株式会社第四北越フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第5期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第5期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 島 康 人
東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
【最寄りの連絡場所】
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 118,007 154,698 143,132 135,711 148,759
うち連結信託報酬 百万円 - 1 1 53 117
連結経常利益 百万円 16,706 19,410 17,500 23,545 25,048
親会社株主に帰属する
百万円 56,844 12,875 10,795 15,144 17,768
当期純利益
連結包括利益 百万円 37,353 △ 17,578 52,748 △ 12,338 △ 10,643
連結純資産額 百万円 429,073 406,453 453,845 433,505 415,423
連結総資産額 百万円 8,950,224 8,966,437 9,706,533 10,670,304 10,517,951
1株当たり純資産額 円 9,024.23 8,502.89 9,510.00 9,436.72 9,245.50
1株当たり当期純利益 円 1,427.50 282.17 236.28 332.40 391.79
潜在株式調整後1株当た
円 1,422.06 280.81 235.00 331.58 -
り当期純利益
自己資本比率 % 4.59 4.32 4.47 4.01 3.94
連結自己資本利益率 % 15.55 3.22 2.62 3.50 4.21
連結株価収益率 倍 2.18 8.37 11.04 7.53 7.37
営業活動による
百万円 △ 17,032 22,883 797,685 △ 338,479
903,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 150,708 111,069 △ 78,519 △ 85,510 △ 380,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,549 △ 5,348 △ 5,495 △ 8,942 △ 8,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,105,851 1,234,458 2,054,043 2,757,277 2,029,972
の期末残高
従業員数 3,988 3,829 3,774 3,591 3,463
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,504 ] [ 1,409 ] [ 1,186 ] [ 724 ] [ 669 ]
合算信託財産額 百万円 - 126 202 2,886 8,386
(注)1.当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社と
して設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018
年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の
2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成
績を連結したものとなります。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
3.2020年度より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。
4.2022年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社でありま
す。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 4,597 8,820 8,115 8,966 8,320
経常利益 百万円 3,472 6,370 5,635 8,271 7,444
当期純利益 百万円 3,474 6,306 5,564 8,292 7,401
資本金 百万円 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 千株 45,942 45,942 45,942 45,942 45,942
純資産額 百万円 320,491 321,715 321,933 323,227 323,632
総資産額 百万円 321,250 322,082 322,242 324,519 325,026
1株当たり純資産額 円 7,014.76 7,031.36 7,028.28 7,118.99 7,202.63
円 60 120 120 120 120
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( -) ( 60 ) ( 60 ) ( 60 ) ( 60 )
1株当たり当期純利益 円 75.74 138.18 121.79 181.99 163.19
潜在株式調整後1株当たり
円 75.47 137.52 121.13 181.54 -
当期純利益
自己資本比率 % 99.56 99.64 99.68 99.60 99.57
自己資本利益率 % 1.08 1.96 1.73 2.57 2.28
株価収益率 倍 41.25 17.10 21.43 13.76 17.70
配当性向 % 79.21 86.83 98.52 65.93 73.53
従業員数 9 7 3 9 9
人
[外、平均臨時従業員数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
59.8 47.8 54.6
株主総利回り 54.9 64.4
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 116.4 ) ( 123.1 )
( 88.7 ) ( 80.3 ) ( 114.1 )
最高株価 円 5,320 3,435 2,955 2,827 3,320
最低株価 円 2,787 1,779 1,915 2,300 2,409
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
2.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、第5期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月1日から東京証券取引所
市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
4.当社株式は2018年10月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株
価を基準に算出しております。
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2 【沿革】
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合
2017年4月
検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年3月 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年5月 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が
2018年6月
その完全子会社となることについて決議。
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第
2018年10月
一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。
2019年5月 第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月 第四北越証券株式会社を完全子会社化。
2021年1月 当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。
2021年4月 「第二次中期経営計画」スタート。
第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサ
2021年10月
ーチ&コンサルティング株式会社を完全子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会
2022年10月
社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社(持分法非適用会社)が4社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業
務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提
供しております。
(リース業)
第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金
融サービスを提供しております。
(証券業)
第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行
い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
(その他)
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事
業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
名称 住所
役員の
出資金 の内容 被所有)
資金 設備の 業務
営業上の
兼任等
(百万円) 割合(%)
取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社) 経営管理 当社へ建
新潟市 6
100.0
株式会社 32,776 銀行業 - 金銭貸借 物の一部 -
中央区 (6)
第四北越銀行 預金取引 を賃貸
第四北越証券 1
600 100.0
長岡市 証券業 - - - -
株式会社 (1)
人材紹介業、
企業の人材に
第四北越キャリア 新潟市 2
30 関するコンサ 100.0 - - - -
ブリッジ株式会社 中央区 (2)
ルティング業
務
第四北越リース 新潟市 2
100
リース業 100.0 - - - -
株式会社 中央区 (2)
コンサルティ
ング業務、経
第四北越リサー その他
新潟市 済・社会に関 2
チ&コンサルティ 30 100.0 - (サービス受 - -
中央区 する調査研 (2)
ング株式会社 託関係)
究・情報提供
業務
第四北越キャピタ ベンチャー
新潟市 2
ルパートナーズ 20 キャピタル業 100.0 - - - -
中央区 (2)
株式会社 務
第四コンピュー その他
新潟市 コンピュー
ターサービス 15 100.0 - - (サービス受 - -
中央区 ター関連業務
株式会社 託関係)
第四ジェーシー クレジット
新潟市 1
ビーカード株式会 30 カード・信用 100.0 - - - -
中央区 (1)
社 保証業務
第四ディーシー 新潟市 クレジット 1
30 100.0 - - - -
カード株式会社 中央区 カード業務 (1)
クレジット
北越カード 1
長岡市 20 カード・信用 100.0 - - - -
株式会社 (1)
保証業務
100.0
第四信用保証 新潟市
50
信用保証業務 - - - - -
株式会社 中央区
(100.0)
北越信用保証 新潟市 100.0
210 信用保証業務 - - - - -
株式会社 中央区 (100.0)
北越リース 100.0 2
長岡市 100 リース業 - - - -
株式会社 (100.0) (2)
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行及び第四北越リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の
内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきま
しては、以下のとおりであります。
経常収益
経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社第四北越銀行 122,639 22,568 14,847 365,331 10,455,650
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第四北越リース株式会社 16,604 118 96 15,042 60,632
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
3,035 66 203 159 3,463
従業員数(人)
[ 607 ] [ 16 ] [ 9 ] [ 37 ] [ 669 ]
(注) 1.合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,433人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員10名を含んでお
ります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9
50.7 28.1 11,618
[ -]
(注) 1.当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合(組合員数2,346人)と全国金融
産業労働組合(組合員数1人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労
男性労働者の育児休
(注1)
働者の割合(%)
業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注2)
(注1)
全労働者
労働者 有期労働者
23.8 102.2 46.8 61.6 66.0
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労
男性労働者の育児休
(注1)
働者の割合(%)
名称 業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注2)
(注1)
全労働者
労働者 有期労働者
株式会社第四北越銀行 25.8 106.0 45.8 61.2 66.5
第四北越証券株式会社 6.7 50.0 60.7 60.5 81.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであり
ます。
※
当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数
取得率 =
当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数
※育児休業等は子が満1歳6ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出
産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。
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<男女間賃金格差の補足説明>
当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。
正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に比べ男性が高いことが男女間賃金格差の要因と
なっており、女性活躍促進のため女性次世代リーダー育成プログラムや仕事と育児の両立支援などに取り組んでお
ります。
また、主要な連結子会社である第四北越銀行では、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援する
ため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けております。転居を伴う転勤のない同制度を
選択した行員の給与は選択前の85%~90%程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限は
ありません。当該制度を選択する割合には男女差(男性行員9.1%、女性行員61.9%)が生じており男女間賃金格差
の一因となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に
貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシプル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョ
ン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に
行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
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(2)経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造
的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参
入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高
まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動
を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると
認識しております。
(3)中期経営計画
銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年4月からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月~
2024年3月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資
源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサー
ビスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広
域アライアンスである「TSUBASAアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「T
SUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを発揮することで、計画最終年度(2023年度)の連結当期純利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)は201億円、連結OHRは65%台を目標としております 。 目標の達成に向け
て、グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。
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①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効
率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けて5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発
揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナ
ビリティ経営の実践」に取り組んでおります 。
なお、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、
2023年4月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更して
おります 。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、
「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の4分野における指標を設定し
ており、計画最終年度となる2023年度の目標は以下の通りであります。
なお、連結ROEにつきまして、中長期的に収益力を高めていくことを基本として5%以上を目指す方針を掲げ
ております。年々着実に向上しており、2023年度の目標は4.9%としております 。
経営指標
2023年度目標
(「連結」「グループ会社」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数)
連結当期純利益 ※1
収益力の強化 201億円
中小企業向け貸出平残増加率 ※2
5.0%
消費性貸出平残増加率 ※2
3.6%
グループの成長性
非金利収益増加率 ※3
11.1%
グループ会社収益増加率 ※4
24.2%
連結OHR 65.5%
経営の効率化
連結ROE 4.9%
9.8%
健全性の維持・向上 連結自己資本比率
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計 (除く外貨調達コスト)
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
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なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改
善を図る6指標を設定しております。2023年度の目標は以下の通りであります 。
ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標
2023年度目標
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1
38.2%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1
27.4%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1
8.3%
④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率 13.0%
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率 16.4%
⑥連単倍率 ※4 1.3倍
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
M&Aなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げて
おります。2023年度の目標は以下の通りであります 。
地域への貢献に関する評価指標
2023年度目標
地域への貢献度合いを測 第四北越銀行をメインバンクとしてお取引
15,400先
る最重要目標 いただいている企業数
創業・第二創業に関与した件数 1,850件
地域経済を牽引する
担い手の維持・増加
事業承継を支援した先数 1,740先
事業性評価に基づく融資先数 6,400先
事業性評価に基づく融資残高 1兆6,000億円
経営者保証に関するガイドラインの活用先数 9,500先
企業の付加価値
向上支援
経営指標等が改善した取引先数 7,700先
本業支援件数 2,850件
経営改善計画の策定支援件数 480件
地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
販路開拓支援先数(累計)※ 600先
事業領域の拡大による
生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数(累計) 270件
新たな価値提供
人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
210件
企業の課題解決につながる人材マッチング件数(累計)
※ 2019年10月からの累計件数
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(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造
的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参
入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高
まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動
を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております 。
このような経営環境のもと、2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画の最終年度であり、新たな成長ス
テージに向けたステップとして重要な年となります。当社グループの最重要経営課題である「収益力の強化」「経
営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、銀行合併によって拡充されたノウハウ・情報・ネットワー
クなどを活用した「合併シナジー」、当社グループ各社が有する様々な機能をワンストップで最適な形でご提供す
る「グループシナジー」、第四北越銀行をはじめ地方銀行10行が参加する地銀最大の広域連携「TSUBASAア
ライアンス」の規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジー
を最大限発揮してまいります。また、人的資本への積極的な投資を継続するとともに、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)をはじめとした構造改革への取り組みをさらに進めてまいります 。
第二次中期経営計画で進めてきたグループ事業の再編につきましては、本年4月にシステム事業を手掛ける「株
式会社第四北越ITソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、
現在、当社グループは銀行子会社3社を含め15社体制となっております。多様なグループ機能を最大限発揮し、あ
らゆる分野でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでまいります 。
人的資本への取り組みにつきましては、本年4月より、第二次中期経営計画の3番目の基本戦略「人財力の育
成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更いたしました。当社グループは、これまでも人材の材を財産の財と表
現し、多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、国などからも高い評価をいただいてお
ります。人的資本価値の向上に引き続き取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めてまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づ
き、リスクと機会を鋭敏に捉え、地域を取り巻く環境・社会問題について、新潟県内最大の金融・情報サービスグ
ループとして、引き続き主体的かつ積極的に取り組んでまいります 。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアン
ス(法令等遵守)態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に努めてまいります 。
本年は、当社が設立5周年、第四北越銀行が創立150周年を迎える記念すべき節目の年となります。これまで
の歴史のなかで築き上げてまいりました皆さまとの信頼関係、地域とのネットワークを礎に、当社グループ役職員
が志をひとつに、一丸となって、経営理念に掲げる「地域への貢献」を永続的に果たしてまいる所存です 。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グルー
プの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」(以下、
「サステナビリティ基本方針」)を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向け
たサステナビリティへの取り組みを推進しております。
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(2)サステナビリティへの取り組み
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により
大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
また、近年ではロシアによるウクライナ侵攻や新型ウイルスのパンデミックなど、経済安全保障の重要性が高まっ
ており、当社グループの事業継続だけでなく、取引先のサプライチェーンに影響を与えるリスクへの対応も必要と
なっています 。
当社では、このような問題を背景として、環境・社会を維持、向上させながら、経済と企業の成長を実現するサス
※
テナビリティ経営の実践にグループ一体となって取り組んでおります。また、2022年3月期より、TCFD (気候関連
財務情報開示タスクフォース)提言のフレームワークに基づき、気候変動を中心としたサステナビリティへの取り組
みに関する情報を開示するなど、情報開示の充実に取り組んでおります 。
※ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):2015年12月に金融安定理事会(FSB)により
設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース
①ガバナンス
社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザー
バーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナ
ビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。
2022年5月より、同委員会の開催頻度を四半期に1度から毎月開催へ変更し(2022年度は11回開催)、サステナ
ビリティに関する取り組みへのPDCAを強化したほか、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取
締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。
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<サステナビリティ推進委員会の役割>
当社グループでは、気候変動への対応を最重要課題と認識し、TCFD提言に賛同のうえ、サステナビリティ推進委
員会において気候変動に関する分析や対応策を検討しており、検討した施策の実施や積極的な情報開示に取り組ん
でおります 。
また、分析結果の有効活用や、当社グループの事業継続に向けたリスクマネジメント、人財育成など、当社グ
ループの持続的発展に向けて、サステナビリティ推進委員会において、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメ
ント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の4つのカテゴリー毎に部会やWG(ワーキンググループ)を設置
し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております 。
加えて、増大する地政学的リスクへの対応についても重要課題と位置づけ、サステナビリティ推進委員会で検討
しております 。
※1.CDP:CARBON DISCLOSURE PROJECT 英国の非政府組織(NGO)
※2.BCM:Business Continuity Management 事業継続マネジメント
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<サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割>
②戦略
<気候変動に伴うリスクに対する認識>
気候変動リスクについて、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で物理的リスク・移行リスクと
機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グルー
プのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充
実に取り組んでおります。
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<気候変動に関するシナリオ分析>
2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラ
ム支援事業(環境省)」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果
は以下のとおりであります。
〇物理的リスク
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析
しております。担保毀損額につきましては、2021年度に分析対象とした第四北越銀行が受け入れている「新潟県内の
担保物件」から県外を含む「全担保物件」に対象を拡大し分析しております。また、売上減少額につきましては、
「新潟県全域を所在地とする第四北越銀行の融資先(大企業・公金を除く)」から「全国を所在地とする第四北越銀
行の全融資先(大企業・公金を除く)」に対象を拡大しております。
〇移行リスク
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セ
クターに加え、不動産管理・開発セクターを対象に追加し分析しております。
<気候変動に伴う機会に対する認識>
気候変動における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイ
ナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しております。
脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら、経済と企業の成長を実現することが求め
られることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援する
とともに、積極的に情報発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献してまいります。
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③リスク管理
当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に
貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援
する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認
識して慎重に投融資判断を行っております。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスク
であると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動
リスクを考慮に入れたリスク管理態勢の構築を進めております。
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<与信残高に占める炭素関連資産の割合>
※
2023年3月末の第四北越銀行の貸出金等(含む私募債)に占める炭素関連資産 の割合は18.5%となっておりま
す。
※炭素関連資産は 、「電力・エネルギー(水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)」、「運輸」、「素
材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当
するお客さまへの与信残高を集計しております。
④指標及び目標
<サステナブルファイナンス目標>
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円(うち環境分野1兆円)のサステナブルファイナンスを実行するこ
とを目標として掲げております。
<CO2排出量削減目標>
当社グループは、2023年3月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループの
CO2排出量(Scope1、Scope2が対象)を実質ゼロにする目標を掲げました。今後は、Scope3を含めた新たなCO2排
出量削減目標の設定を検討してまいります。
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<Scope3カテゴリー15の試算>
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも
※1
大きなウェイトを占めることから、PCAF スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の国内法人向け融資
(プロジェクトファイナンスを除く)を対象として試算しております。今後も引き続き計測の高度化を進めてまい
ります。
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(3)「人的資本経営の実践」(人財戦略)への取り組み
当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から人材については「人財」と表記し、「人
財」を重視した経営を進めてまいりました。2018年の当FG設立による経営統合、2021年の子銀行合併に際しては、
経営理念の浸透を軸とした従業員の意識統合と積極的な交流人事などによる組織融和に注力してまいりました。ま
た、合併前子銀行の取り組みを土台としてダイバーシティや健康経営を更に推し進め、「健康経営優良法人(ホワ
イト500)」「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の各認定を取得しております 。
従来からのこうした取り組みを土台として、持続可能な成長を追求するサステナビリティ経営を人的資本の視点
から捉え戦略的に実践するため、2023年度より中期経営計画の戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の
実践」に変更し、人財(人的資本)に対する取り組みを強化してまいります 。
中期経営計画の戦略Ⅲ「人的資本経営の実践」は、当社グループの人財(=人的資本)を「経営理念の実現とサ
ステナビリティ経営の実践に向けての基盤、かつ価値創造の源泉」と捉えたうえで、環境変化への適応力と強靭力
(レジリエンス)を備えた組織を作り上げることができる人財に育成していくための戦略であります。この人財戦
略の実践により、当社グループの人財一人ひとりの知識とスキルを向上させ、お客さまや地域社会に「新たな価値
を提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」当FGの経営理念の実現に繋げてまいります 。
①ガバナンス
人財戦略は「サステナビリティ経営の実践」を主とした経営戦略を人的資本の視点から捉え、実践するための実
行戦略と言えます。こうした位置付けから人財戦略のガバナンスは「サステナビリティへの取り組み」の枠組の中
で実施しております(詳細は「(2)サステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」を参照願います)。
②戦略
人的資本経営の実践に当たって、当FGは人的資本に関して「組織総合力」「人財力」「職場環境」の3つの視点
から目指す姿を設定し、これを実現するための人財育成と社内環境整備に関する方針を策定の上、実現に向けて強
化する5つの取り組み(下図A~E)を重点的に進めてまいります 。
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当FGの「人財育成方針」「社内環境整備方針」 及び方針を実現するために強化する取り組みについては以下のと
おりであります。
人財育成方針
第四北越FGは、以下の2つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環
境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコ
ンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供します。
◆人財における多様性の確保と活躍推進(D&I)
ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と
公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。
◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用
DX・SXなどの専門力と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサル
ティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア(経験
者)に関わらず採用・育成・登用していきます。
社内環境整備方針
第四北越FGは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウエルビーイングを実現するとと
もに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成によるエンゲージメント向
上を図り、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す社内環境を整備してい
きます。
(人財育成方針を実現するために強化する取り組み)
当社グループは、「人財における多様性確保・活躍推進」と「コンサルティング機能強化と新しい価値創造に向
けた人財育成と登用」の取り組みを軸に、人財戦略「人的資本経営の実践」の中核となる「人財力」の強化と、
「人財力」のシナジーである「組織総合力」の発揮を進め、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより
ステークホルダーに新たな価値を提供してまいります。「人財育成方針」を実現するために、具体的には以下A~
Cの取り組みを重点的に進めてまいります 。
<取り組みA:人財マネジメントの強化>
「人財力」のシナジーを発揮し、「組織総合力」に転化していくための取り組みであります。具体的には、様々
な分野に強みを持つ人財のポートフォリオを構築するとともに、適切なタイミングで重要営業拠点に配置し人財の
力を組織として最大限に活かしていく人財マネジメントに取り組んでまいります。併せて、多様化する人財の力を
フルに引き出し、組織の力に転化していくためのリーダーシップ(インクルーシブ・リーダーシップ)を組織に定
着させていく取り組みを進めてまいります 。
(高度専門資格保有者数(第四北越銀行 2023年3月末))
FP1級 中小企業診断士 証券アナリスト ITコーディネータ
192人 48人 49人 15人
<取り組みB:人財多様性確保と活躍推進(D&I)>
人財の多様性を確保し、様々な考え方やキャリアを持つ人財が議論することで生まれる新しい気づきやアイデア
をお客さまや地域社会の課題解決に活かしていくことは「人財力」を強化していく観点から不可欠であります 。
当社グループにおいては、人財の多様性確保は主に女性とキャリア人財(経験者採用人財)の育成・登用により
進めております。また、障がい者雇用についても、人財多様性確保と社会的要請に応える観点から積極的に取り組
んでいくこととしております 。
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<取り組みC:コンサルティング能力の向上>
当FGは2021年の子銀行合併に際して、経営戦略を実現するための人財戦略の柱の一つとして「コンサルティング
能力の向上」を掲げ、同戦略に対応した人財育成体系や人事評価制度などを整備しております 。
今般、経営戦略に対応して、サステナビリティ経営の観点から、お客さまや地域社会の多様化・複雑化した環
境・社会課題の解決に主体的に取り組んでいくため、従来からの取り組みを土台に実践力・専門力の2軸でソ
リューション力を高め、コンサルティング能力向上への取り組みを強化してまいります 。
また、コンサルティング能力向上への取り組みでは、自律的に学び、キャリアを選択していくことが人財の成長
促進やエンゲージメント向上に繋がることから、リスキル・リカレント教育を含めて任意で参加できる学習機会と
自律的キャリア選択機会を拡充し、当社グループ人財一人ひとりの「手挙げ文化」のマインドと挑戦意欲の向上に
努めてまいります 。
(DX・SX関連の資格保有・検定合格者数(第四北越銀行 2023年3月末))
ITパスポート サステナビリティ関連検定
1,010人 1,087人
(社内環境整備方針を実現するために強化する 取り組み)
当社グループは、自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成による従業員エンゲージメント向上に向けた取
り組みとともに、心理的・身体的ウエルビーイング実現のための健康経営態勢強化に取り組み、人財戦略「人的資
本経営の実践」の土台となる、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す職
場環境の整備を図ってまいります。「社内環境整備方針」を実現するために、具体的には以下D・Eの取り組みを
重点的に進めてまいります 。
<取り組みD:従業員エンゲージメント向上>
当FGは2018年10月に新潟県内の2つの銀行グループの経営統合を目的に設立された会社であり、2021年に子銀行
が合併したことも踏まえ、組織融和・意識統合を着実に進めることを優先課題として捉え、子銀行における管理職
向け頭取説明会や全職員との役員対話交流会などの取り組みを重点的に行っております 。
組織融和・意識統合の取り組みを進めるに当たっては、定期的に従業員意識調査を実施し、調査結果を踏まえた
必要な施策に取り組んできたことによって、意識統合・組織融和は着実に進んでいることを確認しており、同時に
従業員エンゲージメントも向上してきているものと認識しております 。
当社グループとしては、銀行合併後2年を経て銀行の組織融和プロセスは概ね完了したものと捉えており、次の
ステップとして従業員エンゲージメント向上に向けた、FGグループ全体の意識統合や従業員のレジリエンス向上
(ポジティブな思考の定着)、働きがい向上(自律的なキャリア選択機会拡充<取り組みC参照>、2023年3月よ
り開始した副業兼業制度の活用)などに向けた取り組みに重点を移行することを予定しており、これに伴い新たな
エンゲージメント指標設定を検討しております 。
(従業員意識調査における「銀行全体の組織融和が進んでいる」回答割合の推移(第四北越銀行))
第1回調査(2019年10月) 第7回調査(2022年12月) 第1回と第7回
子銀行合併前 子銀行合併2年後 比較
51.3% 94.6% +43.3pt
<取り組みE:健康経営態勢の強化>
健康経営については、2018年の当FG設立直後に合併前の子銀行で「健康経営宣言」を公表し、当社グループとし
て、従業員の心身の健康管理や働き方改革、ダイバーシティ対応も考慮した柔軟な勤務制度整備などへの取り組み
を継続的に強化しております。こうした取り組みが評価され、2018年以降、子銀行において「健康経営優良法人
(ホワイト500)」認定を6年連続で受けているほか、「えるぼし(最上位)」「プラチナくるみん」認定も受けて
おり、2023年5月には「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の認定も受けております 。
健康経営への取り組みを強化するに当たっては、従業員の心理的・身体的なウエルビーイングを実現するため、
心身の健康管理態勢強化と働きやすさ向上を更に進め、多様な人財一人ひとりが心身ともに健康に働ける態勢の強
化を図ってまいります 。
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③指標及び目標
第二次中期経営計画(2021年度~2023年度)において以下の目標を掲げ取り組んでおります。指標及び目標は中
期経営計画と連動して見直していく方針であります 。
指標(第四北越銀行) 2022年度実績 2023年度目標
ITパスポート取得者数 1,010人 1,300人
女性管理監督職比率 25.8% 26%以上
障がい者雇用率 2.33% 2.50%以上
※1
50人 80人
キャリアチャレンジ制度 活用者数
育児休業取得率 103.7% 男女とも100%以上
健康経営優良法人(ホワイト500) 認定 認定継続
※2
えるぼし認定 えるぼし3段階目認定
プラチナえるぼし認定
※2
くるみん認定 プラチナくるみん認定
プラチナくるみんプラス認定
※1 従業員の希望により第四北越銀行内外の新たなキャリアにチャレンジする制度
※2 2023年5月に「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。
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3 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した
場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の
記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、
特に重要なリスクとして、(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるVaR(バリュー・アット・リスク)を用いて、あ
る確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を日次で算
出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるた
め、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対す
る資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリス
クのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を
進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関
係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与
信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金
を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保
価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増し
を行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社
グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融
資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性に
ついて十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加
し、 当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もし
くは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があ
ります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する
資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を
中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に
適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生し
た場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇
により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等に
より大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行し
た場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されな
い場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 外的要因(紛争・国家間対立、感染症の流行等)に関するリスク
ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化、米中関係の悪化懸念等の国家間対立に伴い、企業業績の悪化や金融
市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価
損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、新型コロナウイルスの変異株の出現や
新たな感染症等の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加し、業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。
(4) サステナビリティに関するリスク
環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に
浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステ
ナビリティ基本方針」を制定し、2022年4月からは「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経
営の実践」を追加し、サステナビリティへの取り組みのスピードを加速させています。しかしながら、これらの取
り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、
オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生すること
で、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもた
らされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提
言」への賛同を表明しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重するこ
と、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話
を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サ
ステナビリティ経営の実践」を追加し、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もし
くは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定めら
れた国内基準である4%以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体
自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があります。当社グ
ループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官か
ら、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しておりま
す。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀
行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主
に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや 風評等による 予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確
保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合が
あり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでお
ります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社
グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正
確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりま
すが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めており
ますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪
影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人
材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であ
るか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役
職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生し
た場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯
罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能
性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討すると
ともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グ
ループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきた
した場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取
り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サ
イバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラム
の実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するた
め、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の
重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯
罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低
下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が
増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地
価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得
の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算
入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部ま
たは全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グルー
プの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(15) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大
が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(17) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来におい
て法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付
が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもので
あります。
(1)経営成績等の状況の概要
2022年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外
経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善
の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました 。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの
動きとなりましたが、第4四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました 。
為替相場は、年度初に1ドル=122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には1ドル
=150円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などに
よる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は1ドル=133円台となりました 。
株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などによ
り、8月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年1月初めには一時25,000円台まで下
落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどか
ら、年度末には28,000円台を回復しました 。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22%台から、8月には一時0.16%台まで低下しました。その後、
日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5%を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による
影響などから、年度末には0.32%台へ低下しました 。
このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が”一志団結”
して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました 。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次の通りであります 。
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①損益の状況
資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となった
ことから、連結粗利益は前年度比1億円減益の912億円となりました。株式等関係損益が31億円減少したものの、貸倒償
却引当費用が22億円、営業経費が25億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比15億円増益の250億円となりま
した。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比26億円増益の177億円となりました 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(単位:百万円) (単位:百万円)
連結粗利益(注) 91,349 91,239
資金利益 60,396 67,919
役務取引等利益 21,065 22,821
その他業務利益 9,887 498
営業経費(△) 65,070 62,556
貸倒償却引当費用(△) 7,600 5,395
貸出金償却(△) 1,746 2,131
個別貸倒引当金繰入額(△) 3,311 3,513
一般貸倒引当金繰入額(△) 298 △820
延滞債権等売却損(△) 665 24
その他(△) 1,578 546
貸倒引当金戻入益 - -
償却債権取立益 501 482
株式等関係損益 3,667 534
その他 698 744
経常利益 23,545 25,048
特別損益 △203 △98
税金等調整前当期純利益 23,342 24,949
法人税、住民税及び事業税(△) 8,281 6,699
法人税等調整額(△) △469 366
当期純利益 15,530 17,883
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 385 115
親会社株主に帰属する当期純利益 15,144 17,768
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比150億53百万円増加し、1,226億39百万円、セグメント利益は前年度比43億1百万円増加し、
225億68百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比4億88百万円減少し、205億1百万円、セグメント利益は前年度比3億93百万円減少し、3億
66百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比14億81百万円減少し、41億83百万円、セグメント利益は前年度比15億42百万円減少し、12億
68百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,523億円減少し、10兆5,179億円となりました。また、純資産は前年度末
比180億円減少し、4,154億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,600億円増加し、8兆3,675億円となりました。また、譲渡性
預金は前年度末比201億円減少し、2,132億円となりました。
貸出金は前年度末比1,518億円増加し、5兆2,659億円となりました。
有価証券は前年度末比3,701億円増加し、2兆8,713億円となりました。
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③資産の健全性
2023年3月末の連結ベースでの不良債権残高(金融再生法開示債権)は、前年度末比95億円増加し、1,270億円とな
りました。
④自己資本比率
2023年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.28ポイント低下し、10.23%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことな
どから3,384億円の流出(前年度比1兆1,361億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価
証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから3,807億円の流出(前年度比2,952億円減少)となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから80億円の流出(前年度比8億円増
加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,273億円減少し、期末残高は2兆299億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分
析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第二次中期経営計画における経営指標等)
〇経営指標
第二次中期経営計画では、8つの経営指標(「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸
出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結OHR」、「連結ROE」、「連結
自己資本比率」)を掲げております 。
収益力を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連
携シナジー」の3つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比
+12億円の177億円となりました 。
成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度比で376億円増加いたしましたが、新型コ
ロナウイルス対応への積極的なご支援により取引先の流動性預金が高水準で推移したほか、先行き不透明感や原材
料・資源価格高騰による設備計画の先送りなどから目標比△2.5ポイントの1.9%となりました。「グループ会社収益
増加率」は、証券事業やリース事業が前年を下回ったことなどにより目標比△28.4ポイントの△31.5%となりまし
た。一方で、「消費性貸出平残増加率」は、住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比+0.4ポイントの3.3%と
なったほか、「非金利収益増加率」は、法人向け役務収益である金融ソリューション収益を中心に増加したことなど
から、目標比+13.5ポイントの19.6%と目標を大きく上回りました 。
効率性を示す経営指標では、「連結OHR」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比では2.7
ポイント改善し、68.5%となりました。また、「連結ROE」につきましては、2021年度に引き続き向上し、目標比
+0.8ポイントの4.2%となりました 。
健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は、目標比+0.23ポイントの10.23%となり、引き続き十分な水
準を確保しております 。
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<経営指標(「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数)>
目標比 前年度比
当連結会計年度
収益力の
連結当期純利益 ※1
177億円 12億円 26億円
強化
中小企業向け貸出平残増加率 ※2 1.9% △2.5% -
中小企業向け貸出平残 ※2 1兆9,420億円 △469億円 376億円
消費性貸出平残増加率 ※2 3.3% 0.4% -
消費性貸出平残 ※2 1兆4,128億円 66億円 464億円
グループの
成長性
非金利収益増加率 ※3 19.6% 13.5% -
非金利収益 ※3 262億円 30億円 43億円
グループ会社収益増加率 ※4 △31.5% △28.4% -
グループ会社収益 ※4 28億円 △11億円 △13億円
連結OHR 68.5% 0.2% △2.7%
経営の
効率化
連結ROE 4.2% 0.8% 0.7%
健全性の維
10.23%
連結自己資本比率 0.23% △0.28%
持・向上
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)
(算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値)
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
「ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標」では、金融ソリューション収益、消費性貸出残高が順調に増加
したことで、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「総貸出残高に占める消費性貸出比率」
がそれぞれ目標を上回りました。
<ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標>
目標比 前年度比
当連結会計年度
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1
37.3% △0.9% △0.4%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1
27.1% 0.1% 0.0%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1
8.4% △0.1% △0.1%
④コア業務粗利益に占める
8.9% △2.0% 0.7%
資産運用アドバイス収益(※2)比率
⑤コア業務粗利益に占める
15.5% 2.3% 3.4%
金融ソリューション収益(※3)比率
⑥連単倍率 ※4 1.19倍
△0.11倍 △0.05倍
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数
〇地域への貢献に関する評価指標
「地域への貢献に関する評価指標」は、3項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じ
た多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります 。
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<地域への貢献に関する評価指標>
地域への貢献に関する評価指標 目標比
当連結会計年度
地域への貢献度合いを 第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただい
15,080先 △220先
測る最重要目標 ている企業数
創業・第二創業に関与した件数 1,963件 213件
地域経済を牽引する
担い手の維持・増加
事業承継を支援した先数 1,683先 3先
事業性評価に基づく融資先数 6,553先 653先
事業性評価に基づく融資残高 1兆4,402億円 2億円
経営者保証に関するガイドラインの活用先数 7,690先 △910先
企業の付加価値
向上支援
経営指標等が改善した取引先数 10,234先 △1,966先
本業支援件数 3,591件 841件
経営改善計画の策定支援件数 459件 9件
地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
販路開拓支援先数(累計)※ 560先 20先
生産性向上支援に向けたグループ連携活動件
事業領域の拡大による
167件 2件
数(累計)
新たな価値提供
人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
企業の課題解決につながる人材マッチング件
143件
8件
数(累計)
※ 2019年10月からの累計件数
(経営指標以外の主な指標)
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比2,027億円増加いたしました 。
貸出金平残は、前年度比1,657億円増加いたしました。そのうち事業性貸出は、大・中堅企業を中心に、サステナ
ブルファイナンスのほか、経済正常化や資材高騰などを背景に運転資金需要が増加したことなどから、前年度比
1,307億円増加いたしました。消費性貸出につきましても、商品・サービスの拡充や非対面チャネルの活用など、お
客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比464億円増加いたしました 。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいりま
す 。
<預金等平残・貸出金平残>
(第四北越銀行) 前連結会計年度 前年度比
当連結会計年度
預金等平残 8兆2,749億円 8兆4,777億円 2,027億円
貸出金平残※ 5兆457億円 5兆2,114億円 1,657億円
うち事業性貸出 2兆7,253億円 2兆8,560億円 1,307億円
1兆4,128億円
うち消費性貸出 1兆3,664億円 464億円
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、国内外の債券を中心に分散投資を行ったことで、前年度比1,468億円増加いたしました。また、
有価証券利息配当金は、為替市場での円安進行により価格が上昇した投資信託の売却などにより、前年度比110億円
増加いたしました 。
米欧中央銀行による金融引き締めの影響や日本銀行の政策修正観測などにより、金融市場は不確実性の高い環境
にあるため、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続するとともに、相場動向に応じて適宜売却益を確
保するなど、着実な収益確保に努めてまいります 。
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<有価証券平残・有価証券利息配当金 ※>
(第四北越銀行) 前連結会計年度 前年度比
当連結会計年度
有価証券平残 2兆4,597億円 2兆6,065億円 1,468億円
284億円
有価証券利息配当金 173億円 110億円
※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末
比96億円増加し、1,261億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント上昇し、2.32%となり
ました 。
ネット信用コストは、営業店と本部が連携してお客さまの経営改善や事業再生のご支援に注力したことなどから
前年度比28億円減少し、41億円となりました。
新型コロナウイルス感染症や物価高、円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に引き続
き注力してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率>
(第四北越銀行)
前連結会計年度 前年度比
当連結会計年度
破産更生債権及びこれらに準ず
54億円 63億円 8億円
る債権
危険債権 1,071億円 1,150億円 79億円
要管理債権 39億円 47億円 8億円
小計(A) 1,165億円 1,261億円 96億円
正常債権 5兆1,670億円 5兆3,053億円 1,383億円
債権額合計(B) 5兆2,835億円 5兆4,314億円 1,479億円
2.32%
不良債権比率(A)/(B) 2.20% 0.12%
<ネット信用コスト>
(第四北越銀行)
前連結会計年度 前年度比
当連結会計年度
ネット信用コスト 69億円 41億円 △28億円
不良債権処理額 71億円 55億円 △15億円
一般貸倒引当金繰入額 2億円 △10億円 △12億円
貸倒引当金戻入益(△) - - -
偶発損失引当金戻入益(△) - - -
4億円
償却債権取立益(△) 4億円 △0億円
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○ 経営統合・合併によるシナジー効果
当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策
に取り組んでおります 。
2022年度のシナジー効果(経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果)は、2018年10月に策
定した当初計画を38億円上回る80億円となりました。経営統合した2018年度から2025年度までのシナジー効果(累
計)は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです 。
今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につ
いては以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理してい
るほか、定期的にALM・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、
貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマ
ネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比88億82百万円増益の 655億38百万円 、国際業
務部門で前連結会計年度比13億59百万円減益の 23億81百万円 となり、全体では前連結会計年度比75億22百万円増益
の 679億19百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比16億82百万円増益の 226億2
百万円 、国際業務部門で前連結会計年度比9百万円増益の 1億1百万円 となり、全体では前連結会計年度比16億91
百万円増益の 227億3百万円 となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比13億50百万円増益
の 40億75百万円 、国際業務部門で前連結会計年度比107億39百万円減益の△ 35億77百万円 となり、全体では前連結会
計年度比93億89百万円減益の 4億98百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 56,655 3,741 - 60,396
資金運用収支
当連結会計年度 65,538 2,381 - 67,919
前連結会計年度 57,608 5,087 10 62,684
うち資金運用収益
当連結会計年度 67,048 13,027 16 80,060
前連結会計年度 952 1,345 10 2,287
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,510 10,646 16 12,140
前連結会計年度 53 - - 53
信託報酬
当連結会計年度 117 - - 117
前連結会計年度 20,920 91 - 21,012
役務取引等収支
当連結会計年度 22,602 101 - 22,703
前連結会計年度 28,520 195 - 28,715
うち役務取引等収益
当連結会計年度 30,284 208 - 30,492
前連結会計年度 7,599 103 - 7,703
うち役務取引等費用
当連結会計年度 7,681 106 - 7,788
前連結会計年度 2,724 7,162 - 9,887
その他業務収支
当連結会計年度 4,075 △3,577 - 498
前連結会計年度 25,945 8,121 - 34,066
うちその他業務収益
当連結会計年度 23,530 9,372 - 32,902
前連結会計年度 23,220 959 - 24,179
うちその他業務費用
当連結会計年度 19,455 12,949 - 32,404
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1兆1,325億50百万円増加の 9兆
3,913億95百万円 、国際業務部門で前連結会計年度比1,296億90百万円増加の 6,011億25百万円 となり、合計で前連結
会計年度比1兆2,041億29百万円増加の 9兆8,265億22百万円 となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会
計年度比94億40百万円増加の 670億48百万円 、国際業務部門で前連結会計年度比79億40百万円増加の 130億27百万円
となり、合計で前連結会計年度比173億75百万円増加の 800億60百万円 となりました。利回りは、国内業務部門で前
連結会計年度比0.02ポイント上昇の 0.71% 、国際業務部門で前連結会計年度比1.09ポイント上昇の 2.16% となり、
合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の 0.81% となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,970億69百万円増加の 9兆6,192億円 、国際業務
部門で前連結会計年度比1,232億90百万円増加の 5,894億65百万円 となり、合計で前連結会計年度比3,622億48百万円
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増加の 10兆426億67百万円 となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比5億58百万円増加の 15億10
百万円 、国際業務部門で前連結会計年度比93億0百万円増加の 106億46百万円 となり、合計で前連結会計年度比98億
52 百万円増加の 121億40百万円 となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの 0.01% 、国際業
務部門で前連結会計年度比1.52ポイント上昇の 1.80% となり、合計で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の 0.12%
となりました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 107,887 ) ( 10 )
前連結会計年度 0.69
8,258,845 57,608
資金運用勘定
( 165,998 ) ( 16 )
当連結会計年度 0.71
9,391,395 67,048
前連結会計年度 4,958,643 45,062 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 5,127,060 45,502 0.88
前連結会計年度 3,206 10 0.33
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,758 8 0.29
前連結会計年度 2,067,362 11,491 0.55
うち有価証券
当連結会計年度 2,084,116 18,724 0.89
前連結会計年度 354,238 △69 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 258,654 △78 △0.03
前連結会計年度 22,407 1 0.00
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 719,088 762 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,723,222 2,524 0.14
前連結会計年度 9,322,130 952 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 9,619,200 1,510 0.01
前連結会計年度 8,052,069 416 0.00
うち預金
当連結会計年度 8,235,963 319 0.00
前連結会計年度 154,894 10 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 180,506 12 0.00
前連結会計年度 273 △0 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 166,512 16 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 184,739 18 0.00
前連結会計年度 947,478 33 0.00
うち借用金
当連結会計年度 1,007,273 37 0.00
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高( 前 連結会計年度 1,270,253百万円 、当連結会計年度 436,854百万
円 )を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 471,434 5,087 1.07
資金運用勘定
当連結会計年度 601,125 13,027 2.16
前連結会計年度 54,317 549 1.01
うち貸出金
当連結会計年度 53,962 1,551 2.87
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 401,489 4,506 1.12
うち有価証券
当連結会計年度 531,724 10,128 1.90
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 4 0 0.25
うち預け金
当連結会計年度 4 0 0.20
( 107,887 ) ( 10 )
前連結会計年度 0.28
466,175 1,345
資金調達勘定
( 165,998 ) ( 16 )
当連結会計年度 1.80
589,465 10,646
前連結会計年度 31,495 41 0.13
うち預金
当連結会計年度 23,219 116 0.50
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14 0 0.30
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 84,799 112 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 78,981 2,859 3.62
前連結会計年度 241,295 157 0.06
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 320,741 5,870 1.83
前連結会計年度 173 0 0.25
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高( 前 連結会計年度 75百万円 、当連結会計年度 56百万円 )を控除して
表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
8,730,279 107,887 8,622,392 62,695 10 62,684 0.72
前連結会計年度
資金運用勘定
9,992,520 165,998 9,826,522 80,076 16 80,060 0.81
当連結会計年度
5,012,960 - 5,012,960 45,612 - 45,612 0.90
前連結会計年度
うち貸出金
5,181,023 - 5,181,023 47,053 - 47,053 0.90
当連結会計年度
3,206 - 3,206 10 - 10 0.33
前連結会計年度
うち商品有価証券
2,758 - 2,758 8 - 8 0.29
当連結会計年度
2,468,851 - 2,468,851 15,998 - 15,998 0.64
前連結会計年度
うち有価証券
2,615,840 - 2,615,840 28,853 - 28,853 1.10
当連結会計年度
354,238 - 354,238 △69 - △69 △0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
258,654 - 258,654 △78 - △78 △0.03
当連結会計年度
22,407 - 22,407 1 - 1 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
- - - - - - -
当連結会計年度
719,092 - 719,092 762 - 762 0.10
前連結会計年度
うち預け金
1,723,226 - 1,723,226 2,524 - 2,524 0.14
当連結会計年度
9,788,305 107,887 9,680,418 2,298 10 2,287 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
10,208,66 10,042,66
165,998 12,157 16 12,140 0.12
当連結会計年度
5 7
8,083,565 - 8,083,565 458 - 458 0.00
前連結会計年度
うち預金
8,259,182 - 8,259,182 435 - 435 0.00
当連結会計年度
154,894 - 154,894 10 - 10 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
180,506 - 180,506 12 - 12 0.00
当連結会計年度
288 - 288 0 - 0 0.01
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
- - - - - - -
当連結会計年度
84,799 - 84,799 112 - 112 0.13
前連結会計年度
うち売現先勘定
78,981 - 78,981 2,859 - 2,859 3.62
当連結会計年度
407,807 - 407,807 174 - 174 0.04
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
505,480 - 505,480 5,889 - 5,889 1.16
当連結会計年度
947,651 - 947,651 33 - 33 0.00
前連結会計年度
うち借用金
1,007,273 - 1,007,273 37 - 37 0.00
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 1,270,328百万円 、当連結会計年度 436,910百万円 )
を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17億76百万円増加し 304億92百万円 となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比85百万円増加し 77億88百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,520 195 28,715
役務取引等収益
当連結会計年度 30,284 208 30,492
前連結会計年度 8,514 0 8,514
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 9,101 1 9,102
前連結会計年度 6,045 183 6,228
うち為替業務
当連結会計年度 5,758 192 5,951
前連結会計年度 4,682 - 4,682
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,538 - 4,538
前連結会計年度 4,078 - 4,078
うち代理業務
当連結会計年度 5,964 - 5,964
前連結会計年度 89 - 89
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 102 - 102
前連結会計年度 1,772 11 1,784
うち保証業務
当連結会計年度 1,799 13 1,813
前連結会計年度 7,599 103 7,703
役務取引等費用
当連結会計年度 7,681 106 7,788
前連結会計年度 1,041 93 1,135
うち為替業務
当連結会計年度 614 96 711
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,178,339 29,164 8,207,503
預金合計
当連結会計年度 8,346,419 21,135 8,367,554
前連結会計年度 5,840,272 - 5,840,272
うち流動性預金
当連結会計年度 6,067,549 - 6,067,549
前連結会計年度 2,202,016 - 2,202,016
うち定期性預金
当連結会計年度 2,141,922 - 2,141,922
前連結会計年度 136,050 29,164 165,214
うちその他
当連結会計年度 136,948 21,135 158,083
前連結会計年度 233,401 - 233,401
譲渡性預金
当連結会計年度 213,228 - 213,228
前連結会計年度 8,411,741 29,164 8,440,905
総合計
当連結会計年度 8,559,648 21,135 8,580,783
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,114,102 100.00 5,265,963 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 481,372 9.41 511,221 9.71
農業、林業 7,515 0.15 8,838 0.17
漁業 2,100 0.04 2,123 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,760 0.07 1,051 0.02
建設業 163,591 3.20 164,949 3.13
電気・ガス・熱供給・水道業 130,513 2.55 127,793 2.43
情報通信業 15,126 0.30 12,185 0.23
運輸業、郵便業 128,799 2.52 146,009 2.77
卸売業、小売業 389,458 7.62 415,941 7.90
金融業、保険業 393,491 7.69 481,459 9.14
不動産業、物品賃貸業 703,783 13.76 745,795 14.16
各種サービス業 331,971 6.49 328,863 6.25
地方公共団体 948,423 18.55 854,365 16.22
その他 1,414,193 27.65 1,465,363 27.83
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 5,114,102 - 5,265,963 -
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結
会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企
業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指
針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 553,658 - 553,658
国債
当連結会計年度 603,097 - 603,097
前連結会計年度 724,799 - 724,799
地方債
当連結会計年度 768,230 - 768,230
前連結会計年度 269,956 - 269,956
社債
当連結会計年度 233,336 - 233,336
前連結会計年度 140,541 - 140,541
株式
当連結会計年度 154,992 - 154,992
前連結会計年度 404,297 408,017 812,315
その他の証券
当連結会計年度 452,252 659,469 1,111,722
前連結会計年度 2,093,254 408,017 2,501,271
合計
当連結会計年度 2,211,908 659,469 2,871,378
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 2,886 100.00 8,386 100.00
合計 2,886 100.00 8,386 100.00
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,886 100.00 8,386 100.00
合計 2,886 100.00 8,386 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度 (2023年3月31
日)のいずれも取扱残高はありません。
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 2,886 - 2,886 8,386 - 8,386
資産計 2,886 - 2,886 8,386 - 8,386
元本 2,886 - 2,886 8,386 - 8,386
負債計 2,886 - 2,886 8,386 - 8,386
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.23
2.連結における自己資本の額 4,179
3.リスク・アセットの額 40,827
4.連結総所要自己資本額 1,633
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
第四北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額
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2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 54 63
危険債権 1,071 1,150
要管理債権 39 47
正常債権 51,670 53,053
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、
「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額 5,320 百万円の設備
投資を行いました。
銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は4,864百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
設備の
店舗名 セグメン 資産
会社名 所在地 員数
その他 トの名称
内容
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店他189 179,978
新潟県 銀行業 店舗 24,780 10,189 3,790 29 38,789 2,744
店 (31,067)
東京支店
東京都 銀行業 店舗 257 1,937 127 24 - 2,088 36
他2店
神奈川
横浜支店 銀行業 店舗 - - 2 5 - 7 12
県
大宮支店
埼玉県 銀行業 店舗 1,978 863 112 35 - 1,011 29
他2店
札幌支店 北海道 銀行業 店舗 - - 3 6 - 9 13
会津支店 福島県 銀行業 店舗 683 45 35 18 - 99 8
連 富山支店 富山県 銀行業 店舗 - - 2 7 - 9 6
結 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 - - 3 9 - 12 7
名古屋支
子 愛知県 銀行業 店舗 - - 3 7 - 10 7
株式会社
店
第四北越
高崎支店
会 群馬県 銀行業 店舗 934 45 22 23 - 91 17
銀行
他1店
中華人
上海事務
社 民共和 銀行業 事務所 - - 1 0 - 1 1
所
国
新潟県
事務セン 事務セ
銀行業 19,926 2,281 1,627 296 - 4,205 84
ター ンター
他
おゆみ野 電算セ
千葉県 銀行業 - - 50 326 - 376 -
センター ンター
文書保
文書保管
新潟県 銀行業 管セン 3,982 383 185 55 - 625 64
センター
ター
福利・厚 グラウ
新潟県 銀行業 27,109 1,715 13 0 - 1,728 -
生施設 ンド
福利・厚 新潟県 寮・社
銀行業 41,793 3,246 1,599 6 - 4,851 -
生施設 他 宅
その他の 新潟県 研修セン
銀行業 46,041 3,146 1,089 260 - 4,496 7
施設 他 ター他
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(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。
会社名 年間賃借料(百万円)
株式会社第四北越銀行 492
2.動産は、次のとおりであります。
会社名 事務機械(百万円) その他(百万円)
株式会社第四北越銀行 3,095 1,777
3.上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名 ソフトウェア(百万円)
株式会社第四北越銀行 10,271
4.株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備107ヵ所は、上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
株式会社
更改
第四北越 本店他 新潟県他 銀行業 事務機械等 5,605 ― 自己資金 ― ―
その他
銀行
株式会社
長岡本店営業 新潟県
第四北越 移設 銀行業 店舗その他 5,440 3,384 自己資金 2020年2月 2023年8月
部 長岡市
銀行
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式
普通株式 45,942,978 45,942,978
で、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 7,500
2018年10月1日 45,942 45,942 30,000 7,500
(注) 株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行
であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 53 31 1,463 162 15 21,982 23,707 ―
所有株式数
3 161,813 5,087 102,232 57,569 69 129,361 456,134 329,578
(単元)
所有株式数
0.00 35.47 1.12 22.41 12.62 0.02 28.36 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式612,483株は「個人その他」の欄に6,124単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,177 9.21
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,194 7.04
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,624 3.58
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
第四北越銀行従業員持株会 1,243 2.74
地1
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 1,156 2.55
日本生命証券管理部内
岡 秀朋 三重県津市 882 1.94
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 705 1.55
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 668 1.47
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 597 1.31
PORTFOLIO(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南 579 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
計 ― 14,829 32.71
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,177千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,194千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
612,400
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 450,010
45,001,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
329,578
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 450,010 ―
(注)1.上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式83株が含まれております。
2.連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己
株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含
まれております。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀前通
株式会社第四北越
612,400 - 612,400 1.33
七番町1071番地1
フィナンシャルグループ
計 ― 612,400 - 612,400 1.33
(注)1.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,000株
(議決権80個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれ
ております。
2.連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己
株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。)及び
当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住
者を除く。以下、同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役ならびに株式会社第四北越銀行の
取締役および執行役員を併せて以下「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健
全なインセンティブとして機能させることを目的として、従来の「株式報酬型ストックオプション制度」を廃止
し、新たに「信託型株式報酬制度」(以下「本制度」という。)の導入を、2021年6月25日の第3期定時株主総会
において決議しております。
イ.本制度の概要
本制度は、連続する3事業年度(当初は2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事
業年度までの3事業年度)を対象として、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付
するインセンティブ・プランです。
ロ.取得株式の総額
・3事業年度を対象として、合計975百万円を上限とする(うち当社分390百万円を上限とする)
・ただし、2022年3月31日で終了する事業年度から開始する対象期間について、株式報酬型ストックオプション
からの移行措置として、対象取締役等に付与するポイントにかかる当社株式の取得原資として540百万円(う
ち当社分16百万円)を上限とする金員を別途拠出
ハ.本制度の対象者
・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)
・株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員
(国内非居住者を除く。)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155 条第3号及び第7号による普通株式の取 得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年1月27日)での決議状況
700,000 1,500,000,000
(取得期間2023年2月3日~2023年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 470,600 1,499,887,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 229,400 112,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.77 0.00
当期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合(%) 32.77 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,546 7,176,509
当期間における取得自己株式 881 2,648,257
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2.取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託が取得した当社株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求及
2,071 6,726,802 1,023 3,311,957
び新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 612,483 ― 612,341 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式数を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内
部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
なお、当社は 剰余金の配当等、 会社法第459条 第1項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場
合を除き、株主総会決議によらず 取締役会の決議とすることができる旨を 定款に 定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当を1株当たり60円(中間配当60円と合わせて年間配
当120円)といたしました。
また、2024年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、普通配当120円から10円の増配のほか、当社は2023年
10月1日に設立5周年、子会社の第四北越銀行は2023年11月2日に創立150周年を迎えることから、株主の皆さまから
の日頃のご支援に感謝を表するため、10円の記念配当を加えた、年間140円(中間配当70円、期末配当70円)を予定し
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(注) 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
2,748 60.00
取締役会決議
2023年5月12日
2,719 60.00
取締役会決議
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年11月11日取締役会23
百万円、2023年5月12日取締役会23百万円)を含めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確
立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課
題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執
行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査する監査等
委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う
経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、地域
創生推進委員会を設置しております。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言
を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。
なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定
を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当該機関の長 構成員の氏名
並木 富士雄、広川 和義、高橋 信、柴田 憲、田中 孝佳、牧 利幸、
渡辺 雅美、木村 裕、
殖栗 道郎
小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)、
(代表取締役社長)
森 邦雄(社外取締役)、白井 正(社外取締役)、
菊池 弘之(社外取締役)
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b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に
監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査しております。
当該機関の長 構成員の氏名
小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)、
木村 裕
森 邦雄(社外取締役)、白井 正(社外取締役)、
(取締役(監査等委員))
菊池 弘之(社外取締役)
c.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の
検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化すること
を目的として設置し、原則として毎年3月及び4月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しております。
当該機関の長 構成員の氏名
並木 富士雄、広川 和義、
小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)、
殖栗 道郎
森 邦雄(社外取締役)、白井 正(社外取締役)、
(代表取締役社長)
菊池 弘之(社外取締役)
d.経営会議
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月2回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に
係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について
決議及び協議しております。
当該機関の長 構成員の氏名
並木 富士雄、広川 和義、高橋 信、柴田 憲、田中 孝佳、牧 利幸、
殖栗 道郎
渡辺 雅美
(代表取締役社長)
e.その他の委員会
・サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長 殖栗 道郎)
サステナビリティ推進委員会は、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ全般の取組みをグループ一
体で推進し、地域とともに持続的な成長を実現することを目的として設置し、原則として毎月1回開催してお
ります。
・ALM・リスク管理委員会( 委員長:リスク管理部担当役員 広川 和義)
ALM・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるALM及び諸リスクの状
況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並び
に収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として毎月1回開催しております。
・コンプライアンス委員会 (委員長:リスク管理部担当役員 広川 和義)
コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合
的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営
並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月1回開催しております。
・地域創生推進委員会(委員長:地域創生推進本部長 牧 利幸)
地域創生推進委員会は、「地域への貢献」を通じた地域および当社グループの持続的成長に向けた、地域創
生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的として設置し、原則として毎月1回開催しておりま
す。
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B.現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議により、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するために「内部統制基本方針」を
下記のとおり定め、その実効性の向上に努めております。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的
な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を
図るために、コンプライアンス規程を制定する。
当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプ
ライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定
期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、内部通報制度運営規程を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・
相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理規則を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び
利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理
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する体制を整備する。
当社は、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力か
らの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、インサイダー取引等防止要綱に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未
公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、文書管理規則に
基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するため
にグループリスク管理基本規程を制定する。
当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、グループ統合的リスク管理規程
を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、ALM・リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種
リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リス
ク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本規程を制定し、危機管
理について適切に体制整備を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より
一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締
役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう職制規則等により職務・権限・意思
決定のルールを定める。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった
経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社等の経営計
画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率
的な運営を確保する体制を整備する。
当社及びグループ会社は、財務報告に係るグループ内部統制規程に基づき、当社及びグループ会社の財務報
告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ
内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の
確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、内部監査基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を
図るために必要な助言を行う。
当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社
に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。
当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人(以下、「補助者」という)を配置する。
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・補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事考課・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役(監査等委員である
取締役を除く)は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会規程等の社内規程に基づき、当社及びグループ
会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。
当社及びグループ各社の取締役及び使用人から、経営に資する意見、提言、要望及び通報等を受け入れる内
部通報制度(オピニオンボックス)を設け、その内容を監査等委員会に報告する体制、及び当該報告をした者
がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人
その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由
として不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求
めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助
言等を得るための費用を負担する。
B.リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・
監視を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスク
に見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置し
ております。また、当社グループにおけるALM及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応
策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「A
LM・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、本委員会には監査
等委員も出席しております。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関
わる諸問題の解決・改善を図っております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部
(内部監査部門)が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しており
ます。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、株式会社第四北越銀
行(以下、「子銀行」)に対しリスク資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して
継続する重要業務等を定めており、当社が子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関す
る基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。
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C.取締役(業務執行取締役を除く)との責任限定契約
当社は、社外取締役5名と、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約
に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
D.取締役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者
の損害賠償金及び争訟費用等を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしており
ます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、子銀行の取締役ならびに執行役員であり、保険料
は当社及び子銀行の被保険者数に応じて、当社及び子銀行が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の
供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしております。
E.取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨を定款に定めており
ます。
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F.取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選
任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
G.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
H.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
a.剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環
境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るため、取締役会の
決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向
けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的に
は、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
b.社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役(社外取締役であった者を含む)が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ
重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨
を定款で定めております。
④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
A.取締役の出席状況
当事業年度において当社は取締役会を計12回、指名・報酬委員会を計2回開催しており、個々の取締役の出席
状況につきましては以下のとおりです。
取締役会 指名・報酬委員会
当社における地位 氏名
出席状況 出席状況
代表取締役会長 並木 富士雄 11回/12回(91%) 2回/2回(100%)
代表取締役社長 殖栗 道郎 12回/12回(100%) 2回/2回(100%)
代表取締役専務 広川 和義 12回/12回(100%) 2回/2回(100%)
取締役 高橋 信 12回/12回(100%) ―
取締役 柴田 憲 12回/12回(100%) ―
取締役 田中 孝佳 12回/12回(100%) ―
取締役 牧 利幸 12回/12回(100%) ―
取締役 渡辺 雅美 12回/12回(100%) ―
取締役(監査等委員) 木村 裕 12回/12回(100%) ―
社外取締役(監査等委員) 小田 敏三 12回/12回(100%) 2回/2回(100%)
社外取締役(監査等委員) 松本 和明 12回/12回(100%) 2回/2回(100%)
社外取締役(監査等委員) 森 邦雄 12回/12回(100%) 2回/2回(100%)
社外取締役(監査等委員) 白井 正 10回/10回(100%) 1回/1回(100%)
社外取締役(監査等委員) 菊池 弘之 10回/10回(100%) 1回/1回(100%)
※白井正氏、菊池弘之氏は2022年6月の就任以降に開催された取締役会10回、指名・報酬委員会1回すべてに出
席しております。
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B .主な審議内容
a.取締役会
取締役会は、株主からの委託を受け、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、当社グループが持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を実現することについて責務を負っております。
取締役会はこの責務を果たすため、取締役会規程において定められた付議・報告事項に基づき、経営に関する
基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当事業年度における主な審議事項は、経営計画や予算、サステナビリティ、内部監査、内部統制、リスク管
理、子会社等に関する重要事項等であります。
b.指名・報酬委員会
当事業年度における主な審議事項は、取締役の選任、代表取締役の選任、監査等委員でない取締役の報酬限度
額および個人別報酬額、監査等委員である取締役の報酬(個人別報酬額の配分に関する事項は含まない)、後継
者計画に基づく各取締役の育成状況等であります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 株式会社第四銀行入行
1998年8月 同行 柏崎南支店長
2000年2月 同行 業務開発部長
2002年2月 同行 燕支店長
2004年6月 同行 三条支店長兼三条南支店長
2005年6月 同行 取締役三条支店長
2006年6月 同行 取締役上越駐在、高田支店長
2007年4月 同行 取締役兼執行役員上越駐在、
取締役会長
高田支店長
並 木 富士雄
1951年6月20日 生 (注2) 9
(代表取締役)
2008年4月 同行 常務取締役営業本部長
2009年6月 同行 常務取締役
2011年6月 同行 専務取締役
2012年6月 同行 取締役頭取
2018年10月 当社 取締役社長
2021年1月 株式会社第四北越銀行取締役頭取
2021年4月 当社 取締役会長(現職)
株式会社第四北越銀行取締役
1986年4月 株式会社第四銀行入行
2008年4月 同行 柏崎南支店長
2009年6月 同行 総合企画部副部長
2012年6月 同行 総合企画部長
2015年6月 同行 東京支店長兼東京事務所長
2016年6月 同行 執行役員東京支店長兼東京事務
所長
2017年4月 同行 執行役員グループ戦略企画部長
取締役社長
同行 取締役兼執行役員グループ戦略
2017年6月
殖 栗 道 郎 1962年12月24日 生 (注2) 4
(代表取締役)
企画部長
2018年6月 同行 常務取締役
2018年10月 当社 取締役
2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役事務本部
長
2021年1月
株式会社第四北越銀行常務取締役
2021年4月
当社 取締役社長(現職)
株式会社第四北越銀行取締役頭取(現
職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 株式会社北越銀行入行
2008年7月 同行 総合企画部上席調査役
2009年7月 同行 五泉支店長
2011年6月 同行 営業統括部副部長兼営業推進役
2012年7月 同行 融資部付上席調査役
2013年6月 同行 融資部長
2015年6月 同行 営業統括部長
専務取締役
2017年6月 同行 取締役総合企画部長
高 橋 信
1962年2月23日 生 (注2) 5
(代表取締役)
2018年6月 同行 常務取締役総合企画部長
2018年10月 当社 取締役
2019年4月 株式会社北越銀行常務取締役
2021年1月 株式会社第四北越銀行常務取締役事務
本部長
2023年6月 当社 専務取締役(現職)
株式会社第四北越銀行専務取締役事務
本部長(現職)
1989年4月 株式会社第四銀行入行
2011年2月 同行 燕南支店長
2012年6月 同行 総合企画部副部長
2015年6月 同行 総合企画部長
2018年6月 同行 取締役兼執行役員総合企画部長
2018年10月 当社 経営企画部長
柴 田 憲
取締役 1967年1月19日 生 (注2) 3
2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役総合企画
部長
当社 取締役経営企画部長
2021年1月 当社 取締役(現職)
株式会社第四北越銀行常務取締役
2023年6月 同行 専務取締役(現職)
1987年4月 株式会社第四銀行入行
2009年2月 同行 長岡市役所前支店長
2011年2月 同行 五泉支店長
2013年6月 同行 十日町支店長
2015年6月 同行 人事部長
2017年6月 同行 執行役員人事部長
2018年10月 当社 人事企画部担当部長
2019年6月 株式会社第四銀行取締役兼執行役員人
事部長
取締役 田 中 孝 佳 1963年6月15日 生 (注2) 5
2020年6月 同行 常務取締役本店営業部長兼新潟
空港出張所長
2021年1月 株式会社第四北越銀行専務執行役員本
店営業部長兼新潟空港出張所長
2021年6月 当社 取締役(現職)
株式会社第四北越銀行常務取締役本店
営業部長兼新潟空港出張所長
2021年7月 同行 常務取締役本店営業部長兼新潟
支店長兼新潟空港出張所長
2023年6月
同行 常務取締役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年4月 株式会社第四銀行入行
2013年4月 同行 法人営業支援部副部長
2014年6月 同行 審査部副部長
2015年6月 同行 亀田支店長
2017年6月 同行 三条支店長兼三条東支店長
2018年6月 同行 執行役員コンサルティング推進
部長
2018年10月 当社 営業企画部長
2019年6月 株式会社第四銀行取締役兼執行役員コ
ンサルティング推進部長
同行 取締役兼執行役員営業本部長
牧 利 幸
取締役 1966年12月19日 生 (注2) 0
2020年6月 同行 常務取締役営業本部長兼地方創
生推進本部長
2021年1月 株式会社第四北越銀行専務執行役員営
業本部長兼地方創生推進本部長
2021年4月 当社 地域創生部長
2021年6月 当社 取締役地域創生推進本部長兼地
域創生部長
株式会社第四北越銀行常務取締役営業
本部長(現職)
当社 取締役地域創生推進本部長(現
2023年6月
職)
1986年4月 株式会社北越銀行入行
2007年10月 同行 吉田支店長
2009年6月 同行 一ノ木戸支店長
2011年4月 同行 営業統括部副部長
2014年4月 同行 新津支店長
2015年4月 同行 融資部付上席調査役
2016年6月 同行 コンサルティング営業部 部付部
長
2017年4月 同行 ソリューション営業部長
2018年10月 当社 営業企画部担当部長
2019年4月 株式会社北越銀行営業統括部長
取締役 石 坂 貴 1964年1月22日 生 (注2) 1
2019年6月
同行 執行役員営業統括部長
2021年1月 株式会社第四北越銀行執行役員地方創
生推進本部副本部長兼営業本部副本部
長
2021年6月 同行 執行役員営業本部副本部長兼事
業開発企画部長
当社 地域創生推進本部副本部長兼地
域創生部担当部長
2023年6月 当社 取締役地域創生推進本部副本部
長兼地域創生部長(現職)
株式会社第四北越銀行常務取締役営業
本部副本部長兼事業開発企画部長(現
職)
1984年4月 株式会社北越銀行入行
2008年4月 同行 市場営業部副部長
2009年6月 同行 本店営業部副部長
2010年4月 同行 来迎寺支店長
2011年10月 同行 白根支店長
2014年4月 同行 市場営業部長
2017年6月 同行 新潟駅前支店長
2019年4月 同行 市場営業部長
当社 経営企画部担当部長
2019年6月 株式会社北越銀行執行役員市場営業部
取締役 宮 越 忠 範 1962年2月12日 生 (注2) 0
長
2021年1月 株式会社第四北越銀行執行役員市場運
用部副担当
2021年6月 同行 執行役員東京支店長
2021年9月 同行 執行役員東京支店長兼東京中央
支店長
2023年6月 当社 取締役(現職)
株式会社第四北越銀行専務執行役員長
岡本店営業部長兼長岡営業部長(現
職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 株式会社第四銀行入行
2009年6月 同行 流通センター支店長
2011年2月 同行 審査部副部長
2014年2月 同行 融資統括部長
2015年6月 同行 審査部長
取締役
2017年6月 同行 監査部長
此 村 隆 義 1962年11月10日 生 (注4) 1
(監査等委員)
2018年10月 当社 監査部長
2020年6月 株式会社第四銀行取締役(監査等委
員)
2021年1月 株式会社第四北越銀行取締役(監査等
委員)
2023年6月
当社 取締役(監査等委員)(現職)
1974年4月 株式会社新潟日報社入社
2008年3月 同社 取締役
2010年3月
同社 常務取締役
2013年3月 同社 専務取締役
2014年3月
同社 代表取締役社長
2014年6月 株式会社新潟放送取締役
取締役
2015年6月 株式会社第四銀行監査役
小 田 敏 三 1950年6月8日 生 (注3) 4
(監査等委員)
2016年6月 同行 取締役(監査等委員)
2018年10月
当社 取締役(監査等委員)(現職)
2022年3月 株式会社新潟日報社 代表取締役会長
(現職)
株式会社新潟放送(現株式会社BSN
2022年6月 メディアホールディングス)監査役
(現職)
1999年4月 長岡短期大学経営情報学科専任講師
2005年4月 長岡大学産業経営学部産業経営学科助
教授
2006年4月
長岡工業高等専門学校非常勤講師
2007年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科准
教授
2011年4月 明治大学大学院経営学研究科兼任講師
(現職)
取締役
2012年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科教
松 本 和 明 1970年11月4日 生 (注3) 0
(監査等委員)
授
2015年4月 長岡技術科学大学工学部非常勤講師
2016年4月
新潟国際情報大学国際学部非常勤講師
2017年4月 長岡大学経済経営学部経済経営学科教
授
2018年10月
当社 取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月 京都産業大学経営学部マネジメント学
科教授(現職)
1971年4月 新潟県庁入庁
2005年4月 新潟県総務部長
2008年4月 新潟県副知事
2016年4月 公益財団法人にいがた産業創造機構理
取締役
森 邦 雄 (注4)
1949年3月26日 生 0
事長
(監査等委員)
2018年6月 公益財団法人環日本海経済研究所副代
表理事
2020年6月 株式会社ブルボン取締役(現職)
2021年6月
当社 取締役(監査等委員)(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年9月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士事務所(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1984年4月 公認会計士登録
1992年4月 日本公認会計士協会 情報システム委
員会委員長
1993年6月 有限責任監査法人トーマツ パート
取締役
白 井 正 1957年1月18日 生 (注3) 0
ナー
(監査等委員)
2007年6月 同 新潟事務所 所長
2015年10月 同 評議員・監査委員会委員長
2018年10月 同 監査イノベーション&デリバリー
センター センター長
かなで監査法人 監事(現職)
2020年10月
2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
弁護士登録(新潟県弁護士会所属)
1996年4月
2004年6月 柾谷小路法律特許税務事務所 所長
(現職)
弁理士登録
2005年4月
取締役
(注3)
菊 池 弘 之 1965年1月6日 生 -
2006年4月 税理士登録
(監査等委員)
2016年8月 新潟県弁護士会 会長
関東弁護士会連合会 常務理事
2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
計 36
(注) 1.取締役のうち小田敏三並びに松本和明、森邦雄、白井正及び菊池弘之は、会社法第2条第15号に定める社外
取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)である小田敏三並びに松本和明、白井正及び菊池弘之の任期は、2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)である 此村隆義及び 森邦雄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社では社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
B.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
氏名 人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
・小田敏三氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、株式会社新潟日報社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループ
小田 敏三
会社との間における2022年度の取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であ
ること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
・松本和明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
松本 和明
・同氏は現在、京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グルー
プ会社との間に取引はございません。
・森邦雄氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は新潟県の副知事を務めておりましたが、2016年3月に退職しております。なお、新潟県
森 邦雄
と当社グループとの間における2022年度の取引額は、当社連結業務粗利益の1%未満であるこ
と等から、独立性に影響を与えるものではありません。
・白井正氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
・同氏は現在、かなで監査法人の監事を勤めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との
間に取引はございません。
白井 正 ・また、過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年9月に同監査法人を
退職しております。なお、同監査法人と当社グループ会社との間における2022年度の取引額
は、同監査法人売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を
与えるものではありません。
・菊池弘之氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。
菊池 弘之
・同氏は現在、柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所は当
社グループ会社から金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
なお、社外取締役5名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性
の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しておりま
す。
(独立性判断基準)
※1
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近 において以下のいずれの要件にも該
当しない者とする。
※2
(1)当社グループを主要な 取引先とする者、またはその業務執行者
※2
(2)当社グループの主要な 取引先、またはその業務執行者
※3
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをい
う)
※3
(4)当社グループから多額 の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
※4
(5)当社グループの主要株主 、またはその業務執行者
※5 ※6
(6)次に掲げる者(重要でない者 は除く)の近親者
a:上記(1)~(5)に該当する者
b:当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役
※1「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が
決定された時点において該当していた場合等を含む。
※2「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※3「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※4「主要株主」の定義
議決権比率10%以上
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※5「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士
等」ではない者
※6「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社では、社外取締役として、専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等
について独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況
並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを1名配置し、社外取締役の監
査・監督に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
A.監査等委員会の組織、人員、手続き
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、独立性のある社外監査等委員5名の合計6名(2023年3月末現
在)で構成しております。社外監査等委員である白井正氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関
する幅広い知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ1名を配置して
おります。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席、重要書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人、当社本部部長およびグループ会社社長との情報
交換などを通じ、取締役の職務の執行を監査しております。
B.監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 木村 裕 12回 12回
社外監査等委員 小田 敏三 12回 12回
社外監査等委員 松本 和明 12回 12回
社外監査等委員 森 邦雄 12回 12回
社外監査等委員 白井 正 10回 10回※
社外監査等委員 菊池 弘之 10回 10回※
※白井正氏、菊池弘之氏は2022年6月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、各委員会への出席、内部通報制度の運用状況確認、連結子会社
への往査などを実施し、監査等委員会へ活動内容を定期的に報告しております。監査等委員会における具体的な検
討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見、会計監査人
の監査の相当性および選・解任、再任などであります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項(KA
M)について随時協議を行っております。
当事業年度は、第二次中期経営計画の基本戦略を踏まえ、「3つのシナジー効果の最大化に向けた取り組み状
況」、「サステナビリティ経営の実践状況」などを重点監査項目として監査を実施しました。監査の結果について
は、監査概要報告書としてとりまとめたうえで、取締役会にその内容を報告し、その後、報告書の所見に対する対
応状況・方針について取締役会で決議され、監査等委員会への回答を得ております。
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②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の監査部(2023年3月末現在17名。第四北越銀行監査部の専担者
は含んでおりません。)が、被監査部門に対しての独立性・客観性を確保したうえで、取締役会の承認を受けた内
部監査方針・計画に基づき実施しております。
監査部は、当社の業務執行部署及び子会社各社を対象に定期的かつ計画的な監査を実施しているほか、リスク
ベースの考えに基づいたテーマ別監査等も実施し、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
監査結果については、代表取締役並びに、取締役会、監査等委員会に報告するデュアルレポート態勢を構築して
おり、また、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」から会計監査を通じて、業務運営上の改
善に繋がる提案を定期的に受けております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B.継続監査期間
23年間
C.業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典
森本 洋平
高橋 秀和
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他16名であります。
E.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任あずさ監査法人は、
会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判
断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任あずさ監査法人
が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任・不再任の決定方針>
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難である
と認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実が
ある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査
人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行いま
す。
F.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、第5期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしました。監
査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等と
の関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任あずさ監査法
人による監査については適正であると認めます。
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④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 13 ― 15 6
連結子会社 65 1 76 1
計 78 1 91 7
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務でありま
す。
当連結会計年度…当社における非監査業務の内容は、内部監査の有効性に関する助言業務であります。連結
子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(Aを除く)
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 0
連結子会社 ― 5 ― 4
計 ― 7 ― 5
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)の当社及び連結子会社に対する非監査業務の
内容)
前連結会計年度…当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
当連結会計年度…当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公
表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」
に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.取締役の報酬等の決定方針等
・当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人
別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っており、取締役会もその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.取締役の報酬等の決定方針の概要
・当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人
別報酬額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経たうえで取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個
人別報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定し
ています。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とす
る。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済
社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいもの
とする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ
年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取
締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与および中長期的な企業価値増
大へのインセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮
し、基本報酬のみとする。
・なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社及び子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報
酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。
b.基本報酬に関する事項
区分 内容
月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会
監査等委員でない取締役
での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の協議にて決定します。
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c.業績連動報酬等に関する事項
・賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブ
ルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
内容
業績指標及び
株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主
当該業績指標を
要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。
選択した理由
算定式 賞与=役位毎の賞与基準額×業績連動係数
業績連動係数=当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5+
業績連動係数
子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合
に応じて70~130%の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が
目標の50%以下、または減配となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審
適用倍率 議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべ
き要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥
当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することが
あります。
・2022年度における指標の目標額及び支給テーブルは以下のとおりです。
(2022年度目標)
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益165億円、子銀行コア業務純益222億円
当社連結の親会社株主に 帰属する
倍率 子銀行コア業務純益
当期純利益
130%
214.5億円以上 288.6億円以上
120%
198億円以上~214.5億円未満 266.4億円以上~288.6億円未満
110%
181.5億円以上~198億円未満 244.2億円以上~266.4億円未満
100%
165億円以上~181.5億円未満 222億円以上~244.2億円未満
90%
148.5億円以上~165億円未満 199.8億円以上~222億円未満
80%
132億円以上~148.5億円未満 177.6億円以上~199.8億円未満
70%
132億円未満 177.6億円未満
・なお、2022年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益が177億
円、子銀行コア業務純益が342億円であります。
d.非金銭報酬等に関する事項
・非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額を、指名・報酬委員会での審議及び答申を経た
うえで、取締役会にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年1回付与し、当社及び子銀行の取締役(監査
等委員である取締役を含みます)及び執行役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。
e.報酬の構成割合
・監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別
毎に役位に応じた基準額を定めております。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100%の場合、基本報酬:
賞与:信託型株式報酬=50:25:25を概ねの目安としております。
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B.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会において、年額300百万円以
内(使用人兼務取締役の使用人部分は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査
等委員でない取締役の員数は8名です。
・この限度額の別枠として、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式
報酬は3事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を390百万円、当社が1事業年度に付与するポイント数
(1ポイント=当社株式1株)の上限を90,000ポイントとして決議いただいております。当該定時株主総会終結
時点の監査等委員でない取締役の員数は8名です。
・また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会において、年額85百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(う
ち、社外取締役4名)です。
C.決定過程における取締役会や委員会等の活動内容
a.取締役会の活動内容
・取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を審
議・決議しております。
・取締役会が2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は
以下のとおりです。
日付 審議・決議事項
・第4期定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の個人別報酬額ならびに
2022年6月24日
2022年度の賞与支給テーブル設定の件
2023年5月12日 ・2022年度監査等委員でない取締役に対する賞与金支給の件
b.指名・報酬委員会の活動内容
・当社は、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言
を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置しております。2023年6月27日時点で指名・報酬委員会の構成は代表取締役3名お
よび社外取締役5名としており、社外取締役が過半数を占めております。
・指名・報酬委員会が2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における取締役の報酬に関して審議・決議し
た事項は以下のとおりです。
日付 審議・決議事項
・第4期定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の個人別報酬額および2022
2022年4月30日
年度の賞与支給テーブル設定の件
2023年3月24日 ・2022年度賞与支給テーブルにおける業績連動係数
2023年4月28日 ・2022年度賞与支給テーブルにおける業績連動係数の決定
D.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
a.決定権限を有する機関
・取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答申を経た上で、取締役会にて決定しておりま
す。
b.権限の内容および裁量の範囲
・取締役会は、指名・報酬委員会の審議および答申を経たうえで、取締役の個人別報酬額を決議しており、決定の
全部又は一部の取締役への委任は実施しておりません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
員数
報酬等の総額
役員区分
(名)
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取
締役を除く)
8 80 39 21 19
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 25 25 ― ―
(社外取締役を除く)
社外取締役 7 33 33 ― ―
計 16 139 97 21 19
(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上表には、2022年6月24日開催の第4期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役
2名を含んでおります。
3.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4. 当社は信託を活用した株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年
度中に付与された株式交付ポイントに関する費用計上額を記載しております。
5.上記取締役に使用人兼務取締役はおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有す
る投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の
維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の
観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観
点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証
し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2023年4月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証
を実施しております。
(議決権行使基準)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、
取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行ってい
るかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断するとし
ております。
特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断しま
す。
(1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案
(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案
(縮減目標および縮減実績)
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策
保有株式の縮減をさらに進める観点から、2020年度(第四北越銀行が合併により誕生した年度)から5年間
(2021年3月末~2026年3月末)で、第四北越銀行が保有する政策保有株式を100億円(簿価)縮減する目標
を定め、2023年5月に公表いたしました。
なお、2023年3月末時点における政策保有株式は、2022年3月末比10銘柄、簿価で54億円縮減しておりま
す。
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B. 株式会社第四北越銀行 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第
四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四北越銀行の株式
の保有状況は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 86 95,866
非上場株式 150 4,828
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
上場株式 1 9 取引先の資本政策への支援のため
サステナビリティなどの分野にお
ける知見の蓄積やネットワークの
非上場株式 2 211
拡大等を目的とした戦略的な投資
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 9 3,792
非上場株式 9 1,212
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ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
3,340,960 668,192
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
信越化学工業株式
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など 有
会社
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
14,282 12,555
おります。なお、株式分割により株式数が増
加しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
8,332,891 8,632,891
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
北越コーポレー て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
有
ション株式会社 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
7,391 5,999
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
2,395,422 2,395,422
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
三菱瓦斯化学株式 て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
有
会社 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
4,702 4,984
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,039,000 1,039,000
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
亀田製菓株式会社 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
4,566 4,130
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
す。
取引関係の維持・強化ならびに金融サービス
772,319 772,319
SOMPOホール
の向上のために保有しており、取引先の成長
ディングス株式会 無(注3)
性・将来性、取引状況などの観点から総合的
社
4,056 4,155
に保有の妥当性を確認しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,325,373 1,325,373
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
株式会社コメリ 有
引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
3,626 3,484
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,001,440 1,001,440
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
アクシアル リテ 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
無(注3)
イリング株式会社 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
3,434 3,204
す。
取引関係の維持・強化ならびに金融サービス
1,261,890 420,630
東京海上ホール の向上のために保有しており、取引先の成長
ディングス株式会 性・将来性、取引状況などの観点から総合的 無(注3)
社 に保有の妥当性を確認しております。なお、
3,214 2,998
株式分割により株式数が増加しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
2,184,500 2,184,500
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
株式会社ツガミ 有
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
3,132 2,905
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
おります。
取引関係の維持・強化のために保有してお
1,046,150 1,046,150
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
イオン株式会社 有
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
2,684 2,729
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,181,664 1,731,664
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
株式会社ブルボン 有
引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
2,527 3,896
す。
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当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化ならびに金融サービス
1,343,600 1,343,600
株式会社T&D の向上のために保有しており、取引先の成長
無(注3)
ホールディングス 性・将来性、取引状況などの観点から総合的
2,204 2,245
に保有の妥当性を確認しております。
332,000 332,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社京都銀行 有
に保有しております。
2,075 1,776
取引関係の維持・強化のために保有しており
419,601 419,601
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
株式会社福田組 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
1,951 1,888
す。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
2,104,000 2,104,000
ループの企業価値の増大を実現するために、
株式会社千葉銀行 戦略的に保有しております。TSUBASA 有
アライアンスは、システム分野のみならず、
1,798 1,525
営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に
連携を拡大しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,018,500 1,018,500
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
アークランズ株式 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
有
会社(注4) 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
1,520 1,543
す。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
2,011,000 2,011,000
株式会社いよぎん ループの企業価値の増大を実現するために、
ホールディングス 戦略的に保有しております。TSUBASA 無(注3)
(注5) アライアンスは、システム分野のみならず、
1,512 1,206
営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に
連携を拡大しております。
取引関係の維持・強化のために保有してお
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
有
式会社 の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
1,467 1,422
おります。
取引関係の維持・強化のために保有してお
355,467 355,467
マクニカホール
り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
ディングス株式会 無(注3)
合理性の観点から保有の妥当性を確認してお
社(注6)
1,336 939
ります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,568,416 1,568,416
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
日本精機株式会社 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
1,326 1,337
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
600,000 600,000
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
ダイワボウホール
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
ディングス株式会 無(注3)
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
社
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
1,309 989
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
932,800 932,800
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
北越工業株式会社 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
1,304 815
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
270,000 530,000
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
岩塚製菓株式会社 有
引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
1,274 2,069
す。
76/152
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,318,150 1,318,150
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
株式会社コロナ 有
引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
1,199 1,121
す。
取引関係の維持・強化のために保有してお
2,370,000 2,370,000
株式会社ヤマダ り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
無
ホールディングス の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
1,080 900
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
750,041 1,000,041
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
第一建設工業株式 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
有
会社 本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
1,048 1,480
す。
MS&ADイン 取引関係の維持・強化ならびに金融サービス
229,386 229,386
シュアランスグ の向上のために保有しており、資本コスト等
無(注3)
ループホールディ を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から
941 912
ングス株式会社 保有の妥当性を確認しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
743,903 743,903
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
株式会社有沢製作 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
有
所 本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
932 711
す。
取引関係の維持・強化のために保有してお
1,856,584 *
株式会社岡三証券 り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
有
グループ 合理性の観点から保有の妥当性を確認してお
874 *
ります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
320,242 320,242
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
株式会社リケン 有
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
830 782
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
163,400 161,500
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
サトウ食品株式会 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
有
社 から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
す。なお、本事業会社の資本政策への支援と
813 780
して、当事業年度中に株式を追加取得してお
ります。
取引関係の維持・強化のために保有してお
874,832 874,832
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
株式会社ヤマト 有
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
770 659
おります。
取引関係の維持・強化のために保有してお
468,816 468,816
株式会社三越伊勢
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
丹ホールディング 無(注3)
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
ス
694 453
おります。
取引関係の維持・強化のために保有してお
144,600 144,600
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
京王電鉄株式会社 無
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
671 691
おります。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
299,900 299,900
ループの企業価値の増大を実現するために、
株式会社武蔵野銀
戦略的に保有しております。TSUBASA 有
行
アライアンスは、システム分野のみならず、
666 527
営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に
連携を拡大しております。
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当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有してお
124,791 124,791
アサヒグループ
り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
ホールディングス 無
合理性の観点から保有の妥当性を確認してお
株式会社
614 556
ります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
207,784 207,784
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
北陸瓦斯株式会社 有
引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
608 602
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
416,000 416,000
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
ヨネックス株式会 て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
有
社 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
596 428
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
800,000 800,000
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
ダイニチ工業株式 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
有
会社 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
536 529
す。
取引関係の維持・強化のために保有してお
156,700 156,700
株式会社ロジネッ り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
無
トジャパン 合理性の観点から保有の妥当性を確認してお
517 460
ります。
439,000 439,000
株式会社山梨中央 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
有
銀行 に保有しております。
501 417
取引関係の維持・強化のために保有しており
500,000 500,000
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
田辺工業株式会社 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
485 455
す。
取引関係の維持・強化のために保有してお
172,276 172,276
株式会社淀川製鋼 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
有
所 の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
468 452
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
97,822 97,822
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
日本曹達株式会社 有
り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
合理性の観点からも保有の妥当性を確認して
451 329
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
323,660 323,660
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
株式会社植木組 有
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
433 476
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
289,600 299,600
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
株式会社新潟放送 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
有
(注7) 本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
430 388
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
347,300 347,300
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
株式会社クラレ 無
り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
422 367
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
241,620 308,620
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
北越メタル株式会 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
有
社 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
421 301
す。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
446,000 446,000
株式会社ちゅうぎ ループの企業価値の増大を実現するために、
んフィナンシャル 戦略的に保有しております。TSUBASA 無(注3)
グループ(注8) アライアンスは、システム分野のみならず、
396 390
営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に
連携を拡大しております。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
1,791,000 1,791,000
ループの企業価値の増大を実現するために、
株式会社東邦銀行 戦略的に保有しております。TSUBASA 有
アライアンスは、システム分野のみならず、
388 367
営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に
連携を拡大しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
189,900 189,900
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
新潟交通株式会社 無
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
384 379
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
114,300 114,300
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
ユニオンツール株 て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
有
式会社 り、取引先の成長性・将来性、取引状況など
の観点から総合的に保有の妥当性を確認して
376 435
おります。
取引関係の維持・強化のために保有しており
400,000 *
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
株式会社遠藤製作 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
有
所 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
328 *
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
309,600 422,500
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
株式会社オーシャ 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取
無
ンシステム 引先の成長性・将来性、取引状況などの観点
から総合的に保有の妥当性を確認しておりま
297 419
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
61,200 *
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
株式会社セイ 域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
有
ヒョー 本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
258 *
す。
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
224,700 224,700
に保有しております。新潟県内に本社を置く
企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢
株式会社大光銀行 有
献しており、取引先の成長性・将来性、取引
状況などの観点から総合的に保有の妥当性を
249 312
確認しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
205,000 *
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
イーグル工業株式 て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
無
会社 り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
合理性の観点からも保有の妥当性を確認して
243 *
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前 事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
301,200 456,500
ます。新潟県内に本社を置く企業として、地
域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資
一正蒲鉾株式会社 無
本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性
の観点からも保有の妥当性を確認しておりま
225 385
す。
取引関係の維持・強化のために保有しており
82,135 82,135
ます。新潟県内に工場等を有する企業とし
て、地域の産業振興や雇用創出に貢献してお
デンカ株式会社 無
り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
合理性の観点からも保有の妥当性を確認して
224 279
おります。
111,000 *
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社阿波銀行 有
に保有しております。
216 *
- 491,950
株式会社ニップン ― -
- 818
- 1,633,747
株式会社八十二銀
― -
行
- 664
株式会社北國フィ
- 112,000
ナンシャルホール ― -
- 342
ディングス
取引関係の維持・強化のために保有してお
* 148,312
り、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済
ナイス株式会社 有
合理性の観点から保有の妥当性を確認してお
* 290
ります。
- 145,100
株式会社秋田銀行 ― -
- 244
(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
3.当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
4.アークランズ株式会社の前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、アークランドサカモト株式会社の株
式数、貸借対照表計上額を記載しております。
5.株式会社いよぎんホールディングスの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社伊予銀行の株
式数、貸借対照表計上額を記載しております。
6.マクニカホールディングス株式会社の前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、マクニカ・富士エレ
ホールディングス株式会社の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。
7.株式会社新潟放送は、2023年6月1日付で株式会社BSNメディアホールディングスに商号が変更となっ
ております。
8.株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの前事業年度の株式数、貸借対照表計上額は、株式会社中国
銀行の株式数、貸借対照表計上額を記載しております。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注2)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託の信託財産として拠出してお
2,650,000 530,000
信越化学工業株式 り、議決権行使の指図権限を有しておりま
有
会社 す。なお、株式分割により株式数が増加して
11,328 9,958
おります。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載の方法により検証しております。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 81 40,061 53 31,610
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 953 250 3,035
非上場株式 ― ― ―
C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 10
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
最大保有会社である株式会社第四北越銀行において以下の銘柄を変更しております。
貸借対照表計上額
銘柄 株式数
(百万円)
株式会社八十二銀行 1,633,747 939
株式会社ニップン 491,950 816
株式会社秋田銀行 145,100 255
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 252,700 233
スルガ銀行株式会社 446,000 206
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 20,700 85
株式会社岩手銀行 32,500 69
東北電力株式会社 38,912 25
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 4,400 19
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第5 【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 2,758,985 2,031,509
買入金銭債権 14,115 15,609
※4 3,018 ※4 2,558
商品有価証券
※1 ,※2 ,※4 ,※9 2,501,271 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 2,871,378
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,114,102 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,265,963
貸出金
※2 ,※3 16,304 ※2 ,※3 19,566
外国為替
※2 ,※4 175,270 ※2 ,※4 213,929
その他資産
※7 ,※8 56,855 ※7 ,※8 56,018
有形固定資産
建物 13,334 13,590
※6 32,201 ※6 30,956
土地
リース資産 3 0
建設仮勘定 3,249 4,413
その他の有形固定資産 8,067 7,057
無形固定資産 13,919 11,428
ソフトウエア 12,654 10,445
リース資産 36 24
その他の無形固定資産 1,228 959
退職給付に係る資産 14,352 16,521
繰延税金資産 10,295 21,778
※2 18,966 ※2 20,738
支払承諾見返
△ 27,153 △ 29,048
貸倒引当金
資産の部合計 10,670,304 10,517,951
負債の部
※4 8,207,503 ※4 8,367,554
預金
譲渡性預金 233,401 213,228
※4 37,006 ※4 175,576
売現先勘定
※4 298,397 ※4 308,046
債券貸借取引受入担保金
※4 1,358,761 ※4 902,795
借用金
外国為替 209 463
信託勘定借 2,886 8,386
その他負債 65,100 91,348
賞与引当金 2,350 2,354
役員賞与引当金 120 107
株式報酬引当金 541 697
退職給付に係る負債 653 625
役員退職慰労引当金 36 37
睡眠預金払戻損失引当金 1,454 1,189
偶発損失引当金 1,615 1,910
特別法上の引当金 16 16
繰延税金負債 2,610 2,541
※6 5,163 ※6 4,907
再評価に係る繰延税金負債
18,966 20,738
支払承諾
負債の部合計 10,236,798 10,102,527
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 98,865 102,980
利益剰余金 281,174 293,973
△ 1,566 △ 3,066
自己株式
株主資本合計 408,473 423,887
その他有価証券評価差額金
8,030 △ 19,886
繰延ヘッジ損益 464 288
※6 6,251 ※6 5,724
土地再評価差額金
5,240 5,409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,987 △ 8,463
非支配株主持分 5,044 -
純資産の部合計 433,505 415,423
負債及び純資産の部合計 10,670,304 10,517,951
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 135,711 148,759
資金運用収益 62,684 80,060
貸出金利息 45,612 47,053
有価証券利息配当金 16,008 28,861
コールローン利息及び買入手形利息 △ 69 △ 78
債券貸借取引受入利息 1 -
預け金利息 762 2,524
その他の受入利息 369 1,698
信託報酬 53 117
役務取引等収益 28,715 30,492
その他業務収益 34,066 32,902
その他経常収益 10,190 5,185
償却債権取立益 501 482
※1 9,689 ※1 4,703
その他の経常収益
経常費用 112,166 123,710
資金調達費用 2,287 12,140
預金利息 458 435
譲渡性預金利息 10 12
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 -
売現先利息 112 2,859
債券貸借取引支払利息 174 5,889
借用金利息 33 37
その他の支払利息 1,497 2,905
役務取引等費用 7,703 7,788
その他業務費用 24,179 32,404
※2 65,070 ※2 62,556
営業経費
その他経常費用 12,924 8,820
貸倒引当金繰入額 3,610 2,693
※3 9,314 ※3 6,126
その他の経常費用
経常利益 23,545 25,048
特別利益
418 1,046
固定資産処分益 0 1,046
新株予約権戻入益 418 -
特別損失 622 1,144
固定資産処分損 119 395
※4 74 ※4 749
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 1 -
427 -
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 23,342 24,949
法人税、住民税及び事業税
8,281 6,699
△ 469 366
法人税等調整額
法人税等合計 7,811 7,066
当期純利益 15,530 17,883
非支配株主に帰属する当期純利益 385 115
親会社株主に帰属する当期純利益 15,144 17,768
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 15,530 17,883
※1 △ 27,869 ※1 △ 28,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,600 △ 28,519
繰延ヘッジ損益 4,916 △ 176
814 168
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 12,338 △ 10,643
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 11,042 △ 10,156
非支配株主に係る包括利益 △ 1,296 △ 487
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,665 271,627 △ 808 388,485
会計方針の変更によ
△ 121 △ 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,000 87,665 271,506 △ 808 388,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490 △ 5,490
親会社株主に帰属す
15,144 15,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,088 △ 1,088
自己株式の処分 △ 57 330 273
土地再評価差額金の
14 14
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11,257 11,257
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 11,199 9,668 △ 758 20,110
当期末残高 30,000 98,865 281,174 △ 1,566 408,473
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 39,948 △ 4,452 6,266 4,426 46,188 692 18,479 453,845
会計方針の変更によ
△ 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39,948 △ 4,452 6,266 4,426 46,188 692 18,479 453,723
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490
親会社株主に帰属す
15,144
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,088
自己株式の処分 273
土地再評価差額金の
14
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 11,257
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,917 4,916 △ 14 814 △ 26,201 △ 692 △ 13,434 △ 40,328
額)
当期変動額合計 △ 31,917 4,916 △ 14 814 △ 26,201 △ 692 △ 13,434 △ 20,218
当期末残高 8,030 464 6,251 5,240 19,987 - 5,044 433,505
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 98,865 281,174 △ 1,566 408,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,496 △ 5,496
親会社株主に帰属す
17,768 17,768
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507
自己株式の処分 △ 0 6 6
土地再評価差額金の
526 526
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,115 4,115
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 4,115 12,798 △ 1,500 15,413
当期末残高 30,000 102,980 293,973 △ 3,066 423,887
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 8,030 464 6,251 5,240 19,987 5,044 433,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,496
親会社株主に帰属す
17,768
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,507
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
526
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,115
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,916 △ 176 △ 526 168 △ 28,451 △ 5,044 △ 33,495
額)
当期変動額合計 △ 27,916 △ 176 △ 526 168 △ 28,451 △ 5,044 △ 18,081
当期末残高 △ 19,886 288 5,724 5,409 △ 8,463 - 415,423
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,342 24,949
減価償却費 6,959 6,695
減損損失 74 749
貸倒引当金の増減(△) 2,709 1,895
偶発損失引当金の増減(△) 214 295
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 332 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 13
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 541 156
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,767 △ 2,169
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 376 △ 265
システム解約損失引当金の増減(△) △ 12 -
資金運用収益 △ 62,684 △ 80,060
資金調達費用 2,287 12,140
有価証券関係損益(△) △ 1,133 11,104
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 119 △ 651
商品有価証券の純増(△)減 215 460
貸出金の純増(△)減 △ 176,640 △ 151,860
預金の純増減(△) 94,079 160,050
譲渡性預金の純増減(△) 156,525 △ 20,173
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
695,158 △ 455,966
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 48 170
コールローン等の純増(△)減 △ 1,035 △ 1,493
コールマネー等の純増減(△) △ 74,125 138,569
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 109,972 9,648
外国為替(資産)の純増(△)減 497 △ 3,262
外国為替(負債)の純増減(△) 22 254
信託勘定借の純増減(△) 2,683 5,500
資金運用による収入 65,441 71,668
資金調達による支出 △ 2,508 △ 10,065
△ 35,267 △ 46,953
その他
小計 803,860 △ 328,647
法人税等の支払額 △ 6,174 △ 9,831
営業活動によるキャッシュ・フロー 797,685 △ 338,479
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,099,541 △ 1,372,921
有価証券の売却による収入 783,306 835,385
有価証券の償還による収入 233,472 159,980
有形固定資産の取得による支出 △ 1,906 △ 3,747
有形固定資産の売却による収入 80 2,097
△ 921 △ 1,572
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,510 △ 380,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,490 △ 5,496
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 1,088 △ 1,507
自己株式の売却による収入 0 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,352 △ 1,049
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,942 △ 8,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 703,233 △ 727,305
現金及び現金同等物の期首残高 2,054,043 2,757,277
※1 2,757,277 ※1 2,029,972
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 13社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去3年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しております
が、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく
損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収
可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
正常先1区分に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注
意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により3つに区分のうえ、要管理先を含む2区分に対する債権に
ついては主として今後3年間の、その他の要注意先1区分に対する債権については主として今後1年間の予想損失額
を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な
修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を
加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,853百万
円(前連結 会計年度末は9,738百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取
締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して
生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・
負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を
行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが
減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定を
もって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適
用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(貸倒引当金)
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の
計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しておりま
す。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 27,153 百万円 29,048 百万円
うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は24,562百万円(前連結会計年度末は23,119百万円)であり、貸倒引当
金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務
者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者区分に
応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれて
おり、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「4.会計方針に関する
事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いて
いる仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高
を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社
が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の
業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定して
おります。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返
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済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債
務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に
当 たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先
の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建
計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案し
て「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な
修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収
可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経
済活動の再開・正常化の進展に伴い縮小しており、徐々に収束に向かうものと想定しております。一方で世界的な
エネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増してお
り、先行きは依然不透明な状況が続いております。
一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が
発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当社グルー
プの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めると
ともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むことから、債務者区分等へ
の大きな影響はないとの仮定を置いております。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分
判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施してお
りません。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合に
は、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における
貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
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(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社で
ある株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員
(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および
執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下
「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範
囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設
定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポ
イント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本
信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純
資産の部に自己株式として計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
出資金 418 百万円 854 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るものであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431 百万円 7,208 百万円
債権額
危険債権額 107,144 百万円 115,087 百万円
三月以上延滞債権額 1,321 百万円 887 百万円
貸出条件緩和債権額 2,638 百万円 3,882 百万円
合計額 117,536 百万円 127,065 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
11,277 百万円 13,353 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 1,130,943 百万円 1,347,782 百万円
〃
貸出金 910,659 121,007 〃
計 2,041,603 〃 1,468,790 〃
担保資産に対応する債務
預金
85,305 〃 81,113 〃
売現先勘定 37,006 〃 175,576 〃
債券貸借取引受入担保金 298,397 〃 308,046 〃
借用金 1,346,081 〃 892,924 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
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前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品有価証券 22 百万円 22 百万円
有価証券 2,019 百万円 1,008 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融商品等差入担保金 10,004 百万円 33,526 百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円 50,000 百万円
保証金 1,699 百万円 1,494 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 1,806,286 百万円 1,774,720 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,700,444 百万円 1,669,039 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12,513 百万円 11,969 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 78,455 百万円 77,039 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 8,110 百万円 8,044 百万円
( - ( -
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
130,712 百万円 117,157 百万円
10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭信託 2,886 百万円 8,386 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却益 8,566 百万円 3,777 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 30,396 百万円 29,736 百万円
退職給付費用 323 百万円 86 百万円
減価償却費 6,759 百万円 6,508 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸出金償却
1,746 百万円 2,131 百万円
株式等売却損 4,381 百万円 3,082 百万円
517 百万円 160 百万円
株式等償却
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前 連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 24件
種類 土地建物等
減損損失 643百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 30件
種類 土地建物等
減損損失 106百万円
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失額(749百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、
管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)
でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピ
ングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共
用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っております
が、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っておりま
す。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動
産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △46,857 △54,325
△1,353 13,316
組替調整額
税効果調整前
△48,210 △41,008
14,610 12,489
税効果額
その他有価証券評価差額金 △33,600 △28,519
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,552 △9,687
1,515 9,350
組替調整額
税効果調整前
7,068 △337
△2,152 161
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,916 △176
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,626 858
△454 △615
組替調整額
税効果調整前
1,171 242
△357 △73
税効果額
退職給付に係る調整額
814 168
その他の包括利益合計
△27,869 △28,526
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 236 400 96 539 (注)
合計 236 400 96 539
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
株式報酬制度に係る信託による取得 398千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 96千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398
千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)(注)
2021年5月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 2,748 60.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年11月12日取締役
会23百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)(注)
2022年5月13日
普通株式 2,748 利益剰余金 60.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 539 473 2 1,010 (注)
合計 539 473 2 1,010
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 470千株
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 2千株
なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398
千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)(注)
2022年5月13日
普通株式 2,748 60.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 2,748 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年5月13日取締役
会23百万円、2022年11月11日取締役会23百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)(注)
2023年5月12日
普通株式 2,719 利益剰余金 60.00 2023年3月31日 2023年6月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預け金勘定 2,758,985 百万円 2,031,509 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △1,708 〃 △1,537 〃
現金及び現金同等物 2,757,277 〃 2,029,972 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 54 38
1年超 94 55
合計 149 93
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 158 134
1年超 205 136
合計 364 271
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券によ
り運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と
安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グ
ループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当
社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な
条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応す
るため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング
業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的と
して金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を
目的として債券先物取引等を行っております。
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これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リ
スク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ
取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準
に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対
象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評
価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問
題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによって
も、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門によ
る二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適
切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行ってお
ります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行ってお
ります。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・
推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、
その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用におい
て重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバ
リュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等
から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりま
せん。
株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日)によ
るVaRを採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リ
スクは除く)は、39,463百万円(前連結会計年度末は47,359百万円)です。なお、預貸金の金利リスクについて
は、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り
分け、金利リスクを認識しております。
また、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される
損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認して
おります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管
理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報
告連絡態勢を定めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借
取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。この
ほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております 。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
満期保有目的の債券 1,608 1,597 △10
その他有価証券 2,490,377 2,490,377 -
(2)貸出金(※2)(※3) 5,114,102
貸倒引当金(※1) △25,383
5,088,718 5,134,665 45,947
資産計 7,580,704 7,626,641 45,937
(1)預金 8,207,503 8,207,565 61
(2)譲渡性預金 233,401 233,401 0
(3)借用金 1,358,761 1,358,762 0
負債計 9,799,667 9,799,730 62
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (398) (398) -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (5,406) (5,406) -
デリバティブ取引計 (5,804) (5,804) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 32,888 33,190 301
その他有価証券 2,828,814 2,828,814 -
(2)貸出金(※2)(※3) 5,265,963
貸倒引当金(※1) △27,267
5,238,695 5,279,963 41,267
資産計 8,100,400 8,141,969 41,569
(1)預金 8,367,554 8,367,579 24
(2)譲渡性預金 213,228 213,228 -
(3)借用金 902,795 902,786 △9
負債計 9,483,578 9,483,594 15
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121 -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (8,608) (8,608) -
デリバティブ取引計 (8,487) (8,487) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 5,448 5,440
組合出資金等(※3) 4,039 4,653
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について67百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項 に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他
資産」中の一部が含まれております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 2,693,798 - - - - -
有価証券 165,671 321,421 455,227 437,931 426,516 422,744
満期保有目的の債券 8 - - 800 800 -
うち国債 - - - - - -
社債 8 - - 800 800 -
その他有価証券のうち
165,663 321,421 455,227 437,131 425,716 422,744
満期があるもの
うち国債 64,000 57,000 24,000 6,000 95,000 305,000
地方債 11,205 59,500 220,199 226,760 170,131 35,512
社債 55,088 110,845 62,402 22,745 4,133 13,711
貸出金(※) 558,957 972,197 751,806 565,492 486,256 1,182,711
合 計 3,418,427 1,293,619 1,207,034 1,003,423 912,772 1,605,456
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない111,606百万円、期
間の定めのないもの484,308百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,969,207 - - - - -
有価証券 140,975 359,747 425,503 383,047 429,118 879,375
満期保有目的の債券 - - - 5,400 28,171 -
うち地方債 - - - 4,100 27,111 -
社債 - - - 1,300 1,060 -
その他有価証券のうち
140,975 359,747 425,503 377,647 400,946 879,375
満期があるもの
うち国債 43,000 38,000 3,000 19,000 126,000 379,000
地方債 14,068 164,487 207,114 225,930 97,245 31,849
社債 56,371 92,256 48,178 18,832 2,793 13,372
貸出金(※) 611,093 976,738 777,936 586,267 485,734 1,204,451
合 計 2,721,276 1,336,485 1,203,440 969,314 914,853 2,083,827
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない120,628百万円、期
間の定めのないもの502,565百万円は含めておりません。
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(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 7,683,310 465,064 51,072 2,117 5,938 -
譲渡性預金 233,401 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 298,397 - - - - -
借用金 971,190 211,513 175,338 293 426 -
合 計 9,186,300 676,577 226,411 2,410 6,365 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 7,843,909 452,405 62,870 2,144 6,224 -
譲渡性預金 213,228 - - - - -
売現先勘定 175,576 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 308,046 - - - - -
借用金 128,330 305,390 468,500 293 280 -
合 計 8,669,091 757,796 531,371 2,438 6,504 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式 0 - - 0
その他有価証券
株式 118,849 16,242 - 135,091
国債 553,658 - - 553,658
地方債 - 724,799 - 724,799
社債 - 129,307 139,041 268,348
外国証券 352,208 50,103 5,705 408,016
その他 - 17 - 17
デリバティブ取引
金利関連 - 6,775 - 6,775
通貨関連 - 3,099 - 3,099
その他 - - 103 103
資産計 1,024,717 930,345 144,849 2,099,912
デリバティブ取引
金利関連 - 4,271 - 4,271
通貨関連 - 11,404 - 11,404
その他 - - 103 103
負債計 - 15,675 103 15,779
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は400,444百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式 1 - - 1
その他有価証券
株式 129,057 20,493 - 149,550
国債 603,097 - - 603,097
地方債 - 737,700 - 737,700
社債 - 105,474 125,503 230,977
外国証券 519,425 134,364 5,679 659,469
その他 122,471 325,548 - 448,019
デリバティブ取引
金利関連 - 12,492 - 12,492
通貨関連 - 12,091 - 12,091
その他 - - 104 104
資産計 1,374,052 1,348,165 131,287 2,853,504
デリバティブ取引
金利関連 - 8,202 - 8,202
通貨関連 - 24,863 - 24,863
その他 - - 104 104
負債計 - 33,066 104 33,171
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 1,589 8 1,597
貸出金 - - 5,134,665 5,134,665
資産計 - 1,589 5,134,673 5,136,263
預金 - 8,207,565 - 8,207,565
譲渡性預金 - 233,401 - 233,401
借用金 - 1,358,762 - 1,358,762
負債計 - 9,799,730 - 9,799,730
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 30,846 - 30,846
社債 - 2,344 - 2,344
貸出金 - - 5,279,963 5,279,963
資産計 - 33,190 5,279,963 5,313,154
預金 - 8,367,579 - 8,367,579
譲渡性預金 - 213,228 - 213,228
借用金 - 902,786 - 902,786
負債計 - 9,483,594 - 9,483,594
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市
場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類してお
ります。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ご
とに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保
証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観
察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としてお
り、レベル3に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時
価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベ
ル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察で
きないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取
引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等が含
まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必
要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含ま
れます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
0.0%-5.0%
信用スプレッド 0.6%
私募債
現在価値技法
未経過保証料 0.2%
0.0%-2.0%
※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定して
おり、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
0.0%-9.8%
信用スプレッド 0.7%
私募債
現在価値技法
未経過保証料 0.2%
0.0%-1.4%
※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定して
おり、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
連結貸借対照表
購入、売却 レベル3 レベル3
期首 期末 日において保有
、発行及び の時価への の時価か
その他の
残高 残高 する金融資産及
損益に計
決済の純額 振替 らの振替
包括利益
び金融負債の評
上
に計上
価損益
(※1)
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
社債 148,974 △270 237 △9,901 - - 139,041 -
外国証券 5,865 △51 28 △136 - - 5,705 -
デリバティブ取引
その他
売建 △97 222 - △228 - - △103 125
買建 97 △222 - 228 - - 103 △125
(※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
連結貸借対照表
購入、売却 レベル3 レベル3
期首 期末 日において保有
、発行及び の時価への の時価か
その他の
残高 残高 する金融資産及
損益に計
決済の純額 振替 らの振替
包括利益
び金融負債の評
上
に計上
価損益
(※1)
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
社債 139,041 31 △22 △13,546 - - 125,503 -
外国証券 5,705 △51 43 △17 - - 5,679 -
デリバティブ取引
その他
売建 △103 229 - △230 - - △104 126
買建 103 △229 - 230 - - 104 △126
(※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用
に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分でありま
す。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に
△14 △9
含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 808 808 0
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
小計 808 808 0
社債 800 788 △11
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 800 788 △11
合計 1,608 1,597 △10
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
地方債 30,530 30,846 315
時価が連結貸借対照表計上
社債 758 768 10
額を超えるもの
小計 31,288 31,615 326
社債 1,600 1,575 △24
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 1,600 1,575 △24
合計 32,888 33,190 301
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3. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 108,539 67,377 41,161
債券 534,758 532,081 2,676
国債 233,005 231,591 1,413
地方債 167,756 167,092 664
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 133,996 133,397 598
その他 241,285 231,447 9,838
うち外国証券 66,678 64,039 2,638
小計 884,583 830,907 53,676
株式 26,552 30,314 △3,762
債券 1,012,048 1,027,335 △15,287
国債 320,653 331,660 △11,006
地方債 557,042 560,283 △3,240
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 134,352 135,392 △1,039
その他 567,192 590,426 △23,233
うち外国証券 341,338 356,139 △14,801
小計 1,605,793 1,648,076 △42,283
合計 2,490,377 2,478,983 11,393
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 128,209 80,124 48,084
債券 448,364 443,733 4,631
国債 214,233 210,416 3,817
地方債 136,944 136,574 369
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 97,185 96,742 443
その他 301,136 293,520 7,616
うち外国証券 191,419 187,963 3,455
小計 877,710 817,378 60,332
株式 21,340 23,928 △2,587
債券 1,123,410 1,148,160 △24,749
国債 388,863 406,624 △17,760
地方債 600,755 606,697 △5,942
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 133,791 134,838 △1,046
その他 806,351 868,963 △62,611
うち外国証券 468,049 504,206 △36,156
小計 1,951,103 2,041,052 △89,948
合計 2,828,814 2,858,430 △29,616
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 150 150 - - - -
合計 150 150 - - - -
(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものです。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
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5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,814 4,383 990
債券 231,950 446 614
国債 224,791 397 614
地方債 3,537 42 -
社債 3,621 6 0
その他 343,034 6,345 4,991
うち外国証券 135,739 1,516 959
合計 596,799 11,175 6,595
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,006 2,178 1,378
債券 172,776 1,064 456
国債 170,874 1,063 454
地方債 - - -
社債 1,901 0 1
その他 364,469 2,951 15,035
うち外国証券 227,784 349 12,949
合計 555,251 6,193 16,870
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、369百万円(うち株式92百万円、債券277百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 11,393
その他有価証券 11,393
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,968
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,425
(△)非支配株主持分相当額 395
その他有価証券評価差額金 8,030
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △29,615
その他有価証券 △29,615
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産 9,728
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △19,886
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 △19,886
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 116,654 109,205 1,970 1,970
受取変動・支払固定 116,654 109,205 △229 △229
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,741 1,741
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 108,089 106,079 190 190
受取変動・支払固定 108,089 106,079 1,364 1,364
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,554 1,554
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 9,781 6,644 △42 △42
為替予約
売建 81,783 19,233 △4,732 △4,732
店頭 買建 34,722 18,656 2,693 2,693
通貨オプション
売建 351,263 288,562 59 19,824
買建 351,253 288,562 △114 △14,526
合計 ― ― △2,135 3,217
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 24,564 21,407 92 92
為替予約
売建 128,198 19,233 △3,711 △3,711
店頭 買建 25,198 18,656 2,539 2,539
通貨オプション
売建 642,054 544,313 7,860 27,977
買建 642,054 544,313 △8,209 △18,484
合計 ― ― △1,428 8,413
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 16,210 - △103 125
店頭
買建 16,210 - 103 △125
合計 ― ― - -
(注)上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 16,310 - △104 126
店頭
買建 16,310 - 104 △126
合計 ― ― - -
(注)上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券 130,701 130,701 762
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 (注2)
特例処理
受取変動・支払固定
84 84
合計 ― ― ― 762
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券 501,178 501,178 2,735
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 (注2)
特例処理
受取変動・支払固定
16 -
合計 ― ― ― 2,735
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 58,669 40,813 △6,168
券・貸出金
合計 ― ― ― △6,168
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 138,049 116,978 △11,343
券・貸出金
合計 ― ― ― △11,343
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金
制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 66,968 64,825
勤務費用 1,418 1,293
利息費用 266 387
数理計算上の差異の発生額 △196 △471
退職給付の支払額 △3,637 △3,677
過去勤務費用の発生額 - -
その他 6 3
退職給付債務の期末残高 64,825 62,361
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 78,552 79,177
期待運用収益 1,486 1,573
数理計算上の差異の発生額 1,429 387
事業主からの拠出額 403 394
退職給付の支払額 △2,700 △2,652
その他 6 3
年金資産の期末残高 79,177 78,883
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 694 653
退職給付費用 70 64
退職給付の支払額 △110 △92
退職給付に係る負債の期末残高 653 625
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 64,825 62,361
年金資産 △79,177 △78,883
△14,352 △16,521
非積立型制度の退職給付債務 653 625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,698 △15,895
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債 653 625
退職給付に係る資産 △14,352 △16,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,698 △15,895
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,418 1,293
利息費用 266 387
期待運用収益 △1,486 △1,573
数理計算上の差異の費用処理額 △243 △404
過去勤務費用の費用処理額 △211 △211
簡便法で計算した退職給付費用 70 64
その他 81 101
確定給付制度に係る退職給付費用 △103 △341
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △211 △211
数理計算上の差異 1,382 453
合計 1,171 242
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,793 △1,582
未認識数理計算上の差異 △5,746 △6,200
合計 △7,540 △7,783
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 30 % 26 %
株式 44 % 48 %
生保一般勘定 21 % 22 %
現金及び預金 0 % 0 %
その他 3 % 1 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 14% 、当連結会計年度
16% 、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 24% 、当連結会計年度 24% 含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.6 % 0.8 %
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0 % 2.0 %
退職給付信託 1.9 %~ 2.0 % 2.0 %~ 2.3 %
予想昇給率 1.1 % 2.8 %
※前連結会計年度及び当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 427百万円 、当連結会計年度 428百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
新株予約権戻入益 418百万円 -百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,214 百万円 9,982 百万円
退職給付に係る負債 2,572 2,302
減価償却費 2,136 2,044
有価証券償却 1,905 1,817
時価評価による簿価修正額 2,900 2,582
その他有価証券評価差額金 - 11,772
4,714 4,728
その他
繰延税金資産小計
24,444 35,229
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,491 △4,944
評価性引当額
△5,491 △4,944
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
18,952 30,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,968 △2,043
退職給付信託設定益 △1,761 △2,073
繰延ヘッジ損益 △298 △137
時価評価による簿価修正額 △5,451 △5,793
△788 △999
その他
繰延税金負債合計 △11,268 △11,048
繰延税金資産(負債)の純額 7,684 百万円 19,237 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △1.5
住民税均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減 2.6 △2.4
1.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 % 28.3 %
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(企業結合等関係)
<共通支配下の取引等>
当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会
社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有
する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1.現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四ディーシーカード株式会社 クレジットカード業務
北越カード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 コンピューター関連業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 2022年10月5日
第四ディーシーカード株式会社 2022年10月7日
北越カード株式会社 2022年10月5日
第四コンピューターサービス株式会社 2022年10月3日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グルー
プ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を
実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
2.連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 コンピューター関連業務
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②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 2022年10月5日
第四コンピューターサービス株式会社 2022年10月3日
③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1.(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680百万円
取得原価 680百万円
②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302百万円
取得原価 302百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792百万円
3.当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ディーシーカード株式会社 クレジットカード業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ディーシーカード株式会社 2022年10月7日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1.(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
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(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 67百万円
取得原価 67百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323百万円
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行
業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告してお
ります。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信
託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取
引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
106,101 20,654 5,600 132,356 5,123 137,479 △ 1,768 135,711
する経常収益
セグメント間
1,484 335 64 1,884 11,225 13,109 △ 13,109 -
の内部経常収益
計 107,585 20,989 5,665 134,240 16,348 150,589 △ 14,878 135,711
セグメント利益 18,267 759 2,811 21,838 11,306 33,145 △ 9,599 23,545
10,612,77 10,701,25 10,670,30
セグメント資産 63,253 25,228 366,250 11,067,503 △ 397,199
0 2 4
10,225,20 10,280,15 10,236,79
セグメント負債 44,662 10,294 25,002 10,305,160 △ 68,361
0 7 8
その他の項目
減価償却費 6,677 237 21 6,935 66 7,002 △ 43 6,959
資金運用収益 63,864 228 164 64,257 8,390 72,647 △ 9,963 62,684
資金調達費用 2,252 141 2 2,396 8 2,405 △ 117 2,287
有形固定資産及び無
2,460 218 28 2,707 25 2,733 94 2,828
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,768百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百
万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △9,599百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △397,199百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △68,361百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △43百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △9,963百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △117百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 94百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
120,376 20,154 4,131 144,662 4,966 149,629 △ 870 148,759
する経常収益
セグメント間
2,262 346 51 2,661 10,649 13,311 △ 13,311 -
の内部経常収益
計 122,639 20,501 4,183 147,323 15,616 162,940 △ 14,181 148,759
セグメント利益 22,568 366 1,268 24,204 10,434 34,638 △ 9,589 25,048
10,455,65 10,547,93 10,517,95
セグメント資産 67,562 24,724 369,781 10,917,719 △ 399,768
0 8 1
10,090,31 10,148,21 10,102,52
セグメント負債 48,414 9,478 27,099 10,175,312 △ 72,784
9 3 7
その他の項目
減価償却費 6,417 223 19 6,660 71 6,731 △ 36 6,695
資金運用収益 79,413 284 170 79,869 7,592 87,461 △ 7,401 80,060
資金調達費用 12,101 142 1 12,246 7 12,253 △ 112 12,140
有形固定資産及び無
4,864 188 0 5,052 143 5,196 123 5,320
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △870百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△741百万円
等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △9,589百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △399,768百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △72,784百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △36百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △7,401百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △112百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 123百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
50,832 28,220 20,427 36,231 135,711
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
52,802 35,560 19,871 40,525 148,759
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 685 - 64 749 - 749
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 9,436円72銭 9,245円50銭
1株当たり当期純利益 332円40銭 391円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 331円58銭 -
(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 433,505 415,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,044 -
(うち新株予約権) - -
(うち非支配株主持分) 5,044 -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 428,460 415,423
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,403 44,932
株式の数(千株)
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産
額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 398千株 当連結会計年度 398千株
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 15,144 17,768
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 15,144 17,768
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 45,561 45,350
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 113 -
うち新株予約権 千株 113 -
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 - -
定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数
前連結会計年度 219千株 当連結会計年度 398千株
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>
当社は、 2022 年 12 月9日の当社取締役会決議に基づき、 2023 年4月3日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社
ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業
(2) 企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経
済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2023 年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5) 結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ITソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有 企業結合日に
結合前当事企業の名称 取得後の議決権比率
していた議決権比率 取得した議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0%
株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円
追加取得した普通株式の時価 737百万円
取得原価 973百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 109百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
流動負債 939百万円
固定負債 464百万円
負債合計 1,404百万円
(2) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 1,343百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
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<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>
当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
®
インセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」
(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。
当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグ
ループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期
間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対し
て継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当
該残債を弁済することになります。
なお、本プランに係る信託の設定時期、信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等につきましては、現時点におい
ては未確定となっております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 1,358,761 902,795 0.00 ―
2023年4月
借入金 1,358,761 902,795 0.00
~ 2032年3月
1年以内に返済予定のリース債務 87 64 1.07 ―
2024年4月
リース債務(1年以内に返済予定
131 66 1.23
のものを除く。) ~ 2028年3月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金のうち日本銀行からの借入金892,900百万円は無利息であります。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 128,330 130,206 175,184 468,354 146
リース債務(百万円) 64 40 18 4 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 41,102 77,709 112,937 148,759
税金等調整前四半期(当
11,504 17,662 21,483 24,949
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 8,211 12,370 15,181 17,768
(百万円)
1株当たり四半期(当
180.85 272.46 334.37 391.79
期)純利益金額(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
180.85 91.61 61.91 57.42
金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,121 ※2 1,845
現金及び預金
未収収益 207 241
未収還付法人税等 1,650 1,442
141 4
その他
流動資産合計 3,121 3,533
固定資産
有形固定資産
※1 0 ※1 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
商標権 7 6
14 6
ソフトウエア
無形固定資産合計 22 12
投資その他の資産
投資有価証券 10 10
関係会社株式 321,299 321,377
66 92
繰延税金資産
投資その他の資産合計 321,375 321,480
固定資産合計 321,398 321,493
資産の部合計 324,519 325,026
負債の部
流動負債
未払費用 16 13
未払配当金 33 43
未払法人税等 - 3
賞与引当金 34 37
役員賞与引当金 21 21
0 24
その他
流動負債合計 107 144
固定負債
株式報酬引当金 161 180
長期預り金 1,001 1,001
その他 21 67
1,184 1,249
固定負債合計
負債の部合計 1,291 1,394
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
280,106 280,105
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,606 287,605
利益剰余金
その他利益剰余金
7,188 9,092
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,188 9,092
自己株式 △ 1,566 △ 3,066
株主資本合計 323,227 323,632
純資産の部合計 323,227 323,632
負債及び純資産の部合計 324,519 325,026
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 8,179 ※1 7,399
関係会社受取配当金
※1 786 ※1 920
関係会社受入手数料
0 0
その他
営業収益合計 8,966 8,320
営業費用
※2 ,※3 741 ※2 ,※3 874
販売費及び一般管理費
営業費用合計 741 874
営業利益 8,224 7,445
営業外収益
47 1
雑収入
営業外収益合計 47 1
営業外費用
0 2
雑損失
営業外費用合計 0 2
経常利益 8,271 7,444
特別利益
418 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 418 -
特別損失
株式報酬引当金繰入額 146 -
※4 237
-
その他の特別損失
特別損失合計 383 -
税引前当期純利益 8,307 7,444
法人税、住民税及び事業税
26 70
△ 11 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 15 43
当期純利益 8,292 7,401
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,163 287,663 4,386 4,386 △ 808 321,241 692 321,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,490 △ 5,490 △ 5,490 △ 5,490
当期純利益 8,292 8,292 8,292 8,292
自己株式の取得 △ 1,088 △ 1,088 △ 1,088
自己株式の処分 △ 57 △ 57 330 273 273
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 692 △ 692
額)
当期変動額合計 - - △ 57 △ 57 2,801 2,801 △ 758 1,986 △ 692 1,293
当期末残高 30,000 7,500 280,106 287,606 7,188 7,188 △ 1,566 323,227 - 323,227
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,106 287,606 7,188 7,188 △ 1,566 323,227 323,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,496 △ 5,496 △ 5,496 △ 5,496
当期純利益 7,401 7,401 7,401 7,401
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507 △ 1,507
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6 6 6
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 1,904 1,904 △ 1,500 404 404
当期末残高 30,000 7,500 280,105 287,605 9,092 9,092 △ 3,066 323,632 323,632
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
0 百万円 0 百万円
※2.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預金 1,088 百万円 1,760 百万円
(損益計算書関係)
※1.営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社受取配当金 8,179 百万円 7,399 百万円
関係会社受入手数料 786 百万円 920 百万円
※2.営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費及び一般管理費 484 百万円 422 百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 441 百万円 501 百万円
退職給付費用 6 百万円 6 百万円
交際費 82 百万円 101 百万円
事務委託費 51 百万円 89 百万円
※4.その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
子会社に対するストック・オプ
237 百万円 - 百万円
ションの未収金消滅損
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式
321,299 321,377
関連会社株式
- -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 10 百万円 11 百万円
株式交付信託関連 51 66
12 22
その他
繰延税金資産小計 74 100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△6 △6
引当額
△6 △6
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
68 94
繰延税金負債
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1 △1
繰延税金資産の純額 66 百万円 92 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7 △30.5
住民税均等割等 0.0 0.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 % 0.5 %
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 - - 0 0 0 0
有形固定資産計 0 - - 0 0 0 0
無形固定資産
商標権 11 - - 11 4 1 6
ソフトウェア
43 - - 43 37 8 6
無形固定資産計 54 - - 54 41 9 12
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 34 37 34 - 37
役員賞与引当金
21 21 21 - 21
株式報酬引当金 161 19 - - 180
計 217 78 56 - 239
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.dhfg.co.jp/
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
(1)対象株主
毎年3月31日を基準日として、100株(1単元)以上の当社株式を継続して1年以上
保有 (毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して3
回以上記録) する株主。
(2)株主優待の内容
以下の2つのカタログのいずれかより、保有株式数に応じてお好みの優待品を贈呈。
① 地元新潟県の特産品および各種寄付コース(※)を掲載したカタログ
※寄付先
「公益財団法人第四北越奨学会」「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会(子ども食
堂・フードバンク)」
株主に対する特典
② TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行6行(千葉銀行、中国銀行、伊予
銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行)の地元特産品を掲載したカタログ
優待品の金額
地元特産品もしくはTSUBASA
保有株式数
アライアンス共同企画特産品
100株以上1,000株未満 2,500円相当の特産品等
1,000株以上 6,000円相当の特産品等
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年4月1日
2022年6月24日
有価証券報告書及びその
(1) 第4期
添付書類並びに確認書 至 2022年3月31日
関東財務局長に提出
2022年6月24日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
第5期 自 2022年4月1日 2022年8月5日
(3) 四半期報告書及び確認書
第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
第5期 自 2022年7月1日 2022年11月18日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
第5期 自 2022年10月1日 2023年2月3日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年6月28日
(4) 臨時報告書 第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書
2023年2月10日
(5) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
2023年3月13日
関東財務局長に提出
2023年4月14日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借 当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区
対照表において、貸出金5,265,963百万円(総資産の 分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するた
50.0%)等の債権に対して貸倒引当金29,048百万円が計 め、主に以下の手続を実施した 。
上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社であ
(1) 内部統制の評価
る株式会社第四北越銀行(以下「第四北越銀行」とい
債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性
う。)の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占め
に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を
る。
評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のた
てた 。
めの基本となる重要な事項)4.(5)貸倒引当金の計上基
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等
準及び(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、第四
に準拠させるための内部統制の有効 性
北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実
● 定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定する
施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準
ための内部統制の有効性
に則り貸倒引当金を見積り計上している 。
● 破綻懸念先の債権に対して必要な修正を行った貸倒引
(債務者区分の判定)
当金の見積りに関連する内部統制の有効 性
債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的
な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には、将来
(2) 債務者区分の判定の評価
の業績見通しや債務償還能力等の見積りの不確実性が含
債務者区分の判定を評価するため、業績不芳な貸出先
まれる。このため、業績不芳な貸出先及び新型コロナウ
及び新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価
イルス感染症やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を
格の高騰の影響が大きい貸出先のうち、自己査定関連部
受け業況変化が想定される貸出先に対しては、慎重な判
署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏
定が求められる 。
まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、
特に、足許の業績が不芳で、金融機関、地方公共団体
以下を含む手続を実施した 。
及びスポンサーの支援を受けている大口貸出先や、新型
● 自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧
コロナウィルス感染症の影響から脱却・正常化を図って
及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還
いる貸出先は、合理的で実現可能な経営改善計画に基づ
能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定
き債務者区分を判定しているが、将来の業績見通しや債
が行われているかどうかを検討した 。
務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、経営者
● 自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提とな
の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額
る主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の
に重要な影響を及ぼす可能性がある 。
業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析する
( 貸倒引当金の見積り )
とともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等
破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおい
に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現
て、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額
可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われ
に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失
ているかどうかを検討した 。
が見込まれる債務者については、必要な修正として、回
● 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい貸出先に関
収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上し
して、コロナ禍及び直近の業績や将来の業績見通し、
ている 。
コロナ制度融資の返済影響を含めた資金繰りに着目し
主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに
て検討した。
懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込
まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することに
(3) 貸倒引当金の見積りの評 価
なるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴
破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が
うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼ
適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報
す可能性がある 。
も踏まえ、以下を含む手続を実施した 。
以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対す
● 必要な修正を行った債務者に関して、将来の資金繰り
る債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
の見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とし
は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
た場合の予想損失額の見積りについて、自己査定関連
要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修
判断した 。
正が適切に行われているかどうかを検討した 。
●必要な修正を行っていない債務者に関して、自己査定
関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析するとと
もに、貸出金等の回収可能見込額の総合的な判断理由
について質問し、必要な修正の要否を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナン
シャルグループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第5期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四北越フィナンシャルグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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