株式会社デルソーレ 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社デルソーレ(E00488)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第59期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 泰
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 17,558,441 17,819,604 16,630,621 15,458,153 16,893,408
経常利益 （千円） 794,134 933,459 613,822 998,830 515,984
当期純利益 （千円） 499,739 512,395 251,361 641,692 302,973
持分法を適用した場合の
（千円） △ 20,469 － － △ 2,491 △ 65
投資損失（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 4,878,218 5,274,748 5,420,733 5,966,622 6,081,804
総資産額 （千円） 10,870,212 11,299,763 10,659,738 10,629,678 11,029,657
１株当たり純資産額 （円） 535.76 579.32 595.35 655.31 682.96
１株当たり配当額 （円） 12.00 12.00 10.00 12.00 10.00
(１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額 （円） 54.89 56.28 27.61 70.48 33.74
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 44.9 46.7 50.9 56.1 55.1
自己資本利益率 （％） 10.7 10.1 4.7 11.3 5.0
株価収益率 （倍） 6.5 8.5 17.4 7.6 11.8
配当性向 （％） 21.9 21.3 36.2 17.0 29.6
営業活動による
（千円） 1,013,950 1,477,237 284,902 1,637,998 395,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 352,434 △ 730,008 △ 382,744 △ 343,696 △ 67,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 411,463 △ 387,037 △ 317,822 △ 671,073 △ 276,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,029,860 1,390,051 974,387 1,597,615 1,649,350
の期末残高
従業員数 326 323 310 294 262
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 820 〕 〔 795 〕 〔 691 〕 〔 674 〕 〔 737 〕
株主総利回り （％） 90.8 123.9 126.3 141.9 111.8
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 420 530 680 643 548
最低株価 （円） 303 322 403 463 379
(注) １．第56期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記
載しております。
４．臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より
有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年11月 株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始
1965年５月 東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)
1965年10月 福岡県福岡市赤坂に営業所を開設
1969年７月 福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始
1977年５月 大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1979年11月 愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1981年11月 商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更
1982年４月 千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確
立
1985年９月 ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始
神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会
社ジェー・シー・シーを設立
1985年12月 北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設
1986年１月 中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設
1987年４月 大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を
新設し、関西地区における販売力を強化
1989年８月 千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始
1991年７月 中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設
1991年11月 関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を
建設し、操業開始
1992年７月 四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設
1993年２月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1993年９月 北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設
1994年５月 東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設
1994年９月 クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機
械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同
年10月より製造委託開始
1996年２月 市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億
円)の全株式を取得
1997年６月 生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする
株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立
1997年８月 成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多
摩工場に移転
1997年10月 名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合
1999年９月 大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転
2000年９月 商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するた
め、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転
2001年４月 株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得
2002年４月 東京デリカ株式会社を吸収合併
2002年７月 大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約
2003年１月 株式会社コムサネットに資本参加
2003年２月 株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算
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年月 事項
2003年10月 株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併
商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿に移転
株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年３月 北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレスト
ランに生まれ変わる
デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新
2006年６月 株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)
と資本提携
2008年３月 農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大
臣賞を受賞
2009年３月 寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化
宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿
区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得
2009年７月 株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社と
して合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場
2012年３月 経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファン
シーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの
完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併
2012年12月 中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を
香港に設立
大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
2013年７月
に上場
2014年３月 インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目
的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立
2015年３月 第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資
2015年12月 当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.
に売却
2020年７月 商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明（現住所）に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであ
ります。
（食品事業）
当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関
連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
（外食事業）
当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗（直営・フランチャイズ）、外食店
舗、宅配事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却し
たため、同社は関連会社ではなくなっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
262
43.3 12.2 4,886
( 737 )
セグメントの名称 従業員数(名)
141
食品事業
( 511 )
102
外食事業
( 225 )
19
全社（共通）
( 1 )
262
合計
( 737 )
(注) １. 従業員数は執行役員７名を含む就業人員であり、臨時従業員（有期雇用・短時間雇用）の平均雇用人員は
( )外数で記載しております。
２. 当事業年度より有期雇用者については、従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更してお
ります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
男性労働者の
育児休業取得率（％）
（注）２
全労働者 うち正規雇用労働者 うち短期間・有期労働者
0.0 68.1 79.6 92.8
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したも
のであります。なお、短時間・有期雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準
に換算しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど
世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を
展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求
め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでお
ります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の「５類移行」により、その影響は限定的になると考えられる一方で、引き続き原
材料・資源価格の高騰・高止まりが見込まれており、また為替変動や地政学リスクによる経済活動への影響も懸
念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、食品・外食事業を取り巻く環境は、より
厳しさを増すものと思われます。
当社は2024年11月に創業60周年の節目を迎えます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強み
を活かして新たな戦略を構築するチャンスととらえ、「国内営業」「生産・品質管理」「海外」「Ｒ＆Ｄマーケ
ティング」「サステナビリティ」の基本戦略を軸とした、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期
経営計画2026」を策定いたしました。
<<対象期間>>
2023年度（2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの４年間
<<目標（2027年３月期）>>
売上高：185億円 営業利益：10億円
本中期経営計画を指針として、以下に掲げた７つの重点課題に対し、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッ
ションに、今後とも食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を
実現してまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシ
ステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦ
ＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。
引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じ
て、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。
② 食品事業における、
a. 国内営業：取引先・品目毎の営業方針明確化による競争力強化、「デルソーレ」ブランドの浸透
b. 製造開発/販売管理：生産ライン特性を活かした価値創造・生産性向上、物流効率化
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めまし
たが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況
が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心に急速な価
格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。
こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の営業方針に基づく組織再編を実施し、チーム営業の強化と複層階コ
ミニュケーションの徹底により、販路・ビジネス領域の拡大、及び営業組織活性化を図ります。また、多彩な生
産ライン特性を活かした、販売・製造開発の連携による高付加価値製品の提案や、生産性向上と物流コスト削減
も含めた効率化を進めます。
また、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的
活用、オンラインショップの強化、ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
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③ 外食事業における、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした
事業ポートフォリオの再設計
新型コロナウイルス感染症の「５類移行」等により、徐々に売上の回復が進んでいますが、食材原価や諸コス
トの上昇に加え、人手不足や居酒屋業態に対する需要変化もあり、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中、投資効率・トレンド・当社の独自性（強み）を鑑み、テイクアウトブランド「おめで鯛
焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を外食事業の成長ドライバーとして位置づけ、ポートフォリオの再設
計を図ります。新規出店はテイクアウト業態に集中するとともに、ＦＣ展開の拡大、ＳＮＳの活用等により、安
定した収益確保を目指します。
④ 海外パートナー企業との協力体制強化、新規海外事業開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値
の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強
化します。経時変化に強く、再加熱にも適したアメリカ産冷凍チーズについては、惣菜・ベーカリーを中心に
「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。また、輸出につい
ても、国内事業者経由のみならず、グローバル企業との協働により海外マーケットへの参入を図ります。
こうした取り組みを通じ、海外事業を当社の主軸のビジネスの一環として育成すべく、新たな市場・分野の開
拓に努めます。
⑤ 「ＯＮＥ ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化
「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デル
ソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様を最優先に、収益を軸と
した全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」
及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統
合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織
体制を目指します。
また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性や
スキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた
人材育成、活用に努めます。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続
きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販
売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意
識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。
⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の
意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実して
いきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組
んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社にとってのサステナビリティとは、経営理念に基づく事業展開を通じて、社会・環境・経済に係る課題解
決に取り組むことであり、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」の基本戦略にも
盛り込んでおります。具体的な取り組みについては、取締役会での承認を得たうえで毎期の事業計画に反映され
ています。
(2) リスク管理
サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業
部会を設置しています。取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リス
クの分析、評価及び対応を審議しています。また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図
り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指してお
ります。
(3) 人的資本に関する戦略
当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人材の多様性の確
保を含む人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。各自の特性やスキルを最大限に活
かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に
努めてまいります。
(4) 人的資本に関する指標及び目標
指標及び目標は次のとおりであります。
目標（2024年３月期） 実績（2023年３月期）
基幹社員における女性の在籍比率 15％以上 20.4％
全従業員の一月当たり平均残業時間 15時間以下 5.5時間
（注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパートを除く有期労働者に区分される者となります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える 可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管
理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取
り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流
通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定
を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受
けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を
行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害が発
生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、
従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
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ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、 地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、
海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の
原 材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、 こうした要因も含め 国際的な相場の影響を受けております。当社
では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定
させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行って
おりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかし
ながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化
や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境
の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来
たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収
益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等
① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法
等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制
遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の
漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償
の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の
悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをい
ち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えています
が、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの回復の兆しが見
られたものの、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇、国際情勢の緊迫化等により、依然として予
断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光
熱費等の高騰により収益の圧迫が続いており、企業努力で吸収可能な範囲を超えてきております。こうした諸コ
ストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まってきてお
ります。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッ
ションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は 16,893百万円 （ 前期比9.3％増 ）、営業利益は 417百万円 （ 同22.4％減 ）、経
常利益は 515百万円 （ 同48.3％減 ）となりました。食品事業・外食事業において、固定資産の減損損失を計上した
こと等により、当期純利益は 302百万円 （ 同52.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品事業）
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めまし
たが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況
が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心とした急速
な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。
このような状況の中、当社では、コロナ禍により希薄になりがちであった取引先との関係強化を最重要テーマ
として取り組んできました。また、家庭用需要の取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家
庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、
自社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」では、リトアニア
フェア・メキシコフェア・インドフェアに続き、趣向を凝らしたハロウィンフェア、ピザの日に合わせたイタリ
アンフェアを催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽しいメニューを提供しました。加
えてデルソーレ商品の訴求施策として、Instagramでアレンジレシピを提案しました。
輸入販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの
販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出販売について
は、香港を中心に引き合いが増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育
ててまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高は 14,159百万円 （ 前期比7.9％増 ）、セグメント利益は 1,112百万円 （ 同29.3％
減 ）となりました。
（外食事業）
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波による影響を受けながらも、政府の旅行
支援策や、感染症法上の５類への分類変更が決定されたこと等により、徐々に売上の回復が進んでいます。一
方、原材料価格、人件費や光熱費といった諸コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免
等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、段階的な価格改定や、営業活動制限が解除された居酒屋
業態の収益確保に向けた営業施策の強化に注力してまいりました。
また、コロナ禍における生活様式の変化に対応したブランドの選択と集中を強化することにより、収益構造の
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改善に努めました。需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）、「おめで鯛焼き本
舗」を当事業における成長ドライバーとして位置づけ、当事業年度は６月に「京鳥銀座松屋店」、10月に「京鳥
小 田急新宿店」（リロケート出店）、11月に「おめで鯛焼き本舗千葉C・one店」、２月に「おめで鯛焼き本舗
ekie広島店」、３月に岡山県初の出店となる「京鳥さんすて岡山店」を出店しました。
一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態では「一番ど
り」３店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計４店舗を閉店しました。デリバリー業態では「上海エクスプレス」６
店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は 2,747百万円 （ 前期比17.1％増 ）、 セグメント損失は108百万円 （前期はセグ
メント利益59百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から
399百万円増加し、 11,029百万円 となりました。流動資産合計は、前期末から816百万円増加し、6,005百万円とな
りました。これは主に売掛金が245百万円、商品及び製品が244百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円それぞれ増
加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から416百万円減少し、5,024百万円となりました。これは
主に繰延税金資産が138百万円増加した一方、建物（純額）が199百万円、機械及び装置（純額）が294百万円がそ
れぞれ償却、減損損失の計上により減少したことによるものです。
（負債の部）
当期末における負債は、前期末から284百万円増加し、 4,947百万円 となりました。流動負債合計は、前期末か
ら1,041百万円増加し、3,574百万円となりました。これは主に買掛金が551百万円、役員退職慰労引当金が固定負
債からの振替により405百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から757百万円減
少し、1,373百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円、役員退職慰労引当金が流動負債への振替
等により364百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
当期末における純資産は、前期末から115百万円増加し、 6,081百万円 となりました。配当金の支払いによる109
百万円の減少の一方で、当期純利益302百万円により、利益剰余金は193百万円増加しました。
以上により、自己資本比率は前期末の56.1％から55.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投
資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比し51百万円増加し、1,649百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前期から1,242百万円減少し、395百万円となりました。これ
は主に税引前当期純利益313百万円、減価償却費449百万円、仕入債務の増加額605百万円による資金の増加と、売
上債権の増加額245百万円、棚卸資産の増加額472百万円、法人税等の支払額404百万円による資金の減少によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から276百万円減少し、67百万円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出111百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入48百万円による資
金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から394百万円減少し、276百万円となりました。これは長
期借入金の返済による支出80百万円、自己株式の取得による支出87百万円、配当金の支払額109百万円による資金
の減少によるものです。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
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当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
食品事業 8,639,051 13.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受
注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しており
ます。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
食品事業 14,146,084 7.9
外食事業 2,747,323 17.1
合計 16,893,408 9.3
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社日本アクセス 2,438,063 15.8 2,300,795 13.6
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン
1,878,040 12.2 1,816,092 10.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
b. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っ
ております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 138 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 食品事業
当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額 77 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 外食事業
当事業年度の主な設備投資は、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額 60 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
多摩工場
食品事業 ピザ製造他 179,269 326,562 ― 35,498 541,331 54
(東京都稲城市)
400,237
千葉工場 ピザ生地
食品事業 832,182 989,163 13,799 2,235,383 37
(千葉県成田市) 製造他
(16.17)
茨木工場 ピザ生地
食品事業 ― ― ― ― ― 2
(大阪府茨木市) 製造他
九州工場
食品事業 ピザ製造他 47,417 46,348 ― 3,150 96,915 6
(福岡県古賀市)
422,783
食品事業ユニット
食品事業 工場用地 ― ― ― 422,783 ―
(福岡県糟屋郡)
(17.38)
食品事業ユニット
食品事業 支社機能 ― ― ― 12,922 12,922 48
(東京都江東区)
外食店舗計47店舗 ―
外食事業 店舗設備 129,898 ― 23,048 152,946 91
（東京都港区他）
(18.74)
本社
－ 本社機能 101,275 ― 4,639 12,705 118,620 19
(東京都江東区)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末における重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 除却等の
除却等による
設備の内容
減少能力
(所在地) 名称 (千円) 予定年月
他工場への生産移管のた
茨木工場 ピザ生地
食品事業 ― 2023年11月 め、生産能力に重要な影
(大阪府茨木市) 製造他
響はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,105,290 9,105,290
であります。
スタンダード市場
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2015年３月18日(注) 627,400 9,105,290 99,129 922,939 99,129 1,125,651
(注)有償第三者割当に伴う新株発行による増加であります。
発行価格は、１株につき316円であり、資本組入額は、１株につき158円であります。
割当先は、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKであり、新規発行の全株式を割当てました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 14 30 14 7 1,612 1,681 ―
(人)
所有株式数
― 4,180 526 14,979 9,144 143 62,045 91,017 3,590
(単元)
所有株式数
の割合
― 4.59 0.58 16.46 10.04 0.16 68.17 100.00 ―
(％)
(注)１. 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株が含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大河原 愛子 東京都港区 2,288,000 25.69
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 17.23
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD
PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76－
900,000 10.11
TBK(常任代理人SMBC日興証券株式 78JAKARTA 12910 INDONESIA
会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新
丸の内ビルディング)
株式会社ミツウロコグループホー
東京都中央区京橋３丁目１番１号 300,000 3.37
ルディングス
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号 264,800 2.97
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地６丁目19番20号 255,000 2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 215,000 2.41
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 200,000 2.25
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 180,000 2.02
和田 隆介 東京都世田谷区 155,300 1.74
計 ― 6,292,350 70.66
（注）１．上記のほか、自己株式200,192株を所有しております。
２. 前事業年度末において主要株主でなかったPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKは、当事業年度末
現 在では主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 200,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,901,600 89,016 ―
普通株式
単元未満株式 3,590 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 89,016 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区有明３丁目
200,100 ― 200,100 2.20
株式会社デルソーレ ４番10号
計 － 200,100 ― 200,100 2.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年8月12日）での決議状況
200,000 87,400
（取得期間 2022年８月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 87,400
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 200,192 ― 200,192 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきまし
ては、業績及び今後の事業計画、財務状況を総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続してまいります。ま
た、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、成長投資と株主還元の両立に努めます。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円といたしました。
内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに設備投資のために充当し、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上の実現を図ります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年6月28日 定時株主総会 89,050 10.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、株主様
をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長
と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレート・ガバナンスの強化
に努めております。
また、当社は、今後とも、監査役会設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の
健全性の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、社外
取締役１名を含む８名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。
社外取締役は豊富な経験・見識に基づく助言・提言と客観的立場からの業務執行状況の監督を、社外監査役は
独立的見地に立った業務遂行全般の監査を行うことにより企業統治の強化を図っております。
当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しており
ます。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ
迅速に意思決定するために取締役会メンバーを構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出
席する経営会議を月２回開催しております。
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当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2015年5月25日開催の当社取締役会において、一
部改訂いたしました。
組織的には、内部監査室が内部統制の構築、維持・整備にあたり、代表取締役に報告する体制となっておりま
す。また、内部監査室は内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に
関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行う
こととしております。
b. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10カ条を
整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口
を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グ
ループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。
c. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づ
き適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。
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d. 当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に
関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体
として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけてお
り、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて
規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。
e. 当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、
業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規
程に定める重要事項を決議しております。
f. 当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしま
すが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制シス
テムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を
対象に内部統制システムを整備するものとします。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとし
ます。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の
確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役
その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な
連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。
j. その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応
じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報
告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとしま
す。
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提
出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必
要な是正を行うこととします。
l. 反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底し
ており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10
カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しておりま
す。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を、定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事情
に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当
（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。
⑧ 当事業年度における取締役会の活動状況
取締役会は、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執
行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、ま
た、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当社は取締役会を原則月１回開
催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、合計で13回開催いたしました。
a. 個々の取締役の出席状況 b. 取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
出席回数
区 分 分類 2023年３月期
（出席率）
12回( 92%)
代表取締役会長 大河原 愛子
経営方針・計画開示 ６件
代表取締役CEO 大河原 毅 13回(100%)
代表取締役社長 和田 隆介 13回(100%)
決算・財務関連 38件
12回( 92%)
常務取締役 大河原 泰
12回( 92%)
取締役 アーネストＭ.比嘉
組織・人事関連 12件
取締役 横山 恵司 13回(100%)
取締役 森山 敏治 13回(100%)
ガバナンス・内部統制関連 24件
取締役 印部 修一 13回(100%)
取締役 三枝 広幸 13回(100%)
個別案件 １件
取締役 武長 栄治 13回(100%)
10回( 77%)
社外取締役 ISABELLE HUPPERTS
合計 81件
社外取締役 ANDRIJANA CVETKOVIKJ 13回(100%)
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および定款の規定に基づき社外取締役である遠藤貢氏および社外監査役である山田勝重氏
との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社ならびに当社取締役、当社監査役等を被保険者として会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担してお
ります。
当該契約の内容の概要は、取締役、監査役等の役員がその地位に基づいて行った行為に起因して負うこととな
る法律上の損害賠償金および争訟費用（株主代表訴訟を含む）を補償の対象としております。ただし、被保険者
が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違
反することを認識しながら行った行為等については、補償の対象外としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年11月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
1971年11月 同社取締役に就任
1973年７月 同社代表取締役常務に就任
1978年８月 同社代表取締役副社長に就任
1984年２月 同社代表取締役社長に就任
2000年４月 ジャパン・リテイル・メンテナン
ス株式会社（現ワタミエナジー株
式会社）取締役に就任
2002年２月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社特別顧問に就任
2002年３月 三菱商事株式会社顧問に就任
1943年９
代表取締役CEO 大河原 毅 （注）４ 1,534
当社に入社 顧問に就任
月５日 生
株式会社コムサネット代表取締役
社長に就任
2002年６月 当社取締役に就任
2003年10月 当社代表取締役会長に就任
2006年１月 株式会社ほのぼの運動代表取締役
社長に就任
2006年４月 株式会社ポポラマーマ取締役に就
任（現任）
2007年６月 当社代表取締役CEOに就任（現任）
2011年６月 当社事業開発本部COO委嘱
2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事
に就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986 年４月 三菱商事株式会社に入社
1997年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部
マネージャーに就任
2004 年７月 三菱商事株式会社本店セメントユ
ニットマネージャーに就任
2008 年 10 月 Toyo Tire Europe GmbH エキゼク
ティブバイスプレジデントに就任
2012年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼ
ネラルマネージャーに就任
欧州三菱商事会社生活産業部部門
担当（EVP）に就任
2017年５月 TOYO TIRE 株式会社グローバルサ
プライ推進室室長（本部長）に就
任
2019年７月 当社執行役員代表取締役社長補佐
に就任
2020年３月 当社デルソーレ事業本部海外関連
市場開発グループ GL 兼デルソーレ
1962年7月
代表取締役社長 大河原 泰 （注）４ 2
購買グループ GL に就任
12日 生
2020年６月 当社取締役に就任
代表取締役社長補佐兼グローバル
事業開発室長兼購買グループGLを
委嘱
2020年８月 当社代表取締役社長補佐兼グロー
バル事業開発室長兼購買グループ
GLを委嘱
生産本部、マーケティンググルー
プ、R&Dグループ、品質管理グ
ループを管掌
2021年４月 当社製造・開発ユニット管掌
製販戦略会議海外事業統括担当を
委嘱
2022年６月 当社常務取締役に就任
当社戦略企画管掌
2023年６月 当社代表取締役社長に就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年８月 株式会社ヒガ・インダストリーズ
(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパ
ン）に入社
1979年４月 同社代表取締役社長に就任
1985年９月 米国ドミノ・ピザ社との独占契約
者となり、日本で初めてのホーム
デリバリーピザチェーン店をオー
プン
2010年２月 株式会社ヒガ・インターナショナ
ル（現株式会社ヒガ・インダスト
リーズ）代表取締役会長に就任
2010年６月 当社取締役に就任（現任）
2011年２月 ウェンディーズ・ジャパン合同会
アーネスト
1952年10月
取締役 （注）４ 111
社（現ウェンディーズ・ジャパン
Ｍ．比嘉
15日 生
株式会社）設立、最高経営責任者
に就任
2013年６月 株式会社新生銀行社外取締役に就
任
2015年４月 株式会社ヒガ・インダストリーズ
代表取締役会長兼社長に就任（現
任）
2016年９月 ウェンディーズ・ジャパン株式会
社代表取締役会長に就任（現任）
2017年４月 学校法人昭和女子大学理事に就任
（現任）
2018年８月 テンプル大学日本校理事に就任
（現任）
1980年４月 株式会社東京ビデオサービスに入
社
1982年３月 株式会社ゼンチクに入社
1984年５月 当社に入社
2005年10月 当社ジェーシー事業本部東日本営
業本部グループ東日本第二支店長
に就任
2007年６月 当社執行役員東日本第二支店長に
就任
2009年６月 当社執行役員常務東日本支店長兼
営業庶務グループGLに就任
2013年４月 当社執行役員常務デルソーレ事業
取締役
1957年7月9
森山 敏治 （注）４ 11
本部東日本支社長兼東日本支社営
営業ユニット管掌
日 生
業庶務グループTLに就任
2017年１月 当社執行役員常務東日本支社長兼
東日本支社東京支店長兼東日本支
社特販グループGL兼東日本支社業
務グループGLに就任
2021年4月 当社アシスタントディレクター食
品事業ユニット製販戦略会議業務
用営業・特販推進担当に就任
当社取締役に就任（現任）
2021年６月
食品事業ユニット担当
2022年６月 当社食品事業ユニット営業統括
2023年４月 当社営業ユニット管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）に入行
2012年５月 同行中小企業審査室兼金融円滑化
推進室次長に就任
2013年４月 同行池袋支社副支社長に就任
2016年７月 同行ビジネスローン部長に就任
2019年７月 当社に入社 経営戦略室長代行に
就任
2019年11月 当社経営戦略室長代行兼管理本部
取締役
1967年6月3
印部 修一 （注）４ 2
長補佐に就任
管理ユニット管掌
日 生
2020年６月 当社執行役員経営戦略室長兼管理
本部長補佐に就任
2021年４月 当社アシスタントディレクター経
営戦略室長兼専務取締役補佐に就
任
当社取締役に就任（現任）
2021年６月
管理ユニット管掌（現任）
経営戦略室長を委嘱
2022年６月 当社戦略企画室長を委嘱（現任）
1986年４月 東洋火災海上保険株式会社（現セ
コム損害保険株式会社）に入社
1999年４月 同社本店営業企画部課長に就任
2000年４月 同社桐生支社支社長に就任
2006年４月 当社に入社
2008年１月 当社執行役員管理本部総務・人事
グループGLに就任
取締役
1963年11月
三枝 広幸 （注）４ 7
2019年６月 当社執行役員常務総務・人事グ
管理ユニット担当
3日 生
ループGLに就任
2021年４月 当社アシスタントディレクター
管理ユニット総務・人事チームマ
ネージャーに就任
当社取締役に就任（現任）
2022年６月
管理ユニット担当（現任）
総務・人事チーム長を委嘱（現
任）
2001年７月 スターバックスコーヒージャパン
株式会社に入社
2003年10月 有限会社ミックフーズに入社
2004年10月 同社取締役に就任
2005年８月 有限会社ジャパンフードシステム
代表取締役社長に就任
2009年６月 当社に入社
2013年６月 当社執行役員事業開発本部GLに就
任
取締役
1978年4月
武長 栄治 （注）４ 2
製造・開発ユニット管掌
12日 生
2019年２月 当社執行役員デルソーレ事業本部
生産本部副本部長兼千葉工場長に
就任
2021年５月 当社アシスタントディレクター
製造・開発ユニット千葉工場長兼
生産技術チームマネージャーに就
任
当社取締役に就任（現任）
2022年６月
製造・開発ユニット管掌（現任）
千葉工場長を委嘱
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970 年４月 キユーピー株式会社に入社
1972 年１月 三英食品販売株式会社に入社
1987 年２月 同社取締役に就任
1990年12月 キユーピー株式会社に入社
広域営業部Ｐチーム部長に就任
2001年２月 同社取締役広域営業部長に就任
2002年２月 同社取締役業務用営業本部長に就
任
2004年７月 同社取締役マーケティング本部長
に就任
1948年３月
2010 年２月 同社常務取締役商品開発部長に就
（注）４
取締役 遠藤 貢 ―
19日 生
任
2013 年５月 株式会社ピー・アンド・イー・
ディレクションズ顧問に就任（現
任）
2014 年３月 杉田エース株式会社顧問に就任
（現任）
2016年５月 一般社団法人国際食文化交流協会
理事に就任（現任）
2023年５月 株式会社トライ・インターナショ
ナル社外取締役に就任（現任）
2023年６月 当社社外取締役に就任（現任）
1982年４月 三菱商事株式会社に入社
1989年12月 Japan Australia LNG(MIMI) Pty.
Ltd.（在オーストラリア・メルボ
ルン）財務経理部長に就任
1995年５月 三菱商事株式会社国際金融部課長
に就任
2002年２月 米国三菱商事会社（在アメリカ合
衆国・ニューヨーク）Senior
Vice Presidentに就任
2008年２月 三菱商事株式会社 トレジャラー
オフィスコーポレートファイナン
ス・M&A室長に就任
1959年４月
（注）５
常勤監査役 金原 俊一郎 ―
2011年４月 同社財務開発部長に就任
６日 生
2014年４月 同社財務部長兼三菱商事フィナン
シャルサービス非常勤監査役に就
任
2015年４月 同社理事財務部長兼三菱商事フィ
ナンシャルサービス非常勤監査役
に就任
2017年４月 日本KFCホールディングス株式会
社取締役専務執行役員CFO兼日本
ケンタッキーフライドチキン取締
役に就任
2022年７月 当社顧問に就任
2023年６月 当社社外監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年３月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
1987年４月 株式会社インターナショナル・プ
ロセス・フーズ（旧株式会社コム
サネット）出向
1991年７月 同社取締役外食事業部長に就任
1994年11月 同社常務取締役外食事業本部長に
就任
1996年４月 同社代表取締役常務に就任
1950年１月
2001年４月 同社代表取締役専務に就任
監査役 髙栁 泉 （注）５ 28
29日 生
2003年10月 当社執行役員常務に就任
コムサ事業本部（現外食事業本
部）店舗開発・建築施設担当
2006年１月 株式会社ほのぼの運動取締役に就
任
2012年６月 当社常勤監査役に就任
株式会社ほのぼの運動監査役に就
任
2014年６月 当社監査役に就任（現任）
1976年４月 最高裁判所司法研修所に入所
1978年４月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内
法律事務所に入所
1981年４月 山田法律特許事務所パートナー所
長に就任（現任）
1990年６月 株式会社ミツウロコ（現株式会社
ミツウロコグループホールディン
グス）監査役に就任
2003年６月 当社社外監査役に就任（現任）
1949年12月
（注）５
監査役 山田 勝重 ―
2010年１月 日本メディカルビジネス株式会社
19日 生
社外監査役に就任（現任）
2015年６月 株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス取締役（監査等委
員）に就任
2018年６月 株式会社スーパーナース社外監査
役に就任（現任）
株式会社省電舎ホールディングス
（現株式会社SDSホールディング
ス）取締役（監査等委員）に就任
1,700
計
(注) １．取締役アーネストＭ．比嘉は、代表取締役CEO大河原毅の義弟であります。
２．取締役遠藤貢は、社外取締役であります。
３．監査役金原俊一郎と山田勝重は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．監査役高栁泉の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間、監査役金原俊一郎及び山田
勝重の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を
導入しております。執行役員は６名で、その構成は以下のとおりであります。
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 加藤俊行 営業ユニット 管掌取締役補佐 兼 外食チームレストラングループ長
兼 外食チームテイクアウトグループ長
執行役員 山中健二 営業ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 中村 茂 営業ユニット 営業推進室長 兼 本店第三チーム長
執行役員 柴田滋哉 製造・開発ユニット 多摩工場長 兼 茨木工場長
執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット Ｒ＆Ｄマーケティングチーム長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりません
が、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役遠藤貢氏は、食料品上場企業における優れた経営実績と豊富な見識を有するとともに、営業から
マーケティングおよび商品開発に亘る幅広い実務経験を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言を
いただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係
はありません。
社外監査役金原俊一郎氏は、国際的企業における業務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有する
とともに、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、当社の監
査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士としての経歴および専門的識見等に鑑み、独立的見地に立って当社の業務遂
行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、社外監査役として招聘したものであり、当社は同氏と
顧問契約を締結しております。
なお、社外取締役遠藤貢 氏 及び社外監査役金原俊一郎氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リ
スクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監
督又は監査の充実強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（当期末現在３名）は、取締役会へ出席し、全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定を
チェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から取締役の職務の執
行、内部統制の運用状況等についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることがで
き、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充
実強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 本庄 正之 13回
監査役 髙 栁 泉 13回
監査役 山田 勝重 13回
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報
酬に対する同意等に関する審議検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査
での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状
況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役へ
の回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。また、定期的に取締役会、経営会議へ内部監
査報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
福島泰三
大内純
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士10名、その他４名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見、独立性及び監査品質の確保、監査体制の適
切性等の選定基準を監査役会で予め策定していることに加え、監査報酬の水準についても検討することとして
おります。その上で、明星監査法人は当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断したため選
定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
具体的には、監査法人からの監査実施状況の定期報告、必要に応じて意見交換及び監査現場への立会等を通
じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性及び監査業務の有効性と効率性等について評価
を行い、問題は無いものと認識しております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 － 25,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査実施状況及び監査報酬を勘案しつつ、当事業年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討するとともに経営及び執行部門の意見も聴取した結果、妥当な金額であると判断したためで
あります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、
監査役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等は決めておりませんが、監査役の協議によ
るものとされております。ただし、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定さ
れるものであります。
取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締
役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は12名であります。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成
されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観
点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑
みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、
在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬について
は、特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指
標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役
会において審議したうえで、その期の定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度におけ
る業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりでありま
す。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会において
は、これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度
等を総合的に勘案して決定されるものとしております。なお、当事業年度においては、2022年６月23日開催の取
締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任いたしまし
た。当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むた
め、取締役会の合議等によることは難しいものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに
経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役CEO）による総合的な判断に基づき各取
締役の報酬の内容が決定されるものといたしました。
また、上記のとおり 取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 退職慰労引当 ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 (名)
金繰入額 ション
取締役
278,862 223,549 17,000 38,313 ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
7,000 6,000 500 500 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,166 19,000 500 1,666 ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。保有した株式について
は、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 63,603
非上場株式以外の株式 5 107,743
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 964 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
安定的な取引関係を維持していくために保有
しているものです。業務提携等はありませ
49,270 49,270
株式会社三菱Ｕ
ん。定量的な保有効果については記載が困難
ＦＪフィナン
であります。保有した株式については、定期 無
シャル・グルー
的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リス
プ
41,776 37,459
クの検証を行い、保有の見直しを図っており
ます。
安定的な取引関係を維持していくために保有
しているものです。業務提携等はありませ
13,969 13,927
ん。定量的な保有効果については記載が困難
キーコーヒー株 であります。保有した株式については、定期
無
式会社 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リス
クの検証を行い、保有の見直しを図っており
28,259 27,924
ます。同社の取引先持株会に加入しているこ
とから、保有株式数が増加しております。
安定的な取引関係を維持していくために保有
しているものです。業務提携等はありませ
25,123 24,175
ん。定量的な保有効果については記載が困難
尾家産業株式会 であります。保有した株式については、定期
無
社 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リス
クの検証を行い、保有の見直しを図っており
27,711 23,426
ます。同社の取引先持株会に加入しているこ
とから、保有株式数が増加しております。
安定的な取引関係を維持していくために保有
しているものです。業務提携等はありませ
3,200 3,200
ん。定量的な保有効果については記載が困難
株式会社トー
であります。保有した株式については、定期 無
ホー
的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リス
7,052 3,648
クの検証を行い、保有の見直しを図っており
ます。
安定的な取引関係を維持していくために保有
しているものです。業務提携等はありませ
3,000 3,000
ん。定量的な保有効果については記載が困難
株式会社久世 であります。保有した株式については、定期 有
的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リス
2,943 2,049
クの検証を行い、保有の見直しを図っており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,615 1,649,350
売掛金 2,456,591 2,702,163
商品及び製品 729,251 973,340
原材料及び貯蔵品 278,609 506,657
前払費用 76,110 85,641
50,827 88,394
その他
流動資産合計 5,189,006 6,005,546
固定資産
有形固定資産
建物 4,659,236 4,480,127
△ 3,188,472 △ 3,209,035
減価償却累計額
建物（純額） 1,470,764 1,271,091
構築物
219,039 219,039
△ 195,837 △ 198,519
減価償却累計額
構築物（純額） 23,202 20,519
機械及び装置
3,621,547 3,502,874
△ 1,970,596 △ 2,146,568
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,650,950 1,356,305
車両運搬具
24,231 21,423
△ 16,743 △ 15,655
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,487 5,768
工具、器具及び備品
340,974 333,286
△ 269,751 △ 279,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,223 53,537
土地 871,183 827,660
建設仮勘定 5,000 38,862
有形固定資産合計 4,099,812 3,573,746
無形固定資産
商標権 17 -
49,120 10,106
ソフトウエア
無形固定資産合計 49,137 10,106
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 158,111 171,346
関係会社株式 10,000 -
破産更生債権等 1,250 1,250
長期前払費用 243 330
繰延税金資産 425,070 563,924
敷金及び保証金 511,295 511,380
その他 187,001 193,276
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,291,722 1,440,258
固定資産合計 5,440,672 5,024,111
資産合計 10,629,678 11,029,657
負債の部
流動負債
電子記録債務 56,387 109,735
買掛金 1,426,785 1,978,445
1年内返済予定の長期借入金 80,000 260,000
未払金 267,436 286,074
未払費用 193,528 202,045
未払法人税等 291,267 42,711
預り金 20,558 18,667
前受収益 3,115 2,013
賞与引当金 142,753 141,355
役員退職慰労引当金 - 405,048
資産除去債務 - 102,599
50,565 25,654
その他
流動負債合計 2,532,398 3,574,351
固定負債
長期借入金 470,000 210,000
退職給付引当金 547,714 530,476
役員退職慰労引当金 584,663 220,094
資産除去債務 486,302 375,488
41,977 37,442
その他
固定負債合計 2,130,657 1,373,502
負債合計 4,663,055 4,947,853
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金
資本準備金 1,125,651 1,125,651
133,554 133,554
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,259,205 1,259,205
利益剰余金
利益準備金 72,215 72,215
その他利益剰余金
別途積立金 610,000 610,000
3,090,050 3,283,762
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,772,265 3,965,977
自己株式 △ 36 △ 87,436
株主資本合計 5,954,373 6,060,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,562 21,118
687 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,249 21,118
純資産合計 5,966,622 6,081,804
負債純資産合計 10,629,678 11,029,657
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 11,888,859 12,646,661
商品売上高 1,223,715 1,499,423
2,345,578 2,747,323
外食売上高
※1 15,458,153 ※1 16,893,408
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 444,947 574,715
7,632,849 8,639,051
当期製品製造原価
合計 8,077,797 9,213,766
製品他勘定振替高
29,728 27,665
574,715 727,450
製品期末棚卸高
製品売上原価 7,473,353 8,458,650
商品売上原価
商品期首棚卸高 196,842 153,028
889,368 1,294,424
当期商品仕入高
合計 1,086,210 1,447,453
商品他勘定振替高
7,527 6,646
153,028 245,206
商品期末棚卸高
商品売上原価 925,654 1,195,600
外食売上原価
店舗食材期首棚卸高 26,303 18,366
当期店舗食材仕入高 855,032 982,473
当期店舗食材製造原価 13,417 37,902
10,596 12,176
店舗食材他勘定受入高
合計 905,350 1,050,918
店舗食材期末棚卸高 18,366 18,839
外食売上原価 886,984 1,032,078
売上原価合計 9,285,992 10,686,330
売上総利益 6,172,161 6,207,078
※2 5,633,527 ※2 5,789,262
販売費及び一般管理費
営業利益 538,633 417,816
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 1,418 16,770
受取手数料 774 775
受取賃貸料 2,781 2,143
受取保険金 24,127 -
受取補償金 9,247 35,843
助成金収入 415,448 41,754
25,813 16,196
その他
営業外収益合計 479,622 113,498
営業外費用
支払利息 6,619 4,094
支払保証料 10,496 6,737
工場閉鎖損失 - 3,791
2,309 707
その他
営業外費用合計 19,425 15,330
経常利益 998,830 515,984
特別利益
※3 - ※3 7,055
固定資産売却益
特別利益合計 - 7,055
特別損失
※6 - ※6 179,250
減損損失
※4 97 ※4 7,509
固定資産除却損
※5 - ※5 10,812
固定資産売却損
7,125 11,650
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 7,222 209,223
税引前当期純利益 991,608 313,816
法人税、住民税及び事業税
298,349 152,107
51,566 △ 141,265
法人税等調整額
法人税等合計 349,915 10,842
当期純利益 641,692 302,973
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,473,883 58.6 5,217,485 60.4
Ⅱ 労務費 1,667,686 21.9 1,778,604 20.6
1,491,279 1,642,961
Ⅲ 経費 ※ 19.5 19.0
当期総製造費用 7,632,849 100.0 8,639,051 100.0
当期製品製造原価
7,632,849 8,639,051
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 383,373 368,961
修繕費 236,533 281,051
電力料 162,578 243,187
賃借料 139,662 136,051
消耗品費 100,272 103,265
(原価計算の方法)
製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末で棚卸資産
及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、
仕掛品は発生いたしません。
【店舗食材製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,752 35.4 21,778 57.4
Ⅱ 労務費 2,369 17.7 8,094 21.4
6,295 8,029
Ⅲ 経費 ※ 46.9 21.2
当期総製造費用 13,417 100.0 37,902 100.0
当期製品製造原価
13,417 37,902
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 3,035 3,888
電力料 902 1,178
(原価計算の方法)
店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 2,539,408 3,221,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,050 △ 91,050
当期純利益 641,692 641,692
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 550,641 550,641
当期末残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 3,090,050 3,772,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 36 5,403,731 16,797 204 17,002 5,420,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,050 △ 91,050
当期純利益 641,692 641,692
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,235 483 △ 4,752 △ 4,752
額）
当期変動額合計 - 550,641 △ 5,235 483 △ 4,752 545,889
当期末残高 △ 36 5,954,373 11,562 687 12,249 5,966,622
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 3,090,050 3,772,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,261 △ 109,261
当期純利益 302,973 302,973
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 193,712 193,712
当期末残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 3,283,762 3,965,977
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 36 5,954,373 11,562 687 12,249 5,966,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,261 △ 109,261
当期純利益 302,973 302,973
自己株式の取得 △ 87,400 △ 87,400 △ 87,400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,556 △ 687 8,868 8,868
額）
当期変動額合計 △ 87,400 106,312 9,556 △ 687 8,868 115,181
当期末残高 △ 87,436 6,060,685 21,118 - 21,118 6,081,804
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 991,608 313,816
減価償却費 483,247 449,558
減損損失 - 179,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 311 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,961 △ 17,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36,472 40,479
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 1,398
受取利息及び受取配当金 △ 1,430 △ 16,784
支払利息 6,619 4,094
固定資産売却損益（△は益） - 3,757
固定資産除却損 97 7,509
売上債権の増減額（△は増加） 368,500 △ 245,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,995 △ 472,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,859 605,008
助成金収入 △ 415,448 △ 41,754
△ 187,774 △ 115,038
その他
小計 1,143,740 693,552
利息及び配当金の受取額
1,430 16,784
利息の支払額 △ 6,398 △ 4,031
補償金の受取額 9,247 35,843
保険金の受取額 24,127 -
助成金の受取額 458,609 57,453
7,241 △ 404,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,637,998 395,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 381,277 △ 111,600
有形固定資産の売却による収入 - 48,890
無形固定資産の取得による支出 △ 240 -
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 -
関係会社株式の売却による収入 - 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,184 △ 964
敷金及び保証金の差入による支出 △ 689 △ 30,776
敷金及び保証金の回収による収入 60,215 30,687
△ 10,521 △ 13,352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,696 △ 67,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 80,000
自己株式の取得による支出 - △ 87,400
△ 91,073 △ 109,266
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 671,073 △ 276,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 623,228 51,734
現金及び現金同等物の期首残高 974,387 1,597,615
※ 1,597,615 ※ 1,649,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料
月別総平均法
(2) 製品
月別総平均法
(3) 貯蔵品
主として移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、
顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時ま
での期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（Ｆ
Ｃ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し
対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食物販及び宅配の経営、並びにＦＣ加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基
礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを
目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別
に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社
内管理規程に基づきテストしております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
食品事業 外食事業 食品事業 外食事業
有形固定資産 3,744,932 172,102 3,303,172 152,946
無形固定資産 45,016 － 9,112 －
長期前払費用 － 243 － 142
減損損失 － － 128,564 50,686
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フ
ローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。
（食品事業）
事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業である
ピザ、エスニックブレッド製品等の販売における中期事業計画を基礎としております。中期事業計画において
は、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を
主要な仮定として用いております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な
影響を受ける可能性があります。
（外食事業）
事業用資産について、各店舗における過去２か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討
しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとの予算及びその後の期間の成長率予想に基づい
て見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人流、飲食業マーケットの分析、入居する商業施
設等の集客等を含む外部環境予測によって重要な影響を受ける可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 425,070 563,924
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,600,000 千円 2,600,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 2,600,000千円 2,600,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 1,424,408 千円 1,425,595 千円
給料及び手当 1,686,698 〃 1,649,273 〃
賞与引当金繰入額 96,584 〃 94,307 〃
退職給付費用 41,340 〃 40,115 〃
役員退職慰労引当金繰入額 54,672 〃 40,479 〃
賃借料 447,016 〃 432,177 〃
減価償却費 99,813 〃 80,395 〃
おおよその割合
販売費 88 ％ 87 ％
一般管理費 12 ％ 13 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 千円 3,118 千円
機械及び装置 － 〃 3,726 〃
車両運搬具 － 〃 100 〃
工具、器具及び備品 － 〃 110 〃
計 － 千円 7,055 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物（撤去費用含む） 89 千円 6,872 千円
機械及び装置（撤去費用含む） 8 〃 216 〃
工具、器具及び備品 － 〃 420 〃
計 97 千円 7,509 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 千円 9,402 千円
建物 － 〃 1,321 〃
工具、器具及び備品 － 〃 88 〃
計 － 千円 10,812 千円
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、機械及び装置、
食品事業
製造設備
大阪府茨木市 茨木工場
工具、器具及び備品、車両運搬具
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128,564千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物67,729千円、機械及び装置59,168千円、工具、器具及び備品1,188千円、車両運搬具478
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと
なるため回収可能価額がないものとして評価しております。
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び備品、
外食事業
直営店等
首都圏、大阪府、広島県
長期前払費用
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの
最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額50,686千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物40,250千円、工具、器具及び備品9,796千円、長期前払費用639千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと
なるため回収可能価額がないものとして評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,105,290 － － 9,105,290
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 192 － － 192
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月22日
普通株式 91,050 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
57期定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 109,261 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日
58期定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,105,290 － － 9,105,290
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 192 200,000 － 200,192
（変更事由の概要）
2022年8月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 109,261 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日
58期定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 89,050 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日
59期定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,597,615 千円 1,649,350 千円
現金及び現金同等物 1,597,615 千円 1,649,350 千円
(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 80,156 86,542
１年超 137,384 90,072
合計 217,541 176,615
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関
からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る
資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 94,508 94,508 －
敷金及び保証金 511,295 507,918 △3,376
資産計 605,803 602,426 △3,376
長期借入金
550,000 550,820 820
(１年内返済予定含む)
負債計 550,000 550,820 820
(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 63,603
関連会社株式 10,000
当事業年度( 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 107,743 107,743 －
敷金及び保証金 511,380 506,772 △4,607
資産計 619,123 614,516 △4,607
長期借入金
470,000 469,637 △362
(１年内返済予定含む)
負債計 470,000 469,637 △362
(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 63,603
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,597,615 － － －
売掛金 2,456,591 － － －
敷金及び保証金（※） 69,861 182,445 － －
合計 4,124,068 182,445 － －
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりませ
ん。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,649,350 － － －
売掛金 2,702,163 － － －
敷金及び保証金（※） 76,525 183,134 22,358 －
合計 4,428,039 183,134 22,358 －
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりませ
ん。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,000 260,000 60,000 60,000 60,000 30,000
合計 80,000 260,000 60,000 60,000 60,000 30,000
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 260,000 60,000 60,000 60,000 30,000 －
合計 260,000 60,000 60,000 60,000 30,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,508 － － 94,508
資産計 94,508 － － 94,508
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 107,743 － － 107,743
資産計 107,743 － － 107,743
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 507,918 － 507,918
資産計 － 507,918 － 507,918
長期借入金 － 550,820 － 550,820
(１年内返済予定含む)
負債計 － 550,820 － 550,820
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 506,772 － 506,772
資産計 － 506,772 － 506,772
長期借入金 － 469,637 － 469,637
(１年内返済予定含む)
負債計 － 469,637 － 469,637
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回りな
ど適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
関連会社株式(貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
関連会社株式は、2022年11月30日付けですべて売却したため、該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 90,860 71,519 19,340
小計 90,860 71,519 19,340
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,648 5,504 △1,856
小計 3,648 5,504 △1,856
合計 94,508 77,023 17,484
（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 107,743 77,988 29,755
小計 107,743 77,988 29,755
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 107,743 77,988 29,755
（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 549,675 547,714
退職給付費用 55,611 61,254
退職給付の支払額 △57,572 △78,491
退職給付引当金の期末残高 547,714 530,476
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 547,714 530,476
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 547,714 530,476
退職給付引当金 547,714 530,476
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 547,714 530,476
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 55,611千円 当事業年度 61,254千円
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 21,353 千円 21,353 千円
会員権評価損 4,506 〃 4,506 〃
貸倒引当金 382 〃 382 〃
賞与引当金 43,711 〃 43,282 〃
減損損失 25,884 〃 71,188 〃
減価償却費 23,466 〃 19,581 〃
退職給付引当金 167,710 〃 162,431 〃
役員退職慰労引当金 179,023 〃 191,418 〃
未払事業税 20,260 〃 8,869 〃
固定資産評価差額 1,744 〃 － 〃
資産除去債務 148,905 〃 146,390 〃
関係会社株式評価損 14,455 〃 14,455 〃
その他有価証券評価差額金 568 〃 － 〃
その他 30,077 〃 23,496 〃
繰延税金資産小計 682,050 千円 707,358 千円
評価性引当額 △219,062 〃 △111,158 〃
繰延税金資産合計 462,988 千円 596,199 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,921 千円 △8,636 千円
繰延ヘッジ損益 △303 〃 － 〃
固定資産評価差額 △6,587 〃 △153 〃
資産除去債務 △25,104 〃 △23,485 〃
繰延税金負債合計 △37,918 千円 △32,274 千円
繰延税金資産の純額 425,070 千円 563,924 千円
(注) 評価性引当額が107,903千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当
額が減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 2.7 ％ 8.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 3.5 ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ △34.2 ％
税額控除 － ％ △4.2 ％
その他 0.6 ％ △0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 ％ 3.5 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～30年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 492,751 千円 486,302 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 7,999 〃
時の経過による調整額 1,371 〃 1,377 〃
見積りの変更による増加額 16,800 〃 3,991 〃
資産除去債務の履行による減少額 △24,620 〃 △21,582 〃
期末残高 486,302 千円 478,087 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、
顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時ま
での期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当
社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製
品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し
ております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取
る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となって
おり、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、①一定期間における売上の割戻し
契約、②販売実績に応じてリベート率を乗じる達成契約、又は①②を併せたリベート契約を基に算出しておりま
す。
(2) 外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（Ｆ
Ｃ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し
対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として
計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により
履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
食物販及び宅配の経営、並びにＦＣ加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点か
ら概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基
礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は履行義務の
充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別
に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別
のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店
舗、食物販及び宅配の経営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 13,112,574 2,317,661 15,430,236
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 27,917 27,917
顧客との契約から生じる収益 13,112,574 2,345,578 15,458,153
外部顧客への売上高 13,112,574 2,345,578 15,458,153
セグメント間の内部
11,082 － 11,082
売上高又は振替高
計 13,123,657 2,345,578 15,469,236
セグメント利益 1,573,632 59,332 1,632,965
セグメント資産 8,519,843 1,104,046 9,623,890
その他の項目
減価償却費 432,104 34,694 466,799
受取利息 － － －
支払利息 40,208 2,372 42,580
特別損失 8 7,214 7,222
（固定資産除却損） 8 89 97
（店舗閉鎖損失引当金繰入額） － 7,125 7,125
有形固定資産及び
341,813 40,353 382,166
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 14,146,084 2,721,686 16,867,771
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 25,637 25,637
顧客との契約から生じる収益 14,146,084 2,747,323 16,893,408
外部顧客への売上高 14,146,084 2,747,323 16,893,408
セグメント間の内部
13,019 － 13,019
売上高又は振替高
計 14,159,104 2,747,323 16,906,428
セグメント利益又は損失（△） 1,112,467 △ 108,701 1,003,765
セグメント資産 8,831,272 1,062,698 9,893,971
その他の項目
減価償却費 412,635 21,075 433,710
受取利息 － － －
支払利息 46,118 2,461 48,579
特別利益 3,936 － 3,936
（固定資産売却益） 3,936 － 3,936
特別損失 136,074 62,336 198,410
（減損損失） 128,564 50,686 179,250
（固定資産除却損） 7,509 － 7,509
（店舗閉鎖損失引当金繰入額） － 11,650 11,650
有形固定資産及び
77,645 60,364 138,010
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,632,965 1,003,765
全社費用（注） △641,349 △689,883
棚卸資産の調整額 △7 △66
財務諸表の税引前当期純利益 991,608 313,816
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,623,890 9,893,971
全社資産（注） 1,005,796 1,135,752
棚卸資産の調整額 △7 △66
財務諸表の資産合計 10,629,678 11,029,657
（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 466,799 433,710 16,448 15,847 483,247 449,558
受取利息 － － 11 13 11 13
支払利息 42,580 48,579 △35,961 △44,485 6,619 4,094
特別利益 － 3,936 － 3,118 － 7,055
（固定資産売却益） － 3,936 － 3,118 － 7,055
特別損失 7,222 198,410 － 10,812 7,222 209,223
（減損損失） － 179,250 － － － 179,250
（固定資産除却損） 97 7,509 － － 97 7,509
（固定資産売却損） － － － 10,812 － 10,812
（店舗閉鎖損失引当金繰入額） 7,125 11,650 － － 7,125 11,650
有形固定資産及び
382,166 138,010 976 300 383,143 138,310
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．固定資産売却益・固定資産売却損の調整額は、全社資産である土地及び建物の売却によるものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 2,438,063 食品事業
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン
1,878,040 食品事業
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 2,300,795 食品事業
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン
1,816,092 食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 10,000千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,508千円 －千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △2,491千円 △65千円
（注） 関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却し た
ため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持
分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金
額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額」には、同社が当社の関連会社であっ
た期間における持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
電子記録
びその
56,387
債務
近親者
株式会社
(被所有)
同社製品の
が議決
ヒガ・イ 東京都 食品・雑貨 商品・原材
購入
権の過 50,000 直接 － 840,979
ンダスト 港区 の輸入 料の仕入
半数を
役員の兼任
間接 －
リーズ
所有し
買掛金 98,952
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
電子記録
びその
109,735
債務
近親者
株式会社
(被所有)
同社製品の
が議決
ヒガ・イ 東京都 食品・雑貨 商品・原材
購入
権の過 50,000 直接 － 1,263,284
ンダスト 港区 の輸入 料の仕入
半数を
役員の兼任
間接 －
リーズ
所有し
買掛金 165,713
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 655.31 円 682.96 円
１株当たり当期純利益金額 70.48 円 33.74 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 641,692 302,973
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 641,692 302,973
普通株式の期中平均株式数(株) 9,105,098 8,979,618
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
228,806
建物 49,697 3,209,035 125,514 1,271,091
4,659,236 4,480,127
(107,979)
構築物 219,039 － － 219,039 198,519 2,682 20,519
141,882
機械及び装置 23,209 2,146,568 258,436 1,356,305
3,621,547 3,502,874
(59,168)
4,998
車両運搬具 24,231 2,190 21,423 15,655 3,431 5,768
(478)
27,299
340,974 333,286
工具、器具及び備品 19,540 279,748 25,733 53,537
(10,984)
土地 871,183 － 43,522 827,660 － － 827,660
建設仮勘定 5,000 33,862 － 38,862 － － 38,862
446,439
有形固定資産計 128,500 5,849,527 415,798 3,573,746
9,741,213 9,423,273
（178,611)
無形固定資産
商標権 － － － 1,071 1,071 17 －
ソフトウエア － － － 245,483 235,377 47,758 10,106
無形固定資産計 － － ― 246,555 236,448 47,776 10,106
936
長期前払費用 850 1,064 978 648 338 330
(639)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 おめで鯛焼き本舗千葉C・one店 店舗内装工事等 11,792千円
5,634 〃
建物 京鳥さんすて岡山店 店舗内装工事等
5,100 〃
建物 多摩工場 工場改修工事等
15,776 〃
機械及び装置 千葉工場 食品製造機械等
6,010 〃
機械及び装置 多摩工場 食品製造機械等
工具、器具及び備品
3,380 〃
京鳥松屋銀座店 店舗備品等
工具、器具及び備品
2,410 〃
京鳥さんすて岡山店 店舗備品等
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 茨木工場 減損損失計上 67,729千円
59,168 〃
機械及び装置 茨木工場 減損損失計上
土地
43,522 〃
全社 売却に伴う減少
なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 80,000 260,000 1.04 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年４月～
470,000 210,000 0.48
のものを除く。） 2027年９月
合計 550,000 470,000 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 60,000 30,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,250 － － － 1,250
賞与引当金 142,753 141,355 142,753 － 141,355
役員退職慰労引当金 584,663 40,479 － － 625,142
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,979
預金
当座預金 435,258
普通預金 1,196,091
別段預金 11,020
計 1,642,370
合計 1,649,350
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社日本アクセス 370,080
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン 326,888
株式会社シジシージャパン 204,004
三菱食品株式会社 169,370
三井食品株式会社 94,708
その他 1,537,111
合計 2,702,163
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,456,591 19,940,922 19,695,350 2,702,163 87.9 47.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
食品事業関連商品 245,206
外食事業関連商品 682
計 245,889
製品
食品事業関連製品 727,450
計 727,450
合計 973,340
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食品事業関連原材料 370,813
食品事業関連包装用資材 85,414
外食事業関連食材等 18,156
計 474,384
貯蔵品
食品事業製造機械部品 30,380
その他 1,892
計 32,272
合計 506,657
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、563,924千円であり、その内容については「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（1）［財
務諸表］［注記事項］（税効果会計関係）」に記載しております。
⑥ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
店舗 357,699
事務所・工場 150,241
その他 3,439
合計 511,380
⑦ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヒガ・インダストリーズ 109,735
合計 109,735
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月 109,735
合計 109,735
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⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社喜屋草間商店 512,803
デイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社 302,840
株式会社ラクト・ジャパン 216,036
朋和産業株式会社 177,220
株式会社ヒガ・インダストリーズ 165,713
その他 603,831
合計 1,978,445
⑨ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社商工組合中央金庫 200,000 (200,000)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 135,000 (30,000)
株式会社みずほ銀行 90,000 (20,000)
株式会社三井住友銀行 45,000 (10,000)
合計 470,000 (260,000)
（注）（ ）内の金額は内書で、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,026,059 8,262,255 13,061,162 16,893,408
税引前
(千円) 220,395 326,957 578,221 313,816
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 139,879 210,451 493,267 302,973
１株当たり
(円) 15.36 23.24 54.78 33.74
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.36 7.84 31.76 △21.37
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月26日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第59期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第59期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年９月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デルソーレの2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デルソーレの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品事業の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、食品事業に係る固定資産の減損を検討
り、株式会社デルソーレの当事業年度の貸借対照表に計 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
上されている有形固定資産3,573,746千円、無形固定資 ・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討
産10,106千円及び長期前払費用330千円のうち、食品事 資料と固定資産台帳との照合により、全ての資産が検
業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産 討対象となっていることを検証した。
は3,312,285千円であり、総資産の30.0％となってい ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
る。会社は、当事業年度において食品事業に係る固定資 資産の経済的残存使用年数と比較した。
産について減損損失128,564千円を計上した。 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定 承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。
にあたり、会社は、保有する固定資産について、管理会 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ 過年度における予算とその後の実績を比較した。
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っ ・見積りに含まれる主要な仮定について、過年度におけ
ている。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する る損益の趨勢と予算及び事業計画とを比較し、また、
場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・ 経営者に質問を行うことにより、将来キャッシュ・フ
フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定して ローの見積りの妥当性を検討した。
いる。将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業 ・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた中長期
であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における の売上高見込み及び売上高成長率については、利用可
中期事業計画を基礎としている。 能な外部データとの比較を実施した。また、成長率に
中期事業計画における主要な仮定は、製品品目別、顧 一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込 価を検討した。
み、売上高成長率、売上総利益率であり、将来の不確実
な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受け
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
外食事業の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、外食事業の店舗に係る固定資産の減損
り、株式会社デルソーレの当事業年度の貸借対照表に計 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
上されている有形固定資産3,573,746千円、無形固定資 た。
産10,106千円及び長期前払費用330千円のうち、外食事 ・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討
業セグメントに含まれる外食店舗の有形固定資産及び長 資料と店舗一覧及び固定資産台帳との照合により、全
期前払費用は153,089千円であり、総資産の1.4％となっ ての店舗が検討対象となっていることを検証した。
ている。会社は、当事業年度において外食事業に係る店 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
舗の固定資産について減損損失50,686千円を計上した。 資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定 ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
にあたり、会社は、資金生成単位における過去２か年の 承認された予算との整合性を検証した。
損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
している。 過年度における予算とその後の実績を比較した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 ・過年度における損益の趨勢と予算及びその後の成長率
は、予算及びその後の期間の成長率であり、店舗が所在 を比較し、また、経営者に質問を行うことにより、将
する近隣の人流、飲食業マーケットの分析、入居する商 来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
業施設等の集客等を含む外部環境予測によって重要な影 ・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた成長率
響を受ける。 については、過去の趨勢及び店舗が所在する近隣の人
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 流、飲食業マーケットの分析、入居する商業施設等の
な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるこ 集客等の利用可能な外部データとの比較を実施した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 また、成長率に一定のリスクを反映させた経営者によ
項と判断した。 る不確実性の評価を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デルソーレの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デルソーレが 2023 年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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