DOWAホールディングス株式会社 有価証券報告書 第120期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | DOWAホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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DOWAホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 DOWAホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 452,928 485,130 588,003 831,794 780,060
経常利益 (百万円) 24,309 28,996 37,200 76,073 55,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,986 17,395 21,824 51,012 25,041
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,023 18,307 25,293 60,210 44,506
純資産額 (百万円) 246,158 258,241 276,715 328,574 360,603
総資産額 (百万円) 494,683 512,495 598,471 657,283 655,282
1株当たり純資産額 (円) 4,008.03 4,191.09 4,465.44 5,267.94 5,794.63
1株当たり当期純利益 (円) 253.22 293.92 368.45 857.32 420.76
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.95 48.40 44.40 47.69 52.63
自己資本利益率 (%) 6.30 7.17 8.50 17.62 7.61
株価収益率 (倍) 14.37 9.63 12.56 6.54 10.09
営業活動による
(百万円) 37,555 55,113 △ 3,088 59,911 50,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51,025 △ 37,812 △ 22,943 △ 11,339 △ 30,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,944 △ 6,569 11,585 △ 31,190 △ 19,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,002 30,232 17,320 35,740 37,760
の期末残高
6,680 6,986 7,258 7,394 7,569
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,850 ) ( 2,744 ) ( 2,964 ) ( 3,000 ) ( 2,998 )
(注) 1 当社グループの従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出
向者を除いています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 19,828 14,795 15,084 21,246 33,416
経常利益 (百万円) 11,919 5,954 7,061 12,396 22,069
当期純利益 (百万円) 11,730 6,807 684 12,130 21,535
資本金 (百万円) 36,437 36,437 36,437 36,437 36,437
発行済株式総数 (株) 61,989,206 61,989,206 61,989,206 61,989,206 61,989,206
純資産額 (百万円) 117,452 114,756 113,470 120,418 135,289
総資産額 (百万円) 262,657 274,111 293,779 327,843 322,108
1株当たり純資産額 (円) 1,954.24 1,909.40 1,888.01 2,003.64 2,250.43
90.00 90.00 95.00 130.00 130.00
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 195.18 113.27 11.40 201.84 358.26
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.72 41.86 38.62 36.73 42.00
自己資本利益率 (%) 10.17 5.86 0.60 10.37 16.84
株価収益率 (倍) 18.65 24.98 404.09 27.79 11.85
配当性向 (%) 46.11 79.46 833.62 64.41 36.29
75 78 84 79 84
従業員数
(名)
( 13 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 8 )
97.90 78.98 128.08 157.87 125.46
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,190 4,270 4,895 6,150 6,170
最低株価 (円) 3,070 2,201 2,608 4,080 3,945
(注) 1 提出会社の従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
5 第119期の1株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。
6 第120期の1株当たり配当額130円には、特別配当25円を含んでいます。
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2 【沿革】
1884年9月 政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)
1893年12月 藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組
1898年1月 小坂黒鉱乾式製錬操業開始
1899年5月 児島湾干拓事業着手
1902年7月 小坂銅電錬操業開始
1912年5月 小坂亜鉛電錬操業開始
1915年4月 花岡鉱山買収
1916年9月 柵原鉱山買収
1919年3月 豊崎圧延工場(現DOWAメタル株式会社)設置、操業開始
1937年3月 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立 ――― (設立)
1945年12月 商号を同和鉱業株式会社に変更
1953年8月 岡山製錬所(現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社)建設、操業開始
1957年8月 藤田興業株式会社を合併
1959年6月 小坂内の岱鉱床発見
1963年6月 花岡松峰鉱床発見
1967年9月 小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始
1971年2月 秋田製錬株式会社設立
1972年11月 秋田工場(現秋田ジンクソリューションズ株式会社)設置、操業開始
1973年4月 中央研究所設置
1980年10月 小坂鉛製錬設備完成、操業開始
1982年8月 半導体材料研究所設置
1983年9月 岡山8ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始
花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社(現エコシステム花岡株式会社)
1986年11月
及び内の岱鉱業株式会社を設立
1989年9月 小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立
1990年1月 同和興産株式会社を合併
1991年4月 東京熱処理工業株式会社(現DOWAサーモテック株式会社)を合併
1992年12月 塩尻工場(現DOWAパワーデバイス株式会社)設置
岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)設置
1993年7月
サーモテクノロジーセンター設置
1994年6月 九州支店設置
1994年10月 ティサパ鉱山(メキシコ)の操業を開始
1995年6月 金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置
1996年4月 製錬技術センター設置
DOWA THT AMERICA, INC.(米国)を設立
1997年8月
1998年5月 岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始
株式会社エコリサイクル設立
1999年7月
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始
2000年6月 日本パール株式会社(現エコシステム千葉株式会社)を買収
2001年4月 株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)を増資の
10月
うえ子会社化
2002年1月 上海事務所設置
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)西日本工
9月
場設置
11月 同和金属材料(上海)有限公司設立
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2003年2月 ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立
12月 蘇州同和資源綜合利用有限公司設立
秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社(現DOWAテクノリサーチ
2004年10月
株式会社)を設立
12月 グリーンフィル小坂株式会社、操業開始
2006年2月 アクトビーリサイクリング株式会社を買収
3月 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
8月 株式会社セムを買収
持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
10月
5つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)設立
2007年2月 TDパワーマテリアル株式会社設立
Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.(タイ)設立
4月
7月 オートリサイクル秋田株式会社設立
ヤマハメタニクス株式会社(現DOWAメタニクス株式会社)を買収
11月
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD Europe GmbH(ドイツ)を設立
2008年3月 秋田ジンクリサイクリング株式会社設立
5月 DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始
7月 バイオディーゼル岡山株式会社を設立
東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収
2009年2月
12月 メルテック株式会社を買収
2010年3月 ジブラルタル鉱山(カナダ)に資本参加
7月 昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.(チェコ)を設立
9月
2011年4月 同和企業管理(上海)有限公司を設立
HIGHTEMP FURNACES LTD.(インド)を買収
9月
DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.(現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シ
2012年4月
ンガポール)金属リサイクル工場の操業開始
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA(インドネシア)を設立
6月
DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立
7月
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立
2014年1月
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.(ミャンマー)を設立
12月
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立
2015年3月
2015年4月 同和利精密部品股份有限公司(台湾)を設立
9月 メルテックいわき株式会社を設立
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立
2016年1月
DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.(米国)を設立
2018年3月
5月 同和金属技術(南通)有限公司(中国)を設立
10月 株式会社相双スマートエコカンパニーを設立
2019年7月 ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の操業を開始
2021年4月 バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始
PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業開始
2023年1月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子
材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメント
と同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業
等を営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング
㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂
㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソ
リューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、
メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双ス
マートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油
㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、Eastern Seaboard
Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex
Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL
HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源
綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.
製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウ
ム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っ
ています。
(主な関係会社)
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューション
ズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング
㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON
PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS &
MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、
CONSTANTINE MINING LLC.、NPGM KOREA Co., Ltd.
電子材料部門……………… 当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、
電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱(導電・電池材料)、DOWAセミ
コンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエ
レクトロニクス岡山㈱
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金属加工部門……………… 当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回
路基板等の製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタ
ニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属
材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料
(上海)有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品
股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.
熱処理部門………………… 当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処
理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいま
す。
(主な関係会社)
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産
㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、
HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA
THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH
MEXICO S.A. de C.V.
その他………………………
その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工
事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営
㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWA
INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理(上海)
有限公司、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
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以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAエコシステム㈱ 東京都千代田区 1,000 環境・リサイクル 100.0 います。
当社は同社に対して債務保証を行っています。
100.0
エコシステム花岡㈱ 秋田県大館市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
エコシステムリサイクリング㈱ 埼玉県本庄市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
60.0
アクトビーリサイクリング㈱ 熊本県水俣市 200 環境・リサイクル ―
(60.0)
66.7
㈱エコリサイクル 秋田県大館市 150 環境・リサイクル ―
(66.7)
100.0
秋田県鹿角郡
グリーンフィル小坂㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
エコシステム岡山㈱ 100 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
エコシステム山陽㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
100.0
イー・アンド・イーソリュー
東京都千代田区 100 環境・リサイクル ―
ションズ㈱
(100.0)
100.0
ジオテクノス㈱ 東京都墨田区 100 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
岡山砿油㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
70.0
秋田県鹿角郡
オートリサイクル秋田㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(70.0)
100.0
岡山県岡山市
バイオディーゼル岡山㈱ 99 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
エコシステム千葉㈱ 千葉県袖ヶ浦市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテック㈱ 栃木県小山市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテックいわき㈱ 福島県いわき市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
エコシステム秋田㈱ 秋田県大館市 50 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
秋田県鹿角郡
エコシステム小坂㈱ 50 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
福島県双葉郡 64.0
㈱相双スマートエコカンパニー 50 環境・リサイクル 当社は同社に対して債務保証を行っています。
大熊町 (64.0)
100.0
エコシステムジャパン㈱ 東京都千代田区 30 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
DOWA通運㈱ 岩手県奥州市 20 環境・リサイクル ―
(100.0)
Eastern Seaboard Environmental
Chonburi, 百万THB 100.0
環境・リサイクル ―
Complex Co.,Ltd.
Thailand 275 (100.0)
Bangpoo Environmental Complex 百万THB 100.0
Samutprakarn,
環境・リサイクル ―
Thailand
Co.,Ltd. 420 (100.0)
Bangkok 百万THB 100.0
WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
環境・リサイクル ―
Thailand 635 (100.0)
MODERN ASIA ENVIRONMENTAL
100.0
千SGD
Singapore 環境・リサイクル ―
HOLDINGS PTE. LTD. 1,355
(100.0)
Jakarta
PT Prasadha Pamunah Limbah 百万IDR 95.0
Selatan, 環境・リサイクル ―
Industri 49,578 (95.0)
Indonesia
千USD 90.0
蘇州同和資源綜合利用有限公司 中国江蘇省 環境・リサイクル ―
13,200 (90.0)
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM
千USD 100.0
Yangon, Myanmar
環境・リサイクル ―
MYANMAR CO., LTD.*1 36,040 (100.0)
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
います。
DOWAメタルマイン㈱*1 東京都千代田区 1,000 製錬 100.0
当社は同社に対して債務保証を行っています。
86.0
秋田製錬㈱*1 秋田県秋田市 5,000 製錬 ―
(86.0)
100.0
秋田県鹿角郡
小坂製錬㈱*1 4,700 製錬 ―
小坂町
(100.0)
84.8
DMMパルマー㈱*1 東京都千代田区 7,190 製錬 ―
(84.8)
100.0
秋田ジンクソリューションズ㈱ 秋田県秋田市 375 製錬 ―
(100.0)
60.0
秋田県鹿角郡
㈱日本ピージーエム*3 300 製錬 ―
小坂町
(60.0)
100.0
ジンクエクセル㈱ 東京都千代田区 200 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田ジンクリサイクリング㈱ 秋田県秋田市 100 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田レアメタル㈱ 秋田県秋田市 20 製錬 ―
(100.0)
DOWA METALS & MINING ALASKA B.C.V6E 千USD 100.0
製錬 ―
LTD.*1 3V7,Canada 56,100 (100.0)
Burlington
千USD 51.0
NIPPON PGM AMERICA, INC.
製錬 ―
NJ08016 U.S.A
1,000 (51.0)
DOWA METALS & MINING
Rayong, 百万THB 100.0
製錬 ―
(THAILAND) CO., LTD.
Thailand 520 (100.0)
Liberec23 Czech 千CZK 60.0
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.
製錬 ―
Republic 22,885 (60.0)
Burlington
DOWA METALS & MINING AMERICA, 千USD 100.0
製錬 ―
NJ08016 U.S.A
INC. 1,500 (100.0)
Vancouver BC
千USD 59.2
CONSTANTINE MINING LLC.*1
製錬 ―
V6C 2V6 Canada
40,071 (59.2)
百万KRW 100.0
NPGM KOREA Co., Ltd.
韓国仁川広域市 製錬 ―
2,000 (100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAエレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 電子材料 100.0
います。
100.0
電子材料・金属加
DOWAハイテック㈱ 埼玉県本庄市 450 ―
工
(100.0)
100.0
DOWAセミコンダクター秋田㈱ 秋田県秋田市 300 電子材料 ―
(100.0)
70.0
岡山県岡山市
DOWA IPクリエイション㈱
300 電子材料 ―
南区
(70.0)
100.0
岡山県久米郡
DOWAエフテック㈱ 300 電子材料 ―
美咲町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 100 電子材料 ―
南区
(100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAメタルテック㈱ 東京都千代田区 1,000 金属加工 100.0
います。
100.0
DOWAメタル㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(100.0)
90.0
DOWAメタニクス㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(90.0)
100.0
千葉県千葉市
豊栄商事㈱*3 110 金属加工 ―
花見川区
(100.0)
100.0
DOWAパワーデバイス㈱ 長野県塩尻市 100 金属加工 ―
(100.0)
100.0
新日本ブラス㈱*3 千葉県旭市 100 金属加工 ―
(100.0)
千USD 100.0
同和金属材料(上海)有限公司 中国上海市 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
2,500 (100.0)
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
LTD. Thailand 475 (100.0)
千CNY 100.0
同和新材料(上海)有限公司 中国上海市 金属加工 ―
1,000 (100.0)
DOWA PRECISION (THAILAND) CO., Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
LTD. Thailand 70 (100.0)
千TWD 80.0
同和利精密部品股份有限公司 台湾桃園市 金属加工 ―
85,000 (80.0)
DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de
Irapuato, 千MXN 100.0
金属加工 ―
Mexico 328,031 (100.0)
C.V.
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
愛知県名古屋市 当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAサーモテック㈱*3 1,000 熱処理 100.0
瑞穂区 います。
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 100.0
愛知県名古屋市
100 熱処理 ―
瑞穂区
*3 (100.0)
100.0
愛知県名古屋市
㈱セム 55 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
100.0
愛知県名古屋市
東熱興産㈱ 30 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
千USD 100.0
昆山同和熱処理工業炉有限公司 中国江蘇省 熱処理 ―
21,000 (100.0)
Bowling Green,
千USD 100.0
DOWA THT AMERICA, INC.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
Ohio U.S.A
5,000 (100.0)
Dowa Thermotech (Thailand)
Rayong, 百万THB 100.0
熱処理 ―
Co., Ltd.
Thailand 270 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA
熱処理 ―
Indonesia 278,256 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH FURNACES
熱処理 ―
Indonesia 11,666 (100.0)
Karnataka, 百万INR 93.3
HIGHTEMP FURNACES LTD.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
India 90 (93.3)
DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de San Luis Potosi 100.0
千USD
熱処理 ―
18,916
C.V. Mexico (100.0)
岡山県岡山市
DOWAテクノエンジ㈱ 400 その他 100.0 ―
南区
岡山県岡山市 当社は同社に不動産等の管理を委託していま
DOWA興産㈱*1 100 その他 100.0
南区 す。
DOWAマネジメントサービス㈱*1 東京都千代田区 100 その他 100.0 当社は同社に事務処理を委託しています。
100.0
秋田工営㈱ 秋田県大館市 95 その他 ―
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
陽和工営㈱ 20 その他 ―
南区
(100.0)
DOWAテクノロジー㈱ 東京都千代田区 10 その他 100.0 当社は同社に技術支援を委託しています。
100.0
秋田県鹿角郡
DOWAテクノリサーチ㈱ 10 その他 ―
小坂町
(100.0)
New York
千USD
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION
その他 100.0 ―
NY10170 U.S.A
300
Nurnberg, 千EUR
DOWA HD Europe GmbH
その他 100.0 ―
Germany 25
千USD
同和企業管理(上海)有限公司 中国上海市 その他 100.0 ―
3,000
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,
Bangkok 百万THB
その他 100.0 ―
Thailand 30
LTD.
その他3社 ― ― ― ― ―
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(持分法適用関連会社)
50.0
福岡県北九州市
光和精鉱㈱ 1,000 環境・リサイクル ―
戸畑区
(50.0)
32.7
岡山県岡山市
㈱岡山臨港 98 環境・リサイクル ―
南区
(32.7)
50.0
㈱アシッズ 東京都港区 150 製錬 ―
(50.0)
Vancouver,
千CAD 25.0
CARIBOO COPPER CORP.
British 製錬 ―
91,000 (25.0)
Columbia
Polanco,11540 39.0
千USD
MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.
製錬 ―
3,461
Mexico,D.F. (39.0)
ARRENDADORA MINERA
Polanco,11540 39.0
千USD
製錬 ―
ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V. 2,649
Mexico,D.F. (39.0)
LOMAS DE
MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
千USD 30.0
CHAPULTEPEC
製錬 ―
DE C.V. 209,886 (30.0)
11000, MEXICO, D.F.
LOMAS DE
OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA,
千USD 30.0
CHAPULTEPEC
製錬 ―
S. DE R.L. DE C.V. 332,069 (30.0)
11000, MEXICO, D.F.
49.9
京都府京都市
京都エレックス㈱ 80 電子材料 ―
南区
(49.9)
35.0
TDパワーマテリアル㈱ 山口県周南市 250 金属加工 ―
(35.0)
30.0
日本鋳銅㈱ 東京都千代田区 200 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(30.0)
藤田観光㈱*2 東京都文京区 100 その他 31.8 ―
日本アンホ火薬製造㈱ 東京都港区 91 その他 29.1 ―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはイ
ンドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、
MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドル、EURはユーロ、KRWは韓国・ウォンをあらわしています。
4 *1は、特定子会社に該当する会社です。
5 *2は、有価証券報告書を提出している会社です。
6 *3は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。
7 DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 427,025 百万円
② 経常利益 27,049 〃
③ 当期純利益 23,373 〃
④ 純資産額 83,861 〃
⑤ 総資産額 224,092 〃
8 DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 137,499 百万円
② 経常利益 3,988 〃
③ 当期純利益 3,101 〃
④ 純資産額 15,855 〃
⑤ 総資産額 50,990 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・リサイクル部門 2,696 ( 679 )
製錬部門 966 ( 121 )
電子材料部門 739 ( 377 )
金属加工部門 1,176 ( 312 )
熱処理部門 1,239 ( 1,369 )
その他 669 ( 132 )
全社(共通) 84 ( 8 )
合計 7,569 ( 2,998 )
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を
除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、
( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者の数です。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
84 ( 8 ) 44.0 16.9 8,663
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 84 ( 8 )
合計 84 ( 8 )
(注) 1 従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇
用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員
を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称:DOWA労連)が組織(組合員数3,984名)されて
おり、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注)2
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)3
労働者 有期労働者
(注)2
労働者の男女の 賃金の差異は、男性
の賃金に対する女性の賃金の割合を
示しています。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人員構成の差
3.8 61.7 72.9 72.9 ―
によるものです。女性の活躍推進を
図るべく女性採用の促進、定着及び
登用に向けた取り組みを進めていま
す。
(注) 1 算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員で
あり、(2)の対象者とは異なります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注)2
補足説明
占める
名称
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
の割合(%)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
アクトビーリサ
― 0.0 ― ― (注)3 ― ― ― ―
イクリング㈱
小坂製錬㈱
― ― ― ― 38.7 ― 60.4 ―
DOWAセミコンダ
― ― ― ― 80.9 87.3 77.3 ―
クター秋田㈱
DOWAメタル㈱
― ― ― ― 67.8 68.0 61.9 ―
DOWAサーモエン
― ― ― ― 67.2 81.3 69.8 ―
ジニアリング㈱
(注) 1 算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を
除いた就業人員です。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものです。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
企業理念
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する
ビジョン(2030年のありたい姿)
本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。
現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環
型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとと
もに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ
続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えていま
す。
これからも社会の変化に適合しながら、5つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現
に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
① 価値創造プロセス
当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き
合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。
当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による
機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化すること
により、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型
社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン(2030年のありたい姿)の実現を目指していきます。
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② 循環型ビジネスモデル
1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共
生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組
んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という
資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を
提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立という
ニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。
≪価値創造ドライバー:循環型ビジネスモデル≫
強み01 高効率な金属回収が可能な製錬・リサイクル複合コンビナート機能
廃棄物処理を行う環境・リサイクル部門と、高効率な金属回収技術を保有する製錬部門を緊密に連携させるこ
とにより、製錬・リサイクル複合コンビナートを形成し、社会で不要になったもの(廃棄物)から、当社の様々
な工程を活用して多数の金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環
境負荷を低減しています。
強み02 高い技術力を活かした数多くのニッチトップ製品
電子材料部門、金属加工部門及び熱処理部門では、主に金属を素材とするニッチトップな高付加価値材料を開
発・製造しています。半導体、導電材料、伸銅品及び表面熱処理等の分野における豊富な知見と高い技術力を活
かし、太陽光パネル、スマートフォン及び自動車等技術革新の激しい市場において、多くの高シェア製品・サー
ビスを保有しています。
強み03 循環型ビジネスモデル
当社グループの最大の強みは、主力5事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構成していることで
す。素材から部品に至るまで、様々な製品・サービスを多用な用途へ展開し、それぞれが独自かつ高い技術力を
活かして高い市場シェアを保有することから、高い収益力を実現しています。また、幅広い市場に向けて製品・
サービスを提供することにより、特定の市場の動向に左右されにくく、補完性の高い、安定的な収益構造を実現
しています。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2022年5月に「中期計画2024」(対象期間:2022年度~2024年度)を公表しました。「中期計画2024」
では、当社グループのビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を
両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。
なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html)
① 基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を
選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、
「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビ
リティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指
していきます。
② DOWAグループのマテリアリティ
当社グループは、2030年までの事業環境(機会・リスク)やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、
「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題(DOWAグループのマテリアリティ)」を特定しています。
《マテリアリティの特定プロセス》
当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきま
した。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動その
ものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日
を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。
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《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》
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③ 経営目標
「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。
《財務目標》
中期計画2024
2022年度実績 2023年度予想
(2024年度目標)
営業利益(億円) 446 230 600
経常利益(億円) 555 300 700
ROA(%) 8.5 - 10以上
ROE(%) 7.6 - 12以上
※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)
《前提条件・感応度》
前提条件(2023年度) 変動幅 感応度(2023年度)
為替(米ドル) 132.0円/ドル ±1円/ドル 6.1億円
銅 8,500ドル/トン ±100ドル/トン 0.5億円
亜鉛 2,800ドル/トン ±100ドル/トン 4.7億円
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 全般
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とする
サステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における
方向性を明確にしています。
a サステナビリティ関連方針体系
b サステナビリティ推進体制
当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ
一体で推進していくため、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画
担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
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《サステナビリティ推進会議》
サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・
決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。
サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関す
る重要課題を検討テーマとしています。
*2022年度の検討テーマ:
資源循環型社会の形成、社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充、気候変動対応、環境保
全、労働安全衛生の確保、組織力の強化(ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など)、リスクマネジ
メントの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、DX(データ利活用)の推進
《サステナビリティ委員会》
サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱(以下、HDという。)
各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推
進しています。
本委員会は毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗
確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議す
る仕組みとしています。
② 戦略
「中期計画2024」において「DOWAグループのマテリアリティ」を特定し、「循環型ビジネスモデルの進化」によ
る機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することを基本
戦略としています。
「DOWAグループのマテリアリティ」のうち、「マテリアリティ1 資源循環型社会の形成」「マテリアリティ
2 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充」に関する取り組みは、主に「循環型ビジネスモデ
ルの進化」に関連するものです。また、「マテリアリティ3 気候変動対応」「マテリアリティ4 環境保全」
「マテリアリティ5 労働安全衛生の確保」「マテリアリティ6 組織力の強化(ダイバーシティ推進、雇用確
保、人材育成など)」「マテリアリティ7 リスクマネジメントの推進」「マテリアリティ8 コーポレート・ガ
バナンスの強化」「マテリアリティ9 DX(データ利活用)の推進」に関する取り組みは、主に「サステナビリ
ティ・マネジメントの強化」に関連するものです。
③ リスク管理
a 基本的な考え方
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、
リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、
対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。
リスクマネジメント基本方針
私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、
戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整
備・運用します。
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b リスクマネジメント体制
当社グループは、下図のとおり、3線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」
を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。
生産等の操業を担う事業子会社(第Ⅰ線)及びそれらを統括する5つの事業会社(第Ⅱ線)が定期的なリス
ク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部(第Ⅲ線)が必要な指示・監
督・サポートを行います。また、当社監査部(第Ⅳ線)が監査を実施し、これらの有効性を評価します。
リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の4つを大
区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメント
を図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレー
ションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監
督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。
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④ 指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
2022年度
9つのテーマ 主な施策 指標 目標
実績
小坂製錬向けリサイクル原料の
110
集荷量 108
(2024年度)
(2021年度=100)
使用済み排ガス浄化触媒の
リサイクル原料の集荷拡大 140
集荷量 89
(2024年度)
(2021年度=100)
マテリアリティ1
資源循環型社会の形成
LIBリサイクル処理量 400
173
(2021年度=100) (2024年度)
生産する金属に占める
リサイクル原料由来比率
70%
リサイクル原料由来比率の向上 59%
(製錬部門の売上高ベース)
(2024年度)
(注) 1
マテリアリティ2
環
社会リスク・環境リスクを 顧客ニーズを踏まえた
― ― ―
低減する製品・サービスの 主要製品・サービスの拡販
拡充
気候変動対応ワー
キンググループの
気候変動対応の推進体制の構築
活動を継続
(月1回)
・TCFDレポートの
境
マテリアリティ3
公開
気候変動対策
気候変動対応
気候変動対策の全社活動の推進 ・気候変動対策
気候変動対応の全社方針・目標
ロードマップの作
(注) 2
ロードマップの
の策定
成
作成
TCFDレポートの公
TCFDへの取り組み 開
(2022年5月)
環境管理システムの確立
EHS-MSの運用事業所率 100%
(ISO14001/EA21に準拠した「仕 74%
(ISOに準拠) (2024年度末)
組み」の維持・拡充)
マテリアリティ4
リスクマネジメントの向上(環
環境保全
境事故リスクの最小化・対応力 環境事故発生数 2件 0件
の強化)
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2022年度
9つのテーマ 主な施策 指標 目標
実績
100%
マネジメントシステムの確立 EHS-MS運用事業所率 7%
(2024年度)
度数率(派遣を含み請負を含 0.7
1.19
まない) (2024年度)
マテリアリティ5
事故・労働災害の再発防止
労働安全衛生の確保
強度率(派遣を含み請負を含 0.01
0.87
まない) (2024年度)
91.2% 100%
健康経営の推進 定期健診受診率
(東京地区) (グループ全体)
新卒入社3年後の定着率
85% 100%の維持
(HD籍)
離職率の低減
社員充実度サーベイの実施状 サーベイ
サーベイの定着化
況 実施開始
人材育成方針の
社
人材育成方針の公開(方針策
人材育成方針の作成及び 制定、内部・外
定及び、WEBサイトや社内ポー 方針の公表・浸透
内部・外部公開 部公開実施
タルサイトを通じた浸透)
(2022年10月)
グローバル人材育成
(海外で必要な基礎知識を赴 海外赴任前教育に加え、 赴任後教育の
継続実施
任前~1年間で学習する仕組 赴任後教育の拡充 開始
会
みの構築)
マテリアリティ6
育児・介護と仕事の両立支援 100%
組織力の強化
男性の育児休業取得率向上 61.7%
強化 (2024年度)
(ダイバーシティ推進、雇
用確保、人材育成など)
労働時間の削減(総労働時間
管理の実施と有給休暇取得目 有給休暇取得率の向上 76.1% 80%以上
標の設定)
女性新規採用比率(HD籍)の
女性の活躍推進 32% 30%以上
向上
主要事業子会社 グループ全社の
65歳までの活躍促進 定年延長の導入
への導入 導入
ハラスメント ハラスメント
人権の保護 ハラスメントの撲滅
研修の実施 研修の継続実施
2.7% 2.3%以上
障がい者の活躍促進 障がい者雇用率
(HD単体) (グループ全体)
ISO9001/OHSASに準拠した 80%
製品を持つ事業所の準拠率 78%
「仕組み」の構築 (2024年度)
マテリアリティ7
リスクマネジメントの推進
ガ
品質保証教育の確立 教育受講者数 169名 累計350名
マテリアリティ8
バ
内部統制の効果的かつ効率的
コーポレート・ガバナンス ― ― ―
な体制整備と運営
の強化
ナ
運用テストの実
ン
グループ共通クラウド基盤の 施、利用者ト 2023年度下期
IT基盤の構築
運用 レーニングの開 運用開始
マテリアリティ9
ス
始
DX(データ利活用)の推進
累計80名
DX人材の育成 育成人数 67名
(2022~2024年度)
(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記
載しています。
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(2) 気候変動対応
気候変動は、世界中のあらゆる産業や人々が直面する重大な社会課題です。当社は、地球温暖化が進む足元の状
況を踏まえ、2021年8月に定めた気候変動対応方針に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指していま
す。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
また、気候変動への対応を具体的に推進する組織として、事業会社や技術部門(HD技術部、DOWAテクノロ
ジー)等の実務者を主体とする「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、温室効果ガス(GHG)排出削減計
画やモニタリングの仕組みづくり等の取り組みを推進しています。
② 戦略
2022年度からスタートした「中期計画2024」においては、気候変動対応を重要課題(マテリアリティ)の一つ
とし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。
2022年2月には、TCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しまし
た。
また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析及び気候変動に起因するビジネス上のリスク及び機
会の整理等を進め、同年5月にこれらを取りまとめた「TCFDレポート」を発行しました。
「 TCFDレポート 」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_TCFD_report_2205.pdf
2023年5月には、「カーボンニュートラル社会の実現に向けて ~2030年度に向けた取組みと2050年カーボン
ニュートラル実現に向けたロードマップ~」を公表し、TCFDレポート発行以降の気候変動を巡る状況変化を踏ま
え、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を公表しました。
「 カーボンニュートラル社会の実現に向けて ~2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現
に向けたロードマップ~ 」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
気候変動対応方針
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげてい
きます。
当社グループの気候変動への対応は、自社のGHG排出削減と社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創
出・拡大の両輪で推進しています。私たちは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り
組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる
貢献目標」をそれぞれ設定しています。
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a 2030年度のGHG排出削減目標
※1
当社グループの日本国内で排出するスコープ1及び2 の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO です。今後、
2
社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。
※1
なお、スコープ3 のGHG排出量につきましては、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行いま
す。
上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目
※2
指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』 の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。
《2030年度のGHG排出削減目標(区分別)》
当社グループのGHG排出量の実績(スコープ1、スコープ2)は、当社のサステナビリティサイトをご参照くだ
さい。なお、当該サイトは2023年12月までに順次更新予定です。
「 DOWAグループのサステナビリティデータ(環境) 」
https://www.dowa-csr.jp/esg/data/environment
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b 2030年度の製品・サービスによる貢献目標
当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギー
に欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、またリチウムイオンバッテリーや太陽光パネル
のリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後
の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れ
た循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。
このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション(略称:DGA)」と名付けるとともに、2030
年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。
《2030年度のDOWAグリーンアクション売上目標》
DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献
し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売
上を指標としています。
c 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
長期目標
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。
当社は2021年度にTCFDのフレームワークを活用したシナリオ分析を行っています。将来予測は不確実性が高く、
分析が難しいことから、複数のシナリオを参照し1.5℃、2℃シナリオ及び4℃シナリオ下の事業環境を想定し実施
しました。また、取り組みの具体性を高めるため、TCFDのシナリオ分析をベースとしながら、2030年までの予測精
度を上げるべく、あらためて社会環境と当社事業について足元の状況整理を行い、施策の検討を行いました。それ
らを踏まえ、2023年5月に「2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定・公表しました。
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《2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ》
当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入にも計画
的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニ
アバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO を回収・貯留するネガティブエミッション技
2
術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。
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(3) 人的資本
当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられた
のは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社
グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。
グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たち
は企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガ
バナンスに統合されています。詳細は「2 サステナビ
リティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ① ガバナ
ンス」をご参照ください。特に、当社の組織力強化
は、HD人事部が主体となり、他部門、事業会社、各拠
点等と連携しながら取り組みを進めています。当社人
事部は、採用・人材開発、人事・組織、労政・グロー
バル人事、そして健康保険・労働衛生の4つの担当で
構成されています。
人事機能としては一般的に人材採用、人材評価、人
材育成、労務、環境構築があり、当社人事部の4つの
担当が有機的に関わりながら、それぞれの機能をブ
ラッシュアップさせることで、組織力強化につなげて
います。
② 戦略
人材育成方針
私たちDOWAグループでは、社員一人ひとりが自発的に研鑽を積むことを促します。
そのために、役職や年齢・性別・勤務地などに関わらず、意欲がある者には学ぶ機会を公平に提供します。
人材育成においては、一人ひとりの短所を正すのではなく、長所を伸ばすことを基本とします。
《人材育成の環境整備に向けた取り組み》
・現場の最前線で働く社員を対象とした研修プログラムを充実させます。
・学びたいという意欲さえあれば、日程や時間帯や地域等縛られずに受講できる、充実したオンライン研修プロ
グラムを用意します。
・個人の能力に留まらず一人ひとりの力を結集させるために、メンバーの長所を活かしてチーム力を高める組織
運営プログラムを導入します。
人的資本に関する2030年のありたい姿を、「経済的価値と社会的価値との両立を図り、成長し続ける組織」と
定め、「成長し続ける組織」につきましては、次のとおり3つに分けて定義しました。
・様々な社会課題の解決に貢献する当社事業の価値と役割に共感する集団
・チームワークやコミュニケーションを重視し、DOWA全体で成果を発揮できる組織
・多様な働き方を許容し、多様な人材により変化とチャレンジを受け入れる組織
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ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。
ⅰ 人材確保と中核人材の育成
日本は少子高齢化が進行しており、総務省の労働力調査によると日本の2021年労働人口は5,931万人(速報
値)で2011年と比較し、80万人減少しています。また、近年の出生率低下もあり、今後の労働力は加速度的に
減少していく見通しです。この労働人口の減少幅は都市部より当社が多くの拠点を構える地方の方が大きいた
め、その影響はより深刻であると認識しています。従って、当社にとって人材確保は喫緊の課題です。まず
は、採用活動において採用対象の拡大を図り、各拠点への採用支援やノウハウの共有等にグループ全体で取り
組んでいきます。
また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間
のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進
するほか、全社員を対象としたサーベイを導入し社員のエンゲージメントを高める施策を推進します。
ⅱ 変革を実現する人材の育成と組織づくり
当社はこれまで組織全体のレベルを底上げするために階層別教育を推進してきました。今後は、成長し続け
る組織の実現に向けて、自ら進んで学び、変革を起こせる人材の育成に注力していきます。外部環境変化が激
しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織とすることが
組織力強化につながります。
一方で、新人・若手教育においては、階層別教育が非常に重要であるため、継続して取り組みます。より
「個人」にフォーカスし、「個人」のスペシャリティを高める教育への移行を企図しています。また、学びた
いときに学べるプラットフォームも整備し、主体的な社員の学びをいつでも支援する仕組みを構築していきま
す。
ⅲ 多様な働き方の実現
日本において人口の減少が見込まれる中、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながら
も、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。
多様な働き方につきましては、個人の裁量が増すことで自己実現的な働き方も可能となること、また仕事だけ
ではなくプライベートを充実させることもできるため、生産性の向上及び定着率の向上という両面の効果が期
待できます。
また、共働きが当たり前となり、夫婦が一緒に子育てをするという考え方が主流となりつつあります。当社
は、多様な働き方を実現することで、社員一人ひとりの事情を尊重しつつ、業務に邁進できる環境を整備する
ことで社員の能力を最大限発揮してもらい、当社を成長させていきます。その根幹には、社員の幸せが当社の
発展につながるという考えがあります。そのために、労働時間の削減、育児・介護と仕事の両立支援等に取り
組んでいきます。
ⅳ ダイバーシティ推進と人権意識の浸透
当社は、多様な人材による多様な働き方がイノベーションの源と考えています。「企業の中核人材における
多様性の確保」は企業経営において重要であることは間違いありませんが、当社は中核人材のみならず全社員
を対象とした多様性を推進しています。これは人材確保にもつながるため、全社を挙げて強力に進めていきま
す。
採用においては、女性や外国籍の人材確保を強化しており、特に、女性採用は「中期計画2024」の最終年度
には新卒採用全体の30%以上とすることを目標としています。更に、女性用厚生施設の整備や女性のキャリア
教育の拡充等、女性が活躍しやすい環境整備も同時に行っていきます。
また、2022年3月に人権方針を策定し、グループ全社員への人権意識の浸透やハラスメントの撲滅に取り組
んでいます。
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ⅴ 人事のDX推進
当社は、2022年7月にDX認定を取得し、全社の取り組みとしてDXを推進することを社内外に宣言しました。
人事部においては、過去から蓄積してきた膨大な人事関連データの統合・解析・活用を進めています。
情報を的確かつ適時に引き出せる体制づくりを進め、人材の発掘、効果的な育成、公平な処遇を目指しま
す。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に
関する指標及び目標は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ④ 指標及び目標」に記載
していますので、ご参照ください。
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3 【事業等のリスク】
1 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
2 具体的なリスクの内容
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり
ます。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載してい
ません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
戦略リスク
①市場変動に関わるリスク 影響度:小~大
(リスクの内容)
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化
及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事
業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料(有価金属を含む廃電子基板等)のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・製錬原料(鉱石やリサイクル原料)中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等
(リスクへの対応)
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業
ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に
努めています。
②気候変動に関わるリスク 影響度:中~大
(リスクの内容)
気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、気象災害による工場の操
業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング(炭素税等)の導入
や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、2021年8月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラルを
目指すという長期目標を、2022年2月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標をそ
れぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべく、当社
グループが賛同を表明しているTCFD提言やGXリーグ基本構想に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な
製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていき
ます。
また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議にお
いて、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、
監督を受ける体制としています。
経済リスク
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③相場変動に関わるリスク 影響度:中~大
(リスクの内容)
当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるもの
があるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生
し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性が
あります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM(白金族金属)等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを含
め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。
(リスクへの対応)
当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用すること
により、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受
ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係
る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。
ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があ
るものと想定しています。
2023年度業績予想における感応度(営業利益/年)
前提条件 変動幅 感応度
為替 132.0円/ドル ±1円/ドル 6.1億円
銅 8,500ドル/トン ±100ドル/トン 0.5億円
亜鉛 2,800ドル/トン ±100ドル/トン 4.7億円
インジウム 200ドル/キログラム ±10ドル/キログラム 0.6億円
なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
④株価下落に関わるリスク 影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約 28,131 百万円の市場性のある株式を保有してお
り、これらの株価変動リスクを負っています。
(リスクへの対応)
市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴
う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取
締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場
への影響を考慮しつつ順次売却していきます。
⑤資金調達に関わるリスク 影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は 124,768 百万円で、総資産の 19 %を外部調達してお
り、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図ってい
ます。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っ
ています。
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⑥資産減損等に関わるリスク 影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損
失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コス
ト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であ
り、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、当社グループの連結総資産に
おいて重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
(リスクへの対応)
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認
しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映していま
す。
ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタ
ルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開催)、
Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。
オペレーションリスク
⑦ 労働安全衛生 に関わるリスク 影響度:中~大
(リスクの内容)
当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活
動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業
が困難になる可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の
推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、
建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準(DTMS)」の運用等、未然防止策を重点的に実施していま
す。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。
⑧環境保全に関わるリスク 影響度:中~大
(リスクの内容)
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していま
すが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアク
ション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に
厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づ
き、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や
陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。
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⑨品質管理に関わるリスク 影響度:中
(リスクの内容)
当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期
していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日
本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施していま
す。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、
調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常
の発生の防止に努めています。
⑩人材確保に関わるリスク 影響度:中
(リスクの内容)
当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国
内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難に
なる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性がありま
す。
(リスクへの対応)
当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通
じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めていま
す。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更
に充実させることで社員一人一人の能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。
⑪法的規制に関わるリスク 影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理
法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受け
ており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。
また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される
可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ
対応しています。
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ハザードリスク
⑫情報セキュリティに関わるリスク 影響度:中
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有してお
り、 サイバーテロ等による これらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等に
より、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セ
キュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュ
リティに関するリスクの低減に努めています。
⑬自然災害に関わるリスク 影響度:小~大
(リスクの内容)
大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、
またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減
災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP(事業継続計画)の整備
や訓練活動を各拠点において進めています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響が続き、自動車
の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しました。情報通信
関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は汎用化が進んだことによる
競争環境の変化により、低調な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でし
た。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは大幅な円安ドル高となりましたが、銅、銀及びPGM
(白金族金属)の平均価格は下落しました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電
力代、燃料費及び副資材費等のコストが大幅に増加しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型
ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさ
らなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は 前期比6.2%減 の 780,060百万円 、連結営業利益は 同30.1%減 の 44,610百万
円 、連結経常利益は 同27.0%減 の 55,501百万円 となりました。 また、特別損失として収益性が悪化している拠点を
対象とする減損損失を 5,826 百万円計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同50.9%減 の 25,041
百万円 となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
売上高 135,045 148,006 12,961 9.6%
営業利益 12,667 11,128 △1,538 △12.1%
経常利益 13,663 11,990 △1,672 △12.2%
廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期を下回りましたが、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資
源化の処理量は堅調に推移しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業で
は当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しまし
た。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期並みとなりました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資
材価格の上昇を受け、燃料費や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴う為替
差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比9.6%増 の 148,006百万円 、営業利益は 同12.1%減 の 11,128百万円 、経常
利益は 同12.2%減 の 11,990百万円 となりました。
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主要製品・主要サービスの状況
( 2022年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2022年3月 期 2023年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
国内の廃棄物中間処理量 100 101 105 94 105 92 101 94
リサイクル原料集荷量
100 83 86 88 91 97 101 93
(小坂製錬㈱向け)
東南アジアの廃棄物処理額 100 106 110 125 100 104 117 121
製錬部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
売上高 455,619 433,682 △21,936 △4.8%
営業利益 36,166 22,779 △13,387 △37.0%
経常利益 42,774 33,112 △9,662 △22.6%
貴金属銅事業では銅の生産量は増加し、金及びすずの生産量は減少しました。PGM事業では第2四半期連結会計
期間において、豪雨に伴い一時的に操業を調整した影響等により、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収
量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前期並みとなりましたが、電力代等のエネルギーコストは大幅に
増加しており、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅も拡大しました。一方で、製錬部門は、銅、銀及びPGM
の平均価格は前期比で下落しましたが、平均為替レートが大幅な円安ドル高となったことが業績に寄与しました。
また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比4.8%減 の 433,682百万円 、営業利益は 同37.0%減 の 22,779百万円 、経常
利益は 同22.6%減 の 33,112百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2022年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2022年3月 期 2023年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
銅生産量(小坂製錬㈱と小
100 102 94 112 123 109 109 134
名浜製錬㈱の合計)
亜鉛生産量(秋田製錬㈱) 100 74 102 99 100 71 106 101
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電子材料部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
売上高 175,331 138,225 △37,105 △21.2%
営業利益 5,252 2,971 △2,280 △43.4%
経常利益 6,574 4,562 △2,011 △30.6%
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子(PD)の販売が増加しました。電子材料事業で
は太陽光パネルの汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、太陽光パネル向け銀粉の販売が低調に推移し
ました。また、積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け導電性アトマイズ粉の販売は、中国経済の停滞により減少
しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で大幅に円安ドル高となったことが
業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。また、営業外損益では外貨建取引に
伴う為替差益を計上するとともにサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比21.2%減 の 138,225百万円 、営業利益は 同43.4%減 の 2,971百万円 、経常
利益は 同30.6%減 の 4,562百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2022年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2022年3月 期 2023年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
LED販売量
100 166 156 133 223 171 152 100
銀粉販売量 100 128 99 101 93 64 64 57
金属加工部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
売上高 111,947 116,166 4,219 3.8%
営業利益 6,365 5,310 △1,055 △16.6%
経常利益 6,817 5,514 △1,302 △19.1%
伸銅品事業では世界的な半導体不足の影響が続き、自動車の生産が低調であったことから、自動車向け製品の販
売が前期を下回りました。また、情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞により減少しました。めっき事業では
自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。これらに加え、金属
加工部門では電力代や燃料費等のコストが増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比3.8%増 の 116,166百万円 、営業利益は 同16.6%減 の 5,310百万円 、経常
利益は 同19.1%減 の 5,514百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2022年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2022年3月 期 2023年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
伸銅品販売量 100 100 103 96 98 93 96 89
熱処理部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
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(単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期 増減 増減率
売上高 28,994 30,123 1,128 3.9%
営業利益 2,637 1,475 △1,161 △44.1%
経常利益 3,010 1,896 △1,114 △37.0%
熱処理事業では国内の自動車生産が低調であった影響を受けたものの、海外において受注が拡大しました。一方
で、電力代や燃料費等のコストが大幅に増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比3.9%増 の 30,123百万円 、営業利益は 同44.1%減 の 1,475百万円 、経常利
益は 同37.0%減 の 1,896百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2022年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2022年3月 期 2023年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
熱処理加工売上高 100 102 103 109 103 107 116 113
工業炉売上高
100 144 178 338 119 167 196 295
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
百万円 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,911 50,725 △9,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,339 △30,343 △19,003
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,190 △19,758 11,431
1,038 1,333 294
換算差額
増減
18,419 1,956 △16,463
現金及び現金同等物の期首残高 17,320 35,740 18,419
- 63 63
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 35,740 37,760 2,020
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末よ
り2,020百万円増加 し、 37,760百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金は50,725百万円の収入 ( 前期比9,185百万円収入減 )となりました。主に、税金等調整前当
期純利益 45,930百万円 、法人税等の支払額31,378百万円、減価償却費23,955百万円、及び売上債権の減少10,440
百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金は30,343百万円の支出 ( 前期比19,003百万円支出増 )となりました。主に、有形固定資産
の取得による支出29,694百万円、投資有価証券の売却による収入3,537百万円、及び無形固定資産の取得による支
出3,382百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金は19,758百万円の支出 ( 前期比11,431百万円支出減 )となりました。主に、配当金の支払
い12,659百万円や、有利子負債の減少6,934百万円等によるものです。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等による
ものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通
じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっ
ては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって
有利な手段を選択しています。
また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設け
ています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定
期間:2023年3月30日~2025年3月29日)を行っています。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
製錬部門 442,625 △4.2
電子材料部門 137,857 △22.0
金属加工部門 119,344 5.5
合計 699,827 △7.0
(注) 1 金額は、販売価格によっています。
2 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生
産実績がないため、記載を省略しています。
3 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行って
おり、売上高が生産高であるため記載を省略しています。
4 その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。
b 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
熱処理部門(熱処理炉) 3,186 △26.6 2,526 △24.9
その他(工事の請負) 1,101 16.9 52 84.2
合計 4,288 △18.8 2,579 △24.0
(注) 1 その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。
2 その他(工事の請負)の受注残高の増加は、陽和工営㈱において受注高が増加したこと等によるものです。
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c 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
環境・リサイクル部門 87,868 5.7
製錬部門 409,627 △5.7
電子材料部門 133,908 △21.8
金属加工部門 116,055 3.7
熱処理部門 30,064 3.8
その他 2,536 11.7
合計 780,060 △6.2
(注) 1 金額は販売価格によっています。
2 セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。
3 最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
田中貴金属工業㈱ 95,593 11.5 103,117 13.2
住商マテリアル㈱ 124,836 15.0 86,773 11.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して2,001百万円減少 し 655,282百万円 となりました。
流動資産で 4,007百万円の減少 、固定資産で 2,006百万円の増加 となります。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,486百万円、棚卸資産の減少9,363百万円、流動資
産のその他の増加12,880百万円、及び現金及び預金の増加1,970百万円等によるものです。
固定資産の増加は、有形固定資産の増加4,878百万円、及び繰延税金資産の減少2,947百万円等によるもので
す。
b 負債の部
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して34,030百万円減少 しました。これは、流動負債の支払手形
及び買掛金の減少11,222百万円、借入地金の減少8,320百万円、長期借入金の減少7,891百万円、及び未払法人税
等の減少7,310百万円等によるものです。
c 純資産の部
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が25,041百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 16,480 百万円増加しました。また、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、その
他の包括利益累計額が 14,957 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し32,028百万円増加 しまし
た。この結果、 自己資本比率は52.6% となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀粉の販売が低調に推移したことや、豪雨影響等によ
り使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少したこと等から、電子材料部門及び製錬部門等で減収
となりました。この結果、 前連結会計年度の831,794百万円 に対し 6.2%減少 し 780,060百万円 となりました。
b 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、 前連結会計年度の
725,368百万円 に対し、 5.0%減少 し 689,241百万円 となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の 87.2 %に対し、 88.4 %となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、 前連結会計年度の42,601百万円 に対
して 8.5%増加 し、 46,208百万円 となりました。
c 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、 前連結会計年度の63,824百万円 に対し 30.1%減少 し、 44,610
百万円 となりました。
d 営業外収益(費用)
当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度の 12,248 百万円の収益(純額)に
対し、 10,891百万円の収益 (純額)となりました。
e 特別利益(損失)
当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等 659百万円 を計上しましたが、特別損失では、減損損失等
10,230百万円 を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の 1,017百万円の利益
に対し、 9,571百万円の損失 となりました。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度の77,090百万円 に対し 40.4%減少 し、 45,930百
万円 となりました。
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g 法人税等
当連結会計年度の法人税等は 16,416百万円 となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当
期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の 31.3% より 4.4ポイント高い 35.7% となりました。
h 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱等の非支配株主に帰
属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益5,818百万円 に対し
1,345百万円減少 し、 非支配株主に帰属する当期純利益4,472百万円 となりました。
i 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度の51,012百万円 に対し 50.9%減少 し、 25,041百万円 とな
りました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見
積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り・予測を実施しています。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸
倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しています。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又
は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。
c 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の
金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去
の実績値に基づいて決定しています。
d 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)及び
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」(平成24年
政令第298号)の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、
2027年3月31日までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因し
て将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末
において、処分費用を見積計上しています。
e 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしていま
す。
減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上し
ています。
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f その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有していま
す。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が
含まれます。
当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50%を下回った場合、また市場
価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50%を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合
に、減損処理を行うこととしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の 55.6 %を占める製錬部門は、非鉄金属相場
及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽
減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の
急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当連結会計年度における「開発研究費」は 8,569 百万円です。これには研究開発費 6,666 百万円のほか、新鉱床探
鉱費等 1,902 百万円が含まれています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。
《開発研究費》
(単位:百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度
環境・リサイクル部門 499
製錬部門 2,155
電子材料部門 4,417
金属加工部門 751
熱処理部門 291
全社・その他 453
合計 8,569
(1) 研究開発目標
DOWAグループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力していま
す。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、DOWAホール
ディングス事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新し
いコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。
中期計画2024においては、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の4分野を高い
成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じ
て、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。
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(2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果
① 環境・リサイクル部門
研究開発テーマ及び主な成果
環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循
環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り
組みました。
○資源循環
・廃基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上
○廃棄物処理
・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上
・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討
○土壌・地下水汚染の浄化
・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理(DME)工法の現地施工事業の実施
・揮発性有機塩素化合物(VOC)汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開
○新規技術の開発
・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化
・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究
・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立
② 製錬部門
研究開発テーマ及び主な成果
サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心とした各事業所、大学、研究機関及び民
間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセス
の確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。
○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減
・電解において新型電極を使用した電力原単位低減
○高効率な処理プロセスの確立
・銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発するこ
とによる、ベースメタル実収率の維持・向上
・レアメタル、貴金属及び白金族金属の高効率な回収技術の確立
○原材料の変化対応技術力の強化
・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術
の開発
③ 電子材料部門
研究開発テーマ及び主な成果
グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁
性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開
を見据えた新製品の開発に取り組みました。
○半導体部門
・新たに量産を開始した近赤外LED及び受光素子(PD)の生産及び販売の拡大、及び次期モデル向けの開発
・新規結晶材料の開発及び量産化への着手
○電子材料部門
・次世代太陽光パネル向けの市場拡大を見据えた高特性銀粉の材料開発
○機能材料部門
・燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上による顧客からの良好な評価の獲得
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④ 金属加工部門
研究開発テーマ及び主な成果
自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の
期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新
規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。
○金属加工事業
・車載用標準材銅合金(NB-109・NB-105)の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発
・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の製品化
・耐摩耗性と接触信頼性に優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」の製品化
・スマートフォン用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」への新プロセスの開発
・ばね性の高い新商品「YCuT-GM」の製品化
○めっき事業
・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上
・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化
○サーマルデバイス事業
・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始
・高速鉄道、エコカー及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化
⑤ 熱処理部門
研究開発テーマ及び主な成果
既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有す
る総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。
○工業炉事業
・CO 削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の開発及び販売開
2
始
・熱処理工程から排出されるCO をほとんど排出させないバッチ式浸炭炉「Z-TKM」の開発
2
○熱処理事業
・高強度自動車部品向け制御窒化工法の新工法開発及び用途拡大
・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新たな成膜技術の開発
⑥ 全社・その他
研究開発テーマ及び主な成果
DOWAグループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの4分野を高い成長が見込める市
場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題
の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制
度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービス
や革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等
との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。
・共創研究所の設置:東北大学
期間:2022年4月1日~2025年3月31日(第一期)
目的:東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働
人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。
・寄附講座の設置:東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科
・包括協定の締結:東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 前
期比4.9%増 の 34,153 百万円となりました。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
当連結会計年度 前期比
環境・リサイクル部門
8,029 百万円 △21.7 %
製錬部門 10,993 〃 21.2 〃
電子材料部門 4,467 〃 12.7 〃
金属加工部門 5,405 〃 13.9 〃
熱処理部門 1,521 〃 △1.5 〃
3,736 〃 26.0 〃
全社・その他
合計 34,153 〃 4.9 〃
環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備等、 8,029 百万円の設備投資を実施しました。
製錬部門では、小坂製錬㈱の電気銅・金・銀製錬設備等、 10,993 百万円の設備投資を実施しました。
電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、 4,467 百万円の設備投資を実施しまし
た。
金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備等、 5,405 百万円の設備投資を実施しました。
熱処理部門では、HIGHTEMP FURNACES LTD.の熱処理設備等、 1,521 百万円の設備投資を実施しました。
全社・その他では、DOWAホールディングス㈱の管理業務設備等、 3,736 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。
なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
616
本社
1,144
全社・その他 管理業務設備 0 4,960 6,722 -
(東京都千代田区) (9)
4,888
賃貸商業施設
本社
全社・その他 148 0 0 5,036 -
(東京都千代田区) (678)
ゴルフ場
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の
合計です。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
(岡山県
エコシステ 環境・リサ 廃棄物処理設 27 138
2,783 2,849 93 5,753
ム山陽㈱ イクル 備 (38) (20)
久米郡
美咲町)
本社工場
エコシステ 環境・リサ 廃棄物処理設 3,127 94
(千葉県 2,685 1,900 154 7,867
ム千葉㈱ イクル 備 (50) (15)
袖ヶ浦市)
本社工場
エコシステ 環境・リサ 廃棄物処理設 19 19
(秋田県 6,152 345 42 6,559
ム花岡㈱ イクル 備 (878) (7)
大館市)
飯島製錬
電気亜鉛製錬 391 219
秋田製錬㈱ 所(秋田県 製錬 3,767 6,414 654 11,228
設備 (593) (28)
秋田市)
小坂製錬
所(秋田県 電気銅・金・ 23 344
小坂製錬㈱ 製錬 6,303 3,631 4,277 14,235
鹿角郡小 銀製錬設備 (1,974) (43)
坂町)
本社工場
DOWAメタニ 伸銅品製造設 2,605 242
(静岡県 金属加工 1,036 1,859 3,173 8,674
クス㈱ 備 (92) (10)
磐田市)
本社工場
DOWAメタル 伸銅品製造設 533 304
(静岡県 金属加工 1,592 3,288 803 6,217
㈱ 備 (109) (27)
磐田市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の
合計です。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしています。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
PT
本社工場
Prasadha
(Jakarta
環境・リサ 廃棄物処理設 68 679
Pamunah 1,620 3,621 4,751 9,993
Selatan,
イクル 備 (590) (315)
Limbah
Indonesia
)
Industri
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(注) 名古屋、札幌及び福岡証券取引所につきましては、2022年4月26日に上場廃止となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 △247,956 61,989 ― 36,437 ― 9,110
(注)
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数
が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 48 41 155 313 11 7,859 8,427 ―
(人)
所有株式数
― 268,227 13,211 33,356 242,756 38 61,540 619,128 76,406
(単元)
所有株式数
― 43.32 2.13 5.39 39.21 0.01 9.94 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,871,998株は「個人その他」に18,719単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載して
います。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11番3号 10,239 17.03
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海一丁目8番12号 6,322 10.52
口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 5,235 8.71
EQUITY TRUST
(中央区日本橋三丁目11番1号)
(香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 2,548 4.24
(香港上海銀行東京支店カストディ
(中央区日本橋三丁目11番1号)
業務部)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番8号 1,877 3.12
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
E14 5NT, UK
1,779 2.96
(香港上海銀行東京支店カストディ
(中央区日本橋三丁目11番1号)
業務部)
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目7番9号
1,735 2.89
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT 1,249 2.08
(中央区日本橋三丁目11番1号)
(香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U. S. A. 1,149 1.91
(株式会社みずほ銀行決済営業部) (港区港南二丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目5番5号 959 1.60
計 ― 33,094 55.05
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 1,871 千株があります。
2 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権
の行使が制限されています。
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3 2023年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年2月20日現在で次のとおり株式を所
有している旨が記載されていますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドンダブリュー1ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
6ティーエル、ブルトンストリート 10,315 16.64
(Silchester International
1、タイムアンドライフビル5階
Investors LLP)
計 ― 10,315 16.64
4 2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2023年2月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
ますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の
状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1
三井住友信託銀行株式会社
356 0.57
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,730 2.79
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1 号 2,524 4.07
計 ― 4,611 7.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,871,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,627 ―
普通株式 58,162,700
単元未満株式 ― ―
普通株式 76,406
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,627 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,871,900 ― 1,871,900 3.02
会社 1号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番8号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目1
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,750,100 ― 3,750,100 6.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 134 618
当期間における取得自己株式 23 100
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
区分
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
( 譲渡制限付株式報酬としての自己株
17,160 28,086 ― ―
式の処分 )
(単元未満株式の買増し請求による受
― ― 70 299
渡)
保有自己株式数 1,871,998 ― 1,871,951 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
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3 【配当政策】
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてい
ます。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本
に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針と
しています。中期計画2024の期間(2022年度~2024年度)における配当につきましては、各年度において、「前年
度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。
本方針のもと、当期の年間配当につきましては、今後の成長投資の計画、期末の財務状態等を踏まえた上で、当
期の業績が過去2番目の水準となったことから、1株当たり105円の普通配当(前期より5円増配)に加えて、1株
当たり25円の特別配当を実施することとしました。
これにより、2023年3月期の1株当たりの年間配当は、前期と同額の合計130円(普通配当105円、特別配当25
円)となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年5月18日 7,815 130
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築
に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバ
ナンス(企業統治)の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価
値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全
社をあげて取り組んでいます。
当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意
思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当
社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業
価値の最大化を図っています。当社は、(1)監査役会の設置、(2)社外取締役の選任により、経営の健全性
の確保を図っています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとと
もに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るた
め、取締役の定員を13名以内・任期を1年として、経営責任の明確化を図っています。
本報告書発行日現在の取締役は9名(社外取締役3名を含む)で、取締役会を原則として毎月1回開催してい
ます。また、執行役員は7名(取締役兼務者なし)で、経営執行会議を原則として毎月1回開催し、業務執行状
況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は4名で、うち3名は社外監査役です。各監査役は、
取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月1回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率
化を図っています。
当社は任意の委員会を設置しています。
役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グルー
プの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の
選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。
両委員会の構成は原則として5名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、1年に複数回開催して
います。
本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。
佐藤 公生(社外取締役、委員長)、関口 明(代表取締役社長)、片桐 敦(取締役)、小泉 淑子(社外
取締役)、柴山 敦(社外取締役) 以上5名
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況等
当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への
貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な
体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス
重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。
こうした中で、当社は、2006年10月1日に持株会社に移行しました。
持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制
システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動
では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っ
ていきます。
更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであ
り、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。
b 取締役に関する事項
・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」
を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。
当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を
明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底しま
す。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。
当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により
警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。
当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の
未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理
します。
また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の
書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等に
よる厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向
上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。
取締役と執行役員は、月1回の経営執行会議で、5つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社
の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。
また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させま
す。
当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内
部監査を実施します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確に
します。
当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社
の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらか
じめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。
当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の
迅速化を図ります。
また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、5つの事業会社とその事業グ
ループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動
を行います。
各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に
報告します。
当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締
役と執行役員の報酬に適正に反映させます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム
管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決
裁)手続きを明確にします。
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当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事
前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社(特に重要な事項に
ついては当社とも)と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。
各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月
報告します。
当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、
財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における
内部統制を効果的に進めます。
更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内
部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。
c 監査役に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置し
ます。
・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査
役の意見を尊重します。
・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を
実施します。
当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある
事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当
社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。
・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行い
ません。
・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で
費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び
当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。
更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度により
リスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育(新入社員研修、マネージャー研
修、トップマネジメント研修、社内報記事等)において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアン
スの向上に努めています。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第1項の責任を限定
する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。
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e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社(国内)の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使
用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起され
た損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由がありま
す。
f 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
g 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除
いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高める
ことを目的とするものです。
また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。
当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第1項の規定により、取締
役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者
を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
h 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めていま
す。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいま
す)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月1回開催しており、個々の取締役の出席状況につきまして
は次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の取締役会出席率
代表取締役会長 山田 政雄 100%(15/15回)
代表取締役社長 関口 明 93%(14/15回)
取締役 飛田 実 100%(15/15回)
取締役 菅原 章 100%(15/15回)
取締役 片桐 敦 100%(15/15回)
取締役 細野 浩之 100%(15/15回)
社外取締役 細田 衛士 100%(15/15回)
社外取締役 小泉 淑子 100%(15/15回)
社外取締役 佐藤 公生 100%(15/15回)
取締役会における主な議事内容は次のとおりです。
予算(建設、営業)、資金計画、決算(月次、四半期、年度)、株主総会関連(開催、付議議案)、公表資料
(有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、四半期報告書)、規程類の改訂、報酬制度(譲渡制限付
株式報酬制度の導入、取締役の個別報酬)、子会社関連(追加建設、追加出資、合併・解散、事業提携の解消、借
入金に関する債務保証等)、組織改正、政策保有株式の評価、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総
会議決権行使結果、サステナビリティ案件、中期経営計画の発表等
《取締役会の実効性評価について》
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法
で行いました。
2023年3月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法
は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2023年
6月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の員数、社内取締役と社外取締役の構成の比率、事務局による運営や資料
の提供については適切であると肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価し
ています。
前回実施した実効性評価においては、全社的リスクの評価方法の検討、サステナビリティに関する議論、株主
との対話の拡充について課題が認識されていました。
これらの点につきましては、当社中期計画における全社的リスクアセスメントの導入、サステナビリティ推進
体制の一層の整備により、改善されていることが確認されました。
また、株主との対話の拡充につきましても、投資家との面談回数の増加や取締役会への報告の実施等により、
一定の改善が見られています。
今回は新たに、議論における社外役員の意見の反映、報酬の決定における任意の委員会の関与、役員の活動に
対する支援体制について意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題について共有
いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会
の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。
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⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を1年に複数回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
細田 衛士 3回 3回
小泉 淑子 3回 3回
佐藤 公生 3回 3回
武田 仁 3回 3回
小澤 徹夫 3回 3回
当事業年度の指名委員会では、以下の点について検討いたしました。
・2022年6月24日付 役員異動及び新役員体制について
・2023年4月1日付 役員異動及び新役員体制について
・スキルマトリクスについて
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を1年に複数回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
細田 衛士 2回 2回
小泉 淑子 2回 2回
佐藤 公生 2回 2回
武田 仁 2回 2回
小澤 徹夫 2回 2回
当事業年度の報酬委員会では、以下の点について検討いたしました。
・2022年度役員報酬額の妥当性について
・譲渡制限付株式報酬制度の導入について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2003年4月 当社エコビジネス&リサイクル カンパニー
バイスプレジデント
2003年6月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル
カンパニー バイスプレジデント
2005年4月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル
カンパニー プレジデント
2006年10月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取
締役社長
代表取締役会長 山 田 政 雄 1953年11月15日 生 (注)3 7.4
2008年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマ
イン㈱取締役
2009年2月 当社上席執行役員
2009年4月 当社上席執行役員副社長
2009年6月 当社代表取締役社長
2012年4月 日本鉱業協会会長(2013年3月まで)
2018年6月 当社代表取締役会長(現)
2019年3月 藤田観光㈱社外取締役(現)
2019年6月 ㈱CKサンエツ社外取締役(現)
1983年4月 当社入社
2004年8月 当社メタルズカンパニー資源・原料部長
2006年4月 当社メタルズカンパニー企画室長
2006年10月 DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長
代表取締役社長 関 口 明 1960年10月18日 生 (注)3 4.3
2013年4月 当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取
締役社長
2018年4月 当社上席執行役員副社長
2018年4月 日本鉱業協会会長(2019年3月まで)
2018年6月 当社代表取締役社長(現)
1984年4月 当社入社
2011年4月 エコシステム千葉㈱常務取締役
2013年4月 DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック
事業部長
2017年4月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取
取締役 飛 田 実 1960年8月28日 生 (注)3 2.5
締役社長
2021年4月 当社執行役員、品質保証、環境・安全担当
2021年6月 当社取締役 品質保証、環境・安全担当 (現)
2021年6月 DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサー
モテック㈱取締役(現)
1984年4月 当社入社
1999年6月 当社金属材料研究所長
2004年4月 当社エレクトロニクス&メタルプロセシング
カンパニー金属加工事業部塩尻工場長
2006年4月 当社メタル プロセシング カンパニー金属材
料研究所長
2006年10月 DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究
所長
2013年4月 同社取締役、金属加工事業部長
取締役 菅 原 章 1961年4月13日 生 (注)3 3.9
2016年4月 当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取
締役社長
2021年4月 当社執行役員、技術、事業開発担当
2021年6月 当社取締役 技術、事業開発担当
2021年6月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
メタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロ
ジー㈱取締役(現)
2023年4月 当社取締役 技術、事業開発、知財担当(現)
1985年4月 当社入社
2007年3月 DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長
2008年4月 同社取締役、亜鉛事業部長
2011年4月 同社取締役、企画室長
2018年4月 当社人事・人材開発部門 部長
取締役 片 桐 敦 1962年10月14日 生 (注)3 3.2
2021年4月 当社執行役員、人事部長
2022年6月 当社取締役、人事部長 総務・法務担当 (現)
2022年6月 DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネ
ジメントサービス㈱取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年7月 当社入社
2008年6月 DOWAオーリンメタル㈱取締役
2012年4月 同社代表取締役社長
2016年4月 DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長
2018年4月 当社企画・広報部門 部長
2018年4月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
メタルテック㈱取締役(現)
取締役 細 野 浩 之 1962年12月21日 生 (注)3 2.3
2021年4月 当社執行役員、経営企画部長兼サステナビ
リティ推進室長、広報IR室長
2022年6月 当社取締役、経営企画部長兼サステナビリ
ティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当
2023年4月 当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経
理、財務担当(現)
1972年4月 弁護士登録
1972年4月 菊池法律特許事務所入所
1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性
ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年
5月まで)
2003年8月 内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9
月まで)
2007年3月 ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)
2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル
取締役 小 泉 淑 子 1943年9月25日 生 (注)3 ―
2008年5月 (公財)国際民商事法センター評議員(2017
年6月まで)
2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現)
2012年10月 内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代
理(2014年10月まで)
2013年4月 (一財)日本法律家協会理事(現)
2015年6月 当社取締役(現)
2015年6月 太平洋セメント㈱取締役(現)
2016年6月 住友ベークライト㈱監査役(2019年6月
まで)
2017年9月 日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱)
監査役(現)
1981年4月 日鉄鉱業㈱入社
2007年6月 同社九州支店長
2010年6月 同社本社資源営業部長
2011年6月 同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部
長
2012年6月 同社常務取締役、経理部・資源営業部・金
取締役 佐 藤 公 生 1958年12月4日 生 属営業部管掌 (注)3 ―
2013年6月 同社取締役副社長
2015年4月 同社代表取締役社長
2019年5月 同社取締役
2019年6月 同社相談役
2021年3月 同社名誉相談役(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1999年4月 ㈱クボタ入社(2000年3月まで)
2000年4月 秋田大学工学資源学部助手
2003年2月 同大学工学資源学部助教授
2007年4月 同大学工学資源学部准教授
2009年4月 同大学工学資源学部教授
2010年4月 同大学大学院工学資源学研究科教授
2014年4月 同大学国際資源学部教授(現)
2016年4月 同大学大学院国際資源学研究科教授(現)
取締役 柴 山 敦 1971年3月26日 生 (注)3 ―
2019年2月 (一社)環境資源工学会理事(現)
2020年3月 (一社)資源・素材学会プロセス・素材部
門委員会グループ統括業務執行理事(2021
年3月まで)
2022年3月 同学会東北支部長兼教育センター兼教育
及び人材育成担当業務執行理事(現)
2022年6月 (一社)環境資源工学会副会長(現)
2023年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2011年4月 小坂製錬㈱取締役
監査役
2016年10月 DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクー
木 下 博 1958年7月3日 生 (注)4 1.0
(常勤)
バー事務所所長
2020年6月 当社監査役(現)
1983年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2008年4月 同行米州業務管理部長
2011年4月 同行執行役員管理部長(2012年3月まで)
2012年4月 DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役
監査役
(2016年9月まで)
福 澤 元 1959年6月16日 生 (注)5 0.8
(常勤)
2016年10月 アセットマネジメントOne㈱常務執行役員
(2018年3月まで)
2018年4月 保土谷化学工業㈱常務執行役員(2021年3
月まで)
2021年6月 当社監査役(現)
1992年4月 弁護士登録
1992年4月 丸の内総合法律事務所入所
2005年1月 同事務所パートナー(現)
2014年10月 司法試験考査委員(労働法)(2017年10月ま
監査役
大 庭 浩一郎 1962年12月23日 生 (注)6 ―
で)
(非常勤)
2015年3月 競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)
2018年5月 雪印種苗㈱取締役(現)
2023年6月 当社監査役(現)
1985年4月 藤田観光㈱入社
2002年5月 同社コーポレートセンター管財グループ
グループリーダー
2004年3月 同社コーポレートセンター不動産センタ
ー センター長
2006年11月 同社顧客センター長
2007年3月 同社ワシントンカンパニー企画室企画グ
ループリーダー
監査役
2008年1月 同社ワシントンカンパニー企画室長
小 室 真 吾 1961年7月3日 生 (注)6 ―
(非常勤)
2008年12月 藤田グリーン・サービス㈱取締役
2012年3月 同社代表取締役社長
2015年3月 ㈱フェアトン代表取締役副社長
2017年4月 藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連
事業担当責任者
2019年3月 ㈱フェアトン代表取締役社長
2023年3月 藤田観光㈱監査役(現)
2023年6月 当社監査役(現)
計 25.7
(注) 1 取締役小泉淑子、佐藤公生及び柴山敦は、社外取締役です。
2 監査役福澤元、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結の
ときまでです。
4 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでです。
5 監査役福澤元の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでです。
6 監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2027年3月期に
係る定時株主総会終結のときまでです。
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7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法
律事務所)入所
丸の内総合法律事務所入所
2009年4月
成 瀬 健太郎 1976年8月10日生 (注) ―
2016年1月 同事務所パートナー(現)
2019年10月 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判
官)(現)
2020年6月 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役
(監査等委員)(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。
8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役
員制度を2000年6月29日から導入しています。
執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。
執行役員 DOWAエコシステム㈱代表取締役社長 矢 内 康 晴
執行役員 DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長 須 山 俊 明
執行役員 DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長 鈴 木 健 彦
執行役員 DOWAメタルテック㈱代表取締役社長 鬼 王 孝 志
山 田 潔
執行役員 DOWAサーモテック㈱代表取締役社長
執行役員 DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長 猪 股 寛 成
執行役員 若 林 英 一
DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長
兼DOWAホールディングス㈱総務・法務部長、
秘書室長、DX推進部長、DOWA興産㈱代表取締役社長、
東海汽船㈱取締役、神島化学工業㈱監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士と
してコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、
Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活
動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業
㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を
有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・
リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬
施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべ
き利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほ
フィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という
異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士
としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめ
る等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会
計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有
しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段
記載すべき取引はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効
であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査
を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加
え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。
具体的には、所属組織と当社との取引高や寄付収入が所属組織の5%未満であれば、当社との取引等に依存するこ
となく独立性を保っているものと考えています。
また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えてい
ます。
なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社
外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(4名。うち1名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。)は、監査役会が定めた当
期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況につい
て聴取する等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査
計画の説明及び監査結果の報告等により、会計監査人と連携を図っています。
監査役監査は、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施して
おり、子会社往査での発見事項や内部通報の状況等について監査役会へ報告、討議の上で、最終結果を対象子会
社、関係役員に回付報告しています。当事業年度は、合計46箇所の往査・視察を実施しました。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間20分でした。個々
の監査役の出席状況は次のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役 木下 博 100%(15/15回) 100%(15/15回)
常勤監査役
福澤 元 100%(15/15回) 100%(15/15回)
(社外監査役)
非常勤監査役
武田 仁(注)1 100%(15/15回) 100%(15/15回)
(社外監査役)
非常勤監査役
江川 茂(注)1 100%(15/15回) 100%(15/15回)
(社外監査役)
(注) 1 武田仁及び江川茂は2023年6月27日開催の第120回定時株主総会終結のときをもって、退任していま
す。
監査役会における主な議事内容は次のとおりです。
決議事項:年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役
選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意
報告事項:監査実施概要報告、非常勤監査役への連絡・報告(取締役会議案等)
協議・審議事項:年間監査計画、取締役会議案(有価証券報告書、内部統制報告書、コーポレート・ガバナンス
報告書等を含む)についての意見交換、会計監査人の監査報告内容の確認等
また、監査役監査の実効性を高めるため、以下の施策を実施しています。
・監査対象会社向け監査アンケートの定期的実施(監査指摘事項等の履行状況の確認)
・代表取締役社長、社内役員、社外役員、関連部門との定期的意見交換面談の実施
・会計監査人との協力・連携(個別監査の結果共有と意見交換、合同監査の実施等)
・社内監査関連部署(内部監査担当部署)との情報共有・意見交換会の定期的開催
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社監査部(4名、内兼務者1名)が実施するグループ全般監査と当社各部やグ
ループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。
当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグルー
プ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に
係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言
を行っています。
当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査
の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ委員会へ内部統制の状況に
ついて報告しています。
また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直
接報告しています。
③ 会計監査の状況
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a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1969年3月期以降
(注)当社は、1969年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(1969年3月期当時は監査法人東京第一公認
会計士事務所)と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年3月期から有限責任監査法人
トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公
認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同
一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人
の監査期間を合わせて記載しています。
当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、以下の運用となっています。
・筆頭業務執行社員につきましては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務執行社員は原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:中桐 光康
指定有限責任社員 業務執行社員:長島 拓也
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他監査従事者28名であり、合計44名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定す
る方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限
責任監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケー
ション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討
を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 2 69 -
連結子会社 116 2 122 1
計 180 4 192 1
前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務への対価、
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認
業務への対価になります。
また、当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制
度の賦課金減免申請に関する確認業務への対価になります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 7 - 0
連結子会社 30 16 29 21
計 30 24 29 22
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査
公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び
会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における
職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同
意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及
び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連
結業績、当社の株価、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきま
しては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の
範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に1回以上開催さ
れ、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与
の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎
年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の
連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資さ
せることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債
権額は取締役の役位に応じて決定し、1株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業
日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持
続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して導入しています。
取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の
事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会
の答申内容を尊重して、代表取締役社長関口明が決定します。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取
締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算
定プロセスに従い代表取締役社長が決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括してい
る代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与に
よって、個人別の報酬内容についてその決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2016年6月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額5億7千万円以内と
決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。また、
2006年6月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額1億円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は4名です。更に、2022年6月24日開催の定時株主総会におい
て、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために、付与する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、発行又は
処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役
を除く。)の員数は9名です。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益550億円でしたが、実績は経常利益555億円でし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本 業績連動 譲渡制限付
(名)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
397 219 147 29 8
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 84 84 - - 6
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
基本
業績連動 譲渡制限付
(百万円)
報酬等 株式報酬
報酬
山田 政雄 116 取締役 提出会社 67 41 7
関口 明
116 取締役 提出会社 67 41 7
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(5) 【株式の保有状況】
1 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保
有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である当社及
び投資株式計上額が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱につきまして記載しています。
2 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である当社の
株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成
を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致して
いるか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断
し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さな
いと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を
判断します。
2022年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コスト
に見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2022年12月9日開催の取締役会において検証し
ました。その結果、当社が保有する株式1銘柄の全量を売却することとし、年度内に実行しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 125
非上場株式以外の株式 22 17,041
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 1 780
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
1,120,000 1,120,000
資金の安定調達と取引関係の維
みずほリース㈱ 有
持・強化
3,931 3,333
1,696,700 1,696,700
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 無
持・強化
2,848 2,923
2,413,774 2,413,774
㈱しずおかフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
2,295 2,083
1,017,910 1,017,910
㈱みずほフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
1,911 1,595
843,260 843,260
製錬事業における取引関係の維
神島化学工業㈱ 有
持・強化
1,466 1,495
227,335 227,335
MS&ADインシュアランスグ 企業保険引受先としての取引関係
有
ループホールディングス㈱ の維持・強化
933 904
2,561,021 2,561,021
㈱めぶきフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
829 655
724,000 724,000
物流の安定化と取引関係の維持・
飯野海運㈱ 有
強化
726 598
241,500 241,500
電子材料事業における取引関係の
マクセル㈱ 無
維持・強化
371 290
575,193 575,193
資金の安定調達と取引関係の維
㈱りそなホールディングス 有
持・強化
367 301
150,100 150,100
伊豆諸島土地の共同保有先として
東海汽船㈱ 無
関係の維持・強化
362 349
121,200 121,200
金属加工事業における共同出資及
㈱トクヤマ 有
び取引関係の維持・強化
255 208
396,879 396,879
資金の安定調達と取引関係の維
㈱群馬銀行 有
持・強化
175 140
160,405 160,405
㈱ちゅうぎんフィナンシャル 資金の安定調達と取引関係の維
有
グループ 持・強化
142 140
146,245 146,245
資金の安定調達と取引関係の維
㈱ひろぎんホールディングス 有
持・強化
91 94
158,000 158,000
熱処理事業における取引関係の維
プレス工業㈱ 有
持・強化
78 59
35,301 35,301
資金の安定調達と取引関係の維
㈱秋田銀行 有
持・強化
62 59
12,600 12,600
三井住友トラスト・ホール 資金の安定調達と取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化
57 50
64,250 64,250
㈱三菱UFJフィナンシャル・ 資金の安定調達と取引関係の維
有
グループ 持・強化
54 48
28,800 28,800
環境リサイクル事業における取引
㈱ニッチツ 有
関係の維持・強化
36 38
14,679 14,679
資金の安定調達と取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化
26 24
5,694 5,694
資金の安定調達と取引関係の維
㈱滋賀銀行 有
持・強化
15 12
- 362,800
三菱マテリアル㈱ - 無
- 777
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
3 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である DOWAメ
タルマイン㈱ の株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
DOWAメタルマイン㈱の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な
信頼関係の形成を目的にDOWAメタルマイン㈱の企業価値向上につながるものを対象としています。個別の銘柄
毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて
継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続
けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、DOWAメタルマイン㈱の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に
勘案し、適否を判断します。
2022年度はDOWAメタルマイン㈱が保有する株式1銘柄につきまして、公開買い付けを通じて全量を売却しま
した。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 105
非上場株式以外の株式 14 9,387
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 543
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
6,563,750 6,563,750
製錬事業における取引関係の維
㈱フジクラ 無
持・強化
6,156 4,102
872,727 872,727
製錬事業における取引関係の維
丸紅㈱ 有
持・強化
1,566 1,244
270,000 270,000
製錬事業における取引関係の維
昭和電線ホールディングス㈱ 有
持・強化
511 507
129,080 129,080
㈱ジーエス・ユアサコーポ 製錬事業における取引関係の維
有
レーション 持・強化
307 302
92,614 92,614
製錬事業における取引関係の維
㈱淀川製鋼所 無
持・強化
251 243
150,000 150,000
製錬事業における取引関係の維
古河電池㈱ 無
持・強化
160 192
87,360 87,360
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 無
持・強化
146 150
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
テイカ㈱ 有
持・強化
117 129
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
旭化成㈱ 無
持・強化
92 106
- 249,086
日立金属㈱ - 無
- 508
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
参考:連結全体の上場株式売却推移
2018年度 保有する株式7銘柄の全量を売却
2019年度 保有する株式1銘柄の全量を売却
2020年度 保有する株式1銘柄の一部を売却
2021年度 保有する株式1銘柄の全量と1銘柄の一部を売却
2022年度 保有する株式2銘柄の全量を売却(うち、1銘柄は2020年度一部売却分の残り)
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 36,847 ※3 38,818
現金及び預金
※1 99,013 ※1 89,527
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 54,026 64,236
仕掛品 8,693 9,494
原材料及び貯蔵品 167,290 146,916
その他 17,353 30,234
△ 183 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 383,041 379,033
固定資産
有形固定資産
※3 155,787 ※3 164,835
建物及び構築物
※4 △ 85,933 ※4 △ 92,519
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 69,854 72,315
機械装置及び運搬具
283,894 296,412
※4 △ 235,688 ※4 △ 245,147
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 48,206 51,264
※3 27,890 ※3 25,979
土地
建設仮勘定 18,509 19,327
その他 20,110 21,111
※4 △ 16,226 ※4 △ 16,776
減価償却累計額
その他(純額) 3,883 4,334
有形固定資産合計 168,344 173,222
無形固定資産
のれん 3,156 2,667
6,309 8,481
その他
無形固定資産合計 9,466 11,149
投資その他の資産
※2 、 ※3 79,705 ※2 、 ※3 78,794
投資有価証券
長期貸付金 3,500 3,531
繰延税金資産 9,403 6,456
その他 3,915 3,183
△ 93 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,431 91,876
固定資産合計 274,241 276,248
資産合計 657,283 655,282
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,265 52,042
※3 27,916 ※3 26,951
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 33,000 35,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 12,767 5,457
未払消費税等 4,249 2,368
引当金
賞与引当金 5,200 5,544
346 405
役員賞与引当金
引当金計 5,547 5,949
借入地金
39,872 31,551
※5 41,648 ※5 39,839
その他
流動負債合計 228,267 209,160
固定負債
社債 30,000 20,000
※3 40,708 ※3 32,816
長期借入金
繰延税金負債 2,337 3,524
引当金
役員退職慰労引当金 618 511
333 260
その他の引当金
引当金計 952 771
退職給付に係る負債
20,489 20,974
5,952 7,430
その他
固定負債合計 100,441 85,517
負債合計 328,708 294,678
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,870 25,180
利益剰余金 246,360 263,503
△ 5,064 △ 5,037
自己株式
株主資本合計 303,604 320,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,662 14,017
繰延ヘッジ損益 △ 5,547 △ 587
為替換算調整勘定 3,788 10,644
△ 52 734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,851 24,808
非支配株主持分 15,119 15,710
純資産合計 328,574 360,603
負債純資産合計 657,283 655,282
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 831,794 ※1 780,060
売上高
※7 725,368 ※7 689,241
売上原価
売上総利益 106,425 90,819
※2 、 ※3 42,601 ※2 、 ※3 46,208
販売費及び一般管理費
営業利益 63,824 44,610
営業外収益
受取利息 439 643
受取配当金 726 1,072
持分法による投資利益 8,864 5,209
為替差益 361 1,316
受取手数料 172 948
受取ロイヤリティー 1,669 1,537
有償サンプル代収入 874 1,204
1,786 1,849
その他
営業外収益合計 14,894 13,782
営業外費用
支払利息 664 523
環境対策費 871 1,209
1,109 1,158
その他
営業外費用合計 2,645 2,890
経常利益 76,073 55,501
特別利益
投資有価証券売却益 1,473 455
補助金収入 157 85
※4 80 ※4 79
固定資産売却益
受取解約手数料 1,269 -
90 39
その他
特別利益合計 3,071 659
特別損失
※5 644 ※5 5,826
減損損失
※6 986 ※6 2,158
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 1,798
423 447
その他
特別損失合計 2,054 10,230
税金等調整前当期純利益 77,090 45,930
法人税、住民税及び事業税
21,091 15,595
△ 831 820
法人税等調整額
法人税等合計 20,259 16,416
当期純利益 56,831 29,513
非支配株主に帰属する当期純利益 5,818 4,472
親会社株主に帰属する当期純利益 51,012 25,041
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 56,831 29,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,092 2,439
繰延ヘッジ損益 △ 3,525 4,829
為替換算調整勘定 3,697 3,141
退職給付に係る調整額 129 880
1,985 3,702
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,379 ※1 14,992
その他の包括利益合計
包括利益 60,210 44,506
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 54,296 39,999
非支配株主に係る包括利益 5,914 4,507
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 26,473 201,290 △ 5,064 259,136
会計方針の変更によ
- - △ 233 - △ 233
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,437 26,473 201,057 △ 5,064 258,903
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 5,709 - △ 5,709
親会社株主に帰属す
- - 51,012 - 51,012
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - - 0 0
支配継続子会社に対
- △ 602 - - △ 602
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 602 45,303 △ 0 44,700
当期末残高 36,437 25,870 246,360 △ 5,064 303,604
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,569 △ 2,196 △ 1,643 △ 161 6,567 11,010 276,715
会計方針の変更によ
- - - - - - △ 233
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,569 △ 2,196 △ 1,643 △ 161 6,567 11,010 276,481
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 5,709
親会社株主に帰属す
- - - - - - 51,012
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1
自己株式の処分 - - - - - - 0
支配継続子会社に対
- - - - - - △ 602
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,092 △ 3,350 5,431 109 3,283 4,108 7,392
額)
当期変動額合計 1,092 △ 3,350 5,431 109 3,283 4,108 52,092
当期末残高 11,662 △ 5,547 3,788 △ 52 9,851 15,119 328,574
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 25,870 246,360 △ 5,064 303,604
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 7,813 - △ 7,813
親会社株主に帰属す
- - 25,041 - 25,041
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 46 - 28 74
連結範囲の変動 - - △ 85 - △ 85
支配継続子会社に対
- △ 737 - - △ 737
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 690 17,143 27 16,480
当期末残高 36,437 25,180 263,503 △ 5,037 320,084
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,662 △ 5,547 3,788 △ 52 9,851 15,119 328,574
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 7,813
親会社株主に帰属す
- - - - - - 25,041
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - - - 74
連結範囲の変動 - - - - - - △ 85
支配継続子会社に対
- - - - - - △ 737
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,355 4,959 6,856 786 14,957 590 15,548
額)
当期変動額合計 2,355 4,959 6,856 786 14,957 590 32,028
当期末残高 14,017 △ 587 10,644 734 24,808 15,710 360,603
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 77,090 45,930
減価償却費 22,582 23,955
減損損失 644 5,826
のれん償却額 503 498
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 7
その他の引当金の増減額(△は減少) 935 219
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 923 1,747
受取利息及び受取配当金 △ 1,165 △ 1,716
支払利息 664 523
為替差損益(△は益) △ 626 △ 554
持分法による投資損益(△は益) △ 8,864 △ 5,209
固定資産売却損益(△は益) △ 80 △ 72
固定資産除却損 986 2,158
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,473 1,342
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,412 10,440
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,977 10,061
仕入債務の増減額(△は減少) 6,440 △ 12,302
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,149 △ 1,891
借入地金の増減額(△は減少) 1,691 △ 8,320
7,754 401
その他
小計 70,706 73,031
利息及び配当金の受取額
4,961 9,601
利息の支払額 △ 716 △ 528
△ 15,040 △ 31,378
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,911 50,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,949 △ 29,694
有形固定資産の売却による収入 642 124
無形固定資産の取得による支出 △ 2,830 △ 3,382
投資有価証券の取得による支出 △ 185 △ 192
投資有価証券の売却による収入 1,552 3,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
13 -
る収入
補助金の受取額 848 179
貸付けによる支出 △ 278 △ 259
貸付金の回収による収入 18,142 278
△ 296 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,339 △ 30,343
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 21,427 1,754
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 2,000 2,000
少)
長期借入れによる収入 26,724 356
長期借入金の返済による支出 △ 35,927 △ 11,046
社債の発行による収入 9,953 -
リース債務の返済による支出 △ 362 △ 368
非支配株主からの払込みによる収入 - 204
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 5,709 △ 7,809
△ 2,439 △ 4,850
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,190 △ 19,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,038 1,333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,419 1,956
現金及び現金同等物の期首残高
17,320 35,740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 63
※1 35,740 ※1 37,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 87 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。ま
た、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱を、清算が結了したことにより連結の範囲から
除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計8社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体と
して連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は 13 社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小名浜製錬㈱を、株式の売却により持分法適用の範
囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった赤城鉱油㈱が日重環境㈱と合併したことにより、当社の
持分比率が減少したため、赤城鉱油㈱を持分法適用の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計8社及び関連会社計6社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)
有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は2月28日です。
連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が3か月を超えない場合においては、各社
の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ア)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(イ)その他有価証券(市場価格のない株式等)
…… 移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等
…… 先入先出法
(イ)その他の主要な棚卸資産
…… 移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
…… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法
を採用しています。
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地
…… 生産高比例法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
…… 定額法
(イ)自社利用のソフトウェア
…… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額
を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度にお
ける支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規
定によるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の
「その他の引当金」に含めて表示しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 環境・リサイクル部門
環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。
廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理す
ることが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるた
め、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、処理時点としています。なお、取引
の対価は、処理後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の
出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融
要素を含んでいません。
② 製錬部門
製錬部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫
酸、すず、アンチモン等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品
を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転するこ
とから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。
ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡
後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
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③ 電子材料部門
電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すこ
とが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国
内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に
受領しており重要な金融要素を含んでいません。
④ 金属加工部門
金属加工部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を
行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の
出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融
要素を含んでいません。
⑤ 熱処理部門
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当
事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な
履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期
間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、熱処理等後の物品の引渡
時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでい
ません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業
における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所
に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループ
の工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収
完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね1年以内に
受領しており重要な金融要素を含んでいません。
⑥ その他
その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の
土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗によ
り資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務
と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占め
る割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これ
ら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38
項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収
益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替
的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行
義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処
理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額
③ ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々
の取引ごとにヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変
動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。ま
た、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数とし
ています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。
(10) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投資
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 15,316 18,301
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の運営会社であるMINERA
PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.(以下、MPR社等
という。)に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0%であり、投資残高は持分法を適用した
うえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用
の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場
価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価
格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動
や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失
は計上していません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事
項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」
253百万円、「その他」169百万円は、「その他」423百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めて
表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△103百万円及び「関係会社株式の取得による支出」
に表示していた△81百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△185百万円として組み替えています。
(追加情報)
(小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了)
当社は、連結子会社DOWAメタルマイン㈱(以下、DMMという。)の委託製錬先である持分法適用関連会社の小名
浜製錬㈱とDMMの間で締結している委託製錬契約(以下、本契約という。)を2023年3月末をもって終了しまし
た。
なお、本契約の終了に伴い、2023年3月末にDMMが保有する小名浜製錬㈱の全株式について、三菱マテリアル㈱
に譲渡しました。
(1) 契約終了の理由
DMMは、100%子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬㈱及び、小名浜製錬㈱への銅精鉱委託製錬により電
気銅を生産・販売しています。
当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と定
め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサイク
ル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。
(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する当連結会計年度の連結損益への影響は軽微です。また、翌連
結会計年度の連結損益への影響も軽微であると見込んでいます。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る当連結会計年度の売上高は75,809百万円です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 12,304 百万円 12,831 百万円
〃 〃
売掛金 86,590 76,656
契約資産 119 〃 39 〃
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 51,799 百万円 48,189 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 4 百万円 4 百万円
〃 〃
建物及び構築物 23 21
〃 〃
土地 210 210
投資有価証券 23,364 〃 23,979 〃
23,602 〃 24,216 〃
計
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 39 百万円 31 百万円
〃 〃
長期借入金 213 182
253 〃 213 〃
計
※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※5 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 8,574 百万円 16,830 百万円
6 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本鋳銅㈱ 140 百万円 141 百万円
TDパワーマテリアル㈱ 140 〃 125 〃
〃
卯根倉鉱業㈱ 1 〃 -
281 〃 266 〃
計
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃諸掛 4,853 百万円 4,720 百万円
9,121 〃 9,768 〃
給料及び手当
1,657 〃 1,389 〃
賞与引当金繰入額
801 〃 642 〃
退職給付費用
1,335 〃 1,501 〃
減価償却費
7,035 〃 8,569 〃
開発研究費
503 〃 498 〃
のれん償却額
※3 販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
5,894 百万円 6,666 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 土地等 0 百万円 49 百万円
DOWA通運㈱ 運搬具等 8 〃 15 〃
その他 71 〃 14 〃
80 〃 79 〃
計
※5 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 場所 種類 減損損失
黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市 機械装置等 402百万円
廃棄物処理事業用資産 タイ 建物等 194 〃
遊休資産 秋田県小坂町他 建物等 48 〃
644 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動
産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万
円、土地6百万円、その他119百万円となっています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
用途 場所 種類 減損損失
廃棄物処理事業用資産 ミャンマー 土地、建物等 3,720百万円
廃棄物処理事業用資産 福島県いわき市 機械装置等 1,159 〃
廃棄物処理事業用資産 タイ 機械装置等 803 〃
黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市 機械装置等 140 〃
遊休資産 秋田県大館市他 土地等 3 〃
5,826 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
上記の事業用資産は、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.5~30.0%で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、当連結会計年度において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に
算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具6百
万円、建設仮勘定6百万円、その他138百万円となっています。
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
DOWAホールディングス㈱ 建設仮勘定等 2 百万円 568 百万円
秋田製錬㈱ 機械装置等 225 〃 416 〃
小坂製錬㈱ 機械装置等 179 〃 220 〃
エコシステム山陽㈱ 機械装置等 67 〃 198 〃
DOWAメタル㈱ 機械装置等 48 〃 116 〃
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 機械装置等 16 〃 97 〃
DOWAハイテック㈱ 機械装置等 60 〃 92 〃
エコシステム千葉㈱ 機械装置等 47 〃 90 〃
その他 339 〃 355 〃
986 〃 2,158 〃
計
※7 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 1,714 百万円 9,436 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,429 百万円 3,460 百万円
〃 〃
△177 134
組替調整額
税効果調整前
1,252 〃 3,594 〃
△160 〃 △1,155 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,092 〃 2,439 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △15,926 〃 603 〃
組替調整額 11,096 〃 6,091 〃
- 〃 - 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△4,829 〃 6,694 〃
1,304 〃 △1,865 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,525 〃 4,829 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 3,678 〃 3,141 〃
18 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
3,697 〃 3,141 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 3,697 〃 3,141 〃
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 57 1,294
26 〃 △10 〃
組替調整額
税効果調整前
84 〃 1,284 〃
〃 〃
45 △404
税効果額
退職給付に係る調整額 129 〃 880 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,042 〃 3,556 〃
△56 〃 146 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,985 〃 3,702 〃
その他の包括利益合計 3,379 〃 14,992 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 - - 61,989,206
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,486,815 217 253 2,486,779
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 217株
減少数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社の持分比率変動による減少 253株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月18日
普通株式 5,709 95 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
(注)2022年5月18日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 - - 61,989,206
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,486,779 143 17,160 2,469,762
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
持分法適用関連会社の持分比率変動による増加 9株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,160株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月18日
普通株式 7,813 130 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
(注)2022年5月18日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 利益剰余金 7,815 130 2023年3月31日 2023年6月16日
取締役会
(注)2023年5月18日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 36,847 百万円 38,818 百万円
計 36,847 〃 38,818 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,107 〃 △1,057 〃
35,740 〃 37,760 〃
現金及び現金同等物
※2 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
投資有価証券の増加額 6,860 百万円 - 百万円
長期貸付金の減少額 6,900 〃 - 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 204 百万円 161 百万円
1年超 259 〃 206 〃
464 〃 368 〃
合計
(貸手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行うこととしています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や
借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象
取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理
及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での
保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償
還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎
月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前
者は外貨建による製品の販売及び棚卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回
避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、利用
しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び
取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針の
もと、取引限度額、取引手続き、報告手続き等を別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただ
し、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等
は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行
することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形、売掛
金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
37,302 34,399 △2,903
資産計 37,302 34,399 △2,903
(2) 社債(一年内含む)
30,000 29,860 △140
(3) 長期借入金(一年内含む)
51,569 51,370 △198
負債計 81,569 81,230 △338
デリバティブ取引(※2) (10,707) (10,707) -
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 42,402
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
37,618 40,871 3,253
資産計 37,618 40,871 3,253
(2) 社債(一年内含む)
30,000 29,900 △100
(3) 長期借入金(一年内含む)
40,869 40,676 △193
負債計 70,869 70,576 △293
デリバティブ取引(※2) (1,826) (1,826) -
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 41,176
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
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(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,868 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 99,013 - - -
合計 101,882 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,606 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 89,527 - - -
合計 93,133 - - -
(注)2 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 17,055 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 33,000 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 - 10,000 -
長期借入金 10,861 8,439 12,365 8,481 5,824 5,596
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 18,898 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 35,000 - - - - -
社債 10,000 10,000 - 10,000 - -
長期借入金 8,053 12,563 8,649 5,932 3,995 1,676
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 25,409 - - 25,409
資産計 25,409 - - 25,409
デリバティブ取引(注)1,2 - △10,707 - △10,707
うち通貨関連取引
- △4,112 - △4,112
商品関連取引
- △6,594 - △6,594
(注) 1 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって
生 じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示して
います。
2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△5,547百万円とな
ります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 28,131 - - 28,131
資産計 28,131 - - 28,131
デリバティブ取引(注)1,2 - △1,826 - △1,826
うち通貨関連取引
- △415 - △415
商品関連取引
- △1,411 - △1,411
(注) 1 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって
生 じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示して
います。
2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△587百万円となり
ます。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 8,990 - - 8,990
資産計 8,990 - - 8,990
社債(1年内含む) - 29,860 - 29,860
長期借入金(1年内含む) - 51,370 - 51,370
負債計 - 81,230 - 81,230
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 12,740 - - 12,740
資産計 12,740 - - 12,740
社債(1年内含む) - 29,900 - 29,900
長期借入金(1年内含む) - 40,676 - 40,676
負債計 - 70,576 - 70,576
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ています。
社債(1年内含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,764 8,694 16,070
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えるもの
小計 24,764 8,694 16,070
株式 644 858 △214
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えないもの
小計 644 858 △214
合計 25,409 9,553 15,856
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 42,402百万円)については市場価格がないことから、上表には含めてい
ません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 27,609 8,002 19,606
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えるもの
小計 27,609 8,002 19,606
株式 521 690 △169
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えないもの
小計 521 690 △169
合計 28,131 8,693 19,437
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 41,176百万円)については市場価格がないことから、上表には含めてい
ません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,552 1,473 -
その他 - - -
合計 1,552 1,473 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,537 455 1,798
その他 - - -
合計 3,537 455 1,798
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
米ドル 39,943 - △2,441 △2,441
取引
タイバーツ
2,219 - △178 △178
合計 - - - △2,619
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の
米ドル 27,872 - 188 188
取引
ユーロ 40 - △1 △1
タイバーツ
1,964 - △23 △23
合計 - - - 163
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(2)商品関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 2,446 - △214 △214
銀 5,391 - △544 △544
市場取引
以外の 亜鉛 974 - △144 △144
取引
銅 4,524 - △427 △427
鉛 25 - △3 △3
ニッケル 219 - △142 △142
パラジウム
1,589 - △153 △153
合計 - - - △1,631
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 3,057 - △165 △165
銀 4,049 - △260 △260
市場取引
以外の 亜鉛 1,118 - 25 25
取引
銅 3,548 - △135 △135
鉛 2 - △0 △0
ニッケル 204 - 18 18
パラジウム
1,211 - 170 170
合計 - - - △346
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 29,220 - △1,434
タイバーツ 1,011 - △58
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金
の振当処理
米ドル 2,843 - (注)
合計 - - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 21,325 - △572
タイバーツ 899 - △6
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金
の振当処理
米ドル 2,582 - (注)
合計 - - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)商品関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 8,219 - △615
銀 7,230 - △504
亜鉛 20,416 - △3,439
原則的処理
方法
銅 棚卸資産 8,829 - △835
鉛 65 - △4
買建
銀 466 - 1
亜鉛 2,530 - 435
合計 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 9,016 - △615
銀 8,201 - △649
亜鉛 29,163 - 513
原則的処理
方法
銅 棚卸資産 6,109 - △173
鉛 203 - △7
買建
銀 253 - 37
亜鉛 1,626 - △168
合計 - - -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会
社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用してい
ます。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を
支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,711 百万円 13,428 百万円
勤務費用 846 〃 896 〃
利息費用 49 〃 62 〃
数理計算上の差異の当期発生額 △299 〃 △1,270 〃
退職給付の支払額 △276 〃 △222 〃
過去勤務費用の当期発生額
306 〃 - 〃
簡便法から原則法への移行 - 〃 1,316 〃
その他 88 〃 92 〃
退職給付債務の期末残高 13,428 〃 14,302 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 13,428 〃 14,302 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,428 〃 14,302 〃
退職給付に係る負債 13,428 〃 14,302 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,428 〃 14,302 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 846 百万円 896 百万円
利息費用 49 〃 62 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △14 〃 △27 〃
過去勤務費用の費用処理額 54 〃 54 〃
簡便法から原則法への移行 - 〃 480 〃
その他 1 〃 6 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 937 〃 1,473 〃
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △252 百万円 54 百万円
数理計算上の差異 336 〃 1,229 〃
合計 84 〃 1,284 〃
(5) 退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 219 百万円 164 百万円
未認識数理計算上の差異 △158 〃 △1,387 〃
合計 61 〃 △1,223 〃
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.08 % 0.82 %
2022年3月31日を基準日とし 2023年3月31日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇級指数を
使用しています。 使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6,835 百万円 7,061 百万円
退職給付費用 755 〃 731 〃
退職給付の支払額 △508 〃 △278 〃
簡便法から原則法への移行 - 〃 △835 〃
その他 △21 〃 △6 〃
退職給付に係る負債の期末残高 7,061 〃 6,672 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 7,061 〃 6,672 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,061 〃 6,672 〃
退職給付に係る負債 7,061 〃 6,672 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,061 〃 6,672 〃
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 755 百万円 731 百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 579 百万円 585 百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 6,123 百万円 6,252 百万円
減損損失 2,311 〃 3,895 〃
連結会社間の未実現利益 3,095 〃 3,152 〃
賞与引当金 1,658 〃 1,679 〃
棚卸資産評価損 2,068 〃 1,654 〃
投資有価証券評価損 1,370 〃 1,366 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 437 〃 767 〃
繰越外国税額控除 739 〃 652 〃
未払事業税 904 〃 470 〃
減価償却超過額 192 〃 347 〃
繰延ヘッジ損失 2,140 〃 275 〃
固定資産除却損 186 〃 177 〃
役員退職引当金(未払役員退職金) 193 〃 160 〃
貸倒引当金 23 〃 22 〃
3,459 〃 3,967 〃
その他
繰延税金資産小計 24,904 〃 24,840 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△385 〃 △673 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,044 〃 △8,732 〃
△7,429 〃 △9,406 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
17,474 〃 15,434 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,527 〃 △5,683 〃
関係会社の留保利益 △3,526 〃 △4,272 〃
土地評価差額 △732 〃 △732 〃
海外投資等損失準備金 △52 〃 △52 〃
未収還付事業税 △7 〃 △37 〃
△1,562 〃 △1,723 〃
その他
繰延税金負債合計 △10,408 〃 △12,502 〃
繰延税金資産の純額 7,065 〃 2,932 〃
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係
る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
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2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 60 6 12 19 42 294 437 百万円
評価性引当額 △25 △6 △11 △19 △42 △279 △385 〃
繰延税金資産 35 - 0 - 0 15 (b)51 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 437 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 51 百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 12 19 42 - 685 767 百万円
評価性引当額 △6 △12 △19 △42 - △591 △673 〃
繰延税金資産 - - - - - 93 (b)93 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 767 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 93 百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 31.3 % 31.3 %
(調整)
持分法による投資損益 △3.6 〃 △3.5 〃
税額控除 △1.1 〃 △2.2 〃
受取配当金等永久差異 △0.0 〃 △0.2 〃
評価性引当額の増減 △0.5 〃 6.2 〃
関係会社の留保利益 0.4 〃 1.7 〃
外国源泉税等 0.3 〃 0.9 〃
交際費等永久差異 0.2 〃 0.6 〃
住民税均等割 0.1 〃 0.2 〃
△0.8 〃 0.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 〃 35.7 〃
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)4
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等(注)1 52,651 - - - - 52,651 - 52,651
リサイクル 74,471 - - - - 74,471 - 74,471
金、銀、銅等(注)2 - 138,926 - - - 138,926 - 138,926
白金族金属 - 238,830 - - - 238,830 - 238,830
亜鉛、インジウム - 77,863 - - - 77,863 - 77,863
半導体、電子材料 - - 165,720 - - 165,720 - 165,720
伸銅品、めっき等(注)3 - - - 111,947 - 111,947 - 111,947
熱処理加工、工業炉 - - - - 28,994 28,994 - 28,994
その他 7,922 - 9,610 - - 17,532 13,888 31,420
顧客との契約から生じる収益 135,045 455,619 175,331 111,947 28,994 906,938 13,888 920,826
セグメント間の内部売上高
△51,893 △21,378 △4,065 △57 △17 △77,413 △11,618 △89,032
又は振替高
外部顧客への売上高 83,151 434,240 171,266 111,889 28,976 829,524 2,269 831,794
(注) 1 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
2 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
3 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
4 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係
る収益を含んでいます。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)4
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等(注)1 55,822 - - - - 55,822 - 55,822
リサイクル 84,061 - - - - 84,061 - 84,061
金、銀、銅等(注)2 - 159,061 - - - 159,061 - 159,061
白金族金属 - 183,593 - - - 183,593 - 183,593
亜鉛、インジウム - 91,027 - - - 91,027 - 91,027
半導体、電子材料 - - 129,159 - - 129,159 - 129,159
伸銅品、めっき等(注)3 - - - 116,166 - 116,166 - 116,166
熱処理加工、工業炉 - - - - 30,123 30,123 - 30,123
その他 8,122 - 9,066 - - 17,189 14,498 31,687
顧客との契約から生じる収益 148,006 433,682 138,225 116,166 30,123 866,204 14,498 880,703
セグメント間の内部売上高
△60,137 △24,054 △4,317 △111 △58 △88,680 △11,962 △100,642
又は振替高
外部顧客への売上高 87,868 409,627 133,908 116,055 30,064 777,524 2,536 780,060
(注) 1 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
2 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
3 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
4 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係
る収益を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 84,132 98,894 98,894 89,487
契約資産 - 119 119 39
契約負債 7,529 8,574 8,574 16,830
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するも
のであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれて
います。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円で
す。
4 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、 8,574 百万円で
す。
5 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な
事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいま
す。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫
酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を
行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備
の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注)1 (注)2
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注)3
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 83,151 434,240 171,266 111,889 28,976 829,524 2,269 831,794 - 831,794
セグメント間の内部
51,893 21,378 4,065 57 17 77,413 11,618 89,032 △ 89,032 -
売上高又は振替高
計 135,045 455,619 175,331 111,947 28,994 906,938 13,888 920,826 △ 89,032 831,794
セグメント利益 13,663 42,774 6,574 6,817 3,010 72,841 560 73,401 2,671 76,073
セグメント資産 133,880 304,154 92,678 98,294 45,974 674,982 11,848 686,830 △ 29,547 657,283
その他の項目
減価償却費 7,340 4,654 3,947 3,352 2,471 21,766 306 22,072 509 22,582
のれんの償却額 348 20 - - 134 503 - 503 - 503
持分法適用会社への
3,327 25,713 623 389 - 30,054 - 30,054 13,978 44,033
投資額
有形固定資産及び無
10,255 9,068 3,965 4,746 1,545 29,580 881 30,462 2,083 32,546
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 2,671百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 3,132 百万円
(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額 △237 百万円等が含ま
れています。
(2)セグメント資産の調整額 △29,547百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 67,386百万円 、
及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △96,933百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注)1 (注)2
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注)3
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 87,868 409,627 133,908 116,055 30,064 777,524 2,536 780,060 - 780,060
セグメント間の内部
60,137 24,054 4,317 111 58 88,680 11,962 100,642 △ 100,642 -
売上高又は振替高
計 148,006 433,682 138,225 116,166 30,123 866,204 14,498 880,703 △ 100,642 780,060
セグメント利益 11,990 33,112 4,562 5,514 1,896 57,076 68 57,145 △ 1,643 55,501
セグメント資産 132,797 291,080 85,730 103,373 46,013 658,996 12,142 671,138 △ 15,856 655,282
その他の項目
減価償却費 7,893 5,779 3,552 3,336 2,452 23,014 446 23,461 494 23,955
のれんの償却額 348 - - - 149 498 - 498 - 498
持分法適用会社への
3,442 26,878 716 315 - 31,353 - 31,353 9,612 40,965
投資額
有形固定資産及び無
8,029 10,993 4,467 5,405 1,521 30,417 346 30,763 3,389 34,153
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △1,643百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 △1,794 百
万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額 34 百万円等が含ま
れています。
(2)セグメント資産の調整額 △15,856百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 65,104百万円 、
及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △80,961百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
553,816 5,314 79,350 141,982 51,244 85 831,794
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
-
135,652 3,308 554 2,901 25,926 168,344
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商マテリアル㈱ 124,836 主として製錬事業
田中貴金属工業㈱ 95,593 主として製錬事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
532,984 6,353 72,079 107,103 61,454 85 780,060
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
-
141,402 5,376 460 2,919 23,063 173,222
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱ 103,117 主として製錬事業
住商マテリアル㈱ 86,773 主として製錬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 194 - - 405 - 600 - 600 44 644
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 5,682 - - 312 - 5,995 - 5,995 △ 168 5,826
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 2,441 - - - 715 3,156 - 3,156 - 3,156
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 2,092 - - - 575 2,667 - 2,667 - 2,667
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
資金の回収 3,159 ― ―
LOMAS DE
CHAPULTE
MINERA PLATA
(所有)
PEC
千USD
REAL, S. DE
関連会社 製錬 資金の貸付 増資の引受 877 ― ―
間接
11000, 209,886
R.L. DE C.V. 30.0
MEXICO,
D.F.
貸付利息 25 ― ―
資金の回収 21,616 ― ―
LOMAS DE
OPERACIONES
CHAPULTE
(所有)
SAN JOSÉ DE PEC
千USD
関連会社 製錬 間接 資金の貸付 増資の引受 6,061 ― ―
PLATA, S. DE 11000, 332,069
30.0
R.L. DE C.V. MEXICO,
D.F.
貸付利息 176 ― ―
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,267.94 円 5,794.63 円
1株当たり当期純利益 857.32 円 420.76 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 51,012 25,041
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,012 25,041
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,502 59,514
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 328,574 360,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,119 15,710
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 15,119 ) ( 15,710 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 313,455 344,893
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
59,502 59,519
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
DOWAホールディン 2018年 10,000 2023年
第4回無担保社債 10,000 0.14 なし
グス㈱ 9月14日 (10,000) 9月14日
DOWAホールディン 2019年 2024年
第5回無担保社債 10,000 10,000 0.11 なし
グス㈱ 9月18日 9月18日
DOWAホールディン 2021年 2026年
第6回無担保社債 10,000 10,000 0.10 なし
グス㈱ 9月24日 9月24日
30,000
計 ― 30,000 ― ― ―
(10,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,055 18,898 0.92 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,861 8,053 0.58 ―
1年以内に返済予定のリース債務 322 386 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年4月~
40,708 32,816 0.70
2033年3月
のものを除く。)
2024年3月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,331 2,723 -
のものを除く。)
2043年1月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年
33,000 35,000 0.01 ―
以 内 に 返 済 予 定 の も
の)
合計 103,279 97,878 - ―
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,563 8,649 5,932 3,995
リース債務 544 435 337 290
合計 13,108 9,084 6,269 4,285
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定
が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
3 平均利率は、期末日の利率及び残高の加重平均により算定しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 209,933 401,826 592,933 780,060
税金等調整前四半期
(百万円) 23,073 36,445 44,642 45,930
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,063 22,736 27,271 25,041
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 219.55 382.06 458.25 420.76
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 (円) 219.55 162.52 76.20 △37.48
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,540 16,857
売掛金 850 953
前払費用 208 249
関係会社短期貸付金 163,296 159,255
未収入金 8,227 6,022
立替金 56 76
その他 80 67
△ 1,943 △ 3,747
貸倒引当金
流動資産合計 188,316 179,734
固定資産
有形固定資産
建物 5,595 5,811
△ 3,701 △ 3,596
減価償却累計額
建物(純額) 1,894 2,215
構築物
6,176 6,296
△ 3,111 △ 3,238
減価償却累計額
構築物(純額) 3,065 3,058
機械及び装置
4,100 4,170
△ 3,251 △ 3,322
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 848 847
車両運搬具
16 17
△ 15 △ 15
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 1
工具、器具及び備品
1,034 1,109
△ 738 △ 813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 295 296
土地
7,130 7,125
建設仮勘定 5 28
その他 69 69
△ 69 △ 69
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 13,242 13,571
無形固定資産
ソフトウエア 344 364
2,153 4,327
その他
無形固定資産合計 2,498 4,692
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※1 16,599 ※1 17,178
投資有価証券
※1 77,287 ※1 77,287
関係会社株式
出資金 2 2
関係会社出資金 4 4
関係会社長期貸付金 28,000 28,000
長期前払費用 38 29
繰延税金資産 1,123 875
その他 790 785
△ 58 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,787 124,109
固定資産合計 139,527 142,373
資産合計 327,843 322,108
負債の部
流動負債
買掛金 1 3
短期借入金 14,865 15,920
関係会社短期借入金 71,190 59,077
コマーシャル・ペーパー 33,000 35,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
※1 8,255 ※1 7,842
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,272 1,674
未払費用 610 874
未払法人税等 4,364 157
未払消費税等 5 26
預り金 52 68
賞与引当金 1,091 1,497
役員賞与引当金 94 147
11 9
その他
流動負債合計 135,815 132,299
固定負債
社債 30,000 20,000
※1 34,951 ※1 27,109
長期借入金
退職給付引当金 6,597 7,349
リース債務 1 0
59 60
長期預り金
固定負債合計 71,609 54,519
負債合計 207,424 186,819
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金
資本準備金 9,110 9,110
17,252 17,299
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,362 26,409
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 15,081 15,081
39,153 52,876
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,235 67,958
自己株式 △ 3,093 △ 3,065
株主資本合計 113,942 127,739
評価・換算差額等
6,476 7,549
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,476 7,549
純資産合計 120,418 135,289
負債純資産合計 327,843 322,108
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 21,246 ※1 33,416
売上高
※1 999 ※1 1,006
売上原価
売上総利益 20,246 32,409
※1 、 ※2 7,682 ※1 、 ※2 8,863
販売費及び一般管理費
営業利益 12,564 23,546
営業外収益
受取利息 573 528
受取配当金 591 743
貸倒引当金戻入額 - 4
債務保証損失引当金戻入額 1,231 -
受取賃貸料 163 160
349 329
その他
※1 2,909 ※1 1,766
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 486 441
社債利息 30 34
貸倒引当金繰入額 1,691 1,803
休廃止鉱山管理費 585 770
283 192
その他
※1 3,077 ※1 3,243
営業外費用合計
経常利益 12,396 22,069
特別利益
投資有価証券売却益 66 30
※3 13 ※3 7
固定資産売却益
0 -
その他
※1 79
特別利益合計 38
特別損失
※4 2 ※4 524
固定資産除却損
投資有価証券評価損 247 11
減損損失 46 3
6 2
その他
※1 303 ※1 541
特別損失合計
税引前当期純利益 12,172 21,565
法人税、住民税及び事業税
328 316
△ 286 △ 287
法人税等調整額
法人税等合計 41 29
当期純利益 12,130 21,535
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
事務委託料 897 89.8 905 90.0
租税公課 82 8.2 82 8.2
減価償却費 16 1.6 16 1.6
その他 2 3
0.2 0.3
100.0 100.0
合計 999 1,006
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 36,437 9,110 17,252 26,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 32,732 47,814
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,709 △ 5,709
当期純利益 - 12,130 12,130
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 - 6,421 6,421
当期末残高 15,081 39,153 54,235
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,092 107,521 5,948 5,948 113,470
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,709 - - △ 5,709
当期純利益 - 12,130 - - 12,130
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 528 528 528
額)
当期変動額合計 △ 1 6,420 528 528 6,948
当期末残高 △ 3,093 113,942 6,476 6,476 120,418
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - 46 46
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 - - 46 46
当期末残高 36,437 9,110 17,299 26,409
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 39,153 54,235
当期変動額
剰余金の配当 - △ 7,813 △ 7,813
当期純利益 - 21,535 21,535
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 - 13,722 13,722
当期末残高 15,081 52,876 67,958
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,093 113,942 6,476 6,476 120,418
当期変動額
剰余金の配当 - △ 7,813 - - △ 7,813
当期純利益 - 21,535 - - 21,535
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - △ 0
自己株式の処分 28 74 - - 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 1,073 1,073 1,073
額)
当期変動額合計 27 13,797 1,073 1,073 14,870
当期末残高 △ 3,065 127,739 7,549 7,549 135,289
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…… 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等)
…… 移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額
を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しています。
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(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規
定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上する
こととしています。
6 収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理及び事務管理業務の提供を行っています。子会社との
経営管理に係る契約及び事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理及び事
務管理業務の提供を行うことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社
が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間
均等額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいませ
ん。
また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表における会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 7,479 百万円 8,256 百万円
関係会社株式 5,169 〃 5,169 〃
12,649 〃 13,425 〃
計
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 39 百万円 31 百万円
〃 〃
長期借入金 213 182
253 〃 213 〃
計
2 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
会社名 金額 金額
DOWAメタルマイン㈱ 5,447 百万円 4,699 百万円
㈱相双スマートエコカンパニー 3,726 〃 3,726 〃
HIGHTEMP FURNACES LTD.
921 〃 1,003 〃
DOWAエコシステム㈱ - 〃 200 〃
DOWA THT AMERICA, INC.
367 〃 160 〃
日本鋳銅㈱ 140 〃 141 〃
同和金属材料(上海)有限公司 3 〃 4 〃
TDパワーマテリアル㈱ - 〃 2 〃
メルテックいわき㈱ 1,440 〃 - 〃
秋田製錬㈱ 450 〃 - 〃
卯根倉鉱業㈱ 1 〃 - 〃
12,497 〃 9,937 〃
計
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 21,150 百万円 33,320 百万円
営業費用 4,061 〃 5,001 〃
営業外収益 891 〃 855 〃
営業外費用 638 〃 708 〃
特別利益 4 〃 - 〃
特別損失 0 〃 0 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料及び手当 895 百万円 1,080 百万円
賞与引当金繰入額 151 〃 207 〃
退職給付費用 107 〃 108 〃
事務委託費 1,876 〃 2,187 〃
減価償却費 410 〃 375 〃
開発研究費 1,768 〃 2,042 〃
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 13 百万円 7 百万円
〃 〃
13 7
計
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建設仮勘定等 2 百万円 524 百万円
2 〃 524 〃
計
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,130 8,990 2,860
計 6,130 8,990 2,860
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 71,118
関連会社株式 42
計 71,160
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,130 12,740 6,609
計 6,130 12,740 6,609
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2023年3月31日
子会社株式 71,118
関連会社株式 42
計 71,160
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 6,700 百万円 6,700 百万円
退職給付引当金 2,064 〃 2,300 〃
会社分割に伴う関係会社株式 1,626 〃 1,626 〃
貸倒引当金 626 〃 1,189 〃
投資有価証券評価損 889 〃 806 〃
減損損失 608 〃 591 〃
賞与引当金 336 〃 468 〃
〃 〃
ゴルフ会員権評価損 66 66
未払事業税 36 〃 34 〃
125 〃 188 〃
その他
繰延税金資産小計 13,081 〃 13,975 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,637 〃 △10,243 〃
評価性引当額小計 △9,637 〃 △10,243 〃
繰延税金資産合計
3,444 〃 3,731 〃
(繰延税金負債)
△2,321 〃 △2,856 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,321 〃 △2,856 〃
繰延税金資産の純額 1,123 〃 875 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 31.3 % 31.3 %
(調整)
受取配当金等永久差異 △30.8 〃 △33.5 〃
税額控除 △1.8 〃 △1.1 〃
評価性引当額の増減 1.2 〃 2.8 〃
交際費等永久差異 0.4 〃 0.4 〃
住民税均等割 0.1 〃 0.0 〃
0.0 〃 0.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 〃 0.1 〃
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6 収益の計上基準」
に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,637 434 259 5,811 3,596 112 2,215
構築物 6,176 122 3 6,296 3,238 129 3,058
機械及び装置 4,100 84 14 4,170 3,322 85 847
車両運搬具 16 0 - 17 15 0 1
工具、器具及び備品 1,034 157 82 1,109 813 150 296
5
土地 7,130 - 7,125 - - 7,125
( 3 )
建設仮勘定 5 1,229 1,207 28 - - 28
その他 69 - - 69 69 - 0
1,573
有形固定資産計 24,171 2,029 24,627 11,055 479 13,571
( 3 )
無形固定資産
ソフトウェア 4,376 180 12 4,544 4,179 159 364
その他 2,202 2,174 0 4,377 49 0 4,327
無形固定資産計 6,579 2,355 13 8,921 4,229 159 4,692
長期前払費用 123 6 35 94 64 15 29
(注) 1 当期減少額のうち( )内は内数で減損損失による減少額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,001 1,804 - 5 3,800
賞与引当金 1,091 1,497 1,091 - 1,497
役員賞与引当金 94 147 94 - 147
(注) 1 引当金の計上の理由及び計算基礎
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 重要な会計方針 5 引当金の計上基準」参照
2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、当期首残高のうち不要と認められるものの戻入れによるもので
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.dowa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第119期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第119期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第120期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月10日関東財務局長に提出
第120期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出
第120期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
2023年6月28日関東財務局長に提出
(5)発行登録書及びその添付書類(社債)
2023年3月22日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書(社債)
2023年6月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDOWAホールディングス株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、D
OWAホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社は、連結子会社DOWAメタルマイン株式会社の委託製錬先である持分法適用関連会
社の小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を、2023年3月末をもって終了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に 記載のとおり、 ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下
会社の製錬事業子会社である DOWA メタルマイン株式会社 の手続を含む検討を実施した。
は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱 ・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の
山の運営会社である MINERA PLATA REAL, S. DE R. L. 内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価し
た。
DE C. V. 及び OPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S. DE
・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデル
R. L. DE C. V. (以下、「 MPR 社等」)に投資してい
の合理性について、当監査法人メンバーファームの資
る。当連結会計年度末において、出資比率は 30.0% であ
源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行っ
り、投資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表
た。
の投資有価証券に 18,301 百万円計上されており、総資産
・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属
に占める割合は 2.7% である。
の将来市場価格については、監査人が独自に入手した
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固
市場参加者の将来予測データとの比較を行い経営者に
定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適
よる見積りの合理性を確かめた。また、有価金属の品
用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長
位及び操業コストの仮定については、実績数値との比
期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込
較を行い経営者による見積りの合理性を検討した。
まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要
・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持
な影響を与える。
分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長
当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する
期性資産を会社が適切に評価していることを確かめ
計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の
た。
品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されてい
る。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎と
なるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について
減損損失は計上されていない。
ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け
原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであ
り、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェ
クトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの
見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操
業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不
確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上よ
り、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(デリバティブ取引関係) に記載のとおり、 デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手
当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等 続を含む検討を実施した。
(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が ・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日に
適用されている取引の合計)は、売建が65,881百万円、 おけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が
買建が1,879百万円あり、為替予約取引の契約額等 契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に
(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が 漏れなく記録されているか確かめた。
適用されている取引の合計)は、米ドルの売建が51,779 ・会社の時価評価資料における時価評価損益について、
百万円、ユーロの売建が40百万円、タイバーツの売建が 会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合の
2,863百万円ある。会社は、これらのデリバティブ取引 うえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算さ
に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充 れているか確かめた。
たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮し ・会社による事前テストに対する評価として、経営者と
て純資産の部の繰延ヘッジ損失として587百万円を計上 の協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧によ
している。 り、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製 該方針の変更がないか確かめた。
品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なう ・会社による事後テストに対する評価として、決算時
え、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動 (有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録及
の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期 び有効性評価資料を閲覧し、ヘッジ対象の相場変動の
間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売 累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率が80%
までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡 から125%までの範囲内にあることを再計算し、有効性
取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又 判定が正しく行われているか確かめた。
は軽減に取り組んでいる。 ・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のう
な事項)(7)重要なヘッジ会計の方法 及び (金融商品 ち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果
関係) に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定 を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。
のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行ってお
り、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。ま
た、事後テストとして、ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額
とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相
関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を総括する会議(ヘッ
ジ会議)において評価している。
このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に
係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減
するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時
価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計
の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められな
い場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上する
こととなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上
より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、DOWAホールディングス株
式会社の 2023年3月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、DOWAホールディングス株式会社が 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDOWAホールディングス株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第120期 事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DOW
Aホールディングス株式会社の 2023年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
社株式77,287百万円、関係会社短期貸付金159,255百万 価について、以下の手続を含む検討を実施した。
円及び関係会社長期貸付金28,000百万円を計上してお ・関係会社株式及び関係会社貸付金の期末評価プロセス
り、これらの合計額264,542百万円は総資産の82.1%を占 に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の
めている。なお、 注記事項(有価証券関係) に記載のと 有効性を評価した。
おり、上記の関係会社株式のうち子会社株式は71,118百 ・これら期末評価プロセスにおける子会社の実質価額の
万円であり、市場価格のない株式である。また、関係会 算定にあたり、使用する子会社の財務数値が適切な決
社短期貸付金及び関係会社長期貸付金はすべて子会社に 算プロセスを経て作成されているか確かめた。また、
対するものである。 主要な子会社について、重要な勘定残高に対して監査
会社は、子会社株式について、直近期末の財務数値等 手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下 ・子会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を行
落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によっ い、実質価額の著しい下落の有無を確かめた。
て裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、期末評
こととしている。また、子会社の財政状態等を個別に評 価プロセスにおいて用いられた子会社の財務数値及び
価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額 実質価額に基づき必要額が引当計上されているか確か
について貸倒引当金を計上することとしている。 めた。
会社は、持株会社制を採用しており、子会社の経営管
理を担うとともに、グループとしての最適な経営資源の
配分の一環として、子会社に対し事業資金を融通してい
る。そのため、持株会社における子会社への投融資は相
対的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。
以上より、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価は、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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