冨士ダイス株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第67期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保井 恒之
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 18,356 17,426 14,247 16,874 17,179
経常利益 (百万円) 1,348 1,008 300 1,202 1,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 950 625 468 790 1,292
当期純利益
包括利益 (百万円) 811 700 480 899 1,501
純資産額 (百万円) 18,749 18,969 18,840 19,303 20,392
総資産額 (百万円) 25,752 24,815 23,733 25,380 26,253
１株当たり純資産額 (円) 937.46 948.46 951.48 974.90 1,028.11
１株当たり当期純利益 (円) 47.54 31.25 23.49 39.93 65.19
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 76.4 79.4 76.1 77.7
自己資本利益率 (％) 5.1 3.3 2.5 4.1 6.5
株価収益率 (倍) 14.0 19.3 29.2 16.3 12.8
営業活動による
(百万円) 925 2,548 1,483 2,009 775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,228 △ 1,508 △ 283 △ 468 △ 712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 892 △ 515 △ 636 △ 456 △ 453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,319 5,854 6,377 7,518 7,193
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 1,145 1,155 1,139 1,131 1,118
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 16,315 15,708 12,763 14,715 14,868
経常利益 (百万円) 1,456 991 543 893 1,092
当期純利益 (百万円) 1,161 634 731 596 1,258
資本金 (百万円) 164 164 164 164 164
発行済株式総数 (株) 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 17,609 17,728 17,924 18,070 18,938
総資産額 (百万円) 23,952 23,102 22,469 23,630 24,410
１株当たり純資産額 (円) 880.45 886.43 905.23 912.62 954.80
１株当たり配当額
24.00 24.00 22.00 22.00 32.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 58.05 31.73 36.65 30.13 63.50
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.5 76.7 79.8 76.5 77.6
自己資本利益率 (％) 6.7 3.6 4.1 3.3 6.8
株価収益率 (倍) 11.4 19.0 18.7 21.5 13.1
配当性向 (％) 41.3 75.6 60.0 73.0 50.4
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 910 915 901 890 876
雇用人員〕
株主総利回り (％) 67.0 63.5 74.3 72.4 92.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,081 806 720 708 1,255
最低株価 (円) 537 481 525 611 553
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立
1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転
1960年４月 大阪市西区に大阪営業所を開設
1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)
1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
調整を開始
1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設
1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
チャチェンサオ県より移転
2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
2012年12月 FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年５月 門司工場生産機能停止
2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
2019年８月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
2021年７月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
4/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工
具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制
①当社グループの事業概要
当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長
寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にし
て混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも
硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑
性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は
中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に
効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類さ
れ、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い
分野で使用されております。
また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼や
セラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。
②営業、生産及び研究開発の体制
顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等に
よって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩
耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客
ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量
生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。
(営業体制)
国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名
の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図る
ことによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が
営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことが
できる体制を整備しております。
(生産体制)
当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉
末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の
工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用い
た工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、
ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
生産拠点は、国内に８箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠
点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。
5/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(研究開発体制)
研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるた
めの加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制
を整備しております。
特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き
固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開
発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実
施しております。
(２) 事業系統図
(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。
6/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(３) 主要な製品とその主な用途
当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。
製品区分 主要製品 具体的な用途例
超硬製工具類 ダイス、プラグ 線材、パイプの生産用工具
溝付プラグ 熱交換器用パイプの生産用工具
熱間圧延ロール 鉄鋼素材の生産用工具
冷間フォーミングロール 建材、パイプの生産用工具
超高圧発生用工具 人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具
混錬工具 樹脂・セラミックス等の生産用工具
刃物類 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物
エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
超硬製金型類 自動車部品生産用金型
生産用金型
製缶金型 飲料缶、食用缶の生産用金型
電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用
電池関連金型
金型
光学素子成形用金型 ガラスレンズの生産用金型
粉末成形用金型 磁石、焼結部品の生産用金型
半導体・電子部品用金型 封止材生産用金型
その他の超硬製品 各種部品 各種装置部品
超硬合金チップ 各種金型・工具、刃物の素材
超硬以外の製品 鋼製品 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型
セラミックス製品 機械工具、冶工具
ＦＨＲ製品 耐熱用部材、鋳造用部材
ＫＦ２製品 樹脂等の生産用工具、冶工具
銅タングステン合金 放電加工用電極
電着砥石 硬質材料の加工用砥石
固体潤滑複合材料（ＮＦメタル） 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受
引抜鋼管 ベアリング、自転車部品の部材
(４) 主要製品の内容
①ダイス、プラグ
ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工すること
で、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具
をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広
い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。
超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当
社の社名の由来にもなっている製品であります。
②自動車部品生産用金型
自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造する
ための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金
を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電
池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主
力製品となっております。
7/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
③製缶金型
アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗
工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等
の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや
製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されること
が多く、当社グループの主力製品となっております。
④超硬合金チップ
丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬
合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い
製品であります。
⑤鋼製品
当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重
なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工
材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的で
あり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えてお
ります。
＜用語解説＞
１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。
２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
用いられる工具の総称です。
３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
耐摩耗工具の中には金型も含まれています。
４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。
５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。
６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
形の工具の総称です。
７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。
８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
具・金型）に加工する際のコストを削減できます。
8/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
①営業上の取引
当社より工具を購入しており
耐摩耗工具
ます。また、当社より加工を
新和ダイス株式会社 山梨県甲州市 10 100.00
等の製造
請け負っております。
①営業上の取引
冨士シャフト株式会社
引抜鋼管の
福島県二本松市 20 100.00
当社より工具を購入しており
製造販売
(注)３
ます。
①営業上の取引
FUJILLOY（THAILAND）
耐摩耗工具
当社より素材及び製品を購入
100.00
タイ国 145,000
CO.,LTD. 等の製造販
しております。また、当社よ
千THB
〔0.14〕
チョンブリ県
売
り加工を請け負っておりま
(注)３
す。
①営業上の取引
富士模具貿易（上海）
3,994 耐摩耗工具
当社より製品を購入しており
中国 上海市
有限公司 100.00
千元 等の販売
ます。また、当社の製品を販
(注)３
売しております。
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入
PT.FUJILLOY インドネシア
しております。また、当社よ
耐摩耗工具
100.00
53,645
り加工を請け負っておりま
INDONESIA 共和国 等の製造販
百万IDR
〔0.02〕
す。
売
(注)３ 西ジャワ州
②債務保証しております。
③資金を貸付けております。
FUJILLOY INDIA
インド共和国 90,000 100.00
耐摩耗工具
PRIVATE LIMITED (注)５
千INR
等の販売
ハリヤーナー州 〔1.00〕
(注)３
①営業上の取引
FUJILLOY MALAYSIA
マレーシア国
1,000 耐摩耗工具
当社より製品を購入しており
SDN.BHD. 100.00
千MYR 等の販売
ペナン州 ます。また、当社の製品を販
(注)３
売しております。
(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業
を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しておりま
す。
9/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
耐摩耗工具関連事業 1,118
合計 1,118
(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
876 44.0 21.1 5,433,485
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取率
（％）（注１） （％）（注２）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
2.5 10.5 60.8 68.0 92.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業
理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の
気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、
経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を
重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視して
おります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、
回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源
価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェ
アリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関
心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のライン
アップ拡充がより一層進むことが予想され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。
また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等によ
り当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表され
る持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の
推進など様々な変化が予測されております。
このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な
企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対
応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組
んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョン
が合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないこと
から、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。
１．生産性向上・業務効率化
生産性向上につきましては、生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通
じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづく
りに加えて、一部作業の自動化・省人化を実施しております。生産現場での効率化によって生じた生産余力を活用
して外注品の内製化を実施する等、中期経営計画の目標に沿ったコストダウンを進めております。
業務効率化につきましては、グループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入、ペーパーレスに向けた取
り組みを進めました。現状ではプロジェクトチームでの新基幹システム刷新に向けた取り組みを実施しておりま
す。
また、熊本新冶金棟建設による生産性向上や自立型人財の育成に努め、筋肉質な企業体質への転換を図っており
ます。
11/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２．次世代自動車への対応・拡販
次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げによ
り情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、
新製品の開発、生産、拡販等を行っております。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な
投入やコスト削減のための生産体制の構築等を進めました。その結果としましては、車載用二次電池やモーターコ
ア、マグネット向けの金型及び金型素材の売上拡大に繋げることができております。
今後につきましては、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進
むことが予想されるため、顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。
３．新成長エンジンの創出
市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロ
ジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的
に推進しております。
その結果としましては、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新しい合金
（サステロイ）等の開発に成功しております。
今後につきましては、ターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討
を積極的に進めてまいります。
４．海外事業の強化
ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生
産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海
外売上高の拡大を目指してまいります。
その結果としましては、タイの製造販売子会社を中心に売上を拡大しており、中国市場においては新たな拠点設
置準備を進めております。
今後につきましては、グループ全体における海外事業の強化の重要性を鑑み、グループでの組織体制の見直しを
含めた海外事業の強化策を積極的に推し進めてまいります。
５． プライム市場の上場維持基準への適合
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしなが
ら、「１日平均売買代金」については基準を充たしておらず、2026年12月までに上場維持基準を充たすために取組
を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の施策
を実施していくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家
に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいりま
す。
12/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針について
①サステナビリティ基本方針の考え方
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」の
企業理念のもと、世界中の人々から信頼される品性ある企業グループ並びに企業人となることを目指しておりま
す。
そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である「報恩感謝」「和」「創造と革
新」「誠実」「質実剛健」を基礎とし、当社グループの製品を提供し続けることで、企業価値の向上と持続可能
な社会の発展に貢献することを基本的な方針としております。
②サステナビリティ基本方針
a.環境
［自然環境配慮］
私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、
・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。
・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。
b.社会
［人権］
私たちは、企業理念である人間尊重と私たちが大切にする価値観である和の考えのもと、
・企業活動で関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的間接的にも人権侵害に加担しません。
・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。
［労働環境］
私たちは企業理念である人間中心の経営を実践すべく、
・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。
・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。
・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。
c .ガバナンス
［ガバナンス強化］
私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に沿って、
・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。
［腐敗防止］
私たちは、誠実な企業グループ・企業人としての責任を果たし
・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
③サステナビリティ全般に関するガバナンス
サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されておりま
す。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専
門に行う「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を
推進するため、経営陣を構成員に含むサステナビリティ委員会を設置する予定となっております。
13/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
④サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループは、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメ
ントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、社長を委員長とするリスクマネジメント委
員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。
重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定されております。決定された重
要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社
へ指示が出されています。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に
統合され、管理されております。
（２）気候変動に関する取組について
①ガバナンス
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と
企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を
積極的に進めております。この度、 取締役会における議論を経て、サステナビリティに関する施策の立案や推進
を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経
営を推進するため、経営陣を構成員に含むサステナビリティ委員会の設置に向けた検討を進めてまいります。
現状、サステナビリティ推進室では、気候変動対応についても重要議題の一つとして議論しており、検討内容
は経営会議、取締役会に報告され、グループ全体の経営に反映されております。
②戦略
a.気候変動による事業への影響の分析
気候変動による事業への影響を明らかにするため、２つのシナリオ（積極的な政策により気温上昇を抑える
1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオ）を用いてシナリオ分析を実施しておりま
す。各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から
報告されているＲＣＰシナリオ及び、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになりま
す。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナ
リオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にしております（表1）。また、分析
における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いた
しました。
表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ
政策により気温上昇が抑えられる世界 気温上昇・気候変動が進む世界
1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑え 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇する
られるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行 シナリオ。災害など気候変動による物理的な影響
概要
に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスク （物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制
の影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。 強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。
IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
IEA Stated Polices Scenario（STEPS）
移行
IEA Sustainable Development Scenario（SDS）
参考
シナ
リオ
IPCC RCP 2.6 IPCC RCP 8.5
物理
※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
14/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
b.分析結果と対応
〈1.5℃シナリオ〉
1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響
が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇に
よる調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化など
ＧＨＧ排出量削減のための取り組み及び製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応
を進めております。一方で、機会としては、電気自動車をはじめとする次世代自動車関連製品の売上増加が挙
げられました。現在、中期経営計画において次世代自動車用の製品の販売計画を策定しております。
〈４℃シナリオ〉
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されていま
す。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、
サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防
潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。
表２：シナリオ分析結果
重要度評価
気候関連問題による影響
想定される事象 自社の対応
（リスク・機会） 1.5℃ ４℃
シナリオ シナリオ
・再生可能エネルギーの導入
・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入
炭素価格の
・ＥＶ車の導入
大 小
により、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排
導入
・空調の省エネタイプへの更新
出枠購入などのコストが発生する。
・ＬＥＤの導入
・生産効率向上による電力消費の削減
・再エネ調達に係る費用が増加する。
再エネ・
・工場外壁での断熱材の利用
・省エネ政策の強化に伴い、設備の高効率化
省エネ政策の 大 小
・デマンドの監視によるピーク電力の抑制
が必要となった場合、設備の更新などによ
導入
・生産条件の見直し
って支出が増加する。
・ＩＳＯ14001の取得
・自動車や電池関連の製品について、製品あ
たりのＣＯ₂排出量の算定（ＣＦＰ）が要
・専門部署の設置
情報開示義務 請され、対応費用が発生する。 中 小
・効率的なデータ取集体制の確立
・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好か
ら除外され売上が減少する。
脱
リ
省エネ・
・内燃機関自動車の需要低下により売上が減
炭
ス
低炭素技術の 大 小 ・次世代自動車用製品の拡販
少する。
ク
素
拡大
経
・製造工程を大幅短縮し省エネに資する３Ｄ
済
次世代技術の プリンタ技術の進展により、部品製造にお
へ
中 小 ・新規事業の探索
進展
ける金型の需要が低下し、売上が減少す
の
る。
移
・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高 ・脱タングステン合金など新規材料の開発
行
原材料コスト
騰により、超硬合金の原材料コストが高騰 大 小 ・省レアメタルに資する製品設計の検討
に
の変化
する。 ・金属屑やスクラップの回収
伴
う
・環境への取組が消極的な場合に、調達先が
影
調達先からの 取引へ消極的な態度をとることが想定さ ・ＴＣＦＤなどの情報開示による自社取組
中 小
評判変化 のアピール
れ、原材料の調達が難航する可能性が発生
響
する。
低炭素技術の ・ＥＶの普及により、ＥＶ関連製品の売上が
大 小 ・次世代自動車用の製品の販売計画の策定
進展 増加する。
・３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時
次世代技術の
中 小 ・３Ｄプリンタ導入の検討
の省資源化が進むことで、収益率が向上す
進展
る。
機
会
・脱タングステン合金など新規材料の開発を
原材料コスト
中 小 ・技術開発の促進
実現した場合、資源価格高騰に対するレジ
の変化
リエンス性を発揮することができる。
顧客・投資家 ・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の ・ＴＣＦＤなどの情報開示による自社取組
大 小
の評判変化 増加や投融資機会の増加につながる。 のアピール
15/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
重要度評価
気候関連問題による影響
想定される事象 自社の対応
（リスク・機会） 1.5℃ ４℃
シナリオ シナリオ
気
候
・台風や洪水など自然災害の増加により、自
変
社設備が被災する可能性が増加する。
動
異常気象の ・自社のＢＣＰ対応
・調達先の被災により、納期の遅延や代替品
に
激甚化 大 大 ・防潮堤の設置
確保などの対応が発生する。
よ リ
海面上昇 ・分散型調達
・顧客の被災による購買力の低下により、売
る ス
上が減少する。
物 ク
理
的
な
平均気温の ・気温上昇により、夏季における空調費が増
中 中 ・工場外壁での断熱材の利用
影
上昇 加する。
響
③リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ
基本方針について ④サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っておりま
す。
④指標と目標
当社グループは、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・
管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減すること
を目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの
導入を進めてまいります。
表３：温室効果ガス排出量（ｔ）
2018年度 2022年度
自社の活動によるGHG排出（Scope1+Scope2） 18,838 16,080
Scope1（燃料の使用による直接排出） 2,031 1,961
（内訳）
Scope2（電力の使用による間接排出） 16,807 14,119
対象範囲：冨士ダイスグループ
※2022年度の排出量に関しては、2023年６月時点の排出係数を使用しております。
今後、排出係数は更新される可能性があります。
（３）人的資本に関する取組
①人的資本に関する戦略（人財育成方針、社内環境整備の方針）
当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸
せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献
できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを
目指しております。
このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持
続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人
財の育成を目指しております。
これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環
境の整備をしております。
16/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【人財育成方針】
a.企業理念に沿った人財の育成
b.自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成
【社内環境整備の方針】
企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しており
ます。
また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的
に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしておりま
す。
a.教育研修の提供
従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長
へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。
b.自主性・チャレンジ精神の重視
従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレン
ジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。
c.安全・安心で働きがいのある職場環境の整備
従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケー
ションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。
②指標と目標
当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。
また当該指標に関する目標は次のとおりであります。
なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困
難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを
記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
企業理念研修（集合研修） 年80回 ０回※１
管理職に占める女性労働者の割合 3.6％ 2.5％
スキルアップ研修の実施 延べ335人 延べ434人
自立型人財育成研修 延べ72人 延べ108人
ストレスチェック高受検率維持 90％ 99.8％
労働災害発生件数 ０件 ９件
※１ 当事業年度における企業理念研修（集合研修）については、新型コロナウイルス感染予防対策のため
中止いたしました。なお、代替措置として各事業所の状況に合わせて可能な範囲で企業理念研修を
実施いたしました。
17/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要
の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等
といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安に
なった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またタングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産
出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱
が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前述のリスクへの対応策として一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的
に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。さらに、原材料の
調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先と
の連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
(３) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループでは、中期経営計画における成長戦略の一つとして、海外事業の強化に取り組んでおります。海外
での事業展開に関しては、為替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動
の停滞及び停止、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費
上昇、知的財産権保護制度の未整備等に関するリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバルな事業
展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対す
る外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による
外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクが
あります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化に
よる設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に
重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。
18/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(５) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の
設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発
生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社
長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・
破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場
合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(６) 環境問題に関するリスク
当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用及び保管管理を行っており、事業活
動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境
法令の適用を受けております。生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害
の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外
へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、ＳＤＧｓへの取り組みを推進するための体制構築を目的としたプロジェクトを2021年
４月に発足し、2023年３月までの期間活動してまいりました。本プロジェクトでは、当社グループのサステナビリ
ティ基本方針の策定や優先課題の選定、実現可能性を考慮したＣＯ₂排出量削減目標値の検討及び従業員への周知教
育等を中心に行い、環境問題やＳＤＧｓへの対応を推進するための基盤を構築いたしました。今後につきまして
は、当社内にサステナビリティ推進室を新設し、当社グループ全体で課題解決に向けた活動を推進してまいりま
す。
(７) 人財の育成及び確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適
材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その
雇用の継続に努めていますが、
・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない
・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない
・優秀な人財が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グル－プでは、中期経営計画の基本コンセプトの一つとして「筋肉質な企業体質への転換」を掲げて
いますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育
研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り
組んでおります。また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、フレックスタイムや
時間単位年休の導入等、各種労働環境の整備を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しておりま
す。
(８) 財務リスク
①棚卸資産の価値下落
当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を
上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
19/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
②投資有価証券の時価下落
当社グループが保有する投資有価証券は全て政策保有株式であり、種々の目的のために保有しておりますが、
保有する意義や合理性が認められなくなった場合には取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針として
おります。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、279百万円を計上しておりますが、当該株式の時価が帳
簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上して
おります。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結
果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,724百万円計上しております。当該有形固定
資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減
損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しておりま
す。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループでは、生産体制・生産品種の最適化による成長力・収益力の強化を目的として、生産拠点の集約
や自動化・省力化の促進等を複合的に実施しております。この過程において、固定資産除売却損や減損損失が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 紛争及び訴訟等に関するリスク
当社グループは、法務及び知的財産担当部署等において、契約や特許等をはじめとする知的財産権に関する紛
争・訴訟等に対し予防措置を講じておりますが、国内及び海外での事業活動に関連して、法的な紛争・訴訟の対象
となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、訴訟費用や損害賠償費用等の発生により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、法務及び知的財産担当部署において、啓蒙や教育を定期的
に行い、社内管理体制の強化に努めております。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、
外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含め
た適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セ
キュリティを強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報シ
ステムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の
失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
20/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、
回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源
価格や物価の上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
上記のような経済の状況において、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額は、359億円（対前年
度比４億円増・1.2％増）と2021年度を上回りました。
こうした状況の中、当社グループは中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の２年目となる2022年度
（2023年３月期）について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、
成長戦略である１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、
４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでまいりました。
超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連工具の販売が堅調に推移しました。また、
熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となりましたが、売上高は4,571百万円（前連結会計年度比5.2％
増）となりました。
超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要が続いたことにより、車載電池用金型の販売が好調に推移し
ました。また、光学素子成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移した結果、売上高は4,219百万円（前連結会計年
度比5.9％増）となりました。
その他の超硬製品では、中国向け素材販売が景気低迷の影響を受け低調に推移したものの、一部の半導体関連需
要が継続し関連する製品の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,261百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり
ました。
超硬以外の製品では、セラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、自動車部品用鋼製金型や引抜鋼管の売
上が低調に推移した結果、売上高は4,127百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,179百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。利益につきまし
ては、営業利益は 1,150 百万円（前連結会計年度比 3.3 ％増）、経常利益は 1,225 百万円（前連結会計年度比 1.9 ％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,292 百万円（前連結会計年度比 63.4 ％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、26,253百万円（前連結会計年度末25,380百万円）となり、872百万円増加いたし
ました。流動資産は15,724百万円（前連結会計年度末15,331百万円）となり、393百万円増加いたしました。これは
主に、仕掛品が187百万円増加、原材料及び貯蔵品が277百万円増加したことによるものであります。また、固定資
産は10,528百万円（前連結会計年度末10,048百万円）となり、479百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘
定が1,158百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が287百万円減少、繰延税金資産が225百万円減少し
たことによるものであります。
21/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、5,860百万円（前連結会計年度末6,076百万円）となり、216百万円減少いたしま
した。流動負債は4,197百万円（前連結会計年度末4,383百万円）となり、186百万円減少いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金が157百万円減少、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。また、
固定負債は1,662百万円（前連結会計年度末1,692百万円）となり、29百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、20,392百万円（前連結会計年度末19,303百万円）となり、1,088百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,292百万円増加、剰余金の
配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、7,193百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,835百万円、減価償却費
920百万円、固定資産売却損益631百万円、法人税等の支払額498百万円、棚卸資産の増加額468百万円の計上などに
より775百万円の収入（前年同期は2,009百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,329百万円、有形
固定資産の売却による収入697百万円などにより712百万円の支出（前年同期は468百万円の支出）となりました。こ
の結果、フリー・キャッシュ・フローは62百万円の収入（前年同期は1,541百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額435百万円などにより453百万円の
支出（前年同期は456百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
耐摩耗工具関連事業 12,501 100.4
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
耐摩耗工具関連事業 17,654 104.1 2,644 121.9
(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
22/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
超硬製工具類 4,571 105.2
超硬製金型類 4,219 105.9
その他の超硬製品 4,261 100.1
超硬以外の製品 4,127 96.2
合計 17,179 101.8
(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,179百万円、営業利益は1,150百万円、経常利益は1,225百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,292百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、超硬製工具類につきましては、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連工
具の販売が堅調に推移しました。超硬製金型類につきましては、車載電池用金型の販売が好調に推移し、光学素子
成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移しました。その他の超硬製品につきましては、中国向け素材販売が景気
低迷の影響を受け低調に推移したものの、一部の半導体関連需要が継続し関連する製品の販売が堅調に推移しまし
た。超硬以外の製品につきましては、セラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、自動車部品用鋼製金型や
引抜鋼管の売上が低調に推移し、前年を下回りました。この結果、連結売上高は17,179百万円(前連結会計年度比
1.8％増、目標比1.0％減)となりました。
また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれ
るアジア地域を中心に積極的な販売活動を行い、海外売上高は3,395百万円(前連結会計年度比4.9％増)、アジア地
域への売上高は2,989百万円(前連結会計年度比3.6％増)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに増加
いたしました。
当連結会計年度の営業利益は、原材料高等によるコスト増加の影響があったものの、売上高の増加に加え、生産
性向上や価格改定等により営業利益は1,150百万円(前連結会計年度比3.3%増、目標比0.9%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに上回り、1,225百万円（前連結会計
年度比1.9％増、目標比97.2％増）となりました。これに伴い当社グループが重視する経営指標の一つであります
売上高経常利益率は7.1％となり、当連結会計年度の目標であった7.0％を0.1ポイント上回りました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡による特別利益を計上したことにより、
1,292百万円（前連結会計年度比63.4％増、目標比57.6％増）となり、対前連結会計年度、対目標ともに上回る結
果となりました。
これに伴い、当社グループが重視する経営指標の一つでありますＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.5％とな
り、当連結会計年度の目標であった4.2％を2.3ポイント上回りました。
当連結会計年度におきましては、資源価格や物価上昇等コスト増加に対応すべく価格改定を進めるとともに、生
産効率向上・製造原価低減の各種施策を進めた結果、当社グループの重視する経営指標である売上高経常利益率、
ＲＯＥともに目標を上回りました。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の
とおり、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、生産性向上・業務効率化、次世代自動
車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化の諸施策についてなお一層努めてまいります。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
23/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッ
シュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考え
ております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えてお
ります。
当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価
仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積ってお
り、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一
定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
24/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(c)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎
があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の
設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載の
とおりであります。
(d)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予
算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係） ※８ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（１百万円）を計上いたしました。回
収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
25/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社開発センターがその
担当部署となっております。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研
究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っており
ます。
基本方針のもと、材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び
機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加
工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料素材の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策の
一つである「次世代自動車への対応・拡販」に関連して、ＥＶ車に搭載される駆動モーターの部品（コア）成型金
型用超硬合金材料の開発、同じく重要施策「新成長エンジンの創出」に基づき省タングステン・コバルト材料の開
発に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、同じく「新成長エンジンの創出」に基づき、医療分析
デバイス用成型金型等の高精度品に対する微細加工技術開発により、一定の成果をあげることができました。
・駆動モーターの部品成型向け金型用超硬合金材料の開発及び市場投入
モーター部品の材料である電磁鋼板の成型加工用金型材料には、硬さ、破壊靭性、及び耐摩耗性が求められ
ています。これらを高次元でバランスさせた新材料（ＶＧ48）を開発、市場投入しました。
・省タングステン・コバルト材料の開発
希少金属であるタングステンやコバルトを90％削減し、環境に配慮した新材料サステロイ（ＳＴ60）を開発
しました。この材料は、鋼より軽量でありながら、超硬合金に迫る硬さ・靭性を実現しております。
・医療分析デバイス用成型金型の加工技術開発
医療分析デバイスの一つであるマイクロ流路チップの成型金型に求められる精度は数マイクロメートルであ
り、高度な加工技術を必要とします。当社微細加工技術開発により、当該金型の作製が可能となりました。
今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、又は超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得ら
れる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、医療デバイス等の成長分野への参入により、当社グ
ループの事業領域拡大を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 288 百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
26/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は 1,630 百万円であります。その主なものは、
当社における熊本製造所の冶金棟建設及びその附属設備設置に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
設備投資は提出会社1,524百万円、連結子会社106百万円を実施しました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
郡山製造所
598
耐摩耗工具製造設備/
655 466 － 21 1,742 198
(28,516.03)
その他の設備
(福島県郡山市)
岡山製造所
379
耐摩耗工具製造設備/
727 583 － 26 1,717 177
(16,599.00)
その他の設備
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
115
耐摩耗工具製造設備/
1,133 430 － 10 1,690 191
(26,970.57)
その他の設備
(熊本県玉名郡南関町)
事務機器/
本社
565
車両運搬具/
290 45 40 44 985 107
(12,083.71)
(東京都大田区)
その他の設備
耐摩耗工具製造設備/
秦野工場
702
事務機器/
295 285 3 53 1,340 203
(17,941.17)
他８事業所
その他の設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
郡山製造所
事務機器/車両運搬具 1 1
(福島県郡山市)
岡山製造所
車両運搬具 2 2
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
車両運搬具 1 4
(熊本県玉名郡南関町)
本社
車両運搬具 0 0
(東京都大田区)
秦野工場
事務機器/車両運搬具 9 20
他８事業所
27/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
新和ダイス 本社工場
耐摩耗工具 46
30 28 － 4 108 44
製造設備 (2,175.01)
株式会社 (山梨県甲州市)
引抜鋼管製
冨士シャフト 本社工場
108
造設備/
65 45 － 1 219 33
(12,455.97)
株式会社 (福島県二本松市)
その他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
新和ダイス 本社工場
事務機器 0 0
株式会社 (山梨県甲州市)
冨士シャフト 本社工場
事務機器 0 1
株式会社 (福島県二本松市)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
FUJILLOY 本社工場
耐摩耗工具 106
（THAILAND）
210 77 0 23 417 91
(タイ国チョンブリ
製造設備 (10,423.28)
CO.,LTD. 県)
本社工場
PT.FUJILLOY
耐摩耗工具 89
189 47 － 1 328 53
(インドネシア共和
製造設備 (10,000.00)
INDONESIA
国西ジャワ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
FUJILLOY
本社工場
（THAILAND) 事務機器/車両運搬具 8 16
(タイ国チョンブリ県)
CO.,LTD.
28/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
熊本製造所
提出 冶金棟の建設 2022年 2023年
1,800 927 自己資金 (注)１
(熊本県玉名郡
会社 及び附属設備設置 ８月 ８月
南関町)
(注)１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
29/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 20,000,000 20,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月16日
19,800,000 20,000,000 ― 164 ― ―
（注）
(注) 2015年１月16日に、2015年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につ
き100株の割合をもって分割いたしました。
30/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 25 39 36 7 6,470 6,586 －
(人)
所有株式数
－ 11,952 6,904 36,511 2,139 33 142,403 199,942 5,800
(単元)
所有株式数
－ 5.98 3.45 18.26 1.07 0.02 71.22 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式164,998株は、「個人その他」の欄に1,649単元、「単元未満株式の状況(株)」の欄に98株含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 1,965 9.91
新庄 美智子
Hamilton,NY,USA 1,815 9.15
ＫＰ株式会社 東京都大田区久が原六丁目８番16号 1,630 8.21
株式会社ＣＳ企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,571 7.92
矢作 玲子 東京都大田区 1,230 6.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 664 3.34
株式会社（信託口）
新庄 敦子 東京都品川区 590 2.97
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 311 1.57
新庄 由美子
東京都大田区 300 1.51
株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 300 1.51
計 － 10,379 52.32
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 664千株
31/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 164,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,293 ―
19,829,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
5,800
発行済株式総数 ― ―
20,000,000
総株主の議決権 ― 198,293 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都大田区下丸子二丁目
164,900 － 164,900 0.82
冨士ダイス株式会社 17番10号
計 ― 164,900 － 164,900 0.82
（注）自己株式は、2022年８月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,107株減少い
たしました。
32/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬による
34,107 23 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 164,998 ― 164,998 ―
(注) 当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2022年７月15日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の処分であります。
33/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方
針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総
会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり32円と決定いたしました。
今後につきましては、財政状態及び経営成績を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50％を目処に利益還元を
行ってまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続
的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が第67期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月27日
634 32.00
定時株主総会決議
34/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲
げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足し
ていただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そ
のために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体
制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名
以内と定めており、本書提出日における員数は９名（うち、社外取締役３名）であります。また、当社の監査役
は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（うち、社外監査役２名）でありま
す。
１．取締役会
取締役会は、久保井恒之（代表取締役社長）を議長とし、春田善和、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭
弘、本多實（社外取締役）、澤井英久（社外取締役）、上田典由（社外取締役）の計９名の取締役（うち、社
外取締役３名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を
受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
２．経営会議
経営会議は、久保井恒之（代表取締役社長）を議長とし、取締役（春田善和、津田雅宣、篠宮護、馬渡和
幸、松岡恭弘、本多實（社外取締役）、上田典由（社外取締役））、執行役員（橋本健、我妻真一、江口和
美、浅野勝則）及び関連部門長（高安真生、松本隆志、斉藤貴広、山口幸治）で構成されております。また、
同会議には監査役も出席し、適宜意見を述べております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関す
る事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締役社
長の諮問機関であり、原則毎月１回開催しております。
３．監査役会
監査役会は、千葉理彦（常勤監査役）を議長とし、内田伊知郎（社外監査役）、江口泰志（社外監査役）の
計３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に
応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重
要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株
主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役社長等との面談等を実施
し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。
４．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、澤井英久（社外取締役）を委員長とし、久保井恒之（代表取締役社長）、本多實（社
外取締役）、上田典由（社外取締役）の計４名で構成されております。同委員会は、原則として取締役会決議
により選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。なお、オブ
ザーバーとして社外監査役等を出席させることができるものとしております。同委員会において取締役の人事
や報酬等を審議することによって、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。同委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を
強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置された取締役会の任意の諮問機関でありま
す。
35/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用した理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持
つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮
問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立性の高い立場から
発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携
し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、
コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取り組みを行
う。
１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。
２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライ
アンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的とし
て、コンプライアンス委員会を設置、運用する。
36/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３．取締役会に関する任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成
する指名・報酬委員会を設置し、取締役の監督機能の強化と業務執行の透明性を図る。
４．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自
浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。
５．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこ
とを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力
体制を構築する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取
り組みを行う。
１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電
磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役及び監査役がい
つでも閲覧できる体制を整備する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント基本方針に基づき適切なリスク管理体制の整備のため、次の取り組みを行う。
１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報
の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。
２．代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントを効
果的かつ円滑に行う。
３．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やか
に設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図
る。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取り組みを行う。
１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。
２．当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定
に資することを目的として、取締役、執行役員及び関連部門長で構成する経営会議を設置する。
３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎
事業年度の事業計画を策定し、その進捗については定期的に取締役会や経営会議等に報告することで、
効率的な執行を確保する。
（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取り組みを
行う。
１．経営理念やコンプライアンス意識を、当社グループ全体に浸透させ、共有する。
２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行
い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。
３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。
４．『子会社管理規程』を策定し、主に子会社の事業運営を管理する主管部門、主に子会社が法令、規程等
を遵守し、円滑に事業を運営していることを包括的に確認する統括部門をそれぞれ設置し、子会社の経
営管理等を行う。
５．監査役や内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。
37/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
１．当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告
に係る内部統制の整備及び運用を行う。
２．代表取締役の指示により、内部監査部門は当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性について評
価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取り組みを行う。
１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることと
し、当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取り組みを行う。
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を
行う。
３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等
を求めることができる。
４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、
業務改善策の策定等を求めることができる。
５．監査役に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行
わない。
（i）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取り組みを行う。
１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつで
も閲覧することができる。
３．監査役は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的な意見交換を行う。
４．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務
に関する助言を受けることができる。
５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。
ロ．リスク管理体制の整備状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループにおける業務の適正を確保するた
めの体制」を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の全員及び監査役の全員との間で会社法第427条第１項に基づき、当該取締役又は監査役が
責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
38/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回（計12回）及び臨時（計４回）、開催しております。個々の
取締役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 属性 開催回数 出席回数
久保井 恒之 議長 16回 16回
春田 善和 16回 16回
津田 雅宜 16回 16回
篠宮 護 16回 16回
馬渡 和幸 16回 16回
松岡 恭弘※１ 12回 12回
本多 實 社外取締役 16回 16回
澤井 英久 社外取締役 16回 16回
上田 典由※１ 社外取締役 12回 12回
西嶋 守男※２ ４回 ４回
※１ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会で選任され、それ以降開催された取締役会全12回にすべて出席
しております。
※２ 2022年6月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任しており、それ以前に開催された取締役会
全４回にすべて出席しております。
取締役会では、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報
告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会における具体的な検討内容としては以下のとお
りです。
・中期経営計画の進捗状況確認、対応
・年度事業計画の策定及び進捗状況の確認、対応
・重要な設備投資に関する投資判断
・サステナビリティに関する重要事項（基本方針の策定、体制の整備等）
・リスクマネジメントに関する重要事項（基本方針の策定、体制の整備等）
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しております。個々の委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏 名 属性 開催回数 出席回数
久保井 恒之 ３回 ３回
本多 實 ３回 ３回
澤井 英久 委員長 ３回 ３回
上田 典由※１ ０回 ０回
※１ 2022年６月24日開催の第66回定時株主総会で選任されて以降、2023年３月末までの開催が無かったため、
開催回数、出席回数とも０回となっております。なお、2023年４月以降に開催された指名・報酬委員会に
ついてはすべて出席しております。
39/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。
・取締役の異動に関する事項
・代表取締役の選定に関する事項
・取締役の報酬決定方針に関する事項
・譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する事項
・各取締役の各種報酬額に関する事項
・指名・報酬委員会の委員等の選解任に関する事項
⑥ 取締役に関する事項
イ．定款で定めた取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ハ．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
40/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
1999年11月 当社九州事業部生産技術部長
2004年７月 当社郡山製造所長
2009年２月 当社生産開発本部副本部長
代表取締役
久保井 恒之 1958年11月７日 2014年６月 当社取締役生産本部長 (注)３ 22,157
社長
2018年６月 当社常務取締役生産本部長
2018年10月 当社常務取締役営業本部長
2020年11月 当社取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社業務本部財務業務部長
2010年８月 当社業務本部企画部長
2014年３月 当社業務本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役業務本部副本部長
常務取締役
春田 善和 1963年11月26日 (注)３ 18,732
兼企画部長
業務本部長
2015年８月 当社取締役企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画本部長
2017年12月 当社取締役業務本部長
2018年６月 当社常務取締役業務本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2008年12月 当社生産開発本部市場開発部長
2010年８月 当社東日本事業部東日本営業部長
2013年４月 当社営業本部輸出部長
2015年６月 当社営業本部副本部長兼輸出部長
取締役
2015年10月 当社営業本部副本部長兼販売管理部長
津田 雅宣 1965年８月25日 (注)３ 13,594
営業本部長
2020年４月 当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年６月 当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年11月 当社取締役営業本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2012年７月 当社生産開発本部開発センター長
2014年３月 当社技術開発本部開発センター
製品開発部長
2014年12月 当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長
2019年３月 当社技術開発本部副本部長
取締役
篠宮 護 1967年６月５日 (注)３ 15,518
技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年４月 当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年６月 当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長
2020年７月 当社取締役技術開発本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2013年11月 当社西日本事業部岡山製造所副製造所
長兼合金課長
2016年10月 当社生産本部生産管理統括センター
岡山製造所長兼検査課長
2019年７月 当社生産本部副本部長
取締役
馬渡 和幸 1967年12月31日 (注)３ 20,718
生産本部長
兼生産管理統括センター長
2021年５月 当社生産本部長
兼生産管理統括センター長
2021年６月 当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長
2021年12月 当社取締役生産本部長（現任）
1991年４月 当社入社
2010年８月 当社九州事業部生産技術部長
2014年３月 当社生産本部生産管理統括センター
熊本製造所長
取締役
2017年９月 当社生産本部生産管理統括センター
生産本部副本部長
松岡 恭弘 1968年４月13日 (注)３ 17,588
兼生産管理統括
郡山製造所長
センター長
2021年12月 当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
2022年６月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長（現任）
41/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 日立造船㈱入社
1989年１月 いすゞ自動車㈱入社
2003年４月 いすゞベトナム㈱
代表取締役社長
2008年５月 いすゞマリン製造㈱
取締役 本多 實 1950年11月25日 (注)３ ―
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長
2013年４月 いすゞ自動車エンジン販売㈱
取締役会長
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 中津法律事務所入所
1979年４月 澤井法律事務所開設
2002年10月 新四谷法律事務所設立同代表（現任）
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
取締役 澤井 英久 1948年７月23日 (注)３ ―
第二東京弁護士会会長
2012年４月 国立大学法人電気通信大学客員教授
2015年４月 日本弁護士国民年金基金理事長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年10月 ㈱アイセイ薬局社外監査役（現任）
1979年４月 キヤノン㈱入社
キヤノンファインテック㈱取締役
2006年３月
(現キヤノンファインテックニスカ㈱)
2011年３月 同社常務取締役
取締役 上田 典由 1956年７月11日 2012年１月 ニスカ㈱代表取締役社長 (注)３ ―
(現キヤノンファインテックニスカ㈱)
2017年７月 キヤノンファインテックニスカ㈱
取締役
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2002年５月 当社九州事業部熊本製造所長
2006年９月 当社生産開発本部生産技術部長
2012年６月 当社東日本事業部長
2014年６月 当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
2014年12月 当社取締役技術開発本部長
常勤監査役 千葉 理彦 1959年８月２日 (注)４ 12,900
2020年２月 当社取締役技術開発本部長
兼冨士シャフト㈱代表取締役社長
2020年６月 当社顧問兼冨士シャフト㈱
代表取締役社長
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社監査役（現任）
1976年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 協同クレジットサービス㈱取締役
2008年６月 三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員
2010年６月 小野田化学工業㈱常勤監査役
監査役 内田 伊知郎 1954年３月26日 2015年11月 公益社団法人日本監査役協会理事 (注)５ ―
2016年７月 ㈱ヒューテックノオリン入社
2020年４月 トラベルブック㈱入社
2020年５月 同社常勤監査役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
1984年10月 昭和監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
1988年３月 公認会計士登録
2000年７月 同監査法人社員
監査役 江口 泰志 1959年５月23日 (注)４ ―
2008年７月 同監査法人シニアパートナー
2021年７月 公認会計士江口泰志事務所所長
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 121,207
(注) １．取締役 本多實、澤井英久、上田典由は社外取締役であります。
２．監査役 内田伊知郎、江口泰志は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
42/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1978年４月 日本無機㈱入社
2009年６月
同社取締役執行役員総務部長
浦野 諭 1954年２月21日 200
2014年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社顧問
43/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・本多實氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四
谷法律事務所、株式会社アイセイ薬局及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・上田典由氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・内田伊知郎氏 はトラベルブック株式会社の常勤監査役を務めておりますが、当社とトラベルブック株式 会社
及び内田伊知郎氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・江口泰志氏は公認会計士江口泰志事務所所長を務めておりますが、当社と公認会計士江口泰志事務所及び江
口泰志氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の
適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化
に繋がると考えております。
・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・上田典由氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任してお
ります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証
券取引所に届け出ております。
・ 内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であること
から独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・江口泰志氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、
独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治に
おいて重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
44/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項
の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあた
り、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っておりま
す。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
45/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定め
た監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って行われております。
なお、社外監査役江口泰志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
また、監査を行うにあたっては、各監査役が取締役等及び会計監査人との意思疎通を図り、情報収集に努める
ことを重視しております。
具体的には非常勤監査役を含む各監査役による取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
各事業所・子会社への往査、代表取締役との面談が主体となります。また、会計監査人及び内部監査部門とは、
実地棚卸の立会及び定例ミーティング等で連携を図ることにより、三様監査が有効に機能する体制を構築してお
ります。
当事業年度は特に重点監査項目として、内部統制システムの整備運用状況、コンプライアンス・リスクマネジ
メント体制の整備運用状況、中期経営計画・事業計画の進捗状況、人財育成の取り組み状況、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ
への取り組み状況等を設定し、必要に応じて関連部署への提言を行ってまいりました。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。なお、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。
区分 氏名 監査役会出席状況 備考
常勤監査役 宮川 弘 全４回中４回出席 2022年６月24日辞任
常勤監査役 千葉 理彦 全10回中10回出席 2022年６月24日就任
社外監査役 内田 伊知郎 全14回中14回出席
社外監査役 岸田 一男 全４回中４回出席 2022年６月24日辞任
社外監査役 江口 泰志 全10回中10回出席 2022年６月24日就任
また、決議事項は24件、報告事項は24件、協議事項は１件でした。主な内容は次のとおりであります。
（決議事項）：監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査
役会の監査報告書、監査役の選任等
（報告事項）：監査役執務執行状況報告、取締役会議題の概要報告、重要会議出席、取締役会への監査役報
告、経営会議等の重要案件の概要報告等
（協議事項）：監査役報酬
当事業年度の会計上及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）「会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評
価」については、財務部及び会計監査人から詳細な説明を受け、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者３名で構成されており、内部監査規程に基づ
いて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、
必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連
携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。
・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っており
ます。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等
を行っております。
・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意
思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
46/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立石 康人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高揮
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他９名となっておりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体
制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としておりま
す。選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したこと
によります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査
法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、 監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしておりますが、 当期の職務執行状況において、
当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 39 － 39 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2 4 2 4
計 2 4 2 4
47/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を
勘案して決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維
持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。
48/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概
要は以下のとおりであります。
１．当該方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プ
ロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・
報酬委員会(取締役４名（うち３名は独立社外取締役）により構成、委員長は独立社外取締役)において、外
部機関による役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、
取締役会の決議により決定しております。
２．取締役の報酬の構成
取締役の報酬は、毎月定額で支払われる「基本報酬」、単年度業績連動報酬である「賞与」、譲渡制限付
株式の付与による「株式報酬」により構成しております（「基本報酬」「賞与」は金銭報酬となります）。
但し、社外取締役については業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から
「基本報酬」のみの構成としております。
３．基本報酬の決定基準
各取締役の「基本報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に
従い、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しており
ます。
４．賞与の決定基準
各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従
い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し、10％～
150％の範囲内で支給することとしております。
５．株式報酬の決定基準
各取締役の「株式報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に
従い、各取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献
度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。
６．各取締役の報酬額決定プロセス
各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分については、取締役
会の決議に基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保す
るため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定することとしておりま
す。
７．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針
との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿
うものであると判断しております。
b. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、「基本報酬」のみと
して監査役における協議により決定しております。
49/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額については、基本報酬に関して、2015年６月26日開催の第59回定時株主総会にお
いて年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取
締役は２名）です。また、当該上記基本報酬に関する決議に加え、対象事業年度の業績等に基づいて設定され
る取締役賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。直近の決議
としては、2023年６月27日開催の第67回定時株主総会において、第67期に関する取締役賞与の総額を
37,300,000円（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社取締役の株式報酬の額については、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において年額50百万円以
内、割り当てる譲渡制限付株式の上限を年80,000株以内（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長久保井恒之に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分で
あり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているからであります。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する
ため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定しております。
なお、当事業年度については、指名・報酬委員会を計３回開催し、報酬制度及び報酬水準並びに各取締役の
報酬額等について、取締役会に答申しております。
e. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高め、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（社外取
締役を除く）に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標としては、当社の総合的な収益力の向上に対し責任を負うべき
という観点から「連結経常利益」を選定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法としては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規
程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として、業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し
10％～150％の範囲内で支給することとしております。
なお、当事業年度の連結経常利益に関する予算は1,210百万円としておりましたが、実績は1,225百万円とな
りました。
50/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
f. 非金銭報酬等に関する事項
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以
下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株
式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は
年額50百万円以内とし、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株
を上限としております。
譲渡制限付株式の割当てについては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従
い、対象取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、対象取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献
度、経営手腕等を総合的に判断して決定することとしております。
また、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式の交付日
から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間とし、譲渡制限の解
除については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこ
とを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除することとしております。
なお、当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 34,107株 ６名
社外取締役 －株 －名
監査役 －株 －名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動 非金銭
(百万円) の員数(人)
基本報酬
報酬等 報酬等
取締役
171 117 37 17 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 － － 2
(社外監査役を除く)
31 31 － － 6
社外役員
（注）１.上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
２.当社は2015年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、第59
回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして
退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した
取締役１名に対し１百万円の退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
51/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十
分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会に
て、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づ
き保有の継続、処分の判断を実施しております。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リター
ン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘
柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 11
非上場株式以外の株式 12 200
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 17
52/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
21,000 21,000 強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
株式会社
りません。 無
ＵＡＣＪ
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
55 49 スクが資本コストに見合うものであることを検
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
6,300 6,300 強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
ＡＧＣ株式会社 りません。 無
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
31 30 スクが資本コストに見合うものであることを検
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
7,200 7,200 強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
りません。
株式会社不二越 無
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
28 30
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
3,200 3,200
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
株式会社
りません。
無
村田製作所
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
25 25
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
16,697 16,697
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
株式会社
りません。
無
神戸製鋼所
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
17 9
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
5,400 5,400
強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
日本製鉄
りません。 無
株式会社
・定量的な保有効果については、配当及び売上
高より得る利益が、資本コスト（保有にかかる
16 11
コスト）を23百万円上回っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
3,300 3,300
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
株式会社
りません。
無
ＣＫサンエツ
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
14 12
証しております。
53/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
930 930
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
大同特殊鋼
りません。
無
株式会社
・定量的な保有効果については、配当及び売上
高より得る利益が、資本コスト（保有にかかる
4 3
コスト）を８百万円上回っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
1,500 1,500
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
古河電気工業
りません。
無
株式会社
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
3 3
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
強化のため保有しております。
375 375
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
モリ工業
りません。
無
株式会社
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合うものであることを検
1 0
証しております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
220 220
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
株式会社
りません。
無
ブリヂストン
・定量的な保有効果については、配当及び売上
高より得る利益が、資本コスト（保有にかかる
1 1
コスト）を０百万円上回っております。
・製品販売等を行っており、取引関係の維持・
121 121 強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はあ
旭精機工業
りません。 無
株式会社
・保有の効果については、保有に伴う便益やリ
0 0 スクが資本コストに見合うものであることを検
証しております。
－ 24,900
高周波熱錬
― 無
株式会社
－ 14
－ 702
株式会社
― 無
山梨中央銀行
－ 0
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
54/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ておりま
す。
55/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,797 6,572
受取手形 512 488
売掛金 2,587 2,621
電子記録債権 1,293 1,387
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 188 201
仕掛品 1,554 1,741
原材料及び貯蔵品 1,243 1,521
その他 157 193
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 15,331 15,724
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,791 ※１ ,※２ 3,598
建物及び構築物（純額）
※２ 2,300 ※２ 2,013
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 196 ※２ 226
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,692 ※１ 2,713
土地
14 1,173
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,995 9,724
無形固定資産
108 85
その他
無形固定資産合計 108 85
投資その他の資産
投資有価証券 276 279
長期貸付金 11 10
繰延税金資産 608 382
その他 47 46
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 944 718
固定資産合計 10,048 10,528
資産合計 25,380 26,253
56/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,171 2,013
短期借入金 31 33
リース債務 14 16
未払金 686 586
未払費用 691 667
未払法人税等 281 132
契約負債 19 14
賞与引当金 353 209
役員賞与引当金 75 39
58 484
その他
流動負債合計 4,383 4,197
固定負債
リース債務 22 38
繰延税金負債 0 10
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,666 1,610
1 0
その他
固定負債合計 1,692 1,662
負債合計 6,076 5,860
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
資本剰余金 - 1
利益剰余金 18,964 19,821
△ 129 △ 107
自己株式
株主資本合計 18,999 19,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 120
為替換算調整勘定 201 338
0 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304 513
純資産合計 19,303 20,392
負債純資産合計 25,380 26,253
57/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,874 ※１ 17,179
売上高
※２ 12,533 ※２ 12,717
売上原価
売上総利益 4,341 4,461
※３ ,※４ 3,227 ※３ ,※４ 3,310
販売費及び一般管理費
営業利益 1,113 1,150
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 8 11
受取賃貸料 24 26
為替差益 40 17
補助金収入 2 10
13 7
その他
営業外収益合計 97 82
営業外費用
支払利息 3 3
寄付金 1 2
3 1
その他
営業外費用合計 8 7
経常利益 1,202 1,225
特別利益
※５ 2 ※５ 632
固定資産売却益
0 0
その他
特別利益合計 2 633
特別損失
※６ 0 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 39 ※７ 20
固定資産除却損
※８ 0 ※８ 1
減損損失
0 -
その他
特別損失合計 39 23
税金等調整前当期純利益 1,166 1,835
法人税、住民税及び事業税
392 329
△ 17 213
法人税等調整額
法人税等合計 375 543
当期純利益 790 1,292
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 790 1,292
58/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 790 1,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 18
為替換算調整勘定 81 137
44 52
退職給付に係る調整額
※１ 108 ※１ 208
その他の包括利益合計
包括利益 899 1,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 899 1,501
非支配株主に係る包括利益 - -
59/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 - 18,609 △ 129 18,644
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
164 - 18,609 △ 129 18,644
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
親会社株主に帰属する
790 790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 355 △ 0 355
当期末残高 164 - 18,964 △ 129 18,999
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 119 119 △ 43 195 18,840
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
119 119 △ 43 195 18,840
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
親会社株主に帰属する
790
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 -
株主資本以外の項目の
△ 16 81 44 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 81 44 108 463
当期末残高 102 201 0 304 19,303
60/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 - 18,964 △ 129 18,999
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
164 - 18,964 △ 129 18,999
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
親会社株主に帰属する
1,292 1,292
当期純利益
自己株式の取得 - -
譲渡制限付株式報酬 1 22 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 856 22 879
当期末残高 164 1 19,821 △ 107 19,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 201 0 304 19,303
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
102 201 0 304 19,303
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
親会社株主に帰属する
1,292
当期純利益
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 23
株主資本以外の項目の
18 137 52 208 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 137 52 208 1,088
当期末残高 120 338 53 513 20,392
61/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,166 1,835
減価償却費 953 920
減損損失 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △ 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 20
補助金収入 △ 2 △ 10
支払利息 3 3
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 631
固定資産除却損 39 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 446 △ 80
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 415 △ 468
仕入債務の増減額（△は減少） 497 △ 176
未払金の増減額（△は減少） 166 42
未払費用の増減額（△は減少） 139 △ 25
△ 18 12
その他
小計 2,183 1,245
利息及び配当金の受取額
16 20
利息の支払額 △ 4 △ 3
補助金の受取額 2 10
法人税等の支払額 △ 198 △ 498
8 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 323 △ 380
定期預金の払戻による収入 254 303
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 17
有形固定資産の取得による支出 △ 318 △ 1,329
有形固定資産の売却による収入 3 697
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 6
固定資産の除却による支出 △ 36 △ 13
貸付金の回収による収入 1 1
△ 2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 468 △ 712
62/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 29 34
短期借入金の返済による支出 △ 29 △ 34
長期借入金の返済による支出 △ 2 -
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 17
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 435 △ 435
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456 △ 453
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,140 △ 324
現金及び現金同等物の期首残高 6,377 7,518
※１ 7,518 ※１ 7,193
現金及び現金同等物の期末残高
63/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 新和ダイス株式会社
冨士シャフト株式会社
FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
富士模具貿易（上海）有限公司
PT.FUJILLOY INDONESIA
FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産 製品・仕掛品（完成粉末を除く）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。）
64/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 ５ ～ 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡
時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品
の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ ん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
65/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 仕掛品（完成粉末を除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,741
仕掛品 1,554
810
うち仕掛品（完成粉末を除く） 767
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結
貸借対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の
見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額（以下「不採算
率」）を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価
しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社グループは個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状
況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定してお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しが見られたものの、新
たな変異株による感染再拡大の懸念など不確定要素が多く、翌連結会計年度の稼働率及び人件費等の変動が
不採算率に影響を及ぼす可能性があります。
66/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月１日に譲渡制限付株
式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１.処分の概要
(1) 払込期日
2022年８月１日
(2) 処分した株式の種類及び数
当社普通株式 34,107株
(3) 処分価額
１株につき679円
(4) 処分総額
23,158,653円
(5) 処分先
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 34,107株
本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく
(6) その他
有価証券通知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共
有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する新たな
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株
式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対し
て各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を80,000株とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡
制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位から
も退任又は退職する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
67/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 297 百万円 285 百万円
土地 272 〃 272 〃
計 569 百万円 557 百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 20,213 百万円 20,733 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
68/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7 百万円 0 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 1,374 百万円 1,422 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 75 39
〃 〃
福利厚生費 305 310
賞与引当金繰入額 〃 〃
92 54
〃 〃
退職給付費用 81 69
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 0
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
265 百万円 288 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 625 百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 7 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他(無形固定資産） － 〃 0 〃
計 2 百万円 632 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
計 0 百万円 1 百万円
69/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他(無形固定資産） 1 〃 － 〃
工場解体費用 35 〃 13 〃
計 39 百万円 20 百万円
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
福島県郡山市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
神奈川県秦野市 遊休資産 工具、器具及び備品 0
大阪府吹田市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
大阪府吹田市 遊休資産 工具、器具及び備品 0
熊本県玉名郡南関町 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
東京都大田区 遊休資産 工具、器具及び備品 0
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の回収可能価額については、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
静岡県裾野市 遊休資産 土地 1
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 0
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、土地の回収可能価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。また、機械装
置及び運搬具の回収可能価額については、零として評価しております。
70/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20 19
△0 △0
組替調整額
税効果調整前
△20 18
3 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16 18
為替換算調整勘定
当期発生額 81 137
－ －
組替調整額
税効果調整前
81 137
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
81 137
退職給付に係る調整額
当期発生額 46 61
16 13
組替調整額
税効果調整前
63 75
△19 △22
税効果額
退職給付に係る調整額
44 52
その他の包括利益合計 108 208
71/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199,071 34 － 199,105
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 435 22.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 435 22.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199,105 － 34,107 164,998
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 34,107株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
72/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 435 22.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 634 32.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,797 百万円 6,572 百万円
有価証券 1,000 〃 1,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △279 〃 △379 〃
現金及び現金同等物 7,518 百万円 7,193 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、全社で使用するパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
73/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、
必要な資金については主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等を主とし、投
機的な取引は実施しておりません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短期
の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業等の業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係
る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制としており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
74/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式
264 264 －
資産計 264 264 －
(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している
譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 11
出資金 5
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式
268 268 －
資産計 268 268 －
(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している
譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 11
出資金 5
75/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,793 － － －
受取手形 512 － － －
売掛金 2,587 － － －
電子記録債権 1,293 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 12,186 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,569 － － －
受取手形 488 － － －
売掛金 2,621 － － －
電子記録債権 1,387 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 12,067 － － －
(注２) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31 － － － － －
合計 31 － － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 33 － － － － －
合計 33 － － － － －
76/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 264 － － 264
資産計 264 － － 264
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 268 － － 268
資産計 268 － － 268
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
77/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 250 116 133
小計 250 116 133
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 14 16 △1
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,014 1,016 △1
合計 1,264 1,133 131
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 268 118 150
小計 268 118 150
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,000 1,000 －
合計 1,268 1,118 150
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 0
合計 0 0 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17 0 －
合計 17 0 －
３ 減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
78/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,695 1,666
勤務費用 79 62
利息費用 3 4
数理計算上の差異の発生額 △46 △61
退職給付の支払額 △65 △64
その他 0 2
退職給付債務の期末残高 1,666 1,610
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,666 1,610
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,666 1,610
退職給付に係る負債 1,666 1,610
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,666 1,610
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 79 62
利息費用 3 4
数理計算上の差異の費用処理額 16 13
確定給付制度に係る退職給付費用 99 81
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 63 75
合計 63 75
79/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1 △77
合計 △1 △77
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.6 ％
予想昇給率 4.2 ％ 4.1 ％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 160百万円 、当連結会計年度 159百万円
であります。
80/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 496 百万円 502 百万円
賞与引当金 142 〃 93 〃
棚卸資産評価損 36 〃 26 〃
投資有価証券評価損 20 〃 20 〃
繰越欠損金 24 〃 21 〃
減損損失 17 〃 4 〃
未払事業税 19 〃 12 〃
17 〃 25 〃
その他
繰延税金資産小計
776 百万円 705 百万円
△66 〃 △51 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 710 百万円 654 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 28 百万円 28 百万円
留保利益に関する税効果 72 〃 82 〃
退職給付に係る調整累計額 1 〃 23 〃
固定資産圧縮積立金 － 〃 146 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 102 百万円 281 百万円
繰延税金資産の純額 607 百万円 372 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
29.92 ％
法定実効税率
－
（調整）
3.20 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
△0.06 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
△1.07 ％
評価性引当額の増減 －
試験研究費等の税額控除 △1.48 ％ －
住民税均等割 0.46 ％ －
1.22 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.19 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
81/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
超硬製工具類 4,344 4,571
超硬製金型類 3,984 4,219
その他の超硬製品 4,256 4,261
超硬以外の製品 4,288 4,127
外部顧客への売上高 16,874 17,179
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,923 4,392
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,392 4,497
契約負債（期首残高） 12 19
契約負債（期末残高） 19 14
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12百万円であり
ます。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）に
より生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であり
ます。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）に
より生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
82/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
13,645 2,881 348 16,874
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,290 705 8,995
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
13,783 2,989 406 17,179
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,977 746 9,724
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
83/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
84/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 974円90銭 1,028円11銭
１株当たり当期純利益 39円93銭 65円19銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 790 1,292
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
790 1,292
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,800,918 19,823,601
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,303 20,392
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,303 20,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,800,895 19,835,002
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 31 33 7.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14 16 8.0 ―
リース債務(１年以内に返済予定
22 38 7.4 2024年～2028年
のものを除く)
合計 68 88 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 13 12 7 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
86/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,175 8,367 12,694 17,179
税金等調整前四半期
(百万円) 346 643 940 1,835
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 241 454 658 1,292
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.17 22.93 33.21 65.19
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
12.17 10.76 31.96
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.27
87/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,264 4,957
受取手形 478 449
電子記録債権 1,159 1,274
売掛金 2,380 2,423
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 144 145
仕掛品 1,460 1,659
原材料及び貯蔵品 1,087 1,327
前払費用 61 66
関係会社短期貸付金 245 257
その他 65 86
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,346 13,647
固定資産
有形固定資産
※１ 3,044 ※１ 2,877
建物（純額）
構築物（純額） 242 225
機械及び装置（純額） 2,115 1,808
車両運搬具（純額） 3 5
工具、器具及び備品（純額） 183 196
※１ 2,356 ※１ 2,362
土地
14 1,173
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,960 8,649
無形固定資産
ソフトウエア 74 52
9 9
その他
無形固定資産合計 83 62
投資その他の資産
投資有価証券 205 212
関係会社株式 1,273 1,273
関係会社出資金 50 50
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 11 10
繰延税金資産 667 475
その他 29 28
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,239 2,050
固定資産合計 10,283 10,762
資産合計 23,630 24,410
88/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 113 116
買掛金 1,805 1,686
リース債務 9 13
未払金 638 516
未払費用 635 616
未払法人税等 235 123
賞与引当金 335 195
役員賞与引当金 73 37
46 467
その他
流動負債合計 3,894 3,772
固定負債
リース債務 19 38
退職給付引当金 1,645 1,660
1 0
その他
固定負債合計 1,665 1,699
負債合計 5,559 5,471
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
資本剰余金
- 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 1
利益剰余金
利益準備金 41 41
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 - 33
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 308
別途積立金 13,000 13,000
4,925 5,406
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,966 18,789
自己株式 △ 129 △ 107
株主資本合計 18,001 18,847
評価・換算差額等
69 90
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 69 90
純資産合計 18,070 18,938
負債純資産合計 23,630 24,410
89/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 14,715 14,868
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 103 163
当期製品製造原価 11,167 11,221
7 10
当期商品仕入高
合計 11,278 11,395
商品及び製品期末棚卸高 108 138
売上原価合計 11,169 11,256
売上総利益 3,546 3,611
※２ 2,812 ※２ 2,799
販売費及び一般管理費
営業利益 734 811
営業外収益
受取利息 14 17
有価証券利息 0 0
※１ 85 ※１ 216
受取配当金
為替差益 24 9
補助金収入 0 5
受取賃貸料 24 26
技術指導料 0 2
11 7
その他
営業外収益合計 162 285
営業外費用
支払利息 0 1
寄付金 1 2
1 0
その他
営業外費用合計 3 4
経常利益 893 1,092
特別利益
※３ 2 ※３ 632
固定資産売却益
0 0
その他
特別利益合計 2 633
特別損失
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 39 ※５ 11
固定資産除却損
減損損失 0 1
0 -
その他
特別損失合計 39 13
税引前当期純利益 856 1,712
法人税、住民税及び事業税
292 263
△ 32 189
法人税等調整額
法人税等合計 259 453
当期純利益 596 1,258
90/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,124 18.6 2,493 21.6
4,503 38.9
Ⅱ 労務費 4,648 40.7
4,648 4,576 39.5
Ⅲ 経費 ※１ 40.7
当期総製造費用 100.0 100.0
11,421 11,573
期首仕掛品棚卸高 1,288 1,460
13,034
合計 12,710
1,659
期末仕掛品棚卸高 1,460
153
82
他勘定振替高
当期製品製造原価 11,221
11,167
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
2,070
外注費 2,228
減価償却費 697 672
(原価計算の方法)
製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合原価計算を
実施しております。
91/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 固定資産 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
圧縮特別 特別償却 別途積立 繰越利益
本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
勘定積立 準備金 金 剰余金
金
金
当期首残高 164 - - 41 - - 0 13,000 4,764 17,806 △ 129 17,840
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
164 - - 41 - - 0 13,000 4,764 17,805 △ 129 17,840
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435 △ 435
当期純利益 596 596 596
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - -
積立
固定資産圧縮特別勘定
- - - -
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 0 - 161 161 △ 0 161
当期末残高 164 - - 41 - - - 13,000 4,925 17,966 △ 129 18,001
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 83 83 17,924
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
83 83 17,924
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
当期純利益 596
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 -
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
△ 14 △ 14 △ 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14 △ 14 146
当期末残高 69 69 18,070
92/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 固定資産 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
圧縮特別 特別償却 別途積立 繰越利益
本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
勘定積立 準備金 金 剰余金
金
金
当期首残高 164 - - 41 - - - 13,000 4,925 17,966 △ 129 18,001
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
164 - - 41 - - - 13,000 4,925 17,966 △ 129 18,001
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435 △ 435
当期純利益 1,258 1,258 1,258
自己株式の取得 - -
譲渡制限付株式報酬 1 1 22 23
固定資産圧縮積立金の
33 △ 33 - -
積立
固定資産圧縮特別勘定
308 △ 308 - -
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 1 - 33 308 - - 481 823 22 846
当期末残高 164 1 1 41 33 308 - 13,000 5,406 18,789 △ 107 18,847
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 69 69 18,070
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
69 69 18,070
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
当期純利益 1,258
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 23
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の
21 21 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 867
当期末残高 90 90 18,938
93/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ４ ～ ７年
工具、器具及び備品 ５ ～ 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
94/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益
を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷
時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
95/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 仕掛品（完成粉末を除く）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
仕掛品 1,460 1,659
うち仕掛品（完成粉末を除く） 673 728
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の
見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額（以下「不採算
率」）を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価
しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼
働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しが見られたものの、新
たな変異株による感染再拡大の懸念など不確定要素が多く、翌事業年度の稼働率及び人件費等の変動が不採
算率に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
96/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 297 百万円 285 百万円
土地 272 〃 272 〃
計 569 百万円 557 百万円
前事業年度及び当事業年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PT.FUJILLOY INDONESIA PT.FUJILLOY INDONESIA
32 百万円 34 百万円
( 3,890 百万IDR) ( 3,890 百万IDR)
計 32 百万円 34 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
97/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 78 百万円 206 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 1,216 百万円 1,214 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 73 37
〃 〃
福利厚生費 279 282
〃 〃
賞与引当金繰入額 91 53
〃 〃
退職給付費用 75 64
〃 〃
減価償却費 126 120
おおよその割合
販売費 45.8 ％ 45.6 ％
一般管理費 54.2 〃 54.4 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 625 百万円
機械及び装置 2 〃 6 〃
車両運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウエア － 〃 0 〃
計 2 百万円 632 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 〃 0 〃
計 0 百万円 1 百万円
98/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1 百万円 2 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウエア 0 〃 － 〃
その他(無形固定資産） 1 〃 － 〃
工場解体費用 35 〃 8 〃
計 39 百万円 11 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,273
計 1,273
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,273
計 1,273
99/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 492 百万円 496 百万円
賞与引当金 134 〃 86 〃
棚卸資産評価損 25 〃 24 〃
関係会社株式評価損 117 〃 117 〃
投資有価証券評価損 20 〃 20 〃
減損損失 11 〃 3 〃
未払事業税 16 〃 12 〃
8 〃 12 〃
その他
繰延税金資産小計
826 百万円 775 百万円
△147 〃 △139 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 679 百万円 635 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 － 百万円 146 百万円
11 〃 13 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11 百万円 159 百万円
繰延税金資産の純額 667 百万円 475 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ 29.92 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.16 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.48 ％
評価性引当額の増減 － △0.46 ％
試験研究費等の税額控除 － △1.69 ％
住民税均等割等 － 0.30 ％
－ 0.73 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.48 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
100/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額(百万
円)
有形固定資産
建物 8,595 35 39 8,590 5,713 199 2,877
構築物 595 1 4 593 367 18 225
427
機械及び装置 11,737 136 11,445 9,637 440 1,808
( 0 )
車両運搬具 45 4 － 49 44 2 5
工具、器具及び備品 2,122 173 70 2,225 2,029 104 196
64
土地 2,356 69 2,362 － － 2,362
( 1 )
建設仮勘定 14 1,158 － 1,173 － － 1,173
606
有形固定資産計 25,467 1,580 26,440 17,791 765 8,649
( 1 )
無形固定資産
ソフトウエア 506 6 7 505 452 27 52
その他 13 － 1 12 2 0 9
無形固定資産計 519 6 8 517 455 28 62
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ＮＣ円筒研削盤 25 百万円
ＮＣ放電加工機 20 百万円
ＮＣ内面研削盤 19 百万円
工具、器具及び備品 パソコン 31 百万円
土地 営業所建設用地 69 百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ＨＩＰ装置 132 百万円
マシニングセンター 105 百万円
ＮＣ万能工具研削盤 20 百万円
ＮＣ放電加工機 18 百万円
旧大阪工場跡地 他２件
土地 90 百万円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
101/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 0 － 0 1
賞与引当金 335 195 335 － 195
役員賞与引当金 73 37 73 － 37
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
102/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujidie.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
103/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月15日関東財務局長に提出。
第67期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第67期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
104/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨
士ダイス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
106/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は2023年３月31日現在、連結貸借 当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完成粉末を除
対照表上、仕掛品を1,741百万円計上している。このう く）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
ち会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）は810百万 続を実施した。
円である。 ・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている
その差異原因について検討することで、経営者による
とおり、会社は、仕掛品（完成粉末を除く）の連結貸借
見積りの精度を評価した。
対照表価額は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基
・仕掛品（完成粉末を除く）の追加製造原価等の見積り
づく簿価切下げの方法）により算出しており、仕掛品
の評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
（完成粉末を除く）における当連結会計年度末の正味売
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売
討した。
却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断
仕掛品（完成粉末を除く）の正味売却価額は、売価か
を評価するため、当連結会計年度末の受注残の品種構
ら見積追加製造原価等を控除して算出している。会社
成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実施
は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績
した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の受
及び将来の製造計画を基礎として、不採算発生率及び発
注残高との比較・分析を実施した。
生額（以下「不採算率」）を算定しているが、仕掛品
・見積りの基礎となるスプレッドシートの網羅性及び正
（完成粉末を除く）の品種構成の多くがリピート品で構
確性を検証するため、当連結会計年度末の在庫データ
成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に
との突合を実施した。
は重要な変動がないと仮定しているため、連結会計年度
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判
末における仕掛品（完成粉末を除く）の不採算率も同程
断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予
度発生することを主な仮定としている。この仮定は経営
算との比較・分析を実施した。
者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借対照表価
額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完
成粉末を除く）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
107/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
108/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、冨士ダイス株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、冨士ダイス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダ
イス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
110/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
111/112
EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
