ジャパンマテリアル株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第26期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
35,927,378 34,234,075 35,247,158 37,988,674 46,534,083
売上高 (千円)
7,922,541 8,133,702 8,896,871 9,712,548 11,307,428
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
5,514,755 5,596,587 6,140,423 6,735,343 7,904,250
(千円)
当期純利益
5,404,583 5,587,628 6,089,611 7,058,026 8,155,590
包括利益 (千円)
22,853,684 27,107,240 31,760,158 37,202,413 43,541,984
純資産額 (千円)
34,171,658 34,739,948 38,957,221 45,502,119 52,433,789
総資産額 (千円)
222.70 264.15 309.49 362.47 424.17
１株当たり純資産額 (円)
53.73 54.54 59.84 65.63 77.00
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
66.9 78.0 81.5 81.8 83.0
自己資本比率 (％)
26.5 22.4 20.9 19.5 19.6
自己資本利益率 (％)
25.2 26.0 21.9 26.5 30.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,751,633 8,880,202 5,940,316 4,453,672 4,741,338
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,851,389 △ 504,091 △ 771,465 △ 3,439,547 △ 3,413,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
487,675
(千円) △ 4,976,375 △ 1,512,952 △ 1,643,665 △ 2,078,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,472,129 5,870,276 9,514,588 8,983,156 8,287,375
(千円)
の期末残高
972 1,018 1,104 1,241 1,346
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 108 ] [ 112 ] [ 116 ] [ 118 ] [ 122 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、
第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
25,706,122 23,912,762 24,118,604 24,497,477 31,367,517
売上高 (千円)
6,885,059 6,758,606 7,221,287 7,552,483 9,571,818
経常利益 (千円)
4,878,032 4,722,839 5,066,776 5,238,199 6,828,743
当期純利益 (千円)
1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815
資本金 (千円)
105,149,520 105,149,520 105,149,520 105,149,520 105,149,520
発行済株式総数 (株)
21,256,722 24,639,394 28,272,939 31,897,364 36,918,167
純資産額 (千円)
31,816,836 30,914,661 34,010,242 38,189,776 43,346,396
総資産額 (千円)
207.14 240.10 275.51 310.78 359.64
１株当たり純資産額 (円)
13.00 14.00 16.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
47.52 46.02 49.37 51.04 66.53
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
66.8 79.7 83.1 83.5 85.2
自己資本比率 (％)
25.0 20.6 19.2 17.4 19.8
自己資本利益率 (％)
28.5 30.8 26.5 34.1 35.4
株価収益率 (倍)
27.4 30.4 32.4 35.3 30.1
配当性向 (％)
247 253 283 340 384
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 30 ] [ 35 ] [ 41 ] [ 40 ] [ 44 ]
99.2 104.8 98.0 130.5 176.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,867 1,923 1,806 1,930 2,549
最低株価 (円) 919 1,023 1,232 1,145 1,658
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、
第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の
販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グ
ループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1997年４月 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2000年３月 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン
関連部品の販売開始
４月 三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結
子会社)を子会社化
2001年７月 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
９月 埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2003年10月 三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2004年９月 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカル
マネジメント業務(ＴＣＭ)を開始
12月 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始
2005年３月 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
５月 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ
(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
７月 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月 建設業許可の取得
12月 石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2006年１月 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
２月 株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化
４月 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
四日市事業所を開設
９月 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年４月 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設
10月 大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転
株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年４月 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
８月 電子部材販売業務を開始
12月 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年７月 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月 新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2011年９月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開
始
12月 JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年３月 熊本営業所を閉鎖
５月 石川県能美市に石川事業所を開設
2013年10月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
2014年４月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス
事業を開始
10月 太陽光発電事業を開始
三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
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年月 概要
2015年１月 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES
PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
６月 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖
７月 株式会社バック・ステージを完全子会社化
９月 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2016年６月 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
12月 ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
2017年４月 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018年10月 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019年４月 岩手県北上市に北上事業所を開設
2021年２月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立
５月 東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転
６月 株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始
2022年１月 三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設
４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
11月 熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株
式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技
股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社
バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリュー
ション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程にお
いて不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナ
ンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能
を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液
の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トー
タルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導
体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しておりま
す。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程におい
て特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多い
ため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しており
ます。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や
複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害
装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを
繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウ
ハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当
社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管
設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エ
アー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和
商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて
充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常
点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の
特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安
定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂
泰利科技股份有限公司が行っております。
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④ 技術サービス
ａ メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び
液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポ
ンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバー
ホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリン
グサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。
ｂ トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から
顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行ってお
ります。
ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っており
ます。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っ
ております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
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また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりで
す。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
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(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機
器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ス
トリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄ
キャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関す
るアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制
作を行っております。
ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中
の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。
当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。
① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示
② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示
③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生
④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム
⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム
⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売
⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発
グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、Ｃ
ＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託
開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バッ
ク・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を
行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス
株式会社東和商工 三重県四日市市 40,000千円 事務所賃貸
100.0
関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス
株式会社ＪＭテック 三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
関連事業
役員の兼任・・・有
エレクトロニクス 経理記帳等事務受託
株式会社クスノキケミコ 三重県四日市市 30,000千円
100.0
関連事業 役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
株式会社ＪＭエンジニアリング
エレクトロニクス
三重県三重郡菰野町 310,000千円 100.0 事務所賃貸
サービス (注)４，６
関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス 100.0
株式会社ＰＥＫ (注)５
大阪府堺市堺区 20,000千円 事務所賃貸
関連事業 (100.0)
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
グラフィックス
株式会社シーセット 東京都千代田区 19,000千円 100.0 事務所賃貸
ソリューション事業
役員の兼任・・・有
110,000千台湾 エレクトロニクス 当社部材・商品の販売
茂泰利科技股份有限公司 (注)４
台湾台中市 100.0
ドル 関連事業 役員の兼任・・・有
340千
ALDON TECHNOLOGIES
エレクトロニクス 役員の兼任・・・有
シンガポール シンガポール 100.0
関連事業 債務保証
SERVICES PTE LTD
ドル
200千
エレクトロニクス
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
シンガポール シンガポール 100.0 役員の兼任・・・有
関連事業
ドル
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社ＰＥＫは株式会社東和商工の100％子会社であります。
６ 株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,430,763千円
② 経常利益 955,741千円
③ 当期純利益 663,867千円
④ 純資産額 3,245,614千円
⑤ 総資産額 4,198,296千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,267
エレクトロニクス関連事業 ( 114 )
22
グラフィックスソリューション事業 ( 1 )
1
太陽光発電事業 ( 0 )
56
全社(共通) ( 7 )
1,346
合計 ( 122 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)122名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)
であり、上記従業員との合計は1,468名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
384 39.0 6.4 5,721,461
( 44 )
セグメントの名称 従業員数(人)
314
エレクトロニクス関連事業 ( 37 )
13
グラフィックスソリューション事業 ( 0 )
1
太陽光発電事業 ( 0 )
56
全社(共通) ( 7 )
384
合計 ( 44 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)44名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)で
あり、上記従業員との合計は428名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ44名増加し、384名となりました。これは主に
供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるもので
あります。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
うち非正規
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率
うち正規雇用
全労働者 雇用労働者
(注１) (％)(注２)
労働者
(注３)
6.3 20.0 69.2 73.9 59.5 (注４)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出して
おります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタ
イムの女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める
男性労働者の
補足説明
女性労働者の
うち非正規
名称 育児休業取得率
うち正規雇用
割合(％)
全労働者 雇用労働者
(％)(注２)
労働者
(注１)
(注３)
株式会社ＪＭエン
ジニアリングサー 6.7 12.5 62.4 76.9 47.2 (注４)
ビス
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出して
おります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタ
イムの女性労働者が多いことによるものです。
５ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最
優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や
地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-
Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。
そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支
え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制
度、企業の取り組みの軸としています。
① 人をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を
大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に
向上するプロ集団であり続けます。
② 環境をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献しま
す。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通
じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。
③ 地域をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にしま
す。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していた
だけるよう努力する企業であり続けます。
④ 世代をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり
続けます。
⑤ 技術をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提
供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献
するビジネスを創造する企業であり続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す
売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。
また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略
が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を
引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を
築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課
題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によ
るエンジニア育成を進めております。
その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバ
ナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェ
ブサイトにて開示しております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先
を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底してお
ります。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりま
すが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
② 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給
配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門
(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤
部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様と
の信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メ
ンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管
理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③ 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点よ
り、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制シス
テムの強化に取り組んでまいります。
④ 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業
務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努め
ており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んで
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、世界中の人々の生活や社会の基盤に深く関与している企業として、企業理念を主軸とした社会全
体の持続可能な発展に貢献することが重要であると考えております。当社グループが一層成長できるようステークホ
ルダーの皆様との連携を深め、「サステナビリティ基本方針」に基づいた環境・社会・ガバナンスに関する重点課題
(マテリアリティ)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会発展に貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営と一体化した気候変動を含む環境問題への対応を重要な課題の一つとして位置付け、サス
テナビリティ基本方針や適切なマネジメント体制を整え、持続可能な発展を推進しています。
リスクマネジメントのための平時における機能を取締役会におき、サステナビリティ担当役員である管理本部長
が所管する経営企画部、総務人事部を中心に気候変動関連のリスクと機会及び対応方針等を検討しています。今後
は目標設定の上、その進捗状況をモニタリングしていきます。進捗状況は、年２回程度、取締役会に報告を行い、
適切な監督を受ける体制とする予定です。取締役会では、経営と一体化した持続可能な発展を目指し、気候関連問
題を考慮した経営決定を行っていきます。
(2) 戦略
当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)が公表する「世界エネルギー見通し(World Economy Outlook)」の中
で紹介される「NZEシナリオ(2050年までのネットゼロエミッションシナリオ)」(1.5℃シナリオ)等を用い、短期
(現在～2025年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)の時間軸において外部環境のリスクと機会を検討しています。
事業インパクト評価は、シナリオを基に各種リスクの発生率から、売上または利益に与えうる金額を算出し、その
金額が当社グループの売上または利益に占める割合から重要度を判定しています。これに加え、社会、ステークホ
ルダーにとっての重要度を総合的に勘案した結果、以下の項目が当社グループにとって特に重要なリスクと機会で
あると認識しました。これらのリスクと機会は、当社グループの戦略に反映し、対応を進めてまいります。
サステナビリティ関連のリスクと機会は次のとおりです。
また、当社グループの人的資本投資に関する取り組み状況は以下のとおりとなっております。
① 社内環境整備方針
当社グループは、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、職場の安全と心身の健康を守るととも
に、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保のため５つの経営ビジョンのひとつとして「人をつなぐ」を
明示し、取り組みを行っています。
＜経営ビジョン「人をつなぐ」＞
ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大
切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上
するプロ集団であり続けます。
社員教育
社員教育を継続的に行い、モラル・技術・サービスのバランスのとれた人財の育成を行うことで、ステークホル
ダーから信頼していただける企業グループであり続けます。
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職場環境
社員一人ひとりの人生にとって大切な一部である職場でも楽しく充実した生活を送れるよう、職場環境を整えた
企業グループであり続けます。
人財の多様性
年齢・性別・人種・国籍に関係なく、多様な社員が適材適所で快適に働くことができる企業グループであり続け
ます。
② 人材の確保及び育成
当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であ
り、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材
の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からのキャリア採用としての中途採用も積極的に取り
組んでおります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者
集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチ
ベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
③ 多様性のある人材採用及び雇用
半導体専門人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材を確保すること及び年齢・性別・人種・国
籍に関係なく多様な人材の活用を強化すべく、新卒採用以外にキャリア採用に注力しております。2023年３月期に
おける当社グループのキャリア採用は全採用者の64％を占め、管理職の約95％はキャリア採用者が占めておりま
す。また、シニア雇用についても世代をつなぐ働き方として「Work by 3G(ジェネレーション)」を経営ビジョンと
して定め、３世代が共に働く職場づくりを行うなどの積極的な取り組みを実施しています。
項目 補足
新卒採用 63名
外部採用 116名
キャリア採用
正社員登用 13名
2023年３月末日時点の提出会社
及び連結子会社の合算値
女性採用/雇用 17名/135名
6名/ 48名
外国人採用/雇用(有期労働契約雇用者含)
7名/ 45名
シニア採用/雇用(60歳以上)
(3) リスク管理
当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと
機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出
等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されま
す。
特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財
務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・
評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行いま
す。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。
特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反
映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショ
ナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行
うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対
応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社
長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先と
し、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努
めます。
評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。
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(4) 指標及び目標
当社グループは、2030年までに再生可能エネルギーを100％導入すべく検討を進めるとともに、循環型ビジネス
による製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫・混載配送、モーダルシフトによるスマート物流体制の拡
充、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入など、2050年のカーボンニュートラルに向けた対応を検討してま
いります。
また、当社グループは、多様な人材の活用を強化するための第一歩としては女性採用比率を高め、社員が仕事と
子育てを両立させることで働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう
にするため、次の目標を定めております。
実績
指標 目標
(当事業年度)
新規採用における女性採用比率 20.0％ 14.3％
有給休暇取得率 75.0％ 74.6％
男性社員による育児休業取得率 30.0％ 20.0％
(注) １ 目標と実績は、正社員を対象としたものとなります。
２ 一般事業主行動計画、女性の活躍推進データベースにより目標開示している指標となります。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営
成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定
め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断
上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対す
る情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2023年３月期連結売上高の96.7％を占めて
おります。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊
ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振
幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大
きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需
要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が2023年３月期にお
いて52.0％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新
規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自：2021年４月１日 自：2022年４月１日
至：2022年３月31日 至：2023年３月31日
売上金額 構成比 売上金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
キオクシア株式会社グループ 18,899,973 49.8 24,204,696 52.0
キオクシア株式会社 11,876,952 31.3 15,591,283 33.5
Flash Forward合同会社
5,091,264 13.4 5,241,211 11.3
その他 1,931,756 5.1 3,372,201 7.2
連結売上高 37,988,674 100.0 46,534,083 100.0
(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工
事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループ
が工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経
営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行ってお
ります。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じ
ないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の
補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発
生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パ
トロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再
確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速な
サービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業
展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、
設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社におい
て営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業
所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるもの
が含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料の供給について
一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっ
ては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等
の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者か
らの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(12) 許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等を
はじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の
遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等
により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(13) 工事契約に係る収益認識時点について
当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも
遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて
収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が
生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連し
て、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処で
きない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地
震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活
動の正常化が徐々に進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然
として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品の需要に加え、第３四
半期後半からはデータセンター向けの需要も減少し、半導体需給に緩みが生じました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加し、52,433百万円(前連結会計年
度比15.2％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加
し、8,891百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結
会計年度末に比べ6,339百万円増加し、43,541百万円(前連結会計年度比17.0％増)となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)、営業利益は11,097百万円(前連結会
計年度比18.9％増)、経常利益は11,307百万円(前連結会計年度比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は7,904百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、第４四半期に主要顧客である半導体工場における減産の影響を一部受けたものの、
顧客半導体工場の拡大と第３四半期までの順調な生産活動を背景として、主に特殊ガスの販売及び製造装置メ
ンテナンス用部品の製造・販売が増加し、当社の強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦ
Ｍ)」の拡大により安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部
門は堅調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工
場において、設備投資が一部後ろ倒しとなったものの、第３四半期までは設備投資が継続して実施されたこと
から、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8,428百万円増加し、44,991百万円(前連結会計年度比23.1％増)
となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2,061百万円増加し、12,282百万円(前連結会計年度比20.2％
増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連
するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その
供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、
その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業活動の制限やイベント自粛等の影響を
受けたものの、デジタルサイネージ向け製品を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ110百万円増加し、1,336百万円(前連結会計年度比9.0％増)とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ43百万円増加し、230百万円(前連結会計年度比23.3％増)となり
ました。
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(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移し
ました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6百万円増加し、205百万円(前連結会計年度比3.2％増)となり、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ19百万円増加し、109百万円(前連結会計年度比21.6％増)となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて695百万円
減少し、8,287百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,741百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益11,214百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,942百万円、棚卸資産の増
加2,822百万円、売上債権の増加1,810百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,413百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。収入の主な内訳は、定
期預金の払戻による収入1,486百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,815百万円、
定期預金の預入による支出2,045百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,078百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。支出の主な内訳は、
配当金の支払額1,847百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,556,230 △8.1
(2)供給配管設計施工 15,272,776 ＋31.5
合計 16,829,006 ＋26.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
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ｂ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 2,025,387 ＋4.7 1,558,783 ＋43.1
(2)供給配管設計施工 21,817,428 ＋90.0 9,821,902 ＋199.7
合計 23,842,815 ＋77.7 11,380,685 ＋160.6
(注) １ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
２ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,556,230 △8.1
(2)供給配管設計施工 15,272,776 ＋31.5
(3)特殊ガス販売管理業務 15,346,376 ＋30.3
(4)技術サービス 11,684,363 ＋13.9
(5)その他 1,131,909 △7.1
小計 44,991,656 ＋23.1
グラフィックスソリューション事業 1,336,964 ＋9.0
太陽光発電事業 205,461 ＋3.2
合計 46,534,083 ＋22.5
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 11,876,952 31.3 15,591,283 33.5
Flash Forward合同会社
5,091,264 13.4 5,241,211 11.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮
定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては
次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しておりま
す。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ 工事売上高及び工事損失引当金
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事
原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失
見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積って
おりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性が
あります。
ｃ 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸
倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が
悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は52,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加しま
した。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,024百万円減少、仕掛品が567百万円減少したものの、原
材料及び貯蔵品が2,028百万円増加、受取手形及び売掛金及び契約資産が1,758百万円増加、商品及び製品が
1,403百万円増加、建設仮勘定が1,265百万円増加、建物及び構築物が710百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が1,070百万円減少したものの、未払金が587百万円増加、未払法人税等が
552百万円増加、固定負債のその他に含まれる長期未払金が550百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は43,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加し
ました。これは主に配当金の支払1,847百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,904百万円
の計上により利益剰余金が6,056百万円増加したことによります
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ｂ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)、
営業利益が11,097百万円(前連結会計年度比18.9％増)、経常利益が11,307百万円(前連結会計年度比16.4％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7,904百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)となり、前連結会計年度と比べ
8,545百万円増加しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給
装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、設備投資が一部後ろ倒しとなったも
のの、第３四半期までは設備投資は継続して実施されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション
部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、主要顧客である半導体工場における減産の影響を受けたも
のの、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は44,991百万円
(前連結会計年度比23.1％増)となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移
し、売上高は1,336百万円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は205百
万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は14,998百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、前連結会計年度に比べ2,786百万円増加し
ました。
(営業利益)
営業利益は11,097百万円(前連結会計年度比18.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,767百万円増加しま
した。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.7ポイント減少し23.8％となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は11,307百万円(前連結会計年度比16.4％増)となり、前連結会計年度に比べ1,594百万円増加しま
した。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は11,214百万円(前連結会計年度比16.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,622
百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等3,310百万円を計上したことにより、7,904百万円(前連結会
計年度比17.4％増)となり、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加しました。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グ
ループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を
行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 66.9 78.0 81.5 81.8 83.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 407.2 419.0 345.1 392.5 461.6
キャッシュ・フロー対有利子
(％) 119.6 10.2 12.4 19.6 12.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 294.5 1,055.9 1,108.2 698.9 657.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,810 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであ
ります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)の事業所増築及び熊本エリア(熊
本県菊池郡大津町)の事業所改装、増設等を中心とする総額 2,533 百万円であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。
(4) 全社共通
重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物 機械装置 工具器具 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 298,112
全社共通 本社機能 458,054 9 41,173 797,350 57(７)
(三重県三重郡菰野町)
(12,872)
本社工場 エレクトロニクス 113,529
製造設備
1,381,148 6,135 33,909 1,534,723 46(８)
(三重県三重郡菰野町) 関連事業 (21,801)
四日市事業所
エレクトロニクス 事務所機能 181,245
481,342 2,824 198,832 864,244 68(17)
(三重県四日市市) 関連事業 ガスボンベ (4,641)
北上事業所 エレクトロニクス 事務所機能 746,050
2,368,496 12,462 20,263 3,147,272 97(７)
関連事業 加工場
(岩手県北上市) (60,178)
熊本事業所 エレクトロニクス 事務所機能 644,441
1,108,559 22,446 5,197 1,780,645 25(３)
(熊本県菊池郡大津町) 関連事業 加工場 (66,545)
南伊勢発電所
太陽光発電 284,255
(三重県度会郡南伊勢町) 太陽光発電事業 21,495 487,638 － 793,389 １(－)
設備
(89,934)
他２カ所
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
４ 四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。
５ 北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
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(2) 国内子会社
主要な設備に該当するものはありません。
(3) 在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
熊本事業所 エレクト 既存建屋の
2022年 2024年
提出会社 (熊本県菊池郡 ロニクス 改装及び 2,383,000 554,545 自己資金 (注)
10月 1月
大津町) 関連事業 ガス倉庫
(注) 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(プライ
完全議決権株式であり、権利
105,149,520 105,149,520 ム市場)及び名古屋証券
普通株式
内容に何ら制限のない標準と
取引所(プレミア市場)
なる株式
105,149,520 105,149,520
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月１日 (注) 70,099,680 105,149,520 － 1,317,815 － 1,720,545
(注) 2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普通株
式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520株
となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 16 22 53 193 8 5,112 5,404 －
所有株式数(単元) － 258,343 9,548 145,715 255,767 180 381,853 1,051,406 8,920
所有株式数の割合
－ 24.57 0.91 13.86 24.32 0.02 36.32 100.00 －
(％)
(注) 自己株式2,497,740株は、「個人その他」に24,977単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
12,519,900 12.20
田中 久男 埼玉県和光市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
11,327,100 11.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,695,700 9.45
口）
8,802,900 8.58
田中 智和 三重県四日市市
株式会社ＨＴ 5,300,000 5.16
埼玉県和光市白子１丁目10－30 606号
三重県四日市市堀木２丁目３番１－1005号
5,300,000 5.16
Ｔ＆Ｔ株式会社
ローレルコート四日市
2,525,060 2.46
喜多 照幸 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
2,315,900 2.26
COMPANY 505025 U.S.A.
公益財団法人ジャパンマテリアル国際
三重県三重郡菰野町大字永井3098－22 2,200,000 2.14
奨学財団
2,160,000 2.10
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
62,146,560 60.54
計 －
(注) １ 上記のほか、当社保有の株式2,497,740株があります。
２ 2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,401,900 5.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 360,800 0.34
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
230,900 0.22
ナショナル
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,497,700
普通株式
102,642,900 1,026,429
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,920
単元未満株式 普通株式 － －
105,149,520
発行済株式総数 － －
1,026,429
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式) 三重県三重郡菰野町
2,497,700 2,497,700 2.38
－
ジャパンマテリアル株式会社 永井3098番22
2,497,700 2,497,700 2.38
計 － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区別 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度末における取得自己株式 1,317 593
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
16,500 33,643 － －
処分)
保有自己株式数 2,497,740 － 2,497,740 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施する事を決定いたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整
備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関
とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月28日
2,053,035 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化
が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバ
ナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しておりま
す。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観
を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、2022年６月29日開催の第25期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しておりま
す。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役13名(うち社外取締役５名)で構成されております。原則として定時取締役会を毎
月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等
その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善
指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っておりま
す。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。原則と
して定時監査等委員会を毎月１回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。
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(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設
置しており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役
会に意見の答申及び助言を行います。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長を示しております。)
指名・報酬等
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 田中 久男 ◎ － ◎
常務取締役執行役9員 甲斐 哲郎 ○ － －
常務取締役執行役員 田中 宏典 ○ － －
取締役執行役員 長谷 圭祐 ○ － －
取締役執行役員 坂口 好則 ○ － －
取締役執行役員 矢内 信晴 ○ － －
取締役執行役員 田中 智和 ○ － －
社外取締役 大島 次郎 ○ － ○
社外取締役 杉山 賢一 ○ － ○
社外取締役 沼沢 禎寛 ○ － ○
取締役(常勤監査等委員) 喜多 照幸 ○ ◎ －
社外取締役(監査等委員) 春馬 葉子 ○ ○ －
社外取締役(監査等委員) 今枝 剛 ○ ○ －
ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等
委員会設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き 産業を支
え 未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する関
係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関係及
び関与の排除という４つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、社外取締役及び社外監査等委員による外部的見地からの監視のも
と、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみ
て、適当な企業統治の体制であると考えております。
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＜内部統制システムに関する基本方針＞
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立並びに取締役及び従業
員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリ
アルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
2) 当社グループにおける法令・定款及びジャパンマテリアルグループ行動指針その他コンプライアンスに違
反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報
窓口を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監
査を行う。
4) 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するた
め、当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的に
「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス体制の強化を図る。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規
程」に従って適切に保存及び管理する。
2) グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。
3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セ
キュリティ管理の実現に努める。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとと
もに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締
役の職務執行の監督・管理を行う。
2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、
取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1) 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グループが法令及び定款に適合するための体制
その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
2) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社管理規程を定めるとともに取
締役を必要に応じて派遣する。
3) 当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について子
会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを
洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
4) 当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員及び取締役会に報告する。
(f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従
業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
1) 代表取締役は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指名す
るものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。
2) 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事
項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を
確保する。
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(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執行状
況その他に関する報告を行う。
2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した時には、直ちに監査等委員に報告する。
3) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が、監査等委員に報告を行ったこと
を理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1) 監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社グループの重要な会議に出席できる体
制を整備する。
2) 代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
3) 監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
4) 監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
5) 監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。
6) 監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、緊
急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。
(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断
するための体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナ
ルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマ
ネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安全品質
管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。
ｃ コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループは企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫
理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を
図っております。
また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認め
た場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置及び周知す
ることで、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び実効性向上を図っております。
ｄ 責任限定契約の内容
当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
社外取締役が責任の原因となった職務遂行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
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ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で取締役(社外取締役を含む。)及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争
訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は１年毎に契約更新して
おります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることに
より、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
ｇ 取締役会等の活動状況
(a) 取締役会
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 田中 久男 17回/17回
常務取締役執行役員 甲斐 哲郎 17回/17回
常務取締役執行役員 田中 宏典 17回/17回
取締役執行役員 長谷 圭祐 17回/17回
取締役執行役員 坂口 好則 17回/17回
取締役執行役員 矢内 信晴 17回/17回
取締役執行役員 田中 智和 17回/17回
社外取締役 大島 次郎 17回/17回
社外取締役 杉山 賢一 17回/17回
社外取締役 沼沢 禎寛 13回/13回
取締役(常勤監査等委員) 喜多 照幸 17回/17回
社外取締役(監査等委員) 春馬 葉子 17回/17回
社外取締役(監査等委員) 今枝 剛 16回/17回
(注) 社外取締役 沼沢禎寛氏の取締役会への出席状況は、取締役就任後を対象としております。
取締役会における主な検討事項は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に
関する事項であります。
(b) 指名・報酬等諮問委員会
当事業年度において指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおり
であります。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 田中 久男 ３回/３回
社外取締役 大島 次郎 ３回/３回
社外取締役 杉山 賢一 ３回/３回
社外取締役 沼沢 禎寛 ２回/２回
(注) 社外取締役 沼沢禎寛氏の指名・報酬等諮問委員会への出席状況は、取締役就任後を対象としており
ます。
指名・報酬等諮問委員会における主な検討事項は、取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事
項であります。
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ｈ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の
選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｉ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｊ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定め
ております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がな
い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年７月 当社 入社 営業統括本部長
2006年３月 代表取締役社長(現任)
(注) 17,819,900
代表取締役社長 田中 久男 1947年７月13日 生
(重要な兼職の状況)
２ (注)４
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長
2017年１月 当社 入社
常務
2017年４月 当社 執行役員営業本部長
取締役
甲斐 哲郎 1950年１月27日 生 (注)２ 19,900
2017年６月 当社 取締役 執行役員営業本部長
執行役員
2018年12月 当社 常務取締役 執行役員生産本部長(現任)
生産本部長
2003年４月 株式会社東和商工 入社
2006年４月 当社 入社
2014年４月 当社 生産本部生産管理部長
2014年４月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社長
常務
(現任)
取締役
2017年４月 当社 執行役員生産管理本部長
田中 宏典 1977年４月７日 生 (注)２ 11,300
執行役員
2018年12月 当社 執行役員北上事業所長
北上事業所長
2019年６月 当社 取締役 執行役員北上事業所長
2022年６月
当社 常務取締役 執行役員北上事業所長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社長
2013年４月 当社 入社
2013年10月 当社 技術営業本部技術統括部長
取締役
2014年１月 当社 技術本部長
執行役員 長谷 圭祐 1952年８月19日 生 (注)２ 257,100
2014年６月 当社 取締役 執行役員技術本部長
管理本部長
2022年４月
当社 取締役 執行役員管理本部長(現任)
1998年10月 当社 入社
2006年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部担当部長
2007年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部長
取締役
2012年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部統括部長
執行役員
2013年４月 当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
グラフィックス 坂口 好則 1960年12月19日 生 (注)２ 194,900
2015年６月 当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業
ソリューション
部長(現任)
事業部長
2016年４月 株式会社シーセット 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社シーセット 代表取締役社長
2016年１月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 取締役(現任)
取締役
2017年４月 当社 入社 執行役員ＴＦＭ本部長
執行役員 矢内 信晴 1953年２月６日 生 (注)２ 6,800
2017年６月 当社 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長(現任)
ＴＦＭ本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年３月 株式会社東和商工 入社
1997年６月 同社 取締役
2003年３月 当社 取締役
2006年１月 株式会社東和商工 代表取締役
2006年３月 当社 代表取締役専務 管理本部長
2008年10月 当社 専務取締役 管理本部長
取締役
2010年４月 当社 取締役 営業推進室長
14,102,900
執行役員 田中 智和 1957年６月27日 生 (注)２
2010年７月 当社 取締役 技術本部長
(注)６
技術本部長
2011年４月 当社 取締役 エレクトロニクス事業部長
2012年６月 当社 取締役 製造本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員海外担当
2014年６月 当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当
2020年４月 当社 取締役 執行役員
2022年４月
当社 取締役 執行役員技術本部長(現任)
2009年６月 東芝マテリアル株式会社 代表取締役社長
2013年６月 東芝マテリアル株式会社 顧問
社外取締役 大島 次郎 1953年３月24日 生 (注)２ 7,200
2014年６月 東芝デバイス株式会社 監査役
2015年６月
当社 社外取締役(現任)
1987年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
2006年７月 株式会社Ｓ－ｔａｔｉｏｎ 代表取締役(現任)
2013年６月
一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事(現任)
2014年１月 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外監査役(現
任)
2021年６月 当社 社外取締役(現任)
社外取締役 杉山 賢一 1965年１月９日 生 (注)２ －
2021年12月
株式会社エフケイ 社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社Ｓ－ｔａｔｉｏｎ 代表取締役
一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外監査役
株式会社エフケイ 社外取締役
2014年７月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産本部ディビ
ジョンマネージャー
2016年４月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員モバイルディス
プレイ事業本部本部長
2018年２月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産統括部統括
部長
2018年11月 株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員チーフ・ストラ
社外取締役 沼沢 禎寛 1960年３月28日 生 (注)２ 500
テジー・オフィサー
2019年５月 株式会社ジャパンディスプレイ 専務執行役員チーフ・オ
ペレーティング・オフィサー
2019年６月 株式会社ジャパンディスプレイ 代表取締役専務執行役員
チーフ・オペレーティング・オフィサー
2022年６月
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本工営株式会社 入社
2005年６月 日本工営株式会社 執行役員
2009年６月 日本工営株式会社 常務執行役員
2010年６月 日本工営株式会社 参与
2011年６月 当社 常勤監査役
2012年６月 当社 取締役 管理本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員管理本部長
2014年６月 当社 常勤監査役
取締役
2022年６月
当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
3,825,060
(常勤監査等委 喜多 照幸 1947年８月12日 生 (注)３
(重要な兼職の状況)
(注)７
員)
株式会社東和商工 監査役
株式会社ＪＭテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 監査役
株式会社ＰＥＫ 監査役
株式会社シーセット 監査役
茂泰利科技股份有限公司 監察人
株式会社ＷｉＬ 監査役
2001年10月 第二東京弁護士会登録
2003年11月 愛知県弁護士会登録
2006年10月 春馬・野口法律事務所 パートナー(現and LEGAL 弁護士法
人 弁護士)(現任)
2009年６月 当社 監査役
社外取締役
2022年６月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
春馬 葉子 1974年11月19日 生 (注)３ －
(監査等委員)
(重要な兼職の状況)
and LEGAL 弁護士法人 弁護士
株式会社壱番屋 社外取締役(監査等委員)
株式会社ナ・デックス 社外取締役
株式会社浜木綿 社外取締役(監査等委員)
1996年10月 中央監査法人 入社
2000年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開設 所長(現任)
2012年10月 税理士登録
2013年10月 税理士法人ブレインワン設立 代表社員
2020年６月 当社 監査役
社外取締役
今枝 剛 1973年８月13日 生 (注)３ －
2021年10月 税理士法人クロスブレイン 代表社員(現任)
(監査等委員)
2022年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所 所長
ナトコ株式会社 社外監査役
パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員
計 36,245,560
(注) １ 取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛及び監査等委員である取締役春馬葉子、今枝剛は、社外取締役であり
ます。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＨＴが所有する株式数を含
めて記載しております。
５ 常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
６ 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記
載しております。
７ 取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含め
て記載しております。
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８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は次のとおりであります。
氏名 地位、担当及び重要な兼職の状況
甲斐 哲郎 常務取締役 執行役員生産本部長
田中 宏典 常務取締役 執行役員北上事業所長
長谷 圭祐 取締役 執行役員管理本部長
坂口 好則 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
矢内 信晴 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長
田中 智和 取締役 執行役員技術本部長
北川 浩二 執行役員営業本部長
城戸 勝喜 執行役員ＴＦＭ副本部長
田村 安 執行役員生産副本部長
９ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
略歴 所有株式数(株)
(生年月日)
1974年４月 株式会社東芝入社
1994年４月 株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター)第二ペ
レット製造部長
1997年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)製造部長
2001年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)工場長
林 幹夫
2003年４月 株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社)生産統括責任
－
(1949年９月16日生)
者
2007年１月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役
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② 社外取締役
当社の社外取締役は５名(監査等委員である社外取締役２名を含む。)であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場か
ら経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣
への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場か
ら経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客
観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立
した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を
行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するととも
に、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件
を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
１．現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行
役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
２．現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者
でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」
にないこと。
６．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去３事業年度の平均で当社より1,000万円以上の
報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近３年間において当社グループの監査業
務を実際に担当したことがないこと。
８．最近３年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
９．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。
----------------------------------------------------------------------
*1 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの
支払額が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グ
ループの連結売上高の２％以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近５年間所属していた者をいう。
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有して
おりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員である社外取締役の春馬葉子、
監査等委員である社外取締役の今枝剛は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施
する等の監査活動により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行について監査しております。
特に常勤監査等委員は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査等委員会で承認
された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査等委員会に
おいて監査等委員に報告しております。監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を受けて、それぞれの専門的
な見識から監査活動を実施しております。
また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人
とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時にお
ける健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
なお、取締役(監査等委員)の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、監査等委員会設置会社移行後に監
査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前 監査役会出席状況
氏名 開催回数 出席回数
喜多 照幸 ４回 ４回
春馬 葉子 ４回 ４回
今枝 剛 ４回 ４回
監査等委員会設置会社移行後 監査等委員会出席状況
氏名 開催回数 出席回数
喜多 照幸 10回 10回
春馬 葉子 10回 10回
今枝 剛 10回 10回
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在２名)を設置し、独立かつ客観的な立場か
ら、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っておりま
す。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確
認を行うこととしております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っておりま
す。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通し
て、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。内部監査の実効性を確
保するため、内部監査室長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に直接報告できる仕
組みを設けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著
しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
近藤 繁紀
大橋 敦司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適
当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを
決定いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断さ
れたため、監査法人として選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的
能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
33,500 34,900
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,500 34,900
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会におい
て、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の
第25回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
また、2021年６月23日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡
制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、取
締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年
83,000株以内であります。
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、そ
の内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役
の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。
各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。
「基本報酬」
報酬総額の約70％であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定する
もので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。
「業績連動報酬」
報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それ
ぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選
任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して
支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として
確定させ、これを定期同額給与とします。
「譲渡制限付株式報酬」
報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎
年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとし
ております。
当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、取締役会によ
り委任された代表取締役社長田中久男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うも
のであると判断しております。
なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 (名)
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除
258,644 197,345 49,023 12,275 7
く。)
7,200 7,200 1
監査等委員(社外取締役を除く。) － －
2,400 2,400 1
監査役(社外監査役を除く。) － －
17,520 17,520 6
社外役員 － －
(注) １ 当社は、2022年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 2022年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標は9,200百万円であり、実績は9,330百万円であります。
３ 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしておりま
す。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却
するものとしております。
また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上
の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しておりま
す。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 13,150
非上場株式
3 147,554
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は当社の取引金融機関であり、金融
255,000 255,000
取引関係の円滑化や事業情報収集等、取
㈱百五銀行 引関係の維持、強化のため保有し、配当 有
利回りの定量的効果を検証しておりま
94,605 85,425
す。
同社は当社の取引金融機関であり、金融
31,000 31,000
取引関係の円滑化や事業情報収集等、取
㈱三十三フィナン
引関係の維持、強化のため保有し、配当 有
シャルグループ
利回りの定量的効果を検証しておりま
48,949 45,756
す。
同社は当社のエレクトロニクス関連事業
の取引先であり、関係強化による安定収
100,000 100,000
益確保のため保有し、同社との取引等に
㈱ジャパンディスプ
より当社が実際に得た利益等の株式保有 無
レイ
に伴う便益が資本コストに見合っている
4,000 4,800
かといった経済合理性を検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを
整備するとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,863,817 9,839,091
現金及び預金
※１ 15,584,694 ※１ 17,343,052
受取手形、売掛金及び契約資産
972,582 855,158
リース債権及びリース投資資産
1,270,742 2,674,013
商品及び製品
1,605,243 1,037,686
仕掛品
2,031,232 4,059,365
原材料及び貯蔵品
2,037,796 2,687,649
その他
- △ 62,019
貸倒引当金
33,366,109 38,433,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,136,075 8,198,327
建物及び構築物
△ 1,574,050 △ 1,926,071
減価償却累計額
5,562,025 6,272,256
建物及び構築物（純額）
2,111,739 2,220,980
機械装置及び運搬具
△ 1,438,829 △ 1,624,800
減価償却累計額
672,909 596,180
機械装置及び運搬具（純額）
1,246,635 1,334,813
工具、器具及び備品
△ 918,730 △ 1,008,375
減価償却累計額
327,905 326,438
工具、器具及び備品（純額）
2,120,589 2,334,338
土地
495,663 338,768
リース資産
△ 184,931 △ 95,665
減価償却累計額
310,731 243,103
リース資産（純額）
176,932 1,442,509
建設仮勘定
9,171,094 11,214,825
有形固定資産合計
43,955 43,700
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 180,880 ※２ 172,408
投資有価証券
1,927,255 1,020,676
リース債権及びリース投資資産
102,994 106,259
差入保証金
575,480 751,627
繰延税金資産
※３ 289,880 ※３ 1,073,438
その他
△ 155,532 △ 383,144
貸倒引当金
2,920,959 2,741,267
投資その他の資産合計
12,136,009 13,999,792
固定資産合計
45,502,119 52,433,789
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,658,962 2,588,669
支払手形及び買掛金
134,262
短期借入金 －
428,943 1,016,221
未払金
376,134 408,966
未払費用
1,493,419 2,046,071
未払法人税等
602,907 639,429
賞与引当金
350,128 432,665
その他
7,044,758 7,132,023
流動負債合計
固定負債
575,004 412,243
リース債務
589,567 708,447
退職給付に係る負債
27,389 30,926
資産除去債務
62,985 608,164
その他
1,254,947 1,759,781
固定負債合計
8,299,705 8,891,805
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,815 1,317,815
資本金
1,618,109 1,643,180
資本剰余金
35,090,894 41,147,686
利益剰余金
△ 1,060,135 △ 1,053,767
自己株式
36,966,683 43,054,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,493
その他有価証券評価差額金 △ 555
237,030 505,616
為替換算調整勘定
△ 743 △ 26,040
退職給付に係る調整累計額
235,730 487,070
その他の包括利益累計額合計
37,202,413 43,541,984
純資産合計
45,502,119 52,433,789
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,988,674 ※１ 46,534,083
売上高
25,777,282 31,535,716
売上原価
12,211,391 14,998,366
売上総利益
※２ 2,880,826 ※２ 3,900,575
販売費及び一般管理費
9,330,565 11,097,791
営業利益
営業外収益
5,418 13,503
受取利息
4,953 10,248
受取配当金
151,642 163,736
為替差益
16,221 20,445
受取賃貸料
202,220 20,798
助成金収入
11,190 14,671
その他
391,647 243,402
営業外収益合計
営業外費用
6,372 7,209
支払利息
2,954 2,920
不動産賃貸費用
23,111
貸倒引当金繰入額 －
338 525
その他
9,665 33,765
営業外費用合計
9,712,548 11,307,428
経常利益
特別利益
※３ 10,329 ※３ 9
固定資産売却益
10,329 9
特別利益合計
特別損失
121,338
退職給付費用 －
※４ 9,061 ※４ 72,479
固定資産除売却損
19,999
－
子会社株式評価損
130,400 92,479
特別損失合計
9,592,477 11,214,958
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,869,846 3,466,809
△ 12,712 △ 156,102
法人税等調整額
2,857,133 3,310,707
法人税等合計
6,735,343 7,904,250
当期純利益
6,735,343 7,904,250
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,735,343 7,904,250
当期純利益
その他の包括利益
2,271 8,049
その他有価証券評価差額金
317,754 268,586
為替換算調整勘定
2,655
△ 25,296
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 322,682 ※１ ,※２ 251,339
その他の包括利益合計
7,058,026 8,155,590
包括利益
（内訳）
7,058,026 8,155,590
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 29,997,485 △ 1,066,672 31,847,110
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,641,935 △ 1,641,935
親会社株主に帰属する当期純利益 6,735,343 6,735,343
自己株式の取得 △ 86 △ 86
自己株式の処分 19,627 6,623 26,250
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 19,627 5,093,408 6,536 5,119,573
当期末残高 1,317,815 1,618,109 35,090,894 △ 1,060,135 36,966,683
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,827 △ 80,724 △ 3,399 △ 86,951 31,760,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935
親会社株主に帰属する当期純利益
6,735,343
自己株式の取得 △ 86
自己株式の処分 26,250
株主資本以外の項目の当期変動額
2,271 317,754 2,655 322,682 322,682
（純額）
当期変動額合計 2,271 317,754 2,655 322,682 5,442,255
当期末残高 △ 555 237,030 △ 743 235,730 37,202,413
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,618,109 35,090,894 △ 1,060,135 36,966,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,847,458 △ 1,847,458
親会社株主に帰属する当期純利益
7,904,250 7,904,250
自己株式の取得 △ 1,610 △ 593 △ 2,203
自己株式の処分 26,682 6,961 33,643
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 25,071 6,056,791 6,368 6,088,231
当期末残高 1,317,815 1,643,180 41,147,686 △ 1,053,767 43,054,914
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 555 237,030 △ 743 235,730 37,202,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,847,458
親会社株主に帰属する当期純利益 7,904,250
自己株式の取得
△ 2,203
自己株式の処分 33,643
株主資本以外の項目の当期変動額
8,049 268,586 △ 25,296 251,339 251,339
（純額）
当期変動額合計
8,049 268,586 △ 25,296 251,339 6,339,571
当期末残高 7,493 505,616 △ 26,040 487,070 43,541,984
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,592,477 11,214,958
税金等調整前当期純利益
602,036 710,111
減価償却費
283,267
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,522
36,522
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80,540
201,593 82,638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,372 △ 23,751
6,372 7,209
支払利息
2,625 22,906
為替差損益（△は益）
72,470
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,444,612 △ 1,810,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,662,091 △ 2,822,202
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
1,040,127 968,839
加）
176,740 16,469
差入保証金の増減額（△は増加）
1,105,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,159,275
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,594,850 △ 557,477
633,746
△ 272,498
その他
7,637,424 7,676,380
小計
利息及び配当金の受取額 10,887 14,422
利息の支払額 △ 6,372 △ 7,209
△ 3,188,268 △ 2,942,255
法人税等の支払額
4,453,672 4,741,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,424,673 △ 2,045,040
1,350,264 1,486,140
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,331,637 △ 2,815,449
無形固定資産の取得による支出 △ 6,307 △ 9,280
△ 27,193 △ 29,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,439,547 △ 3,413,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
69,436
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 152,658
配当金の支払額 △ 1,641,935 △ 1,847,458
△ 71,167 △ 78,777
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,643,665 △ 2,078,894
98,109 54,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 531,432 △ 695,781
9,514,588 8,983,156
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,983,156 ※１ 8,287,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社ＪＭテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス
株式会社ＰＥＫ
株式会社シーセット
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
(2) 非連結子会社名
株式会社バック・ステージ
株式会社ＷｉＬ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社バック・ステージ
株式会社ＷｉＬ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES
PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償
却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれ
て顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間
にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測
定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事
原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約
を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価
を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこ
とを事前テストで確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 2,750,697千円
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事
原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件
の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行う
こととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形 312,255 千円 298,474 千円
売掛金 14,219,463 千円 15,466,178 千円
契約資産 1,052,976 千円 1,578,399 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 30,000千円 10,000千円
※３ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資不動産の減価償却累計額 11,929千円 12,524千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役員報酬 463,457 千円 515,651 千円
給料及び手当 681,807 千円 848,139 千円
貸倒引当金繰入額 △ 23,522 千円 258,680 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 278千円 －
工具、器具及び備品 10,051千円 9千円
計 10,329千円 9千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 2,290千円 69,558千円
機械装置及び運搬具 2,817千円 5千円
工具、器具及び備品 3,626千円 1,469千円
土地 － 1,446千円
その他(ソフトウエア) 326千円 －
計 9,061千円 72,479千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,276 11,528
組替調整額 － －
計
3,276 11,528
為替換算調整勘定
当期発生額 317,754 268,586
組替調整額 － －
計
317,754 268,586
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,945 △36,511
組替調整額 859 270
計
3,804 △36,241
税効果調整前合計
324,836 243,873
税効果額 △2,154 7,466
その他の包括利益合計
322,682 251,339
※２ その他の包括利益に係る税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 3,276 11,528
税効果額 △1,005 △3,478
税効果調整後
2,271 8,049
為替換算調整勘定
税効果調整前 317,754 268,586
税効果額 － －
税効果調整後
317,754 268,586
退職給付に係る調整額
税効果調整前 3,804 △36,241
税効果額 △1,149 10,944
税効果調整後
2,655 △25,296
その他の包括利益合計
税効果調整前 324,836 243,873
税効果額 △2,154 7,466
税効果調整後
322,682 251,339
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,528,574 49 15,700 2,512,923
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 49株
譲渡制限付株式の付与による減少 15,700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第24回定時株主総会
普通株式 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日
2021年６月23日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第25回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,847,458 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年６月29日
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,512,923 1,317 16,500 2,497,740
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 27株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,290株
譲渡制限付株式の付与による減少 16,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第25回定時株主総会
普通株式 1,847,458 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第26回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,053,035 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
2023年６月28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 9,863,817千円 9,839,091千円
預入期間が３か月超の定期預金 △880,660千円 △1,551,716千円
現金及び現金同等物 8,983,156千円 8,287,375千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,073,672 － － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 908,938 － － － － －
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 957,109 491,916 270,125 144,724 167,645
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 486,841 270,125 144,724 74,509 93,136
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、
また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動による
リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、安定的な利益の確保のため、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有
価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物為替
予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４ 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定
期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取
引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者
の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)
2,899,837 2,855,144 △44,693
(2) 投資有価証券
137,730 137,730 －
資産計 3,037,568 2,992,874 △44,693
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)
1,875,835 1,844,910 △30,924
(2) 投資有価証券
149,258 149,258 －
資産計 2,025,093 1,994,169 △30,924
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しておりま
す。
(※2)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式(その他有価証券) 13,150 13,150
非上場株式(非連結子会社株式) 30,000 10,000
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,863,817 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 15,584,694 － － －
リース債権及びリース投資資産 972,582 1,766,343 160,911 －
合計 26,421,094 1,766,343 160,911 －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,839,091 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 17,343,052 － － －
リース債権及びリース投資資産 855,158 929,698 90,978 －
合計 28,037,302 929,698 90,978 －
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３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 137,730 － － 137,730
資産計 137,730 － 137,730
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 149,258 － － 149,258
資産計 149,258 － － 149,258
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － 2,855,144 － 2,855,144
資産計 － 2,855,144 － 2,855,144
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － 1,844,910 － 1,844,910
資産計 － 1,844,910 － 1,844,910
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
・リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リス
ク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 87,174 80,644 6,529
②債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
小計 87,174 80,644 6,529
①株式 50,556 57,839 △7,283
②債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
小計 50,556 57,839 △7,283
合計 137,730 138,484 △754
(注)１ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,150千円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 96,309 80,644 15,664
②債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
小計 96,309 80,644 15,664
①株式 52,949 57,839 △4,890
②債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
小計 52,949 57,839 △4,890
合計 149,258 138,484 10,774
(注)１ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,150千円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月31日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月31日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 98,808 512,631
勤務費用 92,888 108,187
利息費用 497 1,212
数理計算上の差異の当期発生額 △2,945 36,511
簡便法から原則法への移行 232,565 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 121,338 －
退職給付の支払額 △27,286 △30,262
その他 △3,234 167
退職給付債務の期末残高 512,631 628,447
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 292,970 76,936
退職給付費用 16,048 22,592
簡便法から原則法への移行 △232,565 －
退職給付の支払額 △2,752 △19,361
その他 3,234 △167
退職給付に係る負債の期末残高 76,936 79,999
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 589,567 708,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,567 708,447
退職給付に係る負債 589,567 708,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,567 708,447
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 92,888 108,187
利息費用 497 1,212
数理計算上の差異の費用処理額 859 270
簡便法で計算した退職給付費用 16,048 22,592
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 121,338 －
確定給付制度に係る退職給付費用 231,632 132,263
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 △3,804 36,241
合計 △3,804 36,241
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,065 37,307
合計 1,065 37,307
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.21％～0.30％ 0.38％～0.59％
予想昇給率 1.20％～1.80％ 1.20％～1.80％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,566千円、当連結会計年度18,987千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 189,091千円 200,625千円
未払費用 30,881千円 44,200千円
貸倒引当金 27,903千円 123,135千円
棚卸資産評価損 54,614千円 57,640千円
棚卸資産の未実現利益 60,005千円 55,758千円
未払事業税 84,033千円 106,337千円
退職給付に係る負債 181,261千円 217,302千円
48,955千円 61,481千円
その他
繰延税金資産小計
676,746千円 866,482千円
△74,239千円 △95,631千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
602,507千円 770,850千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 14,846千円 －
12,180千円 19,222千円
その他
繰延税金負債合計 27,026千円 19,222千円
繰延税金資産(負債)の純額 575,480千円 751,627千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,693,344 － － 1,693,344
供給配管設計施工 11,618,675 － － 11,618,675
特殊ガス販売管理業務 11,778,019 － － 11,778,019
技術サービス 10,255,047 － － 10,255,047
グラフィックボード等の販売 － 1,226,495 － 1,226,495
太陽光発電 － － 199,116 199,116
その他 99,975 － － 99,975
顧客との契約から生じる収益 35,445,061 1,226,495 199,116 36,870,673
その他の収益 1,118,000 － － 1,118,000
外部顧客への売上高 36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,556,230 － － 1,556,230
供給配管設計施工 15,272,776 － － 15,272,776
特殊ガス販売管理業務 15,346,376 － － 15,346,376
技術サービス 11,684,363 － － 11,684,363
グラフィックボード等の販売 － 1,336,964 － 1,336,964
太陽光発電 － － 205,461 205,461
その他 152,101 － － 152,101
顧客との契約から生じる収益 44,011,848 1,336,964 205,461 45,554,275
その他の収益 979,808 － － 979,808
外部顧客への売上高 44,991,656 1,336,964 205,461 46,534,083
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,075,813 14,506,197
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,506,197 15,764,652
契約資産(期首残高) 857,485 1,052,976
契約資産(期末残高) 1,052,976 1,578,399
契約負債(期首残高) 71,785 126,905
契約負債(期末残高) 126,905 198,319
(注) １ 契約資産は、エレクトロニクス関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求
売掛金であります。
２ 契約負債は、主にグラフィックスソリューション事業において、履行義務が充足した時点で収益認識す
る販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。
３ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高で契約負債に含まれていた負債は120,565千円でした 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,055,269千円であります。当該残存履行義
務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、
技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジ
タルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
計
10,221,421 187,131 89,746 10,498,299
セグメント利益
35,147,640 756,610 887,035 36,791,286
セグメント資産
その他の項目
430,521 11,290 79,545 521,357
減価償却費
有形固定資産及び
3,381,039 14,385 3,395,424
－
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
44,991,656 1,336,964 205,461 46,534,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
44,991,656 1,336,964 205,461 46,534,083
計
12,282,979 230,726 109,100 12,622,807
セグメント利益
43,509,854 860,358 837,744 45,207,958
セグメント資産
その他の項目
548,386 7,511 70,422 626,320
減価償却費
有形固定資産及び
2,533,434 2,057 2,535,491
－
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,988,674 46,534,083
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 37,988,674 46,534,083
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,498,299 12,622,807
全社費用(注) △1,172,698 △1,534,570
その他 4,965 9,554
連結財務諸表の営業利益 9,330,565 11,097,791
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,791,286 45,207,958
全社資産(注) 8,710,832 7,225,831
連結財務諸表の資産合計 45,502,119 52,433,789
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産
等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 521,357 626,320 80,678 83,790 602,036 710,111
有形固定資産及び
3,395,424 2,535,491 210,522 275,003 3,605,947 2,810,495
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本
社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 11,618,675 11,778,019 10,255,047 4,336,932 37,988,674
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
33,846,544 2,787,347 1,124,171 230,610 37,988,674
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
8,770,217 166,624 234,253 9,171,094
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 11,876,952 エレクトロニクス関連事業
Flash Forward合同会社
5,091,264 エレクトロニクス関連事業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 15,272,776 15,346,376 11,684,363 4,230,566 46,534,083
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
41,827,125 2,752,267 1,714,831 239,858 46,534,083
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
10,876,892 156,111 181,821 11,214,825
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 15,591,283 エレクトロニクス関連事業
Flash Forward合同会社
5,241,211 エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 362円47銭 424円17銭
１株当たり当期純利益 65円63銭 77円00銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 6,735,343 7,904,250
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,735,343 7,904,250
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,625,769 102,647,003
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 37,202,413 43,541,984
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 37,202,413 43,541,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた
102,636,597 102,651,780
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 134,262 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 165,162 166,452 1.95％ －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
2024年１月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 575,004 412,243 1.46％
2031年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 874,429 578,695 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれ
ております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 168,184 143,629 70,709 16,090
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,933,736 23,745,133 35,432,367 46,534,083
税金等調整前四半期
(千円) 2,641,158 6,474,211 9,376,066 11,214,958
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,851,293 4,511,036 6,535,792 7,904,250
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 18.04 43.95 63.67 77.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.04 25.91 19.72 13.33
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,039,308 3,863,269
現金及び預金
310,878 298,474
受取手形
10,280,425 11,420,112
売掛金
1,140,258
契約資産 －
972,582 855,158
リース債権及びリース投資資産
1,118,274 2,428,514
商品及び製品
1,269,361 986,800
仕掛品
1,457,735 3,365,796
原材料及び貯蔵品
1,647,773 2,205,250
前渡金
61,093 381,159
前払費用
805,135 386,735
その他
－ △ 50,960
貸倒引当金
23,962,569 27,280,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,669,243 6,290,706
建物
△ 811,878 △ 1,039,046
減価償却累計額
4,857,364 5,251,660
建物（純額）
構築物 755,815 1,143,608
△ 229,579 △ 296,546
減価償却累計額
526,235 847,061
構築物（純額）
機械及び装置 1,480,640 1,508,393
△ 863,505 △ 971,133
減価償却累計額
617,134 537,259
機械及び装置（純額）
車両運搬具 51,341 51,341
△ 49,435 △ 50,987
減価償却累計額
1,906 354
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,124,233 1,200,372
△ 814,853 △ 889,239
減価償却累計額
309,380 311,132
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,084,956 2,298,705
167,040 167,040
リース資産
△ 55,110 △ 71,814
減価償却累計額
111,930 95,226
リース資産（純額）
170,920 1,442,509
建設仮勘定
8,679,828 10,783,908
有形固定資産合計
無形固定資産
15,670 10,657
ソフトウエア
11,468 20,419
その他
27,138 31,076
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
149,131 160,704
投資有価証券
3,020,443 3,000,443
関係会社株式
136,864
破産更生債権等 －
1,927,255 1,020,676
リース債権及びリース投資資産
49,477 48,883
投資不動産
24,854 25,239
差入保証金
249,362 364,051
繰延税金資産
99,716 653,954
その他
－ △ 159,975
貸倒引当金
5,520,240 5,250,841
投資その他の資産合計
14,227,207 16,065,827
固定資産合計
38,189,776 43,346,396
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,890,396 1,901,649
買掛金
707,010 972,666
未払金
92,517 96,540
未払費用
1,180,026 1,644,212
未払法人税等
72,354 138,902
契約負債
185,920 186,057
賞与引当金
283,808 135,714
その他
5,412,033 5,075,741
流動負債合計
固定負債
429,999 319,886
リース債務
382,685 419,677
退職給付引当金
67,693 612,922
その他
880,378 1,352,487
固定負債合計
6,292,412 6,428,229
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,815 1,317,815
資本金
資本剰余金
1,720,545 1,720,545
資本準備金
316,481 341,553
その他資本剰余金
2,037,027 2,062,099
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 34,323
特別償却準備金 －
770,000 770,000
別途積立金
28,791,896 33,807,504
繰越利益剰余金
29,603,720 34,585,004
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,060,135 △ 1,053,767
31,898,427 36,911,151
株主資本合計
評価・換算差額等
7,015
△ 1,063
その他有価証券評価差額金
7,015
評価・換算差額等合計 △ 1,063
31,897,364 36,918,167
純資産合計
38,189,776 43,346,396
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
7,737,457 11,748,842
商品売上高
13,790,932 16,586,993
製品売上高
2,668,901 2,725,155
技術サービス売上高
300,185 306,526
その他の売上高
24,497,477 31,367,517
売上高合計
売上原価
6,516,489 9,752,386
商品売上原価
8,590,687 9,614,208
製品売上原価
1,345,207 1,692,167
技術サービス売上原価
168,291 157,407
その他の売上原価
16,620,675 21,216,169
売上原価合計
7,876,801 10,151,347
売上総利益
販売費及び一般管理費
139,244 164,033
運賃
282,125 285,764
役員報酬
414,329 461,675
給料及び手当
54,462 47,300
賞与引当金繰入額
17,357 18,631
退職給付費用
116,990 136,162
法定福利費
46,651 67,171
外注費
12,311 35,789
旅費及び交通費
191,227 207,500
租税公課
174,121 170,095
減価償却費
39,612 26,519
賃借料
126,107 109,367
支払手数料
547,586 940,997
その他
2,162,127 2,671,010
販売費及び一般管理費合計
5,714,674 7,480,337
営業利益
営業外収益
117 205
受取利息
※１ 212,909 ※１ 548,190
受取配当金
22,149 36,132
受取賃貸料
※１ 1,233,749 ※１ 1,344,310
経営管理料
373,221 190,513
その他
1,842,147 2,119,352
営業外収益合計
営業外費用
264
支払利息 －
4,037 4,007
不動産賃貸費用
23,111
貸倒引当金繰入額 －
301 487
その他
4,338 27,871
営業外費用合計
7,552,483 9,571,818
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 10,051
－
固定資産売却益
10,051
特別利益合計 －
特別損失
121,338
退職給付費用 －
19,999
子会社株式評価損 －
※３ 5,650 ※３ 72,474
固定資産除売却損
126,989 92,474
特別損失合計
7,435,545 9,479,344
税引前当期純利益
2,244,683 2,768,784
法人税、住民税及び事業税
△ 47,338 △ 118,183
法人税等調整額
2,197,345 2,650,601
法人税等合計
5,238,199 6,828,743
当期純利益
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【売上原価明細書】
① 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品棚卸高 580,316 1,118,274
7,059,398 11,070,895
当期商品仕入高
合計
7,639,715 12,189,169
期末商品棚卸高 1,118,274 2,428,514
4,952 8,267
他勘定振替高 ※
商品売上原価
6,516,489 9,752,386
(注) ※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
有形固定資産 296千円 有形固定資産 378千円
販売費及び一般管理費その他 4,655千円 販売費及び一般管理費その他 7,889千円
② 製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,211,289 34.7 3,062,967 32.8
Ⅱ 労務費 799,236 8.6 956,446 10.2
5,257,163 5,318,651
Ⅲ 経費 ※1 56.7 57.0
当期総製造費用 100.0 100.0
9,267,689 9,338,065
605,941 1,260,795
期首仕掛品棚卸高
合計
9,873,631 10,598,860
期末仕掛品棚卸高 1,260,795 980,979
22,148 3,672
他勘定振替高 ※2
製品売上原価
8,590,687 9,614,208
(注) ※１ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注費 3,674,262千円 3,789,262千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
有形固定資産 4,145千円 有形固定資産 －
その他 18,002千円 その他 3,672千円
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 技術サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 177,566 13.2 189,278 11.2
Ⅱ 労務費 822,045 60.8 985,355 58.3
351,698 514,787
Ⅲ 経費 ※ 26.0 30.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,351,310 1,689,421
2,463 8,566
期首仕掛品棚卸高
合計
1,353,773 1,697,987
8,566 5,820
期末仕掛品棚卸高
技術サービス売上原価
1,345,207 1,692,167
(注) ※ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注費 155,118千円 187,574千円
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
④ その他の売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
168,291 157,407
経費 100.0 100.0
当期総製造費用 168,291 100.0 157,407 100.0
その他売上原価
168,291 157,407
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 77,040 770,000 25,152,915 26,007,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935 △ 1,641,935
特別償却準備金の
△ 42,716 42,716 －
取崩
当期純利益 5,238,199 5,238,199
自己株式の取得
自己株式の処分 19,627 19,627
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 19,627 19,627 － △ 42,716 － 3,638,980 3,596,264
当期末残高 1,317,815 1,720,545 316,481 2,037,027 7,500 34,323 770,000 28,791,896 29,603,720
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,066,672 28,275,999 △ 3,059 △ 3,059 28,272,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935 △ 1,641,935
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益 5,238,199 5,238,199
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
自己株式の処分 6,623 26,250 26,250
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,995 1,995 1,995
（純額）
当期変動額合計 6,536 3,622,428 1,995 1,995 3,624,424
当期末残高 △ 1,060,135 31,898,427 △ 1,063 △ 1,063 31,897,364
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
1,317,815 1,720,545 316,481 2,037,027 7,500 34,323 770,000 28,791,896 29,603,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,847,458 △ 1,847,458
特別償却準備金の
△ 34,323 34,323 －
取崩
当期純利益
6,828,743 6,828,743
自己株式の取得 △ 1,610 △ 1,610
自己株式の処分 26,682 26,682
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 25,071 25,071 － △ 34,323 － 5,015,607 4,981,284
当期末残高 1,317,815 1,720,545 341,553 2,062,099 7,500 － 770,000 33,807,504 34,585,004
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,060,135 31,898,427 △ 1,063 △ 1,063 31,897,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,847,458 △ 1,847,458
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益
6,828,743 6,828,743
自己株式の取得 △ 593 △ 2,203 △ 2,203
自己株式の処分 6,961 33,643 33,643
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,079 8,079 8,079
（純額）
当期変動額合計 6,368 5,012,723 8,079 8,079 5,020,802
当期末残高 △ 1,053,767 36,911,151 7,015 7,015 36,918,167
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法及び総平均法
(2) 原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3) 仕掛品
個別法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が
当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる
工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工
事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基
づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 2,054,118千円
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価
の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変
更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表へ与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて積立てております。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
151,439千円 －
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
受取配当金 208,000千円 538,000千円
経営管理料 1,233,749千円 1,344,310千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 10,051千円 －
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 1,633千円 66,736千円
構築物 － 2,822千円
機械及び装置 203千円 －
工具、器具及び備品 3,487千円 1,469千円
土地 － 1,446千円
ソフトウエア 326千円 －
計 5,650千円 72,474千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
子会社株式 3,020,443千円 3,000,443千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 56,130千円 56,171千円
未払費用 9,812千円 21,208千円
貸倒引当金 － 63,683千円
棚卸資産評価損 16,388千円 15,795千円
未払事業税 61,745千円 85,101千円
退職給付引当金 115,535千円 126,703千円
45,247千円 56,074千円
その他
繰延税金資産小計
304,860千円 424,738千円
△39,856千円 △56,868千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
265,003千円 367,869千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 14,846千円 －
795千円 3,818千円
その他
繰延税金負債合計 15,641千円 3,818千円
繰延税金資産(負債)の純額 249,362千円 364,051千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.2％
(調整)
法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1%
適用後の法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7%
との間の差異が法定実効税
住民税均等割 0.2%
率の100分の５以下であるた
め注記を省略しておりま
賃上げ促進税制の税額控除 △0.9%
す。
その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 5,669,243 708,714 87,250 6,290,706 1,039,046 276,478 5,251,660
構築物 755,815 393,736 5,944 1,143,608 296,546 70,088 847,061
機械及び装置 1,480,640 27,752 － 1,508,393 971,133 107,628 537,259
車両運搬具 51,341 － － 51,341 50,987 1,552 354
工具、器具及び備品 1,124,233 99,751 23,611 1,200,372 889,239 96,528 311,132
土地 2,084,956 233,998 20,249 2,298,705 － － 2,298,705
リース資産 167,040 － － 167,040 71,814 16,704 95,226
建設仮勘定 170,920 1,442,509 170,920 1,442,509 － － 1,442,509
有形固定資産計 11,504,191 2,906,462 307,977 14,102,676 3,318,767 568,979 10,783,908
無形固定資産
ソフトウエア － － － 62,516 51,859 5,513 10,657
その他 － － － 28,884 8,464 717 20,419
無形固定資産計 － － － 91,400 60,324 6,231 31,076
長期前払費用 75,403 844,933 336,375 583,960 20,835 3,000 563,125
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北上事業所増設 506,063千円
建設仮勘定 北上エリア 1,055,195千円
四日市エリア 377,033千円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
３ 長期前払費用の当期増加額は、主に、2025年日本国際博覧会の協賛金であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 － 210,936 － － 210,936
賞与引当金 185,920 186,057 185,920 － 186,057
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.j-materials.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元(100株)以上保有されて
いる株主様を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
株主に対する特典
次のとおり保有株式数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
5,000株以上 クオカード 5,000円分
1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3,000円分
100株以上 1,000株未満 クオカード 1,000円分
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に定める権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日東海財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日東海財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「ジャパンマテリアル株
式会社のイニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断し
た。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはし
ていない。
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履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメ 当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識す
ントにおいて、工事契約を締結している。 連結財務諸表注 る工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価す
記（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識 に記 るため、主に以下の手続を実施した。
載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は、
2,750,697千円であり、連結売上高の5.9％を占めている。
(1) 内部統制の評価
工事の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
る重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及
は、特に以下に焦点を当てた。
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社
は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されてい
期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一
ることを確かめる統制
定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積り
は、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(イン
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算
プット法)として算定されている。
に反映させるための統制
履行義務の充足に係る進捗度は、算定に当たり工事原価
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
必要がある。工事契約は、主に主要顧客の半導体工場の新
の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
規設備投資を請け負うものであり、工事原価総額及び工事
実施した。
進捗度の見積りの基礎となる実行予算の作成には、工事着
手後の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が
● 注文書等と実行予算の原価明細との比較により、顧客
変更される可能性があることから高い不確実性を伴い、具
と合意した全ての作業内容が原価明細に含まれている
体的には以下の点に関する経営者による判断が重要な影響
ことを確かめた。
を及ぼす。
● 当初の実行予算と最新の実行予算とを比較し、差異の
● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定さ
要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
の最新の実行予算において適切に反映されていること
判断
を確かめた。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
● 工事責任者に工事の概況及び進捗状況を質問し、実行
時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断
予算の見直しの要否に関する判断の根拠について質問
した。
以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収
益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
マテリアル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「イニシャル部門の工事契約に係
る収益の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年
度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
（ 履行義務の進捗度に基づき 収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約
に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「履行
義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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