（生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協
同組合）が資本参加。
2017年５月 秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジー（2016年４月設立）に対し、LPガス小売業大
手の㈱サイサンが資本参加。
2017年６月 福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。
2017年11月 ㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。
2019年２月 秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う㈱大仙バイオマスエナジー（2017年１月子会社化）、
売電開始。
2019年２月 ㈱大仙こまちパワー（2018年８月設立）、電力小売開始。
2019年11月 神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー（2020年５月、㈱タ
ケエイグリーンリサイクルが吸収合併）、売電開始。
2019年11月 ㈱横須賀アーバンウッドパワー（2019年４月設立）、電力小売開始。
2019年12月 ㈱北陸環境サービス平栗第２管理型処分場完成、営業開始。
2020年４月 千葉県市原市で木質バイオマス発電を行う市原グリーン電力㈱を子会社化、同社に燃料となる木
チップの供給等を行う循環資源㈱を持分法適用関連会社化。
2020年４月 事業準備会社として㈱T＆Hエコみらい設立。
2020年５月 山林の経営及びバイオマス原料の生産・販売等を行う㈱タケエイ林業設立。
2020年５月 東京都港区に、(一財)タケエイSDGs推進財団(現(一財)TRE SDGs推進財団)設立。
2021年１月 事業準備会社として㈱TEC武隈設立。
2021年３月 金属系有価物、廃家電、使用済自動車など幅広い品目を扱う総合リサイクル企業、リバーホール
ディングス㈱との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について基本合意。
2021年４月 福島県田村市で木質バイオマス発電を行う㈱田村バイオマスエナジー（2016年２月設立）、売電
開始。
2021年４月 ㈱ふくしま未来パワー（2020年６月設立)、電力小売開始。
2021年９月 共同持株会社TREホールディングス㈱への株式移転に伴い上場廃止。
2021年10月 リバーホールディングス㈱との共同持株会社TREホールディングス㈱設立。
2022年５月 板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル㈱を連結子会社化。
2022年９月 ㈱横須賀アーバンウッドパワーを存続会社として電力小売事業４社(㈱津軽あっぷるパワー、㈱
花巻銀河パワー、㈱大仙こまちパワー、㈱ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を㈱
タケエイでんきへ変更。
2023年３月 JWガラスリサイクル㈱(現TREガラス㈱)の株式をTREホールディングス㈱へ100％譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるTREホー
ルディングス(株)の企業グループに属しております。
「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能
エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を
行っております。
当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切
に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物につい
ては、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋
立てる「最終処分場」運営等を行っております。
(2) 再生可能エネルギー事業
当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社３社の計15社で構成されております。
主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製
造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。
(3) 環境エンジニアリング事業
連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。
環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。
(4) 環境コンサルティング事業
連結子会社２社で構成されております。
計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(親会社)
グループ会社の統括、経営
指導
TREホールディングス㈱ 東京都千代田区 10,000 持株会社 ─ 100.0
役員の兼務 ３名
(連結子会社)
廃棄物処理の委託
廃棄物処理・リサイ
㈱北陸環境サービス 石川県金沢市 50 100.0 ― 収集運搬の委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱ギプロ 埼玉県八潮市 90 67.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
運転資金借入
富士車輌㈱
環境エンジニアリン
滋賀県守山市 250 100.0 ― 環境装置の購入
グ事業
（注）２
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱信州タケエイ 長野県諏訪市 91 100.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
債務保証
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱タケエイメタル 静岡県静岡市葵区 10 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱池田商店 神奈川県横浜市旭区 24 100.0 ―
クル事業
運転資金借入
役員の兼任 １名
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
東北交易㈱ 福島県福島市 10 100.0 ―
クル事業
運転資金貸付
環境計量証明の委託
環境コンサルティン
環境保全㈱ 青森県平川市 10 100.0 ―
グ事業
債務保証
建築設計及び建築現場管理
環境コンサルティン
㈱アースアプレイザル 東京都千代田区 254 90.7 ― 等の委託
グ事業
運転資金借入
運転資金貸付
㈱タケエイエナジー＆パー 廃棄物処理・リサイ
不動産の賃貸借
東京都港区 16 100.0 ―
ク クル事業
役員の兼任 １名
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
㈱グリーンアローズ関東 66.9
廃棄物処理・リサイ
運転資金貸付
神奈川県横須賀市 90 ―
クル事業
（注）３ (10.9)
不動産の賃貸
債務保証
廃棄物処理の委託
㈱グリーンアローズ東北 収集運搬の委託
廃棄物処理・リサイ 61.9
宮城県岩沼市 90 ―
クル事業 （10.9）
（注）３ 運転資金貸付
不動産の賃貸
廃棄物処理の受託・委託
㈱タケエイグリーンリサイ 再生可能エネルギー
神奈川県横須賀市 320 68.8 ― 収集運搬の委託
クル 事業
運転資金貸付
運転資金貸付
廃棄物処理・リサイ
㈱門前クリーンパーク 石川県輪島市 490 89.8 ―
クル事業
役員の兼任 １名
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議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
㈱津軽バイオマスエナジー 再生可能エネルギー
88.9
青森県平川市 315 ― 運転資金貸付
（82.5）
（注）３ 事業
運転資金貸付
㈱花巻バイオマスエナジー 再生可能エネルギー
88.9
岩手県花巻市 315 ―
（88.9）
（注）３ 事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
花巻バイオチップ㈱ 岩手県花巻市 87 58.6 ― 不動産の賃貸
事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
㈱T・Vエナジーホールディ
東京都港区 10 70.0 ―
ングス
事業
役員の兼任 １名
運転資金貸付
再生可能エネルギー
㈱田村バイオマスエナジー 福島県田村市 300 78.7 ―
事業
役員の兼任 １名
廃棄物処理・リサイ
運転資金借入
イコールゼロ㈱ 長野県長野市 100 100.0 ―
クル事業
再生可能エネルギー
㈱大仙バイオマスエナジー 秋田県大仙市 282 72.7 ― 運転資金貸付
事業
㈱タケエイでんき 運転資金貸付
再生可能エネルギー
東京都港区 10 100.0 ―
事業
（注）２
役員の兼任 １名
㈱津軽エネベジ 25.0
再生可能エネルギー
青森県平川市 0 ─ 不動産の賃貸
事業
（注）４
[55.0]
運転資金貸付
再生可能エネルギー
市原グリーン電力㈱ 千葉県市原市 495 85.1 ─
事業
役員の兼任 ２名
廃棄物処理・リサイ
㈱T＆Hエコみらい 東京都港区 25 51.0 ─ 役員の兼任 １名
クル事業
再生可能エネルギー
㈱タケエイ林業 東京都港区 50 100.0 ─ 運転資金貸付
事業
廃棄物処理・リサイ
㈱TEC武隈 宮城県岩沼市 15 51.0 ─ 役員の兼任 ２名
クル事業
(持分法適用関連会社)
㈱グリーンアローズホール 廃棄物処理・リサイ
役員の兼任 １名
東京都港区 252 32.1 ―
ディングス クル事業
㈱V・Tエナジーマネジメン 再生可能エネルギー
役員の兼任 １名
東京都港区 10 30.0 ―
ト 事業
再生可能エネルギー
大月ウッドサプライ㈱ 山梨県大月市 10 30.0 ― ─
事業
再生可能エネルギー
循環資源㈱ 東京都港区 100 30.0 ― ─
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
富士車輌(株)
①売上高 5,944百万円
②経常利益 159百万円
③当期純利益 132百万円
④純資産額 4,861百万円
⑤総資産額 6,877百万円
(株)タケエイでんき
①売上高 4,914百万円
②経常利益 394百万円
③当期純利益 357百万円
④純資産額 429百万円
⑤総資産額 930百万円
３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。
４ 議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
廃棄物処理・リサイクル事業 919 ( 178 )
再生可能エネルギー事業 167 ( 7 )
環境エンジニアリング事業 194 ( 7 )
環境コンサルティング事業 103 ( 1 )
合計 1,383 ( 193 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
640 45.4 11.6 5,784
セグメントの名称 従業員数（名）
廃棄物処理・リサイクル事業 628 ( 161 )
再生可能エネルギー事業 12 ( 2 )
合計 640 ( 163 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般
労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
(注)１
女性労働者の割合 育児休業取得率
(％) (％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
8.7 75.0 64.6 64.2 93.6 ―
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、そ
の算出方法は以下になります。
(育児休業等をした男性労働者の数＋企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者
が出産した男性労働者の数
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②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃
棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。
これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進
出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。
また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM＆A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事
業全体のグループシナジーを高めることに努めております。
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制
約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素
化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リ
スクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。 当社グループと関連の高
い建設業界について、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住
宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。
再生可能エネルギー事業においては、(株)田村バイオマスエナジーが2021年４月に売電を開始したことにより、
計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰といった
課題は残りますが、(株)タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強化、収益へ
の一層の寄与を目指します 。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型
案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業
との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記背景から、 TREホールディングス(株)は2021年10月１日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会への
挑戦』（2021年10月１日から2024年３月31日まで）を策定し、定性目標（基本戦略）として以下を掲げておりま
す。
① リサイクル事業の深化：お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、
「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。
② エネルギー事業の推進：木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまい
ります。
③ 新たな技術開発：リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。
④ サステナビリティ経営の実践：コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに
対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。
これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社
会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいり
ます 。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、TREホールディングス(株)の完全子会社であり、特定子会社としてTREグループの中核的な一員でありま
す。TREホールディングス(株)はサステナビリティに関する考え方及び取組を開示しており、当社もグループの一員
として、当該考え方及び取組に原則として従っております。以下は、当社を含むTREホールディングス(株)のサステ
ナビリティに関する考え方及び取組でありますが、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組と差異がある
部分については下線を付し、当社の考え方及び取組について注記しております 。
TREグループは「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事
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業上及び財務上の課題」に記載したとおり、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能
な開発目標」(SDGs)達成に貢献すべく事業を展開しております。
TREグループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を
図っています。その上で地球の環境保全に貢献する「総合環境企業」として、環境関連の多様なニーズに対応した
サステナビリティ経営を実践してまいります。
(1) ガバナンス
TREホールディングス (株) は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員を、女性を含む社外取締役を３分
の１以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて取
締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占め
る指名・報酬委員会を設置しております。
なお、当社は、監査役設置会社とし、役員の構成を、女性の社外監査役1名及び社外取締役３名とすることで、
独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて社外取締役が過半数を占め
る経営諮問委員会を設置しております。
TREグループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、様々なステークホルダーの皆様と
の健全な信頼関係のもとに成立していると捉えております。そうした考えのもと、当社グループは健全な経営を
推進し、社会からの信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要な経営課題と
して位置付けております。
健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制な
どについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法
令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立した立場から
経営の意思決定と執行を監視しております。
なお、 TREホールディングス(株) は上場する金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に
賛同し、理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、企業統治の強化に努めることを TREグループ
全体の 基本方針としております。
(2) 戦略
TREグループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、
気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始い
たしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進するTREグ
ループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長
機会につながるという認識に至りました。
TREグループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及
び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図っ
てまいります。
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想定されるTREホールディングス(株)への事業インパクト分析＜リスクと機会＞
TREグループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地
球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取
り組んでまいります。また、TREグループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、
実現に向けて取り組んでまいります。
TREグループは、「総合環境企業」として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性
を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高
度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献いたします。
TREホールディングス(株)は2022年度から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情
報開示を拡充してまいります。また、2022年６月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融
機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。
2022年９月にTREホールディングス(株)が発行した統合報告書2022において、TCFD提言に沿った情報開示を行っ
ておりますので、下記WEBサイトをご参照ください。
＜TREホールディングス(株)の統合報告書2022＞
https://tre-hd.co.jp/sustainability/report.html
※ 統合報告書2023の発行は2023年９月を予定しております。
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TREグループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継
続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様
な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを
目指します。
●人材の多様性の確保を含む人財育成
外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機
会が重要であると考え、多様な研修プログラムや制度の充実を推進し、TREグループの持続的成長を支える人財の
育成を目指します。
① 階層・キャリア研修の実施
TREグループは、人財育成として、階層別教育やキャリア教育を実施しております。これらの研修はグルー
プワークを取り入れ、多様な価値観や経験を得られるよう図っています。また、当社では若手社員が教育担当
者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を
導入し、若手社員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上を図っています。
② 会社の適性・状況に応じた研修プログラム
TREグループは高度循環型社会の実現を目指すため様々な会社で構成されており、会社の適性や状況に応じ
た研修を各会社で試みております。リバー(株)では、社内の様々な事業・業務を理解することで、それぞれが
携わる業務のスキル習得と習熟を図る「リバーアカデミー研修」を実施しております。
③ ｅラーニングの利点を生かした研修
ｅラーニングは時間や場所を問わず均一な内容の研修を受けることができます。TREグループは、この利点
を生かし、全社員に必要とするコンプライアンス研修を実施しております。また、リバー(株)では、全従業員
が希望するスキルアップや役職に合わせて研修テーマを選択し、受講することができるｅラーニング研修を導
入することで従業員の自己研鑽を支援しています。自身の成長に役立て、日々の業務に活かすことを目的とし
ております。
④ 機動的な人事戦略
TREグループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプラ
ンを上司や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本人の相互理解を深めることで、個人の能力が最大限に
発揮できる組織づくりを推進しております。
当社では年1回、今後希望する業務や異動先を記入する「ジョブカード」を配布し、自らの意思でめざす仕
事に挑戦できる機会を提供しています。さらに意欲のある人財を必要とする部署へ最適配置することを目的
に、「社内公募制度」も導入しています。リバー(株)では「従業員満足度アンケート」の結果を踏まえて、従
業員の意見を反映した働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
●ダイバーシティ＆インクルージョン
TREグループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に
反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が
過ごせる環境の整備に取り組みます。誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と
能力を最大限に発揮できる職場環境を実現いたします。
① 女性の活躍推進
TREグループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、
キャリア志向や環境の変化を踏まえて、転勤を伴わずキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」や職群
の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（当社で運用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能に
し、退職による人財流出防止や地方での優秀な人財採用、女性の活躍推進を図っています。現在、TREグルー
プの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別に
かかわらず管理職登用を進めてまいります。
② 育児・介護との両立支援
TREグループは、育児支援について「育児時短勤務制度」を導入し、子どもが小学校を卒業するまでの勤務
時間を１日６時間か７時間で選ぶことができます。また、介護支援では従業員が安心して家族の介護に向き合
えるよう、介護休業、介護休暇、時短勤務などを利用できる環境を整えております。
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従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働き方がかなえられる制度の拡充を進めております。
(3) リスク管理
●サステナビリティマネジメント体制
TREグループは、中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実
現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。
2022年６月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するた
め、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしまし
た。
同委員会は、TREグループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施する
とともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督してお
ります。
また、TREホールディングス(株)の代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会
議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅
速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化して
まいります。
社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重
要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わるTREグループの目標・取り組みについて、
浸透と定着を図ってまいります。
TREグループ サステナビリティマネジメント体制
●環境に関するリスクマネジメント
TREグループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等へ
の対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会
から取締役会に報告いたします。
また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有いたします。取締役会では、
気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。
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(4) 指標及び目標
TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテ
リアリティ（重要課題）を特定いたしました。
特定したマテリアリティに紐づく非財務KPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。
なお、TREホールディングス(株)では、設定した非財務KPIについて当社を含むグループ 統一の指標及び目標と
して位置づけ、推進してまいります。
マテリアリティ 目指すべき姿 主な取り組み KPI
廃棄物処理・再資源化事 ・動静脈産業間連携等による ①2030年までに再資源化率93％
業、資源リサイクル事業の 資源循環スキームの構築 以上を達成する
強みとノウハウを活かし、 ・設備改善の推進、高次選別 ②2040年までに再資源化率94％
高度循環型 排出事業者の高度化する再 拠点構想の具体化 以上を達成する
社会の実現 資源化ニーズへ適正かつ的 ・未利用資源の製品化、付加
確に対応する 価値化
・廃プラスチックリサイクル
の事業スキームの構築
再生可能エネルギーの創出 ・森林経営と一体化した持続 ①2026年までに購入電力のCO
2
事業を通じた社
並びに事業から排出される 可能な木質バイオマス発電所
（スコープ2）について実質ゼ
会課題の解決
温室効果ガスを削減する の設置／運営
ロを達成する
また環境機器や技術の提供 ・事業活動に伴う温室効果ガ
②2030年までにCO （スコープ
2
を通じて、社会全体の脱炭 ス（CO ）排出量の見える化及
2
1+2）2013年度比46％以上実質
脱炭素社会
素化に貢献する
びその削減に向けた施策の実
削減する
の実現
施
③2050年までにCO （スコープ
2
・ステークホルダーへ向けた
1+2+3）実質ゼロを達成する
温室効果ガス（CO ）削減に寄
2
与する環境機器、技術やサー
ビスの提供
多様な人材がいきいきと安 ・誰もが安全／安心／健康に ①2030年までに男性社員の育児
心して働ける、また一人ひ 働ける職場づくり のための休暇(※1)取得率を
とりが最大限の能力を発揮 ・ワークライフバランスの推 100％とする
できる職場環境を実現する 進 ※1 育児のための休暇：育児休
・各種研修の実施や資格取得
働 き や す 業または有給休暇をいう
支援制度等による企業の持続
い・働きが ②2035年までに女性管理職数を
的成長を支える人材の育成
いのある職 2倍(※2)とする
場環境整備 ※2 2023年3月期16名から32名
へ
事業継続の基盤 ③2030年までに労働災害度数率
を全産業平均値（調査産業全体
の平均値）と同水準とする
サステナビリティ経営を推 ・各種委員会設置による経営 ①取締役会の実効性評価の年1
進するため、コンプライア の透明性保持 回実施
コーポレー
ンスをはじめ、健全で透明 ・コンプライアンスの徹底に ②ガバナンスに関わる社内研修
ト・ガバナ
性の高いガバナンス体制を 向けた研修の実施及び遵守状 受講率100％とする
ンス体制強
徹底する 況の確認
化
・適切な情報管理及びリスク
管理の実践
「総合環境 お客様／取引先／株主／投 ・適時適切な情報開示 外部評価機関（ESG評価機関
企業」とし 資家から信頼され、お取引 ・公平／公正なIR活動の実施 等）による評価を高める
持続的な企業価
てのブラン いただけるような取り組み ・ステークホルダーエンゲー
値の向上
ド・認知度 の推進及び情報発信 ジメント
向上
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TREグループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等によ
る資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付
加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、①2030年までに再資源化率93％以上を達成
すること、②2040年までに再資源化率94％以上を達成することをKPIに設定しております。
また、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営、事業活動に伴う温室効果
ガス（CO ）排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施による①2026年までに購入電力のCO （スコープ
2 2
2）について実質ゼロを達成すること、②2030年までにCO （スコープ1+2）を2013年度比46％以上実質削減し、③
2
2050年までにCO （スコープ1+2+3）実質ゼロを達成することを設定しております。
2
TREグループは、中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一
つとして、経営統合５年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指
しております（省エネ活動の推進及び非化石証書・CO クレジットの効率的な調達を併せて実施）。また、スコー
2
プ3のCO 排出量については、2022年に算定を開始・公表しております。
2
さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化として、①年１回の取締役会の実効性評価の実施、及び②ガバナ
ンスに関わる社内研修受講率100％とすることを指標としております。
また、持続的な企業価値の向上のため、外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高めてまいります。
TREグループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。
TREグループは、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境
を実現することを目標とし、「誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」
「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。
具体的な目標として、①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする、②2035年までに
女性管理職数を２倍(※2、3)とする、③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と
同水準とする(※4)、を掲げております。
※1 育児のための休暇：育児休業または有給休暇をいう。 2023年3月期取得率44.4％。
※2 2023年３月期16名から32名へ。
※3 管理職：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）の定めに従
い、「課長級」または「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員とし、主要子会社である㈱
タケエイでは等級制度における管理職三級以上、リバー㈱では等級制度における７等級以上をいう。
※4 2021年度の労働災害度数率は2.78、2022年度の度数率は統合報告書2023にて掲載する予定です。
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３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
ある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告
書「第一部 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記
載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 法的規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりでありま
す。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分
を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状
物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサ
イクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
（主要な法的規制）
対 象 法 令 等 名 監 督 官 庁 法 的 規 制 の 内 容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
（積替保管含む）
す。
産業廃棄物の中間処理に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、処理及び保管、委託契約、マニフェ
中間処理 環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
す。
産業廃棄物の最終処分に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する
環境省 準、処理、委託契約、マニフェストに関
法律
する基準が定められております。
最終処分
一般廃棄物の最終処分場及び産
最終処分場の構造、維持管理に関する基
業廃棄物の最終処分場に係る技 環境省
準が定められております。
術上の基準を定める省令
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（主要な行政指導）
対 象 監督官庁 行 政 指 導 行 政 指 導 の 概 要
施設の設置及び維 施設の設置及び維持管理の指 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関
各自治体
持管理 導要綱 する基準が定められております。
県外からの廃棄物の流入規制に関する基
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要綱
準が定められております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われました
が、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則
などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加さ
れ、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理
業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定さ
れ、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現
在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関
する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関
心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっており
ます。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源
化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性
があります。
① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許
可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更
新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必
要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認めら
れない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了
の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされる
までの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条
の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準
の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しと
いう行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は
発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
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（株式会社タケエイ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2021年１月１日 産業廃棄物処分業 川崎市 中間処理 第05720003455号 2027年12月31日
2021年３月25日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220003455号 2028年３月５日
2020年６月１日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320003455号 2027年５月31日
2022年９月12日 産業廃棄物処分業 千葉市 最終処分 第05530003455号 2029年９月９日
2018年２月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900003455号 2025年１月31日
2017年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509003455号 2024年10月26日
2018年２月７日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009003455号 2025年２月６日
2018年２月27日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000003455号 2025年２月26日
2018年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02900003455号 2025年10月４日
2019年３月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801003455号 2026年３月25日
2017年８月10日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300003455号 2024年７月23日
2018年３月７日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100003455号 2025年３月６日
2018年３月29日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01702003455号 2025年３月28日
2020年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310003455号 2027年10月24日
2020年12月1日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403003455号 2027年11月30日
2021年１月１日 産業廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第05710003455号 2027年12月31日
2021年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200003455号 2028年３月５日
2018年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707003455号 2025年３月５日
2020年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107003455号 2027年10月３日
2017年12月19日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900003455号 2024年12月18日
2017年５月22日 産業廃棄物収集運搬業 秋田県 収集・運搬 第00506003455号 2024年５月21日
2018年７月17日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400003455号 2025年７月16日
2017年１月４日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300003455号 2024年１月３日
2020年１月16日 産業廃棄物収集運搬業 青森県 収集・運搬 第00201003455号 2027年１月13日
2020年１月26日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609003455号 2027年１月25日
2022年９月９日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400003455号 2029年９月７日
2022年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201003455号 2029年12月20日
2018年７月12日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501003455号 2023年７月11日
特別管理産業廃棄物
2016年12月20日 大阪府 収集・運搬 第02750003455号 2023年12月19日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年12月25日 三重県 収集・運搬 第02450003455号 2025年12月24日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月28日 茨城県 収集・運搬 第00851003455号 2026年３月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月27日 愛知県 収集・運搬 第02350003455号 2026年３月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年７月23日 宮城県 収集・運搬 第00450003455号 2025年７月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年10月７日 神奈川県 収集・運搬 第01453003455号 2029年６月４日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月１日 埼玉県 収集・運搬 第01157003455号 2029年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月１日 川崎市 収集・運搬 第05760003455号 2029年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年８月６日 東京都 収集・運搬 第1350003455号 2029年８月５日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年８月４日 千葉県 収集・運搬 第01250003455号 2029年７月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2023年２月24日 栃木県 収集・運搬 第00950003455号 2028年２月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2023年３月15日 山梨県 収集・運搬 第01950003455号 2028年３月14日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年12月14日 静岡県 収集・運搬 第02251003455号 2027年12月13日
収集運搬業
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許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2021年11月１日 一般廃棄物処分業 四街道市 中間処理 第25号 2023年10月31日
2022年10月１日 一般廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第0117号 2024年９月30日
2023年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 千葉市 運搬 第116号 2025年３月31日
2023年６月１日 一般廃棄物収集運搬業 四街道市 収集・運搬 第８号 2025年５月31日
東京都特別区
(豊島区、荒
2021年８月１日 一般廃棄物収集運搬業 川区、板橋 収集・運搬 第1199号 2023年７月31日
区、練馬区を
除く)
平塚市収運許可
2021年10月12日 一般廃棄物収集運搬業 平塚市 収集・運搬 2023年10月11日
第２－35号
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 横浜市 収集・運搬 第1068号 2024年３月31日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するとき
は、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条か
ら第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）ま
たは同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第七条第五項第四号イからトまでまたはリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する
場合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）また
は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当
するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十
二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係
るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条
までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたこ
とによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
四 第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除
く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）ま
たは第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに
該当するときは、その許可を取り消すことができる。
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（株式会社北陸環境サービス）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
中間処理・
2017年８月１日 産業廃棄物処分業 金沢市 第06040007078号 2024年７月31日
最終処分
2016年10月７日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集・運搬 第01803007078号 2023年９月25日
2018年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300007078号 2025年８月16日
2018年10月１日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01701007078号 2025年７月31日
2018年３月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007078号 2025年３月14日
2018年７月30日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01600007078号 2025年７月４日
2020年６月22日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007078号 2027年５月27日
2021年７月15日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100007078号 2028年７月14日
2021年９月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009007078号 2028年９月26日
2021年11月30日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501007078号 2028年11月29日
2020年４月１日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007078号 2027年３月31日
2021年３月30日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007078号 2027年12月20日
金沢市一般廃棄物
2022年４月１日 一般廃棄物処分業 金沢市 最終処分 処分業許可 2024年３月31日
第２号
白山市一般廃棄物
2023年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 白山市 収集・運搬 収集運搬業許可 2025年３月31日
第６号
金沢市一般廃棄物
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 金沢市 収集・運搬 収集運搬業許可 2024年３月31日
第８号
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（株式会社ギプロ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2018年８月20日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120105053号 2025年８月19日
2022年12月７日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107105053号 2029年12月６日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（イコールゼロ株式会社）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2016年８月１日 産業廃棄物処分業 長野市 中間処理 第9521000364号 2023年７月31日
2022年２月９日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707000364号 2029年２月６日
2022年10月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801000364号 2029年10月25日
2017年12月12日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900000364号 2024年12月11日
2022年 ９月６日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000000364号 2029年９月５日
2017年８月５日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01104000364号 2024年８月４日
2018年３月８日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200000364号 2025年３月５日
2017年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300000364号 2024年12月20日
2017年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403000364号 2024年９月29日
2017年９月１日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509000364号 2024年８月31日
2022年11月１日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01604000364号 2029年10月31日
2021年７月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900000364号 2028年６月30日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2008000364号 2023年７月31日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 第9511000364号 2023年７月31日
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有価証券報告書
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2017年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100000364号 2024年10月４日
2017年12月25日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300000364号 2024年12月24日
2021年２月22日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400000364号 2027年11月14日
2018年２月21日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700000364号 2025年２月20日
2017年３月10日 産業廃棄物収集運搬業 北九州市 収集・運搬 第07600000364号 2024年３月９日
特別管理産業廃棄物
2022年５月25日 長野市 中間処理 第9571000364号 2029年５月24日
処分業
特別管理産業廃棄物
2016年７月27日 福島県 収集・運搬 第00757000364号 2023年７月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年10月28日 茨城県 収集・運搬 第00851000364号 2029年10月25日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年10月12日 栃木県 収集・運搬 第00950000364号 2029年10月11 日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年６月８日 群馬県 収集・運搬 第01050000364号 2029年６月７日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年９月27日 埼玉県 収集・運搬 第01154000364号 2029年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年８月12日 千葉県 収集・運搬 第01250000364号 2029年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年９月３日 東京都 収集・運搬 第1350000364号 2029年９月２日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年11月18日 神奈川県 収集・運搬 第01453000364号 2029年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月12日 新潟県 収集・運搬 第01559000364号 2029年６月29日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年11月１日 富山県 収集・運搬 第01654000364号 2029年10月31日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月21日 山梨県 収集・運搬 第01950000364号 2029年７月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年５月12日 長野県 収集・運搬 第2058000364号 2029年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年５月12日 長野市 収集・運搬 第9561000364号 2029年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月13日 岐阜県 収集・運搬 第02150000364号 2029年７月12日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年６月24日 愛知県 収集・運搬 第02350000364号 2029年６月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年７月１日 三重県 収集・運搬 第02450000364号 2029年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年２月21日 大阪府 収集・運搬 第02750000364号 2025年２月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2017年３月10日 北九州市 収集・運搬 第07650000364号 2024年３月９日
収集運搬業
長野市許可
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 2024年３月31日
第10055号
須坂市許可
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 須坂市 収集・運搬 2024年３月31日
第2042号
小布施町指令４
2022年11月16日 一般廃棄物収集運搬業 小布施町 収集・運搬 2024年11月15日
住税第51-14号
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 高山村 収集・運搬 高村許可第４号 2024年３月31日
信濃町指令５
2023年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 信濃町 収集・運搬 2024年３月31日
住福環第７号
2021年10月13日 一般廃棄物収集運搬業 飯綱町 収集・運搬 ３飯生第70号 2023年10月12日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
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(2) 廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の環境管理について
(株)タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び(株)信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩尻市）で
は、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型
最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社
グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。
また、(株)北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最
終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全
に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質
検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由
は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った
利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推
進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場
合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社
の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 社債及び借入金について
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイ
オマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備
には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末に
おける社債及び借入金の残高は43,243百万円であり、総資産に占める割合は47.8％となっております。
当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えており
ますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当
社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影
響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 中間処理工場の安定稼働について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔの膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間
処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、
中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破
砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった
結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予
防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率
の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される
再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却して
おり、すべて売上科目として会計処理を行っております。
当連結会計年度ではその金額が1,518百万円に達し、収益改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上高が減少し、経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(6) 建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に(株)タケエイの取引先
は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建
設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に
巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化
事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が
多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、
同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄
物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グ
ループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処
理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者か
らリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になって
くるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他
産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しておりま
す。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事
業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した(株)タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電
事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した(株)津軽バイオマスエナジー（2015年12月稼働）
や(株)花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、(株)大仙バイオマスエナジー（2019年２月稼働）、(株)タケ
エイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所（2019年11月稼働）、(株)田村バイオマスエナジー（2021年４月
稼働）による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年４月30日に市原グリーン電力(株)及び循環
資源(株)の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、当社グループ
では採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) その他
① 自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等
の自然災害に見舞われて甚大な被害を受けた場合には、 当社グループの事業所損壊やサプライチェーン分断による
操業停止等により、 事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場
合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年５月から、感染症法上の位置付けが、「５類感染症」に移行され
たことに見られるように、足許徐々に小さくなっていくと考えております。今後の感染状況の断続的な拡大や新た
な感染症の発生等については、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでのような対面営業活動への制約、行政
庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 小売電気の卸価格急騰に際しての影響について
当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電し
た電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が
固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所
（JEPX）より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電
力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格（市場価格）が急騰し、経営成績に影響を与える可能
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性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2022年４月1日から2023年３月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投
資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢
が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残り
ます。
当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているもの
の、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあり
ます。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の
大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続し
て取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足に
よる発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料（固形燃料RPFなど）を活用したこと
が奏功し、収益改善に繋がりました。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グルー
プ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 46,061百万円 （前連結会計年度比 4.1％増 ）、営業利益は 4,750百万円 （同
4.4％減 ）、経常利益は 4,479百万円 （同 5.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,745百万円 （同 3.7％減 ）
となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比4.1％増加し、 46,061百万円 となりました。
主に JWガラスリサイクル(株)の新規連結、電力小売事業における卸売上高の増加が、増収に寄与しました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度比2.4％増加し、 11,616百万円 となりました。
東北復興PJ等、複数の採算性の高い案件が前連結会計年度に終了し、電力費、燃料費高騰の影響も受けました
が、再生可能エネルギー事業において非FIT電力活用による収益性の改善が進みました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、特別(インフレ)一時金の支給、研究開発費の増加、親会社TREホール
ディングス(株)への経営指導料の増加(期間の増加による)等により、前連結会計年度比 7.6％増加し、 6,866 百万円
となりました。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比 4.4％減少し、 4,750 百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比 12.4％増加し、 204百万円 となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比 9.2％増加し、 475百万円 となりました 。
（経常利益）
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比 5.0％減少し、 4,479百万円 となりました。
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（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、 火災により焼失した機械装置の代替取得に係る受取保険金の計上等により前連結
会計年度比 22.8 ％増加し、 123 百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、関係会社株式売却損、設備投資計画の一部変更に伴う減損損失（建設仮勘定）の
計上等により95百万円増加 し、 104 百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は 4,498百万円 となり、法人税等合計1,630百万円（法人税、住民税及び事
業税 1,695百万円 、法人税等調整額△ 64 百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益 122百万円 を控除した親会社株
主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比3.8％減少し、 2,745百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告
セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、再開発案件等からの搬入が堅
調に推移したものの減収となりました。また、電力費や燃料費の値上がり及び高止まり傾向によるコスト増加の影
響を受け減益となりましたが、中間処理施設において廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチッ
ク等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造といった搬出品の付加価値化、製品化などに引き続き
取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が増加し、増収増
益となりました。イコールゼロ(株)は、前連結会計年度に災害廃棄物処理支援PJが完了したことに加え、半導体等
の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。2022年５月に取得し、第２四半期
連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりを受
け、引き続き堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、前期と比較して大型
PJ案件が減少したことに加え、2022年８月の集中豪雨災害や冬場の降雪等の影響を受け、減収減益となりました。
(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも好調に推移し、コスト増の影響は受けたものの、増収増
益となりました。
この結果、セグメント売上高は 25,548百万円 （前連結会計年度比 2.0 ％増）、セグメント利益は 3,727百万円 （同
22.8％減）となりました。
なお、JWガラスリサイクル(株)の全株式を2023年３月22日付で親会社であるTREホールディングス(株)に譲渡し、
４月３日付でTREガラス(株)に社名変更しております。
b. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を
続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。(株)タケエイグ
リーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小
しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から燃料集荷することなどに
よりコストが増加し、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働してお
りますが、燃料材の水分率管理に苦戦し、燃焼効率が下がったことから、減収減益となりました。(株)田村バイオ
マスエナジーは、安定操業体制を確立したことや燃料チップの貯留棟が完成したことなどから好調を維持し、増収
増益となりました。2022年９月１日付で電力小売子会社５社を統合した電力小売部門は、非FITの燃料(固形燃料RPF
など)の活用や、管理一元化によるコスト削減などが寄与し、好調に推移しています。
この結果、セグメント売上高は 13,678百万円 （前連結会計年度比 10.2 ％増 ）、セグメント利益は 688百万円 （前連
結会計年度はセグメント損失 305 百万円）となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しております
が、海外からの仕入部材、資材の調達遅れ等により製造期間が延び、その間、調達コストが当初見込みより上昇し
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た影響で、減収減益となりました。
この結果、セグメント売上高は 5,502百万円 （前連結会計年度比 0.4％減 ）、セグメント利益は 142百万円 （同
46.4％減 ）となりました。
d. 環境コンサルティング事業
環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、アスベスト(石綿)分析関連の受注が続き、業績は堅調に推移して
おります。
この結果、セグメント売上高は 1,332百万円 （前連結会計年度比 3.3％増 ）、セグメント利益は 175百万円 （同
0.1％増 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
廃棄物処理・リサイクル事業 16,805 ＋5.0
再生可能エネルギー事業 12,162 ＋6.0
環境エンジニアリング事業 4,548 ＋0.7
環境コンサルティング事業 927 ＋1.7
合計 34,444 ＋4.6
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
廃棄物処理・リサイクル事業 25,548 ＋2.0
再生可能エネルギー事業 13,678 ＋10.2
環境エンジニアリング事業 5,502 △0.4
環境コンサルティング事業 1,332 ＋3.3
合計 46,061 ＋4.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
一般社団法人 日本卸電力
－ － 6,143 13.3
取引所(JEPX)
(注) 前連結会計年度の販売実績における一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)の総販売実績に対する割
合は10％未満であるため、記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 25,443百万円 （前連結会計年度末比 1,561百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、 親会社株式が 656 百万円 減少しましたが、現金及び預金が953 百万円 、未収入金が500百万円増加し
たことによるものです。
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当連結会計年度末における固定資産の残高は 63,883百万円 （前連結会計年度末比 1,031百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、 関係会社長期貸付金(親会社TREホールディングス(株))が1,212 百万円 増加したことによります。
（負 債）
当連結会計年度末における 負債合計は 53,023 百万円（前連結会計年度末比 1,100 百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は 18,804百万円 （前連結会計年度末比 3,548百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、短期借入金が 4,143百万円増加 し たことに よります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は 34,219百万円 （前連結会計年度末比 2,447百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、社債が571 百万円、長期借入金が2,029百万円 減少したことによります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 37,429百万円 （前連結会計年度末比 1,455百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、 その他有価証券評価差額金が310 百万円 減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
（2,745百万円）と配当額（1,001百万円）の差引により利益剰余金が1,744百万円増加したことによります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 14,952百万円 （ 前連結会計年度比6.9％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 5,972百万円 （ 前連結会計年度比35.1％減 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 4,498 百万円、減価償却費 3,955 百万円から、法人税等の支払額2,302百万円
を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 5,191百万円 （前連結会計年度は 1,642 百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 3,859百万円 、 長期貸付による支出1,212百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円から、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,258
百万円を差し引いた結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は 177百万円 （前連結会計年度は3,846百万円の資金減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額 4,075百万円 、長期借入れによる収入 2,814百万円から、社債の償還による支出
596百万円、長期借入金の返済による支出5,018百万円、配当金の支払額1,001百万円を差し引いた結果によるもので
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としており
ますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資
案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な
方法により調達することとしております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります 。
固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループ
について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行ってお
りますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 主な契約内容 契約日
（業務・資本提携）
㈱ダイセキ環境ソリューショ ㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおい 2010年３月29日
ン て、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境
ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚
染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための
契約。
（資本業務提携）
ヴェオリア・ジャパン㈱ ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割 2014年12月24日
当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関す
る事業を共同で行うことを目的として、当社及び
ヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投
資目的のための持株会社の設立、事業対象となる
各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に
関する契約。
６ 【研究開発活動】
当社の親会社のTREホールディングス(株)は、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、
自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。
廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック
問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO 排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを
2
具現化するべく、連結売上高の１％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あ
るいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。
当社グループは、親会社のグループ方針の下研究開発活動を行っており、当連結会計年度において支出した研究開
発費の総額は、 94 百万円（セグメント間の取引消去後）であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付
加価値化に関する研究開発を行っております。
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF
の製造に関する研究開発を行っております。
これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカー
ペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するた
めの研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 93 百万円であります。
(2) 再生可能エネルギー事業
木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 0 百万円であります。
(3) 環境エンジニアリング事業
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究
開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 0 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベース）の総額は 4,261 百万円であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、(株)タケエイのリサイクルセンターにおける機械設備の更新や改良、(株)北陸環境サービス
の本社移転、(株)門前クリーンパークの最終処分場開発を中心とする総額 3,324 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の設備投資は、市原グリーン電力(株)の機械装置の更新、(株)田村バイオマスエナジーのチップ
貯留棟建設を中心とする総額 757 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境エンジニアリング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 129 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 環境コンサルティング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 58 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
廃棄物処理・
川崎リサイクルセンター
1,217
リサイクル
中間処理工場 2,056 1,168 - 0 38 4,482 71
(41,056.21)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
東京リサイクルセンター
2,141
リサイクル
中間処理工場 1,691 1,356 - - 14 5,204 43
(11,278.53)
(東京都大田区)
事業
廃棄物処理・
四街道リサイクルセンター
487
リサイクル
中間処理工場 44 231 - - 6 769 24
(15,112.34)
(千葉県四街道市)
事業
廃棄物処理・
塩浜リサイクルセンター
1,690
リサイクル
積替保管施設 52 20 - - 0 1,763 10
(3,515.17)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
浮島モータープール
3,900
リサイクル
車両基地 398 142 - - 28 4,469 197
(20,837.51)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
大木戸最終処分場 安定型
リサイクル
9 7 - 551 - 0 568 5
(千葉県千葉市緑区) 最終処分場
事業
廃棄物処理・
本社
本社及び全社
リサイクル
60 1 - - - 16 79 206
共通設備
(東京都港区)
事業
㈱グリーンアローズ関東
廃棄物処理・
廃石膏ボード 348
追浜リサイクルセンター リサイクル 247 0 - - - 596 -
再資源化工場 (3,966.84)
事業
(神奈川県横須賀市）
㈱グリーンアローズ東北
廃棄物処理・
廃石膏ボード
247
リサイクル
岩沼リサイクルセンター 94 0 - - - 343 -
(10,225.53)
再資源化工場
事業
(宮城県岩沼市）
花巻バイオチップ㈱
再生可能エネ 232
貯木場 - - - - - 232 -
ルギー事業 (24,436.77)
貯木場（岩手県花巻市）
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
管理型最終
㈱北陸環境 廃棄物処理・
平栗工場
処分場及び 514 236 - 2,891 1 3 3,648 14
(石川県金沢市)
サービス リサイクル事業
中間処理工場
本社及び
八潮リサイクルセ
廃棄物処理・
ンター
㈱ギプロ 廃石膏ボード 141 73 - - - 3 219 13
リサイクル事業
(埼玉県八潮市)
再資源化工場
本社及び
環境エンジニアリ 1,674
本社
富士車輌㈱ 環境設備等 271 185 - - 128 2,259 158
(滋賀県守山市）
ング事業 (67,308.33)
製造工場
横浜工場 再生骨材及び
廃棄物処理・
㈱池田商店 (神奈川県 再生砕石生産 19 123 - - - 1 144 20
リサイクル事業
横浜市旭区) 工場
本社及び
環境コンサルティ 27
本社
環境保全㈱ 環境計量証明 145 73 - 0 13 259 56
(青森県平川市)
ング事業 (3,203.09)
事業用設備
㈱信州タケ 廃棄物処理・ 242
本社及び
本社
153 188 - 100 1 687 49
(長野県諏訪市)
中間処理工場
エイ リサイクル事業 (12,110.85)
本社
㈱タケエイ 廃棄物処理・ 151
本社及び
(静岡県 68 91 - - 11 322 14
中間処理工場
メタル リサイクル事業 (36,704.92)
静岡市葵区)
追浜リサイクルセ
㈱グリーン
廃棄物処理・
本社及び
ンター
アローズ関 2 75 - - - 1 79 16
(神奈川県
中間処理工場
リサイクル事業
東
横須賀市)
㈱グリーン
岩沼リサイクルセ
廃棄物処理・
本社及び
ンター
アローズ東 88 75 - - - 1 166 12
中間処理工場
リサイクル事業
(宮城県岩沼市）
北
イコールゼ 廃棄物処理・ 29
本社 本社及び
95 161 - - 16 304 94
(長野県長野市） 中間処理工場
ロ㈱ リサイクル事業 (1,339.00)
㈱津軽バイ
本社及び
再生可能 12
平川発電所
オマスエナ 木質バイオマ 441 841 - - 3 1,299 6
(青森県平川市）
エネルギー事業 (5,902.00)
ス発電設備
ジー
本社、木質バ
㈱タケエイ
横須賀工場 イオマス発電
再生可能 556
グリーンリ (神奈川県横須賀 設備及び廃棄 1,053 1,963 - - 3 3,577 14
エネルギー事業 (12,299.64)
市) 物中間処理工
サイクル
場
㈱タケエイ
富士吉田工場
再生可能 154
廃棄物中間処
グリーンリ 340 105 - 54 2 658 22
(山梨県富士吉田
理工場
エネルギー事業 (9,971.85)
市）
サイクル
タケエイエコパー
㈱タケエイ
廃棄物処理・ 261
クゴルフ大木戸 パーク
エナジー＆ 49 2 - - 0 312 7
(千葉県千葉市緑 ゴルフ場
リサイクル事業 (25,743.28)
パーク
区)
㈱タケエイ
タケエイソーラー
廃棄物処理・
太陽光
パーク成田
エナジー＆ 2 332 - - - 0 335 -
発電施設
リサイクル事業
(千葉県成田市)
パーク
㈱花巻バイ
本社及び
再生可能 207
花巻発電所
オマスエナ 木質バイオマ 528 856 - 2 1 1,596 6
(岩手県花巻市)
エネルギー事業 (40,741.15)
ス発電設備
ジー
本社及び
花巻バイオ 再生可能
花巻チップ製造所
木質バイオマ
250 180 - - - 1 432 14
スチップ製造
(岩手県花巻市)
チップ㈱ エネルギー事業
設備
㈱大仙バイ
本社及び
再生可能 40
協和発電所
オマスエナ 木質バイオマ 1,002 1,413 - - 4 2,461 9
(秋田県大仙市）
エネルギー事業 (36,572.42)
ス発電設備
ジー
㈱田村バイ
田村バイオマス発 本社及び
再生可能
オマスエナ 電所 木質バイオマ 1,448 942 - - - 6 2,397 25
エネルギー事業
(福島県田村市） ス発電設備
ジー
本社及び
市原グリー 再生可能
市原火力発電所
木質バイオマ 272 2,338 - - - 8 2,619 28
(千葉県市原市)
ン電力㈱ エネルギー事業
ス発電設備
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
市原リサイクルセン
廃棄物処 自己資金
39
未定 未定 未定
ター（仮称） 未定
㈱タケエイ 理・リサイ 中間処理工場 及び
(注)２ (注)１
（千葉県市原市） (注)２ (注)２ (注)２
クル事業 借入金
(注)９
2024年
新規成田最終処分場 廃棄物処 自己資金
2022年
安定型 埋立量
㈱タケエイ （仮称） 理・リサイ 955 621 及び ６月
最終処分場 215,000㎥
６月
（千葉県成田市） クル事業 借入金
(注)３
東山管理型最終処分 廃棄物処 自己資金
㈱信州タケエ
未定 未定
管理型 埋立量
場 理・リサイ 1,435 62 及び
最終処分場 (注)４ (注)４ 240,000㎥
イ
（長野県塩尻市） クル事業 借入金
2023年
門前最終処分場 廃棄物処 自己資金 埋立量
㈱門前クリー
2018年
管理型 11,264
（仮称） 理・リサイ 7,100 及び ６月 836,388㎥
(注)５
最終処分場
11月
ンパーク
(注)６
（石川県輪島市） クル事業 借入金
(注)５
2023年 2024年
相馬資源センター 廃棄物処 自己資金
956 処理量
東北交易㈱ （仮称） 理・リサイ 中間処理工場 － 及び 10月 10月
(注)７
36,000t/年
（福島県相馬市） クル事業 借入金
(注)８ (注)８
(注) １ 事業予定地が変わり、既支払額には、旧予定土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおり
ません。
２ 投資予定額の総額、着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、詳細計画を検討している段階で
あることから未定としております。
３ 完了予定年月を2023年６月から2024年６月に変更しております。
４ 具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。
５ 追加工事の実施や天候不順による工事延伸の影響等により、投資予定額を9,691百万円から11,264百万円に
変更しております。また、完了予定年月を2022年11月から2023年６月に変更しております。
６ 完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。
７ 物価上昇により投資予定額の総額を732百万円から956百万円に変更しております。
８ 事業計画受理の手続きに日数を要していることから、着手年月を2023年３月から2023年10月に、完了予定年
月を2024年３月から2024年10月に変更しております。
９ 上記の他、当事業予定地周辺で、「TRE環境複合事業（仮称）」として、「廃棄物焼却・発電事業」、「廃
プラスチック高度選別・再商品化事業」を検討しておりますが、時期・投資予定額等の具体的内容が未定で
あるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場
い、標準となる株式。
計 28,616,300 28,616,300 ― ―
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月４日
3,500,000 28,052,000 1,592 8,232 1,592 8,175
（注）１
2020年９月４日
564,300 28,616,300 256 8,489 256 8,431
（注）２
(注) １ 有償一般募集
発行価格 949円
発行価額 909.84円
資本組入額 454.92円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 909.84円
資本組入額 454.92円
割当先 東海東京証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(単元株制度を採用しておりません。）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 28,616,300 ― ― ― 28,616,300 ―
(単元)
所有株式数
の割合
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京
TREホールディングス㈱ 28,616 100.00
サンケイビル15階
計 － 28,616 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を
対象とした業績連動型株式報酬制度の導入及び、2021年６月23日第45期定時株主総会において取締役（社外取締役
を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定しております。また、 2021年10月１日に(株)タ
ケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により、当社が上場廃止し親会社であるTREホールディングス(株)
（以下、親会社といいます。）が上場したことに伴い、当社の株式に代わり親会社の株式等を給付する業績連動型
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、親会社が2022年５月27日付で導入を決
定した株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に基づき、本制度を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度、親会社が拠出する金銭を原資として、親会社株式が、親会社の設定する信託を通じて取得され、対象役
員に対して、親会社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式及び親会社株式を時価で換算した金額相当の
金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が親会社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 親会社は、2022年６月28日付けで株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制
定しております。
② 親会社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で、承継前本信託の委託者の地位の移転を受けて、本信託に
対して金銭を信託します。
③ 本信託は、親会社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存する親会社株式のほか、②で信
託された金銭を原資として親会社株式を、取引所市場を通じて又は親会社の自己株式処分を引き受ける方法によ
り取得します。
④ 親会社、当社及び子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、親会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の親会社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた親会社株式を給付します。ただし、
対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、親会社株式の
時価相当の金銭を給付します。
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２ 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数
親会社 は2022年６月28日付けで当社より譲り受けた本信託に残存している親会社株式330,088株に加えて、2022年
12月１日付で自己株式処分を引き受ける方法により492,000株を追加で取得しております。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付
与されたポイント数に応じた親会社株式を給付します。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り
組んでおります。また、完全親会社であるTREホールディングス(株)の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこと
としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本方針を踏まえ、2023年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当40円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月22日
1,144 40.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々
など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがっ
て当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な
実践を重要な経営課題として位置付けております。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並
びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルール
に則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立
した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
ａ．会社機関の基本説明
当社における企業統治の体制は、監査役制度採用により、株主総会のほか、取締役会、会計監査人、監査役を
会社の機関として置いております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は11名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回以上、また
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役２名も取締役会に出席して、取締役の職務の
執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べてお
ります。
(b) 監査役
当社は監査役設置会社であり、監査役２名のうち社外監査役は１名で構成されており、定例の監査役協議会を
毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席し
て、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性
を監査しております。監査役は、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。ま
た、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部の
スタッフが監査役をサポートしております。
(c) 経営諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営
諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する
以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってお
ります。
１．取締役候補者の選任について
２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について
３．取締役会の実効性評価について
４．その他、取締役会に付託された事項について
(d) リスク管理委員会
取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検
討、協議・承認を行っております。
(e) コンプライアンス委員会
リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常
に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）
経営諮問 コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 リスク管理委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 三本 守 ◎ ○
代表取締役社長 阿部 光男 ○ ○ ◎ ◎
取締役 小池 陽二 ○ ○
取締役 粕谷 毅 ○ ○
取締役 上川 毅 ○ ○ ○
取締役 古舘 将司 ○ ○
取締役 大島 伊貢 ○ ○ ○
取締役(非常勤) 松岡 直人 ○
社外取締役 梅田 明彦 ○ ●
社外取締役 森谷 賢 ○ ●
社外取締役 横井 直人 ○ ●
監査役 金井 昭 ○ ○ ○
社外監査役 杉野 翔子 ○ ●
執行役員 上村 嘉勝 ○
執行役員 林 隆行 ○ ○
執行役員 西原 礼 ○
執行役員 髙橋 雄太 ○ ○
執行役員 樺 宏幸 ○
執行役員 三本 鋭植
執行役員 大島 健嗣 ○ ○
執行役員 藤本 秀之 ○
関連する
その他 ○ ○
部署長
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ｂ．会社の機関・内部統制の関係
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
（提出日現在）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会へ
の貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効
率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的
達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の
基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015
年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っ
ております。
なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能とし
て位置づけております。
内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点
の指摘に努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクに
ついての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者14名を配し、ＩＳ
Ｏ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括
し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推
進を図っております。
ハ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社
が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。
当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っ
ています。また、当社の子会社の管理機能を当社の経営企画本部関連事業室に集約することにより、牽制機能を
強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理
体制の整備を行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス
委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を
乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。
ホ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬244百万円 （内社外取締役 ３名 11百万円）
監査役の年間報酬 18百万円 （内社外監査役 １名 ６百万円）
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
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リ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
三本 守 13 13
阿部 光男 13 13
小池 陽二 13 13
粕谷 毅 13 13
吉富 英郎 ３ ３
上川 毅 13 13
古舘 将司 10 10
松岡 直人 13 13
横井 直人 ７ ７
梅田 明彦 13 13
森谷 賢 ５ ５
金井 昭 13 13
杉野 翔子 13 13
(注)１.取締役吉富英郎氏は、2022年６月24日の退任の時までの事項を記載しております。
(注)２.取締役古舘将司氏は、2022年６月24日の吉富英郎氏の退任に伴い取締役に選任されたため、同氏の就任
後の取締役会の開催回数は10回であります。
(注)３.社外取締役横井直人氏は、2022年10月１日の退任の時までの事項を記載しております。
(注)４.社外取締役森谷賢氏は、2022年10月１日の横井直人氏の退任に伴い2023年11月1日に社外取締役に選任
されたため、同氏の就任後の取締役会の開催回数は５回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、「TRE環境複合事業（仮称）」に伴うタケエイグループとして取り
組む重要な投資を伴う案件等について、事前の取締役会で事業の概要や内容について説明する機会を数回設け、
事業の方向性や投資効果についての議論を行い、取締役会で決議する前に十分な検討期間を確保しております。
また、内部監査に関する報告を四半期に一度行い、当社グループの業務が適正に行われていることを確認して
おります。
ヌ 経営諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を２回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
三本 守 ２ ２
阿部 光男 ２ ２
横井 直人 ２ ２
梅田 明彦 ２ ２
杉野 翔子 ２ ２
当事業年度において、当社は経営諮問委員会を２回開催しております。具体的な検討内容として、取締役の選
任に関する事項及び取締役の報酬に関する事項等について取締役会に付議する前に諮問を行い、社外取締役から
意見をいただきました。
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ル 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記
載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
c.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として
免除することができる旨定款に定めております。
ヲ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役
会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨定款に定めております。
ワ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定
める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）取締役就
任
1983年６月 当社代表取締役社長就任
2002年５月 ㈱ジプロ（現㈱ギプロ）設立 代表取締役
就任
2003年３月 ㈱リサイクル・ピア設立 代表取締役就任
2004年６月 新エネルギー供給㈱設立 取締役就任(現
任)
2006年８月 ㈱門前クリーンパーク設立 代表取締役就
任（現任）
2007年９月 ㈱グリーンアローズホールディングス設
代表取締役会長 三本 守 1947年６月10日 生 注３ -
立 代表取締役就任
2008年６月 ㈱グリーンアローズ関東設立 代表取締役
就任
2008年10月 ㈱エコプラント設立 取締役就任
2010年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2011年４月 ㈱リサイクル・ピア取締役会長就任
2013年６月 新エネルギー供給㈱ 代表取締役就任
2020年５月 （一財）タケエイSDGｓ推進財団(現(一財)
TRE SDGｓ推進財団)代表理事就任
2021年10月 TREホールディングス㈱取締役就任(現任)
2016年３月 ㈱りそな銀行常務執行役員退任
2017年３月 りそな決済サービス㈱代表取締役社長退任
2017年４月 当社入社 執行役員経営企画本部副本部長
就任
2018年１月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
部長就任
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締
代表取締役社長
阿部 光男 1960年６月29日 生 注３ -
役就任
代表執行役員
2020年４月 ㈱T＆Hエコみらい代表取締役就任
2021年１月 ㈱TEC武隈代表取締役就任（現任）
2021年９月 リバーホールディングス㈱(現リバー㈱)取
締役就任
2021年10月 TREホールディングス㈱代表取締役社長執
行役員就任(現任)
2023年４月 リバー㈱取締役就任(現任)
2023年６月 ㈱グリーンアローズホールディングス代表
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年１月 佐川急便㈱退社
1984年２月 泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パー
ク）入社
1989年４月 当社転籍
2005年４月 当社千葉事業部長就任
2007年６月 当社営業本部副本部長就任
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2010年４月 当社執行役員営業本部長就任
2011年４月 当社執行役員営業副本部長兼神奈川営業部
長就任
2012年４月 ㈱北陸環境サービス取締役就任
2012年６月 当社常務執行役員営業本部長兼神奈川営業
取締役
部長就任
専務執行役員
小池 陽二 1958年６月６日 生 注３ -
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼神
営業本部長
奈川営業部長就任
2013年12月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任
2016年８月 大月ウッドサプライ㈱取締役就任
2018年11月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任
2021年４月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任
(現任)
㈱T＆Hエコみらい取締役就任(現任)
1982年４月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）入社
2004年４月 当社事業本部神奈川事業部長就任
2005年11月 ㈱リサイクル・ピア営業部長就任
2011年７月 ㈱リサイクル・ピア取締役営業部長就任
2014年６月 ㈱池田商店代表取締役社長就任
2018年１月 当社常務執行役員事業本部長就任
取締役
㈱タケエイエナジー＆パーク代表取締役社
専務執行役員
粕谷 毅 1958年７月６日 生 注３ -
長就任（現任）
事業本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼川
崎リサイクルセンター長就任
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長就任
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年10月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行)
退社
2012年９月 シティバンク銀行㈱退社
2012年10月 当社入社 社長室担当部長就任
2012年11月 当社社長室長就任
2014年６月 富士車輌㈱代表取締役社長就任
2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
部担当就任
取締役
2018年８月 当社執行役員事業監査部担当就任
専務執行役員 上川 毅 1958年11月26日 生 注３ -
2019年６月 ㈱門前クリーンパーク取締役就任
管理本部長
㈱T・Vエナジーホールディングス監査役就
任
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任
2021年１月 ㈱TEC武隈監査役就任（現任）
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長就任
2023年６月 当社取締役兼専務執行役員管理本部長就任
(現任)
1992年３月 当社入社
2016年８月 営業本部千葉営業部長就任
2019年４月 営業本部神奈川営業部長就任
2020年４月 執行役員営業本部副本部長兼神奈川営業部
長就任
2020年４月 ㈱グリーンアローズ関東取締役就任
2021年４月 執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長
就任
2021年４月 ㈱池田商店取締役就任
2021年６月 常務執行役員エネルギー事業本部長就任
取締役
市原グリーン電力㈱取締役就任(現任)
常務執行役員 古舘 将司 1973年2月13日 生 注３ -
㈱田村バイオマスエナジー代表取締役社長
エネルギー事業本部長
就任
㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締
役社長就任(現任)
㈱V・Tエナジーマネジメント取締役就任
(現任)
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業
本部長就任(現任)
2022年９月 ㈱タケエイでんき代表取締役社長就任(現
任)
2023年６月 ㈱田村バイオマスエナジー取締役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 当社入社
2010年４月 当社経営管理・情報部長就任
2010年６月 ㈱池田商店監査役就任
2011年６月 ㈱北陸環境サービス監査役就任
2014年４月 当社経営企画本部経営企画部長就任
2014年６月 ㈱アースアプレイザル監査役就任
2015年６月 当社執行役員経営企画本部経営管理部長就
取締役
任
常務執行役員 大島 伊貢 1964年5月7日 生 注３ -
花巻バイオチップ㈱監査役就任
経営企画本部長
2016年６月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営
企画部長就任
環境保全㈱監査役就任
2019年６月 ㈱津軽バイオマスエナジー監査役就任
2022年６月 当社常務執行役員経営企画本部長就任
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任(現任)
1972年４月 三菱商事㈱入社
1999年４月 上野鉄鋼㈱代表取締役社長就任
2001年３月 メタルリサイクル㈱取締役就任
2004年４月 ㈱メタルワン建材(現エムエム建材㈱)代表
取締役社長就任
2008年４月 ㈱メタルワン専務執行役員厚板・鋼管・建
材本部長就任
2009年４月 同社 代表取締役社長兼CEO就任
2015年９月 スズトクホールディングス㈱（現リバー
㈱)代表取締役社長就任
2016年９月 HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)
CO.,LTD.Director
取締役(非常勤) 松岡 直人 1949年4月20日 生 注３ -
2017年５月 サニーメタル㈱取締役就任
フェニックスメタル㈱(現リバー㈱)取締役
就任
2018年５月 リバーホールディングス㈱(現 リバー㈱)
代表取締役社長執行役員就任
2021年10月 当社取締役(非常勤)就任(現任)
TREホールディングス㈱代表取締役会長執
行役員就任(現任)
2022年６月 （一財）TRE SDGs推進財団代表理事就任
(現任)
2022年７月 リバー㈱代表取締役社長就任(現任)
2002年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副頭取就任
2004年６月 入や萬成証券㈱（現ばんせい証券㈱）取締
役副会長就任
2005年６月 ㈱レオパレス21専務取締役就任
2006年９月 レオパレス少額短期保険㈱（現あすか少額
取締役 梅田 明彦 1947年３月１日 生 注３ -
短期保険㈱）代表取締役社長就任
2012年６月 プラザ賃貸管理保証㈱監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 青木あすなろ建設㈱取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 環境庁 入庁
2002年７月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長就任
2005年７月 環境省環境管理局総務課長就任
2005年10月 環境省水・大気環境局総務課長就任
2006年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構参事就任
2008年７月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官
(地球環境局担当)就任
取締役 森谷 賢 1952年10月14日 生 注３ -
2010年８月 環境省関東地方環境事務所長就任
2011年８月 環境省水・大気環境局就任(併任)
2011年11月 福島除染推進チーム長就任(併任)
2013年３月 環境省 定年退職
2013年６月 (公社)全国産業廃棄物連合会専務理事就任
(現 全国産業資源循環連合会)
2022年10月 (公社)全国産業資源循環連合会専務理事退
任
2022年11月 当社取締役就任(現任)
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あず
さ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任
取締役 横井 直人 1951年４月27日 生 注３ -
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役
就任
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
2022年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
2022年10月 当社取締役退任
TREホールディングス㈱社外取締役(監査等
委員)就任
2023年６月 TREホールディングス㈱社外取締役(監査等
委員)退任
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年12月 ㈱りそな銀行退職
2013年10月 第一生命保険㈱退職
2014年１月 当社入社
2014年４月 当社監査部長就任
監査役 2014年６月 富士車輌㈱監査役就任
金井 昭 1953年10月５日 生 注４ -
(常勤)
2014年６月 ㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）監査役
就任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2023年６月 TREホールディングス㈱取締役(監査等委
員)就任(現任)
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所入所
1994年４月 藤林法律事務所パートナー弁護士（現任）
1997年４月 司法研修所教官
2000年４月 東京家庭裁判所調停委員
2005年７月 公害等調整委員会委員
2007年３月 木徳神糧㈱監査役就任（現任）
2008年６月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス社
監査役 杉野 翔子 1945年８月７日 生 注５ －
外監査役
2014年６月 青木信用金庫員外監事就任
2014年６月 河西工業㈱補欠監査役就任
2017年３月 ㈱MDI取締役就任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 日本証券金融㈱取締役就任（現任）
2019年９月 ㈱MDI監査役就任
2022年６月 ㈱ジャノメ社外取締役就任(現任)
計 －
（注）１ 取締役 梅田明彦、森谷賢、横井直人は、社外取締役であります。
２ 監査役 杉野翔子は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４ 任期は、2021年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５ 任期は、2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
６ 横井直人氏は、2023年６月27日開催のTREホールディングス㈱第２期定時株主総会で任期満了による
退任となり2023年６月28日付で当社取締役就任となります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。
現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立
社外取締役を選任する必要はないと考えております。
社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しており
ました。同監査法人に対し当社は、年間71百万円（2023年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度
における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。
また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締
役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にあり
ません。また、2016年６月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産
業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外役員の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締
役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えてお
ります。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する
場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において
本項に該当していた者を含む）
２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者
を含む）
３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）
４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去
５年間において本項に該当していた者を含む）
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、
当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、
司法書士等>(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者
９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先
グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える
者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者を
いう。
※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場
合をいう。
※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務
執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。
※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。
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ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当
社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名
し ております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識
見等は、当社経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役
に指名しております。
杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視
点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期
待できるため、社外監査役に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査
報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監
査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほ
か、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しております
が、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監
査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算
レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っ
ております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と
情報交換を行っております。
事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監
査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役１名により、定期的に監査役協議会を開催し、会計
監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダー
を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当
社グループ全体の監査を行い、当社事業の業務プロセスに精通しております。また、社外監査役杉野翔子氏は、弁
護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役全員は取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グ
ループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内
部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行っておりま
す。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門
と適切な連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役協議会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 監査役協議会 取締役会出席回数
金井 昭 14回中14回 13回中13回
杉野 翔子 14回中14回 13回中13回
監査役協議会における具体的な検討内容として、 監査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同
意、会計監査人の再任、会計監査人の評価、監査役の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容などについての協
議を11件、常勤監査役職務執行状況（月次）、監査実績レビュー結果、グループ監査役連絡会結果などについての
報告を55件行っております。
また、 常勤監査役の活動として、当事業年度は、10事業所と20子会社等について往査を行い、適正な事業運営で
あることを確認しました。作成した監査調書は監査役間で共有しています。また監査の実効性向上を図るため、毎
月内部監査部門と、監査所見や内部統制の状況の情報交換も行いました。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任５名を配し、監査計画に基づき、定期的
に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。
監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等で
チェックする体制で内部牽制を強化しております。
また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携
を高めております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、事業監査部長が取締役会や社内の各会議に出席し、内部監査の
状況を報告し、必要に応じて指摘事項の改善に向けた議論を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
17年間
ハ 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
岡野 隆樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名で構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案
し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、
適正であると判断いたしました。
ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト 監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準
拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 2 71 －
連結子会社 － － － －
合計 70 2 71 －
（注）前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」
作成業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役の同意を得て定める旨、定款第36条で定めており
ます。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査
計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,464 15,418
受取手形 449 382
売掛金 5,353 5,697
契約資産 553 814
商品及び製品 39 40
仕掛品 266 429
原材料及び貯蔵品 1,340 1,406
関係会社短期貸付金 － 45
親会社株式 656 －
未収入金 214 715
その他 544 495
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 23,882 25,443
固定資産
有形固定資産
※3 24,609 ※3 25,502
建物及び構築物
△ 11,882 △ 12,636
減価償却累計額
※2 12,726
建物及び構築物（純額） 12,866
※3 37,807 ※3 39,625
機械装置及び運搬具
△ 24,088 △ 26,155
減価償却累計額
※2 13,719
機械装置及び運搬具（純額） 13,470
※3 2,026 ※3 2,168
工具、器具及び備品
△ 1,705 △ 1,779
減価償却累計額
※2 321
工具、器具及び備品（純額） 389
※5 9,199 ※5 9,219
最終処分場
△ 5,453 △ 5,776
減価償却累計額
最終処分場（純額） 3,746 3,443
※2 ,※3 18,454 ※3 18,636
土地
リース資産 338 429
△ 147 △ 163
減価償却累計額
リース資産（純額） 190 265
建設仮勘定 7,434 7,784
有形固定資産合計 56,593 56,856
無形固定資産
のれん 2,932 2,544
498 512
その他
無形固定資産合計 3,430 3,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 584 ※1 548
投資有価証券
関係会社長期貸付金 － 1,212
退職給付に係る資産 119 63
繰延税金資産 444 600
差入保証金 330 348
※2 1,485 ※2 1,262
その他
△ 137 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,827 3,969
固定資産合計 62,851 63,883
繰延資産
1,163 1,126
開業費
繰延資産合計 1,163 1,126
資産合計 87,897 90,453
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359 1,663
短期借入金 2,908 7,052
1年内償還予定の社債 596 571
※2 4,871
1年内返済予定の長期借入金 4,696
リース債務 35 49
未払金 1,373 1,682
※2 505
未払費用 390
未払法人税等 1,432 1,015
契約負債 508 422
賞与引当金 262 425
修繕引当金 463 118
製品保証引当金 96 112
843 606
その他
流動負債合計 15,256 18,804
固定負債
社債 10,629 10,058
※2 22,896
長期借入金 20,866
リース債務 193 270
繰延税金負債 592 534
役員株式給付引当金 170 176
修繕引当金 125 231
退職給付に係る負債 413 473
資産除去債務 1,481 1,488
165 121
その他
固定負債合計 36,666 34,219
負債合計 51,923 53,023
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,929 9,924
15,713 17,457
利益剰余金
株主資本合計 34,131 35,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 28
△ 75 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 263 △ 96
非支配株主持分 1,578 1,654
純資産合計 35,973 37,429
負債純資産合計 87,897 90,453
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 44,267 ※1 46,061
売上高
32,918 34,444
売上原価
売上総利益 11,349 11,616
販売費及び一般管理費
役員報酬 626 579
給料及び手当 2,293 2,277
賞与引当金繰入額 － 135
退職給付費用 65 75
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
のれん償却額 386 391
※2 3,008 ※2 3,408
その他
販売費及び一般管理費合計 6,379 6,866
営業利益 4,969 4,750
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 5 5
受取賃貸料 19 21
持分法による投資利益 34 19
債務取崩益 4 2
受取補償金 24 －
助成金収入 13 19
補助金収入 22 34
保険解約返戻金 10 33
受取保険金 23 21
22 45
雑収入
営業外収益合計 181 204
営業外費用
支払利息 185 188
社債利息 34 49
開業費償却 99 90
社債発行費 36 －
支払手数料 40 67
40 78
雑損失
営業外費用合計 435 475
経常利益 4,716 4,479
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 92 ※3 33
固定資産売却益
受取保険金 － 74
貸倒引当金戻入額 － 14
8 －
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益
特別利益合計 100 123
特別損失
※4 7 ※4 15
固定資産売却損
※5 28
減損損失 －
投資有価証券評価損 1 －
－ 60
関係会社株式売却損
特別損失合計 8 104
税金等調整前当期純利益 4,807 4,498
法人税、住民税及び事業税
1,954 1,695
△ 159 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 1,795 1,630
当期純利益 3,012 2,868
非支配株主に帰属する当期純利益 159 122
親会社株主に帰属する当期純利益 2,852 2,745
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,012 2,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 △ 310
△ 45 △ 48
退職給付に係る調整額
※1 261 ※1 △ 359
その他の包括利益合計
包括利益 3,273 2,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,113 2,386
非支配株主に係る包括利益 159 122
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,489 9,049 16,371 △ 856 33,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
親会社株主に帰属す
2,852 2,852
る当期純利益
株式移転による変動 825 856 1,681
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 879 △ 658 856 1,077
当期末残高 8,489 9,929 15,713 － 34,131
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 32 △ 30 2 1,448 34,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511
親会社株主に帰属す
2,852
る当期純利益
株式移転による変動 1,681
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 307 △ 45 261 129 391
額）
当期変動額合計 307 △ 45 261 129 1,468
当期末残高 339 △ 75 263 1,578 35,973
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,489 9,929 15,713 － 34,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001 △ 1,001
親会社株主に帰属す
2,745 2,745
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4 △ 4
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 4 1,744 － 1,739
当期末残高 8,489 9,924 17,457 － 35,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 339 △ 75 263 1,578 35,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001
親会社株主に帰属す
2,745
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 310 △ 48 △ 359 76 △ 283
額）
当期変動額合計 △ 310 △ 48 △ 359 76 1,455
当期末残高 28 △ 124 △ 96 1,654 37,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,807 4,498
減価償却費 4,227 3,955
減損損失 － 28
のれん償却額 386 391
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△
△ 13 －
は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 71
修繕引当金の増減額（△は減少） 277 △ 238
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 42 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 87
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
受取保険金 － △ 74
支払利息 185 188
社債利息 34 49
社債発行費 36 －
支払手数料 40 67
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 60
固定資産売却損益（△は益） △ 84 △ 18
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 96 △ 311
棚卸資産の増減額（△は増加） 427 △ 228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 565 302
繰延資産の増減額（△は増加） △ 51 36
未払金の増減額（△は減少） 281 97
未払消費税等の増減額（△は減少） 693 △ 430
115 54
その他
小計 10,913 8,444
利息及び配当金の受取額
36 8
利息の支払額 △ 231 △ 253
法人税等の支払額 △ 1,517 △ 2,302
－ 74
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,201 5,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8 △ 3
定期預金の払戻による収入 2 8
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 2
国庫補助金による収入 1,459 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,928 △ 3,859
有形固定資産の売却による収入 124 59
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 66
関係会社貸付けによる支出 － △ 1,212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,412
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 1,258
－
る収入
△ 86 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,642 △ 5,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,066 4,075
社債の発行による収入 6,963 －
社債の償還による支出 △ 596 △ 596
長期借入れによる収入 38 2,814
長期借入金の返済による支出 △ 5,086 △ 5,018
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 32
長期未払金の返済による支出 △ 49 △ 12
配当金の支払額 △ 2,041 △ 1,001
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 46
非支配株主からの払込みによる収入 73 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 4
による支出
△ 40 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,846 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,712 958
現金及び現金同等物の期首残高 10,282 13,994
※1 13,994 ※1 14,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2022年9月1日を効力発生日として、当社の 連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、
同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、及び(株)ふくし
ま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パ
ワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを連結の範囲から除外しております。
なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーは商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。
2022年5月2日付で、当社はJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めておりますが、2023年3月22日付で、当社はTREホールディングス(株)に対し、JWガラスリサイクル(株)の
発行済の全株式を売却したため、上記連結子会社数には含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4 社
持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している 会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期
決算を基に した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 親会社株式
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理してお
ります。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後５年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額
を計上しております。
④ 修繕引当金
発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(5) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務
提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 収集運搬 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務
を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
③ 電力供給 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給
する履行義務を負っております。
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益
は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札に
より成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
④ その他の売上高 受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する
履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する
履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積
ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間に
わたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価
比例法）を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履
行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価の
うち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処
理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用
当社及び当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
㈱タケエイグリーンリサイクル 横須賀工場に関する
4,018 3,703
固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資
産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ（以下、「横須賀工場」という。）に分類され、横須賀工場は、有
形固定資産、無形固定資産の帳簿価額が当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている総資産の4.1％
を占めている重要な資産グループであります。
横須賀工場の主要な事業はバイオマス発電事業であり、2019年11月に稼働を開始して以降、ボイラーの不具合、
バイオマス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼働停止等により稼働日数確保に時間を要しておりました。当
連結会計年度においては、稼働日数は確保された一方で、バイオマス燃料の集荷低迷による発電量の低下や燃料調
達費用の増加等により継続的に営業損失となっており、減損の兆候が認められます。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計
上することとしております。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しております
が、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働日数の確保や林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定
調達による発電量向上、及び燃料調達費用の低減見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動によ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた33百万円は、
「保険解約返戻金」10百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
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(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的
な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共
同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28
日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社
から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。
これにより、当連結会計年度末において本制度に係る信託に残存する株式はありません。
信託が移管される前の前連結会計年度における本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理につ
いては、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTRE
ホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し
ており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対
照表価額としております。
前連結会計年度末において信託に残存する株式の帳簿価額は、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿
価額（付随費用の金額を除く。）208百万円の時価評価後の金額656百万円を計上しており、信託に残存する株式の
株式数は、330,088株となっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 201 百万円 164 百万円
計 201 百万円 164 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,378 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 - 百万円
土地 9,834 百万円 - 百万円
投資その他の資産 その他 100 百万円 100 百万円
計 13,314 百万円 100 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,770 百万円 － 百万円
長期借入金 13,059 百万円 － 百万円
未払費用 1 百万円 － 百万円
計 15,831 百万円 － 百万円
※３ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,695 百万円 1,695 百万円
機械装置及び運搬具 2,526 百万円 2,526 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
土地 21 百万円 21 百万円
計 4,244 百万円 4,244 百万円
４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 11,500 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 11,500 百万円
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※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
29 百万円 94 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 59 百万円 30 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 3 百万円
計 92 百万円 33 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 15 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 - 百万円
計 7 百万円 15 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 種類 場所
遊休資産 建設仮勘定 千葉県市原市
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
グルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
計画変更に伴い、将来の使用見込みがないと判断したコンサル費用等の金額を減損損失として計上しております。
(減損損失の金額)
建設仮勘定 28百万円
計 28百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないものについては零として評価
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しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 442 △448
0 0
組替調整額
税効果調整前
442 △448
△135 137
税効果額
その他有価証券評価差額金 307 △310
退職給付に係る調整額
当期発生額 △72 △84
6 14
組替調整額
税効果調整前
△65 △70
20 21
税効果額
退職給付に係る調整額 △45 △48
その他の包括利益合計 261 △359
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 28,616,300 － － 28,616,300
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 999,366 － 999,366 －
（注） （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少 999,366株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 418 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 418 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 1,201 42.00 － 2022年２月14日
臨時株主総会
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200
株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の種 配当財産の帳簿価
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
類 額(百万円)
配当額(円)
2022年３月15日
普通株式 有価証券 1,472 51.50 － 2022年３月15日
臨時株主総会
（注）2022年３月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス(株)へ現物配当するこ
とを決定し、2022年３月15日に実施いたしました。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 28,616,300 － － 28,616,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,144 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 14,464 百万円 15,418 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △470 百万円 △465 百万円
現金及び現金同等物 13,994 百万円 14,952 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たにJWガラスリサイクル(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 466 百万円
固定資産 2,373 百万円
のれん 23 百万円
流動負債 △1,016 百万円
△247 百万円
固定負債
子会社株式の取得価額
1,600 百万円
△187 百万円
子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,412 百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の売却により、JWガラスリサイクル(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 648 百万円
固定資産 2,314 百万円
のれん 20 百万円
流動負債 △1,081 百万円
固定負債 △240 百万円
△60 百万円
関係会社株式売却損
子会社株式の売却価額
1,600 百万円
△341 百万円
子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,258 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、
投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本と
し、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資な
どの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法によ
り調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当
社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与
信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる
回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
親会社株式は、2021年10月１日の経営統合(株式移転)に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられた
ものであり、株式給付信託(BBT)が保有しておりましたが、当連結会計年度において当該信託を、当社から親会社
であるTREホールディングス(株)に移管しております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ご
とにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っておりま
す。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資
金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメント
ライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 親会社株式
その他有価証券 656 656 －
(２) 投資有価証券
その他有価証券 96 96 －
資産計 752 752 －
(１) 社債（１年内償還予定の社債を含
11,225 11,060 △164
む）
(２) 長期借入金（１年内返済予定の
27,767 27,431 △335
長期借入金を含む）
負債計 38,992 38,492 △499
(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は下記のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
区分
（ 2022年３月31日 ）
関係会社株式 201
非上場株式 186
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 関係会社長期貸付金
1,212 1,208 △3
(２) 投資有価証券
その他有価証券 97 97 －
資産計 1,309 1,305 △3
(１) 社債（１年内償還予定の社債を含
10,629 10,465 △163
む）
(２) 長期借入金（１年内返済予定の
25,562 25,102 △460
長期借入金を含む）
負債計 36,191 35,567 △624
(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「関係会社短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
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(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は下記のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
区分
（ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 164
非上場株式 186
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は99百万円であります。
(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,464 ― ― ―
受取手形 449 ― ― ―
売掛金 5,353 ― ― ―
合計 20,267 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,418 ― ― ―
受取手形 382 ― ― ―
売掛金 5,697 ― ― ―
関係会社短期貸付金 45 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 180 1,032 ―
合計 21,543 180 1,032 ―
（注２）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,908 ― ― ― ― ―
社債 596 571 571 581 7,476 1,430
長期借入金 4,871 4,415 3,556 3,463 3,463 7,997
合計 8,375 4,986 4,127 4,044 10,939 9,427
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,052 ― ― ― ― ―
社債 571 571 581 7,476 476 954
長期借入金 4,696 3,828 3,788 3,738 3,304 6,207
合計 12,319 4,399 4,369 11,214 3,780 7,161
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
親会社株式
その他有価証券 656 ― ― 656
投資有価証券
その他有価証券 96 ― ― 96
資産計 752 ― ― 752
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 97 ― ― 97
資産計 97 ― ― 97
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 11,060 ― 11,060
長期借入金 ― 27,431 ― 27,431
負債計 ― 38,492 ― 38,492
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 ― 1,208 ― 1,208
資産計 ― 1,208 ― 1,208
社債 ― 10,465 ― 10,465
長期借入金 ― 25,102 ― 25,102
負債計 ― 35,567 ― 35,567
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（注） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
親 会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 746 255 491
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 746 255 491
株式 5 6 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5 6 △0
合計 752 261 490
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額186百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含め
ておりません。
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 89 47 42
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 89 47 42
株式 7 7 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7 7 △0
合計 97 55 42
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額186百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含め
ておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 208 - -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の非上場株式１百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,135 899 （注）
特例処理
受取変動
合計 1,135 899 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 899 698 （注）
特例処理
受取変動
合計 899 698 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。な
お、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,326 1,455
勤務費用 122 129
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額
31 △17
退職給付の支払額 △29 △57
退職給付債務の期末残高 1,455 1,516
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 1,406 1,494
期待運用収益 35 37
数理計算上の差異の発生額 △41 △102
事業主からの拠出額 121 118
退職給付の支払額 △27 △52
年金資産の期末残高 1,494 1,495
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 318 333
退職給付費用 45 93
退職給付の支払額 △29 △38
退職給付に係る負債の期末残高 333 388
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,375 1,432
年金資産 △1,494 △1,495
△119 △63
非積立型制度の退職給付債務 413 473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294 409
退職給付に係る負債 413 473
退職給付に係る資産 △119 △63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294 409
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
勤務費用 122 129
利息費用 5 5
期待運用収益 △35 △37
数理計算上の差異の費用処理額 6 14
簡便法で計算した退職給付費用 45 93
確定給付制度に係る退職給付費用 144 205
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 65 70
合計 65 70
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 110 181
合計 110 181
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
9.7
国内株式 7.2
8.3
外国株式 6.8
国内債券 52.2 48.8
外国債券 25.1 20.7
12.5
その他 8.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（％）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
割引率 0.4 0.7
長期期待運用収益率 2.5 2.5
３．確定拠出制度
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 23 25
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 152 百万円 75 百万円
未払事業税 110 百万円 82 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 788 百万円 842 百万円
減価償却超過額 214 百万円 223 百万円
最終処分場減価償却超過額 492 百万円 520 百万円
貸倒引当金 123 百万円 101 百万円
退職給付に係る負債 162 百万円 203 百万円
資産除去債務 498 百万円 494 百万円
修繕引当金 160 百万円 97 百万円
役員株式給付引当金 51 百万円 53 百万円
賞与引当金 － 百万円 127 百万円
その他 291 百万円 255 百万円
繰延税金資産小計 3,048 百万円 3,078 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △726 百万円 △760 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,096 百万円 △1,094 百万円
評価性引当額小計(注)１ △1,822 百万円 △1,855 百万円
繰延税金資産合計 1,226 百万円 1,222 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △194 百万円 △203 百万円
特別償却準備金 △70 百万円 － 百万円
特定災害防止準備金 △53 百万円 △51 百万円
子会社評価差額 △464 百万円 △465 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △295 百万円 △285 百万円
固定資産評価額 △41 百万円 △39 百万円
退職給付に係る資産 △69 百万円 △74 百万円
その他有価証券評価差額金
△150 百万円 △12 百万円
その他 △35 百万円 △23 百万円
繰延税金負債合計 △1,373 百万円 △1,156 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △147 百万円 65 百万円
(注) １ 評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である(株)タケエイグリー
ンリサイクルにおいて75百万円、(株)大仙バイオマスエナジーにおいて28百万円、(株)門前クリーンパーク
において24百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによります。また、吸
収合併に伴い(株)タケエイでんきにおいて53百万円、(株)田村バイオマスエナジーにおいて28百万円、東北
交易(株)において８百万円、(株)グリーンアローズ東北において６百万円、税務上の繰越欠損金が減少した
ことに伴うものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
7百万円 68百万円 66百万円 59百万円 62百万円 524百万円 788百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △7百万円 △44百万円 △48百万円 △55百万円 △56百万円 △513百万円 △726百万円
繰延税金資産 －百万円 24百万円 17百万円 3百万円 5百万円 11百万円 (b)62百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産62百万円は、連結子会社14社（うち、事業準備会社３社）における税務上の繰越欠損金の
残高788百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、(株)グリーンアローズ東北で10百万円、
(株)信州タケエイで９百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
45百万円 55百万円 56百万円 56百万円 65百万円 563百万円 842百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △35百万円 △42百万円 △56百万円 △56百万円 △65百万円 △503百万円 △760百万円
繰延税金資産 9百万円 13百万円 －百万円 －百万円 －百万円 59百万円 (b)82百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金842百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産82百万円は、連結子会社14社（うち、事業準備会社３社）における税務上の繰越欠損金の
残高842百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で24百万円、(株)グリーンアローズ東北で６百万円、
(株)東北交易で８百万円、(株)タケエイでんきで20百万円、市原グリーン電力(株)で17百万円の繰延税金資産が
計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 3.1％ 0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割 0.6％ 0.6％
のれん償却額 2.5％ 2.7％
繰越欠損金の期限切れ 0.1％ 0.2％
その他 0.1％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3％ 36.2％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することにつ
いて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。
なお、2023年3月22日付で、当社はTREホールディングス(株)に対し、JWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式
を売却しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
JWガラスリサイクル(株)
事業の内容
ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
② 企業結合を行った主な理由
JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別
加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化
事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック
(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定
した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出さ
れ、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱
炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO の発生を抑制することにつながるこ
2
とから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、
高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」であります。JWガラスリサイクル(株)は、
今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルに
ついても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2022年5月2日（2022年6月30日をみなし取得日といたします。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,600百万円
取得原価 1,600百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14百万円
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（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年の均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 466百万円
固定資産 2,373百万円
資産合計 2,839百万円
流動負債 1,016百万円
固定負債 247百万円
負債合計 1,263百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 313百万円
営業利益 57百万円
経常利益 55百万円
税金等調整前当期純利益 20百万円
親会社株主に帰属する 16百万円
当期純利益
1株当たり当期純利益 0.58円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を
基に影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併(再生可能エネルギー事業5社)
2022年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同じ
く連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パ
ワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
(株)横須賀アーバンウッドパワー 再生可能エネルギー事業
(株)津軽あっぷるパワー 再生可能エネルギー事業
(株)花巻銀河パワー 再生可能エネルギー事業
(株)大仙こまちパワー 再生可能エネルギー事業
(株)ふくしま未来パワー 再生可能エネルギー事業
(2) 企業結合日
2022年9月1日
(3) 企業結合の法的形式
(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙
こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
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(4) 結合後企業の名称
(株)タケエイでんき (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客様
ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減等を目
的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費
用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことか
ら、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては８百万円、当連結会計
年度においては２百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
1,510 百万円 1,504 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 21 百万円
時の経過による調整額 8 百万円 8 百万円
見積りの変更による増加額 8 百万円 2 百万円
資産除去債務履行による減少額 △22 百万円 △33 百万円
期末残高 （注） 1,504 百万円 1,504 百万円
（注）前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）22百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高に
は、資産除去債務（流動）16百万円が含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約 から生じる収益を分解した情報
内容の詳細につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約 から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当連結会計年
度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,440 5,802
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,802 6,080
契約資産(期首残高) 455 553
契約資産(期末残高) 553 814
契約負債(期首残高) 353 508
契約負債(期末残高) 508 422
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービ
スに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点（履行義務が充足し請求権利が発生
した時点）で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条
件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。ま
た、 当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、442百万円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、 当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリン
グ事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 2,735 3,753
1年超2年以内 343 1,904
2年超 547 58
合計 3,626 5,716
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサル
ティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリン
グ事業」、「環境コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化（リサイクル）、埋立最終処分
等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負
債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境コンサル
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア
リサイクル事業 ギー事業 リング事業
ティング事業
売上高
廃棄物処分 16,001 441 － － 16,443
収集運搬 3,865 16 － － 3,881
電力供給 109 11,591 － － 11,701
その他の売上高 5,062 366 5,522 1,290 12,241
顧客との契約から生じる収益 25,038 12,416 5,522 1,290 44,267
外部顧客への売上高 25,038 12,416 5,522 1,290 44,267
セグメント間の内部
107 200 201 92 601
売上高又は振替高
計 25,146 12,617 5,723 1,382 44,869
セグメント利益又は損失(△) 4,825 △ 305 266 174 4,960
セグメント資産 69,050 25,635 6,509 1,440 102,637
セグメント負債 45,042 19,453 1,812 304 66,613
その他の項目
減価償却費 2,043 2,037 126 48 4,255
持分法適用会社への
72 128 － － 201
投資額
有形固定資産及び
2,289 653 135 66 3,144
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境コンサル
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア
リサイクル事業 ギー事業 リング事業
ティング事業
売上高
廃棄物処分 16,261 436 － － 16,697
収集運搬 3,719 14 － － 3,733
電力供給 106 12,730 － － 12,837
その他の売上高 5,460 497 5,502 1,332 12,792
顧客との契約から生じる収益 25,548 13,678 5,502 1,332 46,061
外部顧客への売上高 25,548 13,678 5,502 1,332 46,061
セグメント間の内部
114 115 425 111 766
売上高又は振替高
計 25,662 13,794 5,927 1,443 46,827
セグメント利益 3,727 688 142 175 4,733
セグメント資産 71,775 23,877 6,718 1,601 103,973
セグメント負債 46,186 18,038 1,899 324 66,449
その他の項目
減価償却費 2,132 1,673 121 52 3,979
持分法適用会社への
73 91 － － 164
投資額
有形固定資産及び
3,324 757 129 58 4,269
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,869 46,827
セグメント間取引消去 △601 △766
連結財務諸表の売上高 44,267 46,061
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,960 4,733
セグメント間取引消去 8 16
連結財務諸表の営業利益 4,969 4,750
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 102,637 103,973
セグメント間取引消去 △14,740 △13,519
連結財務諸表の資産合計 87,897 90,453
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,613 66,449
セグメント間取引消去 △14,689 △13,425
連結財務諸表の負債合計 51,923 53,023
（単位：百万円）
セグメント間
連結財務諸表
報告セグメント計
計上額
取引消去
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,255 3,979 △28 △23 4,227 3,955
持分法適用会社への
201 164 － － 201 164
投資額
有形固定資産及び
3,144 4,269 △20 △8 3,124 4,261
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
16,443 3,881 11,701 12,241 44,267
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
16,697 3,733 12,837 12,792 46,061
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人 日本卸電力取引所
6,143 再生可能エネルギー事業
（JEPX）
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
減損損失 28 － － － 28 － 28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 9 376 － － 386 － 386
当期末残高 34 2,897 － － 2,932 － 2,932
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 13 378 － － 391 － 391
当期末残高 24 2,519 － － 2,544 － 2,544
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
の所有
事業の内容
会社等の名称 又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 との関係 (百万円) (百万円)
又は 職業
割合
(百万円)
(％)
経理・人事・
総務・法務監
経営指導料
288 － －
査・広報・情
の支払
報システムに
TRE ホ ー ル (被所有)
東京都 関する事務代
親会社 ディングス 10,000 持株会社 直接
千代田区 行及びTREグ
(株) 100.0
ループ運営管
出向料の
理
73 － －
受取
資金の貸付
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準
として決定しております。
② 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金
の所有
事業の内容
会社等の名称 又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 との関係 (百万円) (百万円)
又は 職業
割合
(百万円)
(％)
経営指導料
482 －
-
の支払
出向料の
175 －
-
受取
経理・人事・
関係会社
総務・法務監
45
短期貸付金
査・広報・情
資金の貸付 1,257
関係会社
報システムに
1,212
TRE ホ ー ル (被所有)
長期貸付金
東京都 関する事務代
親会社 ディングス 10,000 持株会社 直接
千代田区 行及びTREグ
(株)
100.0
ループ運営管
利息の受取 0 - -
理
資金の貸付
役員の兼任
株式の売却 1,614 - -
該当取引に
係る 60 - -
株式売却損
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準
として決定しております。
② 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
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③ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
④ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,201円96銭 1,250円18銭
１株当たり当期純利益 101円45銭 95円96銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定において、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021
年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の
設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられておりま
す。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。よって、前連結会計年度
（2022年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は０株、期中平均株式数は133,100株とな
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,852 2,745
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,852 2,745
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,116,617 28,616,300
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,973 37,429
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,578 1,654
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 1,578 ) ( 1,654 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,395 35,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
28,616,300 28,616,300
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (百万円) (％)
220
第17回無担保社債
㈱タケエイ 2019年３月27日 290 0.33 無担保 2026年３月27日
( 70)
（私募債）
650
第18回無担保社債
㈱タケエイ 2019年８月26日 750 0.39 無担保 2029年８月24日
( 100)
（私募債）
1,059
第19回無担保社債
㈱タケエイ 2019年９月13日 1,185 0.23 無担保 2031年９月12日
( 126)
（私募債）
325
第20回無担保社債
㈱タケエイ 2019年10月４日 375 0.11 無担保 2029年10月４日
( 25)
（私募債）
1,300
第21回無担保社債
㈱タケエイ 2019年９月30日 1,500 0.16 無担保 2029年９月28日
( 200)
（私募債）
75
第22回無担保社債
㈱タケエイ 2019年９月30日 125 0.10 無担保 2024年９月30日
( 50)
（私募債）
第１回無担保社債 7,000
㈱タケエイ 2021年９月２日 7,000 0.58 無担保 2026年９月２日
(公募債） (―)
10,629
合計 ― ― 11,225 ― ― ―
( 571)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
571 571 581 7,476 476
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,908 7,052 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,871 4,696 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 35 49 1.49 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2024年４月～2033
22,896 20,866 0.57
のを除く） 年１月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2027年６月～2029
193 270 1.54
のを除く） 年12月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 41 34 1.95 －
割賦未払金（１年以内に返済予定の 2024年10月～2027
66 59 2.12
ものを除く） 年４月
合計 31,011 33,028 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,828 3,788 3,738 3,304
リース債務 48 49 48 50
その他有利子負債
割賦未払金 28 20 10 0
合計 3,905 3,857 3,797 3,354
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
廃棄物の処理及び清掃に関する
811 6 33 783
法律に基づく最終処分場閉鎖費用
石綿障害予防規則に基づく
30 - - 30
アスベスト除去費用
事業用定期借地権設定契約に伴う
663 26 - 690
原状回復費用
合計 1,504 33 33 1,504
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,973 21,499 34,161 46,061
税金等調整前
(百万円) 99 1,588 3,287 4,498
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 22 851 1,944 2,745
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 0.79 29.77 67.93 95.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 0.79 28.98 38.17 28.02
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,826 7,678
受取手形 174 116
※2 2,903 ※2 2,879
売掛金
契約資産 － 1
商品 49 1
仕掛品 13 19
原材料及び貯蔵品 185 227
親会社株式 656 －
前渡金 2 0
※2 221
前払費用 220
関係会社短期貸付金 1,741 1,836
※2 128 ※2 216
未収入金
※2 36 ※2 53
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,938 13,252
固定資産
有形固定資産
※1 4,979
建物 4,821
※1 398
構築物 577
※1 2,167
機械及び装置 2,888
車両運搬具 364 284
※1 112
工具、器具及び備品 109
※5 689 ※5 561
最終処分場
※1 13,346
土地 13,346
リース資産 0 0
759 895
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,818 23,483
無形固定資産
ソフトウエア 154 163
63 53
その他
無形固定資産合計 217 216
投資その他の資産
投資有価証券 248 248
関係会社株式 11,313 11,318
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 22,028 22,649
破産更生債権等 19 19
長期前払費用 42 40
前払年金費用 219 236
繰延税金資産 － 112
投資不動産 1,266 1,226
※2 610 ※2 698
その他
△ 569 △ 852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,180 35,698
固定資産合計 58,216 59,398
資産合計 70,155 72,651
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 456 ※2 387
買掛金
※2 3,850 ※2 8,500
短期借入金
1年内償還予定の社債 596 571
※1 4,619
1年内返済予定の長期借入金 4,426
リース債務 0 0
※2 984 ※2 902
未払金
※1 213
未払費用 223
未払法人税等 535 609
未払消費税等 280 113
契約負債 26 －
※2 83
前受金 60
預り金 27 54
141 148
賞与引当金
流動負債合計 11,793 16,020
固定負債
社債 10,629 10,058
※1 20,679
長期借入金 18,722
リース債務 0 －
役員株式給付引当金 152 153
退職給付引当金 74 113
資産除去債務 145 145
繰延税金負債 69 －
33 4
その他
固定負債合計 31,785 29,198
負債合計 43,578 45,218
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金
資本準備金 8,431 8,431
1,420 1,420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,852 9,852
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 56 58
別途積立金 500 500
7,336 8,500
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 7,892 9,059
利益剰余金合計 7,893 9,060
株主資本合計 26,236 27,402
評価・換算差額等
340 29
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 340 29
純資産合計 26,576 27,432
負債純資産合計 70,155 72,651
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,818 ※1 18,777
売上高
※1 11,832 ※1 12,113
売上原価
売上総利益 5,985 6,664
※1 ,※2 3,306 ※1 ,※2 3,629
販売費及び一般管理費
営業利益 2,679 3,034
営業外収益
※1 171 ※1 173
受取利息
※1 298 ※1 416
受取配当金
※1 110 ※1 111
受取賃貸料
※1 3 ※1 3
業務受託料
受取保険金 6 －
保険解約返戻金 9 5
債務取崩益 4 2
※1 14 ※1 34
雑収入
営業外収益合計 617 746
営業外費用
※1 182 ※1 183
支払利息
社債利息 34 49
社債発行費 36 －
賃貸費用 50 49
支払手数料 40 67
29 10
雑損失
営業外費用合計 372 361
経常利益 2,924 3,419
特別利益
※1 53 ※1 12
固定資産売却益
177 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 231 12
特別損失
※1 3
固定資産売却損 6
減損損失 － 28
貸倒引当金繰入額 － 284
投資有価証券評価損 1 －
199 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 205 319
税引前当期純利益 2,950 3,111
法人税、住民税及び事業税
836 988
△ 8 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 828 943
当期純利益 2,122 2,168
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 3,484 29.9 3,575 29.6
8,172 8,497
Ⅱ 経費 ※１ 70.1 70.4
当期総処理費用 100.0 100.0
11,657 12,072
20 13
期首仕掛品たな卸高
合計
11,677 12,085
13 19
期末仕掛品たな卸高
当期処理原価 11,664 12,065
期首商品たな卸高
13 49
204 －
当期商品仕入高
合計
11,882 12,114
期末商品たな卸高 49 1
他勘定振替高 0 0
商品減耗損 － －
－ －
商品評価損
当期売上原価
11,832 12,113
（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 3,883 3,678
減価償却費 1,177 1,143
修繕費 776 714
消耗品費 416 406
燃料費 395 401
旅費交通費 335 337
電力費 263 450
支払リース料 126 99
業務委託費 114 112
地代家賃 56 53
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 8,489 8,431 595 9,027 1 53 500 8,727 9,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,122 2,122
特定災害防止準備金
2 △ 2 －
の積立
株式移転による変動 825 825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 825 825 － 2 － △ 1,391 △ 1,388
当期末残高 8,489 8,431 1,420 9,852 1 56 500 7,336 7,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 856 25,943 33 33 25,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,122 2,122
特定災害防止準備金
－ －
の積立
株式移転による変動 856 1,681 1,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 307 307 307
額）
当期変動額合計 856 292 307 307 599
当期末残高 － 26,236 340 340 26,576
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 8,489 8,431 1,420 9,852 1 56 500 7,336 7,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001 △ 1,001
当期純利益 2,168 2,168
特定災害防止準備金
2 △ 2 －
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2 － 1,164 1,166
当期末残高 8,489 8,431 1,420 9,852 1 58 500 8,500 9,060
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 － 26,236 340 340 26,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,001 △ 1,001
当期純利益 2,168 2,168
特定災害防止準備金
－ －
の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 310 △ 310 △ 310
額）
当期変動額合計 － 1,166 △ 310 △ 310 855
当期末残高 － 27,402 29 29 27,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して 支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 廃棄物処理
産業廃棄物処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて）廃棄物処理に係
る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、産業廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 収集運搬
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を
負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
㈱タケエイグリーンリサイクル 向けの関係会社貸付
6,525 6,475
金
貸借対照表計上額(貸倒引当金) 306 688
損益計算書計上額(貸倒引当金繰入額) ― 382
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(株)タケエイグリーンリサイクルは、富士吉田工場及び横須賀工場において剪定枝の廃棄物処理やバイオマス発
電等を営んでおり、横須賀工場においてボイラーの不具合、バイオマス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼
働停止等により稼働日数確保に時間を要していたことや、バイオマス燃料の集荷低迷による発電量の低下や燃料調
達費用の増加等により財政状態が悪化している状態にあります。
当社は、売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。
当社は、当事業年度末現在、(株)タケエイグリーンリサイクルに運転資金・設備投資資金として6,475百万円貸し
付けており、同社の財政状態と中期事業計画に基づき回収不能見込額を見積った結果、688百万円の貸倒引当金を計
上しております。回収不能見込額の見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は、合理的に策定しておりま
すが、横須賀工場のバイオマス発電施設の稼働日数の確保や、 林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定調
達による発電量向上、及び燃料調達費用の低減見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、
翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的
な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共
同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28
日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社
から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。
これにより、当事業年度末において本制度に係る信託に残存する株式はありません。
信託が移管される前の前事業年度における本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理について
は、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTRE
ホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し
ており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対
照表価額としております。
前事業年度末において信託に残存する株式の帳簿価額は、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く。）208百万円の時価評価後の金額656百万円を計上しており、信託に残存する株式の株式
数は、330,088株となっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,923 百万円 － 百万円
構築物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
土地 9,595 百万円 － 百万円
合計 12,520 百万円 － 百万円
なお、前事業年度においては上記のほかに、子会社２社の建物、機械及び装置、土地、最終処分場を担保に供していま
す。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,770 百万円 － 百万円
長期借入金 13,059 百万円 － 百万円
未払費用 1 百万円 － 百万円
合計 15,831 百万円 － 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 58 百万円 36 百万円
長期金銭債権 2 百万円 2 百万円
短期金銭債務 2,411 百万円 2,359 百万円
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱花巻バイオマスエナジー 880 百万円 ㈱花巻バイオマスエナジー 792 百万円
㈱信州タケエイ 623 百万円 ㈱信州タケエイ 852 百万円
㈱タケエイグリーンリサイクル 385 百万円 ㈱タケエイグリーンリサイクル 352 百万円
花巻バイオチップ㈱ 136 百万円 花巻バイオチップ㈱ 122 百万円
㈱グリーンアローズ関東 10 百万円 ㈱グリーンアローズ関東 9 百万円
合計 2,035 百万円 合計 2,128 百万円
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※４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 11,500 百万円
借入実行残高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 10,000 百万円 11,500 百万円
※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 352 百万円 383 百万円
売上原価 384 百万円 680 百万円
販売費及び一般管理費 315 百万円 511 百万円
営業取引以外の取引による取引高 611 百万円 2,269 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 317 百万円 262 百万円
給料及び手当 1,040 百万円 1,040 百万円
賞与引当金繰入額 ― 百万円 63 百万円
業務委託費 341 百万円 514 百万円
減価償却費 87 百万円 78 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 1 百万円
おおよその割合
販売費 1.5％ 2.0％
一般管理費 98.5％ 98.0％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 11,152 11,156
関連会社株式 161 161
合計 11,313 11,318
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 56 百万円 35 百万円
未払事業税 44 百万円 47 百万円
賞与引当金 － 百万円 45 百万円
減価償却超過額 85 百万円 93 百万円
最終処分場減価償却超過額 355 百万円 367 百万円
貸倒引当金 174 百万円 261 百万円
退職給付引当金 22 百万円 34 百万円
資産除去債務 44 百万円 44 百万円
関係会社株式評価損 126 百万円 126 百万円
役員株式給付引当金 46 百万円 47 百万円
その他 36 百万円 32 百万円
繰延税金資産小計
993 百万円 1,137 百万円
評価性引当額
△733 百万円 △833 百万円
繰延税金資産合計 260 百万円 303 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △77 百万円 △73 百万円
特定災害防止準備金 △24 百万円 △25 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △8 百万円 △6 百万円
前払年金費用 △67 百万円 △72 百万円
その他有価証券評価差額金 △150 百万円 △12 百万円
その他 △1 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △330 百万円 △191 百万円
繰延税金資産の純額 △69 百万円 112 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8％ 3.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0％ △3.5％
住民税均等割 0.6％ 0.5％
その他 △1.2％ △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ 30.2％
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(企業結合等関係)
内容の詳細につきましては、「連結財務諸表等」（企業結合等関係）をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、「（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,979 96 0 254 4,821 4,289
有形固定資産
構築物 398 226 － 47 577 1,402
機械及び装置 2,167 1,237 26 489 2,888 5,633
車両運搬具 364 128 2 207 284 2,016
工具、器具及び備品 112 50 0 54 109 869
最終処分場 689 － － 128 561 2,748
土地 13,346 － － － 13,346 －
リース資産 0 － － 0 0 3
446
建設仮勘定 759 582 － 895 －
(28)
474
計 22,818 2,321 1,181 23,483 16,964
(28)
ソフトウエア 154 58 － 49 163 440
無形固定資産
その他 63 － － 9 53 77
計 217 58 － 59 216 518
投資不動産 1,266 － － 40 1,226 408
投資その他の
資産
計 1,266 － － 40 1,226 408
（注）１ 当期減少額の()には、当期の減損損失計上額を内書きしております。
２ 当期増加額の主な内訳
構築物 浮島車両基地護岸工事 170百万円
東京リサイクルセンター 1階粗選エリア床面敷鉄板敷設工事 24百万円
機械及び装置 東京リサイクルセンター 主処理・精選ライン基幹改良工事 481百万円
油圧ショベル他更新 65百万円
川崎リサイクルセンター 光学選別一軸破砕ライン新設 503百万円
木くず破砕機用コンベヤ他更新 57百万円
ホイルローダー重機他更新 43百万円
建設仮勘定 市原プロジェクト 中間処理施設新設 77百万円
新規成田処分場建設 365百万円
川崎・塩浜リサイクルセンター 太陽光パネル設置 90百万円
３ 当期減少額の主な内訳
建設仮勘定 東京リサイクルセンター 4階精選ライン改変工事から 244百万円
機械装置に振替
川崎リサイクルセンター リニューアル計画から 165百万円
機械装置に振替
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 569 383 100 852
役員株式給付引当金 152 0 － 153
賞与引当金 141 140 132 148
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりであります。
http://www.takeei.co.jp/
株主に対する特典 ―
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第45期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2022年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第47期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に 基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タケエイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タケエイ（以下「タケエイ社」という。）の 当監査法人は、ＴＧＲ社横須賀工場の固定資産の減損
2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照 損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
表において、有形固定資産56,856百万円及び無形固定資 め、主に以下の手続を実施した。
産3,057百万円が計上されている。 注記事項「（重要な
(1) 内部統制の評価
会計上の見積り）固定資産の減損損失」 に記載されてい
るとおり、このうち再生可能エネルギー事業に含まれる
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
株式会社タケエイグリーンリサイクル（以下「ＴＧＲ
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
社」という。）の横須賀工場に関するものは3,703百万
は、タケエイ社におけるＴＧＲ社が作成した中期事業計
円であり、総資産の4.1％を占めている。
画の妥当性を検討する統制に特に焦点を当てた。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
あると認められる場合には、資産グループから得られる
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、ＴＧ
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
Ｒ社の中期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検
することで、減損損失の認識の要否を判定する。減損損
討するため、ＴＧＲ社の経営者に質問するとともに、主
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能
に以下の手続を実施した。
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計
上される。
● バイオマス発電施設の稼働日数を確保するための対
応策について、対応策実施後の稼働実績や売電実績
ＴＧＲ社の横須賀工場は固定価格買取制度を利用した
に関する資料を閲覧し、実現可能性を検討した。
バイオマス発電事業を営んでおり、ボイラーの不具合、
バイオマス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼働
● 林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定調
停止等により稼働日数確保に時間を要していた。当連結
達施策について、集荷業者ごとに燃料調達実績と中
会計年度においては、稼働日数は確保された一方で、バ
期事業計画の燃料調達計画の比較分析を行い、実現
イオマス燃料の集荷低迷による発電量の低下や燃料調達
可能性を検討した。
費用増加等の結果、継続的に営業損益がマイナスとなっ
● ＴＧＲ社が調達する林地残材を含むバイオマス燃料
ている。このため、減損の兆候があるものとして当連結
について、落札済みの山林からの調達見込み量と、
会計年度に減損損失の認識の要否判定が行われ、見積ら
中期事業計画の燃料調達計画の比較分析を行った。
れた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
また、過去の山林からの調達実績量との比較分析を
帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と
行い、調達見込み量の妥当性を検討した。
判定されている。当該判定に用いられた将来キャッ
● より安価なバイオマス燃料の調達に伴う燃料調達費
シュ・フローは、ＴＧＲ社の中期事業計画を基礎として
見積られており、バイオマス発電施設の稼働日数の確保
用の低減について、バイオマス燃料の種別ごとに、
や、林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定調
３月度の燃料調達費用実績と中期事業計画の燃料調
達による発電量向上、及び燃料調達費用の低減といっ
達費用の差異分析を行い、費用低減の実現可能性に
た、不確実性を伴う仮定が使用されている。したがっ
ついて評価した。
て、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ＴＧＲ社横須賀工場の固定
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タケエイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社タケエイグリーンリサイクルに対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タケエイ（以下「タケエイ社」という。）の
当監査法人は、ＴＧＲ社に対する貸付金の評価の妥当
貸借対照表において、関係会社短期貸付金1,836百万
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
円、関係会社長期貸付金22,649百万円及び対応する貸倒
引当金852百万円が計上されている。 注記事項「（重要
(1) 内部統制の評価
な会計上の見積り）貸倒引当金」 に記載されているとお
貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
り、このうち、連結子会社である株式会社タケエイグ
の有効性を評価した。評価に当たっては、タケエイ社に
リーンリサイクル（以下「ＴＧＲ社」という。）向けの
おける、ＴＧＲ社が作成した中期事業計画の妥当性を検
貸付金残高は6,475百万円（総資産の8.9％に相当する）
討する統制に特に焦点を当てた。
であり、対応する貸倒引当金の金額は688百万円であ
る。また、当事業年度において貸倒引当金繰入額382百
(2) 貸付金の評価の合理性の評価
万円が計上されている。
貸付金の評価の基礎となる、ＴＧＲ社の中期事業計画
貸付金は、一般債権については貸倒実績率により、貸
に含まれる主要な仮定の適切性を検討するため、ＴＧＲ
倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の
社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施
検討により、回収不能見込額を貸倒引当金として計上す
した。
ることが必要となる。
ＴＧＲ社は、富士吉田工場（剪定枝等の廃棄物の中間
● バイオマス発電施設の稼働日数を確保するための対
処理施設）及び横須賀工場（剪定枝等の廃棄物の中間処
応策について、対応策実施後の稼働実績や売電実績
理施設及びバイオマス発電施設）を保有している。この
に関する資料を閲覧し、実現可能性を検討した。
うち、横須賀工場においてボイラーの不具合、バイオマ
● 林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定調
ス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼働停止等に
達施策について、集荷業者ごとに燃料調達実績と中
より稼働日数確保に時間を要していたことや、バイオマ
期事業計画の燃料調達計画の比較分析を行い、実現
ス燃料の集荷低迷による発電量の低下、及び燃料調達費
可能性を検討した。
用増加等により財政状態が悪化している。そのため、経
● ＴＧＲ社が調達する林地残材を含むバイオマス燃料
営者は、ＴＧＲ社への貸付金を中期事業計画に基づく回
について、落札済みの山林からの調達見込み量と、
収不能見込額を見積ることで貸倒引当金を算定してい
中期事業計画の燃料調達計画の比較分析を行った。
る。ＴＧＲ社の中期事業計画には、横須賀工場のバイオ
また、過去の山林からの調達実績量との比較分析を
マス発電施設の稼働日数の確保や、林地残材を含むより
行い、調達見込み量の妥当性を検討した。
安価なバイオマス燃料の安定調達による発電量向上、及
び燃料調達費用の低減といった、不確実性を伴う仮定が
● より安価なバイオマス燃料の調達に伴う燃料調達費
使用されている。したがって、これらに係る経営者によ
用の低減について、バイオマス燃料の種別ごとに、
る判断が貸付金の評価に重要な影響を及ぼす。
３月度の燃料調達費用実績と中期事業計画の燃料調
以上から、当監査法人は、ＴＧＲ社に対する貸付金の
達費用の差異分析を行い、費用低減の実現可能性に
評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特
ついて評価した。
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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