東海旅客鉄道株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
東海旅客鉄道株式会社(E04149)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月27日
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹 羽 俊 介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
臨時報告書
１【提出理由】
令和５年６月23日開催の当社第36回定時株主総会において、以下の決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出する
ものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
令和５年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金70円
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役として、金子慎、丹羽俊介、武田健太郎、中村明彦、宇野護、鈴木広士、森厚人、柘植康英、
笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスを選任する。
第３号議案 監査役４名選任の件
監査役として、山田龍彦、石津緒、山下史雄及び林眞琴を選任する。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
議案 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(％) 決議結果
第１号議案 可 決
5,510 104 99.11
1,724,287
第２号議案
金子 慎 可 決
1,535,894 193,677 359 88.28
丹羽 俊介 可 決
1,564,164 162,648 3,123 89.90
武田 健太郎 可 決
1,682,049 47,786 104 96.68
中村 明彦 可 決
1,686,559 43,278 104 96.94
宇野 護 可 決
1,680,966 48,871 104 96.62
鈴木 広士 可 決
1,682,072 47,763 104 96.68
森 厚人 可 決
1,681,154 48,683 104 96.63
柘植 康英 可 決
1,680,312 49,526 104 96.58
笠間 治雄 可 決
1,700,071 29,768 104 97.71
大島 卓 可 決
1,667,316 62,513 104 95.83
永野 毅 可 決
1,656,578 73,254 104 95.21
木場 弘子 可 決
1,713,778 16,061 104 98.50
ジョセフ・シュメルザイス 可 決
1,715,614 14,226 104 98.61
第３号議案
山田 龍彦 可 決
1,693,610 36,205 104 97.34
石津 緒 可 決
1,543,324 186,474 104 88.71
山下 史雄 可 決
1,709,398 20,418 104 98.25
林 眞琴 可 決
1,712,940 16,876 104 98.45
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
１．第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
２．第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の
出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算していません。
以上
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