株式会社コンセック 有価証券報告書 第56期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社コンセック(E01686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和５年６月27日
【事業年度】 第56期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
10,002,447 10,757,775 9,844,439 10,081,097 9,695,604
売上高 （千円）
157,784 274,733 172,947 368,731 99,808
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
10,034 122,629 71,088 59,702
（千円） △ 2,293
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
8,806 253,624 165,754 28,958
包括利益 （千円） △ 151,015
7,480,929 7,419,677 7,631,172 7,748,025 7,722,616
純資産額 （千円）
11,904,735 11,405,724 11,735,139 11,756,424 11,640,313
総資産額 （千円）
4,091.00 4,061.67 4,172.42 4,231.61 4,219.90
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
5.59 68.36 39.63 33.29
（円） △ 1.28
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
61.6 63.9 63.8 64.6 65.0
自己資本比率 （％）
0.1 1.7 1.0 0.8
自己資本利益率 （％） △ 0.0
250.4 17.6 31.3 38.9
株価収益率 （倍） －
営業活動による
263,657 412,349 201,402 50,565
（千円） △ 56,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 276,321 △ 75,937 △ 163,675 △ 20,626 △ 115,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
136,319
（千円） △ 47,198 △ 76,651 △ 206,819 △ 157,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,313,850 1,100,636 1,484,080 1,468,602 1,254,229
（千円）
期末残高
423 418 422 406 426
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 55 ) ( 62 ) ( 50 ) ( 51 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額
は必ずしも一致しません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用して
おり、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
7,766,377 8,676,177 7,937,653 8,162,294 7,504,583
売上高 （千円）
192,654 124,549 367,770 84,115
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,967
当期純利益又は
87,462 63,910 79,324
（千円） △ 74,174 △ 129,877
当期純損失（△）
4,090,270 4,090,270 4,090,270 4,090,270 4,090,270
資本金 （千円）
1,864 1,864 1,864 1,864 1,864
発行済株式総数 （千株）
7,050,142 6,995,658 7,063,157 7,066,794 6,900,147
純資産額 （千円）
10,448,960 10,012,436 10,129,626 10,102,830 9,795,597
総資産額 （千円）
3,930.19 3,900.16 3,937.83 3,940.51 3,847.95
１株当たり純資産額 （円）
30.00 25.00 25.00 30.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
48.76 35.63 44.23
（円） △ 41.34 △ 72.42
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
67.5 69.9 69.7 69.9 70.4
自己資本比率 （％）
1.2 0.9 1.1
自己資本利益率 （％） △ 1.1 △ 1.9
24.6 34.8 29.3
株価収益率 （倍） － －
51.3 70.2 67.8
配当性向 （％） － －
228 224 221 213 216
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 19 )
65.6 57.6 60.6 64.4 56.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,714 1,620 1,399 1,380 1,309
(225)
最低株価 （円） 1,099 984 999 1,216 1,041
(172)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第52期と第56期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．第52期と第56期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第55期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場
区分の見直しにより、第52期から第56期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高・最低株価は、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタン
ダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので
あります。
６．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用して
おり、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
昭和42年11月 広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、ア
ンカー工事と建設資材の販売を開始。
昭和44年６月 水島営業所を開設。
昭和45年10月 スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。
昭和46年８月 岡山営業所を開設。
昭和47年３月 本社を広島市舟入中町に移転。
昭和51年10月 建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。
昭和54年２月 東京営業所を開設。
昭和55年８月 本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。
昭和55年８月 広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。
昭和58年12月 大阪営業所を開設、貿易部門を併設。
昭和59年８月 当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。
昭和63年10月 発研株式会社を吸収合併。
平成元年12月 広島配送センターを開設。
平成２年４月 社名を株式会社コンセックに変更。
平成２年11月 株式を店頭登録により公開。
平成３年７月 札幌営業所を新築移転。
平成３年12月 広島工場を新設。（電動工具等の製造）
平成５年４月 広島営業所を新築移転。
平成７年３月 スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）
平成８年10月 ２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）
平成11年２月 祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。
平成13年12月 北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。
平成16年６月 南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成16年７月 株式会社サンライフを設立し関係会社とする。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年４月 株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成24年４月 南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成25年１月 山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽
克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国
内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内
子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社
１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建
設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿
孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工
業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰
建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式
会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
区分 主要品目 会社
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイ 当社・在外子会社
穿孔・切断機器
ヤーソー、プランジカッター ・在外関連会社
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤ
切削機 ダイヤモンド切削消耗品 当社・在外子会社
モンドワイヤー
具事業
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイ
当社・在外子会社
特注機及び切削関連機具 バーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービング
・在外関連会社
カッター
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工 当社・国内子会社
特殊工事事業
事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 ・在外子会社
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グライン
建設機械・工具 ダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工 当社
機、フライス盤、ＮＣ旋盤
建設・ コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・
生活関 ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メ
建設資材 当社・在外子会社
連品事 ガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギ
業 ス、レーザーレベル
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エ
住宅、ＯＡ機器及び生活
アコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の 当社・在外子会社
関連機器・施設賃貸
賃貸
工場設備関連事業 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 国内子会社
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホー
介護事業 国内子会社
ム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣 国内子会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社） 千NT＄
祥建企業股份有限 台湾新北市 54,000 切削機具事業 91.9 ① 役員の兼任
公司 特殊工事事業 当社役員中４名がその役員を兼務し
建設・生活関 ております。
連品事業 ② 資金の援助
運転資金の融資をしております。
③ 営業上の取引
当社製品の販売及び同社の製品を当
社が販売しております。
（連結子会社） 千円
北斗電気工業株式 広島県呉市 80,000 工場設備関連 89.7 ① 役員の兼任
会社 事業 当社役員中３名がその役員を兼務し
ております。
② 営業上の取引
当社商品の販売及び同社の製品を当
社の製品材料として仕入をしており
ます。
（連結子会社） 千円
株式会社木戸ボル 広島県呉市 10,000 工場設備関連 100.0 ① 役員の兼任
ト 事業 (100.0) 当社役員中１名がその役員を兼務して
おります。
② 営業上の取引
当社商品の販売及び同社の商品を当
社が販売しております。
（連結子会社） 千人民元
南通康賽克工程工 中華人民共 10,855 切削機具事業 77.3 ① 役員の兼任
具有限公司 和国江蘇省 当社役員中４名がその役員を兼務し
南通市 ております。
② 営業上の取引
当社商品・製品の販売及び同社の製
品を当社が販売しております。
（連結子会社） 千円
株式会社サンライ 広島市西区 360,000 介護事業 83.3 ① 役員の兼任
フ 当社役員中３名がその役員を兼務し
ております。
② 資金の援助
運転資金の融資をしております。
③ 営業上の取引
当社商品の販売をしております。
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議決権の
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社） 千円
株式会社デンサン 広島市南区 50,000 ＩＴ関連事業 97.5 ① 役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務し
ております。
② 資金の援助
運転資金の融資をしております。
② 営業上の取引
当社商品の販売及び同社のソフトウ
エア成果物を当社に販売しておりま
す。
（連結子会社） 千人民元
南通康賽克半導体 中華人民共 27,066 切削機具事業 80.0 ① 役員の兼任
工具有限公司 和国江蘇省 当社役員中４名がその役員を兼務し
南通市 ております。
② 営業上の取引
当社商品・製品の販売及び同社の製
品を当社が販売しております。
（連結子会社） 千円
山陰建設サービス 鳥取県米子 10,000 特殊工事事業 95.0 ① 役員の兼任
株式会社 市 当社役員中３名がその役員を兼務し
ております。
② 営業上の取引
当社商品・製品の販売、特殊工事の
受注及び同社への特殊工事を発注し
ております。
（連結子会社） 千円
建設サービス島根 島根県松江 5,000 特殊工事事業 100.0 ① 営業上の取引
株式会社 市 (100.0) 当社商品・製品の販売、特殊工事の
受注及び同社への特殊工事を発注し
ております。
（持分法適用関連会
千人民元
社）
南通偉秀精密机械 中華人民共 2,000 切削機具事業 24.0 ① 役員の兼任
有限公司 和国江蘇省 (24.0) 当社役員中２名がその役員を兼務し
南通市 ております。
（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
144
切削機具事業 ( 10 )
77
特殊工事事業 ( 9 )
70
建設・生活関連品事業 ( 2 )
43
工場設備関連事業 ( 7 )
44
介護事業 ( 20 )
33
ＩＴ関連事業 ( 2 )
15
全社（共通） ( 1 )
426
合計 ( 51 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）
内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
216 44.4 17.0 4,570,472
( 19 )
セグメントの名称 従業員数（人）
93
切削機具事業 ( 9 )
39
特殊工事事業 ( 7 )
69
建設・生活関連品事業 ( 2 )
15
全社（共通） ( 1 )
216
合計 ( 19 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野にお
いて安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同
時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業
員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。
(2) 経営戦略
「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心でき
る企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。
①利益体質の確立
恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。
②社員の成長
社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。
③独自開発による社会貢献
社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。
④事業規模の拡大
我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上の努力が重要で
あると認識しています。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目
標とする具体的な経営指標値を設定したいと考えております。
また、中期経営計画初年度である第56期の当社グループ全体の売上は97億円となり、中期経営計画の売上目標103
億円は未達となりました。
主な要因としては、新型コロナウイルスのまん延、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行や物価の
上昇など多くの景気の下振れリスクがあるなか、新製品発売に向けての開発や営業力の強化などに努めてきたもの
の、当社グループの主要顧客である中小零細建設業者の消費マインドは冷え込んだまま推移し、結果として目標とし
た売上を確保することができませんでした。
なお、株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高騰や人手不足などの長期化は懸念材
料であるものの、アフターコロナに向けた動きは一段と加速し、人出の増加に伴う消費活動の活性化は、今後、企業
活動のプラス要因となるものと期待されます。
このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおりに対処すべき事業上及び財務上の課題を
設定し対応してまいります。
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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①切削機具事業
当社ブランド「Ｈａｋｋｅｎ」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通じて、
安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。
・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産を拡大していきます。
・都市部での無電柱化に対応する製品を拡販していきます。
・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。
・ＳＤＧｓに留意した製品開発を進めていきます。
・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。
・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
②特殊工事事業
安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防
災対策に貢献します。
・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。
・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。
・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。
・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。
・ＳＤＧｓに留意した独自の工法開発を行っていきます。
・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。
・人員の拡充・育成を強化していきます。
・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
③建設・生活関連品事業
常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。
・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。
・新規顧客の開拓を進めていきます。
・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。
・仕入れルート及び販売体制の効率化による原価低減に努めます。
・切削機具事業、特殊工事事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
④工場設備関連事業
新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。
営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。
・既存顧客へのシェアの向上を図ります。
・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。
・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。
・自社製品以外の商材の拡販に努めます。
⑤介護事業
企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきま
す。
・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。
・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。
・従業員の定着率向上に努めます。
・安定した収益体質の確立に努めます。
⑥ＩＴ関連事業
自社パッケージソフト及び建築ＣＡＤの開発強化のため、人材の育成と採用の強化を図ります。
・自社開発したパッケージソフトの拡販に努めます。
・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。
・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発力を高めていきます。
・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を
尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じ
て環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ課題に関する重要事項については、幹部会及び経営会議で審議を行い、取締役会に報告するこ
ととなっております。取締役会は、リスクや機会を含むＳＤＧｓに関する監督の責任を持ち、迅速な意思決定を
行っております。そのもとで各組織体が決定した方針に従い業務を遂行しております。
(2）戦略
・気候変動等によるリスクへの施策
地球温暖化などの気候変動の顕在化による当社グループへの直接的な影響については、数値化することが非常に
困難であり、短期で連結会社の経営方針・経営戦略等に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
・人材育成方針及び方針実現のための施策
（人材育成方針）
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくに
は、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。
当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的
に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。
（方針実現のための施策）
①人材育成の強化
社員階層別の研修の充実を図るほか、外部講師による研修会への積極的な参加を促します。また、資格取得支
援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。
②職場環境の改善
各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成しま
す。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組みます。安全管理の
徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
③人事制度改革
高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構
築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々の
スキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャ
リアを選べる組織作りに努めます。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を徹底しております。
リスク管理においては、コンプライアンス委員会及び幹部会で定期的にモニタリングしており、経営会議及び取締
役会に報告することとしております。リスク管理の統括は経営会議とし、代表取締役を議長としてリスクの対応方
針や課題について、優先度を選別・評価し、取締役会において迅速な意思決定を図っております。
(4）指標及び目標
当社グループの人材育成方針に関する指標及び目標については、現在、策定中であり、記載を省略しておりま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について
当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工
事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々
に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をして
おりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足
による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための
社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。
(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について
当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の
製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、
当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であ
り、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等に
より円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り
替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。
(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる影響の長期化のため、業績が低調に推移しました。今後
の事業展開が計画どおり進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。事業の進捗を常に注視
し、計画達成を目指し取り組んでまいります。
(4) 顧客情報管理について
当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・ＩＴ関連事業における顧客情報を有しており
ます。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループ
の信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行い
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、１億87百万円減少し、55億15百万円となりました。主な要因は、棚卸
資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などによるものであ
ります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億１百万円減少し、46億61百万円となりました。主な要因は、
取得44百万円に対し、減損損失を要因とする建物及び構築物などの減少21百万円及び減価償却費１億34百万円な
どによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１百万円増加し、35百万円となりまし
た。主な要因は、取得７百万円に対し、のれんの償却５百万円などによるものであります。投資その他の資産
は、前連結会計年度に比べて、１億71百万円増加し、14億29百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が
１億71百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、70百万円増
加し、61億25百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減の116億40百万円となりました。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、40百万円増加し、28億41百万円となりました。主な要因は、仕入債務
の増加１億23百万円に対し、未払法人税等の減少１億１百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億31百万円減少し、10億77百万円となりました。主な要因は、長期
借入金の減少１億３百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億３百万
円減少しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて91百万円減の39億18百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、77億23百万円と前連結会計年度に比べて、25百万円減少しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により、56百万
円減少し、６億91百万円となり、株主資本合計で56百万円減少し、73億７百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が８百万円の増加、為替換算調整勘定が35百万円の増
加、退職給付に係る調整累計額が９百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、２
億60百万円となりました。
非支配株主持分は４百万円減少し、１億55百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスによる行動制限が少しずつ緩和され、経済活動の正
常化に向けた動向もありましたが、急速な円安の進行、エネルギーコストの上昇による生産コストの高止まりや部材
の入手難など多くの下振れ要因があり、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続きました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の
大型プロジェクトが低調に推移しました。また、一方で原材料の高騰や供給制限も続いており、民間の建築、設備投
資等に遅延、先送りがみられました。
このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足
度の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は96億96百万円（前連結会計年度比3.8％減)となりました。営業利益は51百万
円（前連結会計年度比84.2％減）、経常利益は１億円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。特別利益として
投資有価証券売却益など17百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など９百万円）、また、特別損失として減
損損失など22百万円（前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円）を
計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
60百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
新規開発製品の市場への投入が、一部部品の入荷遅延等により延期され、売上高は33億84百万円（前連結会計
年度比0.8％減）となりました。原材料の高騰もあり原価が高止まりし、セグメント利益（営業利益）は２億57百
万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。
［特殊工事事業］
高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、売上高は18億９百万円（前連結会計
年度比17.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前連結会計年度比62.2％減）と
なりました。
［建設・生活関連品事業］
建設設備関連の顧客からの受注が前年並みに推移したことにより、売上高は32億28百万円（前連結会計年度比
0.9％減）となりました。原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は１億円（前連結会計年度比1.7％
増）となりました。
［工場設備関連事業］
前期から続く電機関連部品の入荷遅延はあるものの、主要顧客からの受注が回復傾向にあること、新規顧客か
らの受注獲得により、売上高は７億７百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。セグメント損失（営
業損失）は７百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）となりました。
［介護事業］
各施設の利用者の減少により、売上高は３億57百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。原価の高騰
及び販売費及び一般管理費の高止まりにより、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前連結会計年度は営業
損失８百万円）となりました。
［ＩＴ関連事業］
主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き、受注が低調に推移したため、売上高は２億11百万円
（前連結会計年度比8.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、セグメント損失（営
業損失）は34百万円（前連結会計年度は営業損失35百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、２億14百万円減少
し、12億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51百万円（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）となりました。
税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却費１億36百万円、売上債権の減少額２億33百万円等収入の一方で、
棚卸資産の増加額２億36百万円、法人税等の支払額１億71百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億15百万円（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入を取得による支出が１億49百万円上回ったこと、定期預金の払戻によ
る収入が預入による支出を１億１百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を60百万
円上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億58百万円（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億21百万円上回ったこと、配当金の支払額54百万
円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
切削機具事業（千円） 896,880 1,002,970 111.8
特殊工事事業（千円） － － －
建設・生活関連品事業（千円） － － －
工場設備関連事業（千円） 373,423 451,015 120.8
介護事業（千円） － － －
ＩＴ関連事業（千円） 174,758 162,932 93.2
合計（千円） 1,445,060 1,616,918 111.9
（注）上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
ｂ．商品・製品仕入実績
当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
切削機具事業（千円） 1,465,299 1,378,555 94.1
特殊工事事業（千円） － － －
建設・生活関連品事業（千円） 2,601,688 2,584,636 99.3
工場設備関連事業（千円） 193,056 139,474 72.2
介護事業（千円） － － －
ＩＴ関連事業（千円） － － －
合計（千円） 4,260,043 4,102,666 96.3
（注）上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.受注実績
当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事
は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略して
おります。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
切削機具事業（千円） 3,409,518 3,383,895 99.2
特殊工事事業（千円） 2,188,836 1,808,511 82.6
建設・生活関連品事業（千円） 3,257,533 3,228,131 99.1
工場設備関連事業（千円） 612,846 707,417 115.4
介護事業（千円） 382,465 356,910 93.3
ＩＴ関連事業（千円） 229,900 210,740 91.7
合計（千円） 10,081,097 9,695,604 96.2
（注）上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、１億16百万円減少し116億40百万円となりました。主な要
因は、棚卸資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などで流動
資産が１億87百万円減少したことなどによるものであります。
(負 債)
負債は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し39億18百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比
べ、仕入債務の増加１億23百万円、未払法人税等の減少１億１百万円、長期借入金の減少１億３百万円などによる
ものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ、25百万円減少し77億23百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により56百万円減少し、73億７
百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円、退
職給付に係る調整累計額の減少９百万円などにより２億60百万円となりました。
非支配株主持分は、４百万円減少し１億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、65.0％となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し96億96百万円となりました。利益面では前
連結会計年度に比べ営業利益は２億74百万円減少し51百万円、経常利益は２億69百万円減少し１億円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は62百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。
1．売上高
当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、新規開発製品の市場への投入が、一部部品
の入荷遅延等により延期され、前連結会計年度に比べ26百万円減少し33億84百万円となりました。「特殊工事事
業」は、高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、前連結会計年度に比べ３億80
百万円減少し18億９百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設設備関連の顧客からの受注が低調
に推移したことにより、前連結会計年度に比べ29百万円減少し32億28百万円となりました。「工場設備関連事
業」は、主要顧客からの受注が回復傾向にあることにより、前連結会計年度に比べ95百万円増加し７億７百万円
となりました。「介護事業」は、各施設の利用者の減少により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し３億57百
万円となりました。「ＩＴ関連事業」は、主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き受注が低調に
推移したため、前連結会計年度に比べ19百万円減少し２億11百万円となりました。
2．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより1.7ポイント増加して76.4％とな
り、74億５百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し22億40百万円となりました。増減額の主な要
因は、人件費の増加13百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.0％から
23.1％となりました。
3．営業利益
営業利益は、売上総利益が２億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が17百万円増加したため、前連結会計
年度に比べ２億74百万円減少し51百万円となりました。
4．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の59百万円から当連結会計年度は64百万円となりました。これは、補助金収入
が２百万円増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から変わらず当連結会計年
度は15百万円となり、前連結会計年度の44百万円の純収益が当連結会計年度は48百万円の純収益となりました。
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5．経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億69百万円減少し１億円となりました。
6．税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを９百万円計上しましたが、当連結会計年度は
投資有価証券売却益など17百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投
資有価証券評価損21百万円など１億56百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失21百万円など22百万
円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し95百万円となりま
した。
7．法人税等
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し１億８百万円となりました。
8．非支配株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失６百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当
期純損失11百万円となりました。
9．親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、62百万円減少し当連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、
「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質から
の早期の脱却等があります。
「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社
において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法
令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。
これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品
メーカーとの関係を一層強化していきます。
「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意
識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取
得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。
「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、引き続き新型コロナウイルスの影響の長期化により利
用者数が低調に推移したこと、人材採用にかかる経費が嵩んだこと等により、営業損失となりました。24時間介護
付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス１事業所に人的資源を集中
させ、黒字体質に転換させていきます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金獲得（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の資金使用（前連結会計年度は21百万円の資金使用）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の資金使用（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）
となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から２億14百万円減少し、12億54百万円
となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
令和３年３月期 令和４年３月期 令和５年３月期
自己資本比率（％）
63.8 64.6 65.0
（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率（％）
19.0 19.8 17.0
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
3.3 5.9 21.6
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
103.6 58.5 15.8
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の
設備費用であります。
ｃ．財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達す
ることとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短
期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグ
ループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として２億80百万円の調達を実施しました。当連結会計
年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より０百万円増加し５億16百万円、長期借入金の残高は前連結会
計年度末より１億３百万円減少し、５億79百万円となり合計10億94百万円（前連結会計年度末は11億97百万円）
となっております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力
等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
り、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固
定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループで
は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわた
り収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧
客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、
月単位で収益を計上しております。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価
損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可
能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動
性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社
の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性
を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度
以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況
悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した
場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｅ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたって
は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を
将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同
様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当
該判断を行った期間に利益を計上することになります。
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ｆ．減損会計
当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については
個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃
料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。
ｇ．退職給付に係る負債
当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会
社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される
前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算
出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条
件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識され
る費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職
給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響
を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グ
ループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償
却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、
建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。
現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.8％に相当しております。当連結会
計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 68,782 千円となっております。
(1) 切削機具事業
鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおり
で、研究開発費は 68,782 千円であります。
①自動送り装置「ＢＥ－３２Ａ Ｐｒｏ」の開発
電動ウォールカッター・電動ワイヤーソーで切断中のソーモータの負荷が一定になるよう、送り速度を自動制御
します。デジタル表示を採用し、自動制御の設定電流値の表示や切断中のソーモータの負荷電流値の表示、エラー
発生時には原因が表示でき、機械の状態を細かく把握しやすくなりました。
電源接続時や電源ＯＮ時にボタン部のバックライトが点灯し、暗所でも使いやすくなりました。
②油圧ユニット「Ｅ－２００２Ａ ｅｃｏ＋（エコプラス）」の開発
環境にやさしい生分解性作動油を採用した油圧ユニットです。自然界に生息するバクテリアによって分解されや
すく、機械の不慮の事故等で漏えいしたとしても、自然界に与える影響の少ない環境適応型の潤滑油です。
③狭隘用コアドリル「ＳＰＪＰ－０６３Ｃ」の開発
今まで困難であった「橋の支承交換」「マンホール内」「ＣＣボックス内（電線共同溝）」等の、施工スペース
の狭い場所での穴あけが可能です。旋回ライナを開くことで、コア折りやチューブの継ぎ足しが容易にできます。
④ギヤドモータ「ＳＰＯ-４００Ａ３」の開発
ロングセラーモデル“ＳＰＯシリーズ”の正統な後継機種です。３段変速になりましたが、２段変速の旧型より
も小さく、軽量です。
⑤連結式ワイヤーソー防護シート「１．５×２ｍ」の開発
ワイヤーソー工事では防護シートを複数枚並べて安全養生します。防護シートを１枚ずつ固定するのは困難でし
たが、当該連結式ワイヤーソー防護シートは４辺のハトメを使って防護シート同士を連結できるため、広範囲の養
生が容易となります。
ハトメのピッチは４辺すべて等間隔なので、１．５ｍ方向または２ｍ方向のどちらでも防護シートを連結するこ
とができます。また、防護シートの位置を少しずつずらしながら連結することで階段状にするなど、現場に合った
自由な形での養生ができます。特許申請済みです。
⑥バキュームパッド「ＶＰ-１７３０Ｆ、ＶＰ-２２３４、ＶＰ-３０３６」の開発
床面専用の小型タイプを新たにラインアップに加え、バキュームパッドＶＰシリーズを一新しました。凹凸のな
いフラット形状で、ポールベースを縦横どちらの向きにも取付けて使用できます。スポンジクッションは脱着可能
に変更しており、傷んだ際の交換が容易になります。四隅のアイボルトでレベル調整を行うことができ、また落下
防止具のつなぎ口も担います。
(2) 特殊工事事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(3) 建設・生活関連品事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(4) 工場設備関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(5) 介護事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(6) ＩＴ関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、省力化、合理化及び投資効率を総合的に勘案して設備投資を行っております。当連結会計年度
の設備投資は全体では、生産設備の取得等を中心に 51,365 千円を行い、資金については自己資金等により充当いたし
ました。
切削機具事業においては、生産設備の取得等に 10,235 千円の設備投資を実施しました。
特殊工事事業においては、工具類の更新等に 17,307 千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる
設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
令和５年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械及び 土地
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
1,447,933 144
切削機具事業 256,714 85,271 33,996 1,823,916
(6,026) (10)
440,893 77
特殊工事事業 79,995 15,626 24,924 561,437
(4,238) (9)
1,536,517 70
建設・生活関連品事業 529,310 0 4,913 2,070,740
(14,432) (2)
13,069 43
工場設備関連事業 40,200 8,831 6,597 68,696
(331) (7)
44
介護事業 11,753 － － 2,822 14,575
(20)
3 33
ＩＴ関連事業 226 － 2,276 2,505
(345) (2)
3,438,416 411
小計 918,198 109,728 75,527 4,541,869
(25,372) (50)
44,594 15
全社資産 63,200 － 11,602 119,395
(693) (1)
3,483,010 426
合計 981,397 109,728 87,129 4,661,265
(26,065) (51)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
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(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
（主な所在地） トの名称 (人)
建物及び 機械及び 土地
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
発研グループ
切削機具 968,061 66
(東京都江戸川区 販売設備 99,112 － 4,878 1,072,051
事業 (3,059) (6)
他)
工事グループ 特殊工事 393,572 39
販売設備 63,512 14,243 14,527 485,854
(広島市西区他) 事業 (2,375) (7)
建設・生
販売グループ 539,395 69
活関連品 販売設備 131,176 － 4,726 675,298
(広島市西区他) (5,664) (2)
事業
製品・商品
Ｓ／Ｄグループ 切削機具 173,750 10
管理 29,781 0 2,619 206,150
(広島市佐伯区) 事業 (991) (2)
配送設備
製造設備
技術製造部 切削機具 306,123 17
80,931 0 8,770 395,824
特注機開発
(広島市佐伯区) 事業 (1,976) (1)
設備
建設・生
不動産賃貸 施設賃貸設 997,121 －
活関連品 398,152 0 110 1,395,384
(広島市西区他) 備 (8,768) (－)
事業
商品・製品
管理
本社 44,594 15
全社資産 購買設備 63,200 － 11,602 119,395
(広島市西区) (693) (1)
統轄・管理
設備
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
(3) 国内子会社の状況
令和５年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
土地 (人)
建物及び 機械及び
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
製造・販売設 13,069 38
北斗電気工業㈱ 広島県呉市 工場設備関連事業 40,214 8,854 6,889 69,026
備
(331) (6)
5
㈱木戸ボルト 広島県呉市 工場設備関連事業 販売設備
－ － － 0 0
(1)
介護施設・設 44
㈱サンライフ 広島市西区 介護事業 11,753 － － 3,046 14,800
備 (20)
ソフトウエア 3 33
㈱デンサン 広島市南区 ＩＴ関連事業 226 － 2,276 2,505
開発設備
(345) (2)
山陰建設サービ 47,321 32
鳥取県米子市 特殊工事事業 販売設備 12,197 1,931 6,075 67,524
ス㈱
(1,863) (2)
建設サービス島 6
島根県松江市 特殊工事事業 販売設備 4,242 － － 5,042 9,284
根㈱
(－)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
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(4) 在外子会社の状況
令和５年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
土地 (人)
建物及び 機械及び
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
切削機具事業
祥建企業股份有 特殊工事事業 7
台湾新北市 販売設備 － － － 839 839
限公司 建設・生活関連品 (－)
事業
南通康賽克工程 中華人民共和国 製造・販売設 23
切削機具事業 43,469 － － 11,785 55,255
工具有限公司 南通市 備
(－)
南通康賽克半導 中華人民共和国 製造・販売設 22
切削機具事業 3,421 86,838 － 5,501 95,760
体工具有限公司 南通市 備
(1)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（令和５年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和５年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式
スタンダード市場 100株
1,864,011 1,864,011
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成30年10月１日 △16,776,101 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
（注）普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行い減少したものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 12 54 10 3 2,312 2,401 －
所有株式数
－ 1,758 236 4,492 260 12 11,771 18,529 11,111
（単元）
所有株式数の
－ 9.49 1.27 24.24 1.40 0.07 63.53 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式70,812株は「個人その他」に708単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
207 11.57
日本鉱泉株式会社 広島市安佐南区緑井６丁目24番22号
202 11.26
佐々木 秀隆 広島市安佐南区
広島市中区中町３－11 104 5.84
株式会社ライフステージやまと
広島市西区商工センター四丁目６番８
71 3.99
公益財団法人秀里会
号 株式会社コンセック内
53 2.99
コンセック従業員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
53 2.97
コンセック役員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
株式会社もみじ銀行
広島市中区胡町１番24号
46 2.59
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
40 2.23
秋元 利規 東京都小平市
34 1.91
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
31 1.75
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
844 47.12
計 －
（注）所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
70,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,782,100 17,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,111
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 － －
17,812
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,800 70,800 3.80
株式会社コンセック －
ター四丁目６番８号
70,800 70,800 3.80
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 172 210,286
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 70,812 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成
果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を基本としております。
内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、
並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ます。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失2,293千円となりましたが、期末配当につい
ては１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。また、中間配当は行っておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和５年６月27日
44,830 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献
することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明
性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基
本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な５名（内１名は社外取締役）の取締役により運営
され、代表取締役会長 佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 福田多喜二、取締役
三中達雄、取締役 岡本浩一、取締役 野田隆、社外取締役 藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行
い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役
の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 長井紳一郎、社外監査役 小松節子
の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、
取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締
役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連
携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．コンプライアンス委員会
各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを
目的としております。
同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内
部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に
報告を行っております。
委員長 取締役社長 福田多喜二
委員 専務取締役 三中達雄
取締役 岡本浩一・野田 隆
社外取締役 藤原光広
執行役員 野曽原宏昌
内部監査室長 市来洋光
以上、メンバー７名のほか、適宜メンバーを選任
ｄ．経営会議
取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図
ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び抽出された問題点を報告しておりま
す。
議長 代表取締役会長 佐々木秀隆
他メンバー 当社取締役（代表を除く）全員５名
国内連結子会社役員 石丸敏文、櫻 浩明、金原幸夫、有吉伸雄
ｅ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアン
ス委員会及び代表取締役会長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監
査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えてお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行する
と共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門におい
ては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合
理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委
員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っておりま
す。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部
門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックし
ております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、そ
れぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組
織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リ
スク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理して
おります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役でありま
す。
なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎
年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐々木 秀隆 9 9
福田 多喜二 9 9
三中 達雄 9 7
繩手 弘之 3 3
岡本 浩一 9 9
藤原 光弘 9 9
（注）取締役繩手弘之氏は、令和４年６月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって辞任したため、それま
での取締役会の出席状況につき記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としましては、経営戦略などの重要事項について審議を行うほか、当社の
各事業領域における取組み状況を確認し、業績の進捗状況や業務執行を監督してまいりました。
また、当事業年度につきましては、サステナビリティ課題への対応やデジタル化の推進等について議論、審議
を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和47年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任）
平成13年６月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現
任)
代表取締役
平成13年６月 当社代表取締役社長に就任
佐々木 秀隆 昭和３年７月９日 生 (注)3. 202,000
会長
平成23年６月 代表取締役会長に就任
平成25年６月 代表取締役会長兼社長に就任
平成27年６月 代表取締役会長に就任（現任）
平成２年10月 北斗電気工業株式会社入社
平成６年４月 同社取締役
平成11年10月 同社代表取締役社長
平成14年６月 当社取締役に就任
平成17年９月 取締役第二事業本部長委嘱
平成25年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委
取締役社長
福田 多喜二 昭和31年１月７日 生
(注)3. 2,800
嘱
事業本部統括部長
平成27年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に
就任（現任）
平成27年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部
長委嘱（現任）
令和元年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就
任（現任）
昭和54年９月 発研株式会社（現 株式会社コンセッ
ク）入社
平成10年４月 当社技術部長
平成12年10月 執行役員技術製造部長
専務取締役
三中 達雄 昭和27年１月28日 生 (注)3. 1,400
平成19年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱
第二事業本部長
平成25年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱
令和元年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱
(現任)
令和元年７月 広島西税務署長
令和２年12月 税理士登録
取締役
岡本 浩一 昭和35年３月31日 生 (注)3. －
管理本部長 令和３年６月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱（現
任）
平成３年６月 当社入社
平成30年６月 執行役員工事事業本部副本部長
取締役
野田 隆 昭和34年11月３日 生 令和４年７月 執行役員工事事業本部長 (注)3. 200
工事事業本部長
令和５年６月 取締役に就任、工事事業本部長委嘱（現
任）
平成24年７月 広島国税局徴収部長
平成25年９月 税理士登録
取締役 藤原 光広 昭和28年１月28日 生 (注)3. －
平成25年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)
平成26年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成13年11月 当社入社管理本部電算室長
平成19年２月 日本鉱泉株式会社入社
平成21年７月 同社取締役（現任）
常勤監査役 竹本 敏範 昭和23年８月23日 生 (注)4. 600
平成25年６月 当社監査役に就任
平成28年６月 常勤監査役に就任（現任）
平成16年10月 弁護士登録
平成16年10月 山下法律事務所（現山下・長井法律事務
監査役 長井 紳一郎 昭和53年６月19日 生 (注)4. －
所）入所（現任）
平成24年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）
平成９年６月 株式会社メンテック(現 株式会社メン
テックワールド)監査役
平成11年６月 同社取締役
監査役 小松 節子 昭和35年６月19日 生 (注)5. －
平成14年４月 同社取締役副社長
平成15年４月 同社代表取締役社長（現任）
令和４年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）
計 207,000
（注）１．取締役 藤原光広は、社外取締役であります。
２．監査役 長井紳一郎及び小松節子は、社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当該監査役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当該監査役の任期は、令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は藤原光広氏１名、社外監査役は長井紳一郎氏及び小松節子氏の２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が
重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下
記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て
策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断してお
ります。
（社外役員の資格要件）
社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の資格要件を設ける。
(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査
人の社員であったことがないこと。
(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の
役員・執行役員または従業員でないこと。
(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。
(4)当社グループから、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。
(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。
(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。
(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。
(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。
（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。
ロ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
現在、藤原光広氏、長井紳一郎氏、小松節子氏を独立役員に指名しております。
当社は取締役６名のうち１名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とする
ことで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重
要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係
社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏は株式会社メンテックワー
ルドの社外監査役であります。当社と藤原光広税理士事務所との間には特別の取引関係はありません。また、当
社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の
売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。
社外監査役の長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長であります。また、同氏は、株式会社オービス
の社外監査役であります。当社と山下・長井法律事務所及び株式会社オービスとの間には特別の取引関係はあり
ません。
社外監査役の小松節子氏は、株式会社メンテックワールドの代表取締役であります。当社と株式会社メンテッ
クワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞ
れ占める割合は僅少であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っており
ます。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締
役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部
牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締
役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正
な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
竹本 敏範 11 10
長井 紳一郎 11 11
小松 節子 7 7
廣本 邦幸 4 4
（注）１．社外監査役の小松節子氏は、令和４年６月29日開催の第55回定時株主総会において選任されたため、
それ以後の監査役会の出席状況につき記載しております。
２．社外監査役の廣本邦幸氏は、令和４年６月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって辞任した
ため、それまでの監査役会の出席状況につき記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に先立ち、取締役会での決議事項の妥当性の検討を行な
い、取締役の業務執行・企業経営に対する厳正な監視を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席及び監査役会の開催運営、社内棚卸監査を通じての内部監
査室との連携、会計監査人からの報告を受けての子会社を含めて適正な監査が実施されていることの確認を行
なっております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会及び内部監査室が実施しており、内部監査室は内部監
査室長及びコンプライアンス委員会が適宜指名するメンバーにより構成されます。
内部監査は、年間の内部監査計画にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況ついて、違法性、妥当性、
効率性等の内部統制に関する監査、コンプライアンス進捗状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取
締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っておりま
す。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 家元 清文
指定有限責任社員 吉田 秀敏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務の遂行の適正性、効率性及び適切な監査報酬等を選定方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その
結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 1,500 26,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
25,000 1,500 26,500
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用によ
る会計方針の検討に関する助言・指導に対する報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないものの、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を
実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行
うにあたっては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において
定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会におい
て決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。
取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第38回定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は
４名(うち社外取締役は０名)であります。
監査役の報酬限度額は平成元年６月23日開催の第22回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬及び、退職慰労金とし、業績連
動報酬等としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬とし
ての月額報酬のみを支払うこととしております。
(1)取締役の個人別の報酬等((2)に規定する業績連動報酬等を除く。)の額またはその算定方法の決定に関する方針
月額報酬 ：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、各取締役への配分は職務、資格等
を勘案して取締役会において決定しております。
退職慰労金：取締役会において定める「役員退職慰労金内規」に基づき運営し、役位別報酬月額・在任年数・役
位別係数から算定し、同金額に規定の範囲内で功労加算することができることとしております。
(2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与 ：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、当期の連結業績に応じて算定した
金額を株主総会に付議・承認を受け役員賞与を支給することとしております。各役員への配分額及
び支給方法はその役員の地位や貢献度との見合において代表取締役が決定することとしておりま
す。なお、社外取締役には、支給しないこととしております。
(3)上記(1)の報酬等の額、(2)の業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
役員報酬は、月額報酬（固定報酬）退職慰労金（固定報酬）、役員賞与（業績連動報酬）で構成し、固定報酬
と業績連動報酬の割合は概ね10：0から9：1のレンジで決定しております。なお、業績連動報酬である役員賞与
は、連結税金等調整前当期純利益をベースとし、営業成績により支給しない場合もあります。
(4)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本(月額)報酬：毎月末日に支給することとしております。
退職慰労金：取締役の退任の都度、株主総会の決議後２か月以内に支給することとしております。
役員賞与 ：株主総会の決議後１か月以内に支給することとしております。ただし、営業成績により支給しない
場合もあります。
(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとする
ときは、次に掲げる事項
イ．当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当
代表取締役会長 佐々木 秀隆
ロ．イの者に委任する権限の内容
役員賞与につき、各取締役への配分額及び支給方法の決定
ハ．イの者にロの権限を委任した理由、相当と判断する理由
取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を勘案しつつ各取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。取締役
会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう事前に社外取締役がその妥当性等について確
認しております。
ニ．イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
取締役会において定めた「役員報酬賞与規程」に基づき、運営しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
74,955 65,580 9,375 5
取締役（社外取締役を除く） － －
6,500 6,000 500 1
監査役（社外監査役を除く） － －
5,850 5,850 4
社外役員 － － －
（注）１．当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の対象となる役員の員数と相
違しているのは、令和４年６月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名、社
外監査役１名を含んでいるためであります。
２．上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
19 507,023 16 443,186
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
17,552 4,988
非上場株式以外の株式 △ 174
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,695,505 1,380,020
現金及び預金
※５ 2,367,080 ※５ 2,096,157
受取手形、売掛金及び契約資産
177,562 223,970
電子記録債権
949,116 1,093,777
商品及び製品
39,011 92,244
仕掛品
398,069 454,033
原材料及び貯蔵品
80,082 181,954
その他
△ 4,914 △ 7,242
貸倒引当金
5,701,511 5,514,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 3,926,419 ※４ 3,908,268
建物及び構築物
△ 2,862,597 △ 2,926,870
減価償却累計額
※１ 1,063,822 ※１ 981,397
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 575,240 589,372
△ 442,457 △ 479,644
減価償却累計額
132,783 109,728
機械及び装置（純額）
※１ 3,483,010 ※１ 3,483,010
土地
984,180 997,909
その他
△ 901,250 △ 910,780
減価償却累計額
82,930 87,129
その他（純額）
4,762,545 4,661,265
有形固定資産合計
無形固定資産
12,563 7,995
のれん
21,634 27,465
その他
34,197 35,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
648,642 819,459
投資有価証券
87,662 49,107
繰延税金資産
264,204 293,940
退職給付に係る資産
※２ 263,867 ※２ 278,474
その他
△ 6,204 △ 12,303
貸倒引当金
1,258,171 1,428,677
投資その他の資産合計
6,054,914 6,125,401
固定資産合計
11,756,424 11,640,313
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
1,154,392 1,243,790
支払手形及び買掛金
646,583 680,490
電子記録債務
※１ 515,228 ※１ 515,611
短期借入金
153,259 52,538
未払法人税等
109,569 105,765
賞与引当金
462 240
完成工事補償引当金
221,129 242,238
その他
2,800,622 2,840,672
流動負債合計
固定負債
※１ 681,860 ※１ 578,861
長期借入金
143,116 147,955
役員退職慰労引当金
332,691 301,930
退職給付に係る負債
50,110 48,280
その他
1,207,777 1,077,025
固定負債合計
4,008,399 3,917,697
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
747,426 691,332
利益剰余金
△ 102,978 △ 103,188
自己株式
7,363,792 7,307,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,531 41,800
その他有価証券評価差額金
125,616 160,807
為替換算調整勘定
65,915 57,023
退職給付に係る調整累計額
225,062 259,630
その他の包括利益累計額合計
159,172 155,498
非支配株主持分
7,748,025 7,722,616
純資産合計
11,756,424 11,640,313
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 10,081,097 ※１ 9,695,604
売上高
※２ ,※４ 7,533,189 ※２ ,※４ 7,404,629
売上原価
2,547,908 2,290,975
売上総利益
※３ ,※４ 2,222,789 ※３ ,※４ 2,239,608
販売費及び一般管理費
325,119 51,367
営業利益
営業外収益
2,377 1,283
受取利息
24,500 26,185
受取配当金
6,763 6,134
受取手数料
13,252 12,649
受取家賃
1,324 3,800
補助金収入
10,523 13,599
その他
58,740 63,650
営業外収益合計
営業外費用
3,500 3,203
支払利息
9,346 10,368
為替差損
60 84
手形売却損
2,221 1,554
その他
15,128 15,209
営業外費用合計
368,731 99,808
経常利益
特別利益
※５ 24 ※５ 499
固定資産売却益
9,380 16,229
投資有価証券売却益
9,404 16,728
特別利益合計
特別損失
※６ 3,639 ※６ 402
固定資産除売却損
※７ 131,300 ※７ 21,372
減損損失
21,050 174
投資有価証券評価損
155,989 21,949
特別損失合計
222,145 94,587
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,847 75,575
32,159
△ 1,779
法人税等調整額
168,069 107,735
法人税等合計
54,077
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,148
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,625 △ 10,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は
59,702
△ 2,293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
54,077
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,148
その他の包括利益
7,359
その他有価証券評価差額金 △ 8,951
99,263 43,638
為替換算調整勘定
21,365
△ 8,892
退職給付に係る調整額
※ 111,677 ※ 42,105
その他の包括利益合計
165,754 28,958
包括利益
（内訳）
150,911 32,275
親会社株主に係る包括利益
14,843
非支配株主に係る包括利益 △ 3,317
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,074 733,323 △ 102,594 7,350,073
会計方針の変更による累積
△ 757 △ 757
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,090,270 2,629,074 732,566 △ 102,594 7,349,316
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,842 △ 44,842
親会社株主に帰属する当期
59,702 59,702
純利益
自己株式の取得 △ 384 △ 384
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,860 △ 384 14,476
当期末残高 4,090,270 2,629,074 747,426 △ 102,978 7,363,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
44,282 45,021 44,550 133,853 147,246 7,631,172
会計方針の変更による累積
△ 757
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,282 45,021 44,550 133,853 147,246 7,630,415
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,842
親会社株主に帰属する当期
59,702
純利益
自己株式の取得
△ 384
株主資本以外の項目の
△ 10,751 80,595 21,365 91,209 11,926 103,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,751 80,595 21,365 91,209 11,926 117,611
当期末残高
33,531 125,616 65,915 225,062 159,172 7,748,025
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当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,074 747,426 △ 102,978 7,363,792
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,090,270 2,629,074 747,426 △ 102,978 7,363,792
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,801 △ 53,801
親会社株主に帰属する当期
△ 2,293 △ 2,293
純損失（△）
自己株式の取得 △ 210 △ 210
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 56,094 △ 210 △ 56,304
当期末残高 4,090,270 2,629,074 691,332 △ 103,188 7,307,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 33,531 125,616 65,915 225,062 159,172 7,748,025
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
33,531 125,616 65,915 225,062 159,172 7,748,025
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,801
親会社株主に帰属する当期
△ 2,293
純損失（△）
自己株式の取得
△ 210
株主資本以外の項目の
8,268 35,192 △ 8,892 34,568 △ 3,673 30,895
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,268 35,192 △ 8,892 34,568 △ 3,673 △ 25,410
当期末残高
41,800 160,807 57,023 259,630 155,498 7,722,616
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,145 94,587
税金等調整前当期純利益
137,815 135,798
減価償却費
131,300 21,372
減損損失
4,568 4,568
のれん償却額
8,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,379
14,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,741
262
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,838 △ 32,041
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,810 △ 41,251
9,454 4,839
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 26,878 △ 27,468
3,500 3,203
支払利息
3,615
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 97
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,380 △ 16,229
21,050 174
投資有価証券評価損益（△は益）
232,625
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,382
10,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 236,463
17,726
その他の資産の増減額（△は増加） △ 100,058
119,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,035
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,406 △ 38,834
69,911
△ 19,186
その他の負債の増減額（△は減少）
250,326 197,596
小計
利息及び配当金の受取額 27,162 27,475
利息の支払額 △ 3,442 △ 3,191
△ 72,644 △ 171,314
法人税等の支払額
201,402 50,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 164,405 △ 133,103
153,353 234,216
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 43,291 △ 60,554
50 499
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,349 △ 232
無形固定資産の取得による支出 － △ 7,448
投資有価証券の取得による支出 △ 95,682 △ 270,164
130,444 121,645
投資有価証券の売却による収入
1,254
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,626 △ 115,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,722 18,018
短期借入金の純増減額（△は減少）
260,000 280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 419,760 △ 400,634
リース債務の返済による支出 △ 686 △ 696
自己株式の取得による支出 △ 384 △ 210
配当金の支払額 △ 44,842 △ 53,801
△ 2,869 △ 400
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,819 △ 157,724
10,564 7,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,479 △ 214,373
1,484,080 1,468,602
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,468,602 ※１ 1,254,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
株式会社木戸ボルト
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ
並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設サー
ビス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
り均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（切削機具事業）
切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特
注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務と
して識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転
して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点である
と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額
で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っ
ておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
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（特殊工事事業）
特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工
事を国内の法人顧客から請け負っております。
当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務とし
て識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足さ
れると判断しております。
特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受け
た履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検
収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要
な返品に係る契約はありません。
（建設・生活関連品事業）
建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・Ｏ
Ａ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履
行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する
支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引において
は船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が
通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除
した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調
整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（工場設備関連事業）
工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売
を主に国内の法人顧客向けに行っております。
当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別
しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行
義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。
工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。
対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、
顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（介護事業）
介護事業については、当社の国内子会社が、主として高齢者向け介護サービスの提供や高齢者向け介護施設
の運営サービスの提供を国内の個人向けに行っております。
当社子会社は、顧客と介護サービスに係る基本契約書または高齢者向け介護施設の入居契約書を締結してお
り、契約期間にわたり介護サービスや介護サービスを含む住宅の提供を履行義務として識別しております。こ
れらサービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けて
いると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。
介護事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価及び国に対する保険請求額に基づ
き測定しております。対価は、サービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は
行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業については、当社の国内子会社が、主としてソフトウエアの制作や受託開発、システム保守
サービスの提供を国内の法人顧客向けに行っております。
当社子会社は、顧客とシステム開発や保守サービスに係る契約を締結しており、システム成果物の引渡しや
システム保守サービスの提供を履行義務として識別しております。契約書等における諸条件を勘案した結果、
システム成果物の引渡しについては、財・サービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはシ
ステム成果物の顧客検収時点であると判断しております。また、システム保守サービスの提供については、日
常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるた
め、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。
ＩＴ関連事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書又は受注書類において約束された対価で測定しており
ます。対価は、財の引渡しやサービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は
行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税の会計処理
控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
有形固定資産 4,762,545 4,661,265
うち賃貸等不動産 1,381,472 1,354,611
減損損失 131,300 21,372
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しておりま
す。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影
響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、21,372千円の
減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,661,265千
円（うち賃貸等不動産1,354,611千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減
損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、
当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能
な情報に基づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることにな
り、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28号
等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこと
とされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 521,656千円 495,414千円
土地 2,268,280 2,268,280
計 2,789,936 2,763,693
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 326,330千円 273,959千円
長期借入金 406,382 292,423
計 732,712 566,382
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金） 9,269千円 10,351千円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形割引高 9,590 千円 28,861 千円
9,704 3,530
受取手形裏書譲渡高
※４ 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 10,636千円 10,636千円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 557,230 千円 616,408 千円
1,786,040 1,444,826
売掛金
23,810 34,923
契約資産
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
13,853 千円 13,703 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料手当 863,675 千円 896,891 千円
70,796 68,150
賞与引当金繰入額
31,936 22,997
退職給付費用
16,654 16,471
役員退職慰労引当金繰入額
8,481
貸倒引当金繰入額 －
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
98,923 千円 68,782 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
機械及び装置 －千円 機械及び装置 400千円
その他（運搬具） 23 その他（運搬具） －
（工具、器具及び備品） 1 （工具、器具及び備品） 99
計 24 計 499
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 2,766千円 建物及び構築物 130千円
機械及び装置 610 機械及び装置 0
その他（運搬具） 12 その他（運搬具） 13
（工具、器具及び備品） 252 （工具、器具及び備品） 260
計 3,639 計 402
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失（千円）
北海道札幌市 事業所、賃貸用不動産 「土地」 131,300
合計 131,300
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産について
は個別資産ごとにグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5.123％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失（千円）
広島市南区 事業所 「建物及び構築物」 21,372
合計 21,372
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産について
は個別資産ごとにグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △32,661千円 33,098千円
組替調整額 11,670 △16,055
税効果調整前
△20,991 17,043
税効果額 12,040 △9,684
その他有価証券評価差額金
△8,951 7,359
為替換算調整勘定：
当期発生額 99,263 43,638
組替調整額 － －
税効果調整前
99,263 43,638
税効果額 － －
為替換算調整勘定
99,263 43,638
退職給付に係る調整額：
当期発生額 48,689 13,762
組替調整額 △17,948 △26,556
税効果調整前
30,741 △12,794
税効果額 △9,376 3,902
退職給付に係る調整額
21,365 △8,892
その他の包括利益合計
111,677 42,105
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,864,011 － － 1,864,011
合計 1,864,011 － － 1,864,011
自己株式
普通株式 （注） 70,346 294 － 70,640
合計 70,346 294 － 70,640
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
令和３年６月29日
普通株式 44,842 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
令和４年６月29日
普通株式 53,801 利益剰余金 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,864,011 － － 1,864,011
合計 1,864,011 － － 1,864,011
自己株式
普通株式 （注） 70,640 172 － 70,812
合計 70,640 172 － 70,812
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
令和４年６月29日
普通株式 53,801 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
令和５年６月27日
普通株式 44,830 利益剰余金 25 令和５年３月31日 令和５年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,695,505 千円 1,380,020 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △226,904 △125,791
現金及び現金同等物 1,468,602 1,254,229
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 50,000 50,000
１年超 837,500 787,500
合計 887,500 837,500
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借
入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金につい
ては期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であ
ります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、
固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均５年としており
ます。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券（*2） 648,642 648,642 －
長期借入金 1,067,366 1,067,471 105
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 0
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券（*2） 819,459 819,459 －
長期借入金 946,732 942,749 △3,983
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 0
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,684,853 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,367,080 － － －
電子記録債権 177,562 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 16,191 － － －
（債券その他）
合計 4,245,686 － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,368,988 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,096,157 － － －
電子記録債権 223,970 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － 10,324 10,135
（債券その他）
合計 3,689,114 － 10,324 10,135
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
長期借入金 316,860 201,028 98,583 44,708 20,681
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
長期借入金 252,516 150,071 96,196 47,012 33,066
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 591,955 － － 591,955
債券 － 16,191 － 16,191
資産計 591,955 16,191 － 608,146
（注）投資信託及び投資証券の時価は上記に含まれておりません。投資信託及び投資証券の連結貸借対照表計上
額は40,496千円であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 760,438 － － 760,438
債券 － 20,459 － 20,459
その他 13,627 24,935 － 38,562
資産計 774,066 45,393 － 819,459
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,067,471 － 1,067,471
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 942,749 － 942,749
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
債券及び非上場の投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を参考にし、自社で検討した
うえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 429,344 335,447 93,897
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
40,496 36,810 3,686
小計 469,839 372,257 97,583
(1）株式 162,611 212,742 △50,131
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 16,191 16,191 －
(3）その他 － － －
小計
178,803 228,933 △50,131
合計 648,642 601,190 47,452
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
当連結会計年度において、株式について21,050千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落し
た場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 470,155 365,402 104,753
(2）債券
① 国債・地方債等 10,324 10,000 324
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
20,687 16,831 3,856
小計 501,166 392,234 108,933
(1）株式 290,283 332,813 △42,530
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 10,135 10,503 △369
(3）その他 17,875 19,414 △1,539
小計
318,292 362,730 △44,438
合計 819,459 754,964 64,495
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
当連結会計年度において、株式について174千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した
場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 130,218 9,593 213
（2）その他 － － －
合計
130,218 9,593 213
（注）上表以外に投資信託の払戻し226千円（取得原価）があります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 119,856 16,229 －
（2）その他 16,191 － －
合計 136,048 16,229 －
（注）上表以外に投資信託の払戻し565千円（取得原価）があります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用してお
り、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制
度等に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,436,929千円 1,321,833千円
勤務費用 63,466 59,183
利息費用 6,364 7,198
数理計算上の差異の発生額 △23,186 △34,055
退職給付の支払額 △161,740 △124,487
退職給付債務の期末残高 1,321,833 1,229,671
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 1,267,053千円 1,253,345千円
期待運用収益 19,006 18,800
数理計算上の差異の発生額 25,503 △20,293
事業主からの拠出額 51,090 50,336
退職給付の支払額 △109,306 △80,507
年金資産の期末残高 1,253,345 1,221,682
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 989,141千円 927,741千円
年金資産 △1,253,345 △1,221,682
△264,204 △293,940
非積立型制度の退職給付債務 332,691 301,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,488 7,990
退職給付に係る負債 332,691 301,930
退職給付に係る資産 △264,204 △293,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,488 7,990
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 63,466千円 59,183千円
利息費用 6,364 7,198
期待運用収益 △19,006 △18,800
数理計算上の差異の損益処理額 △17,948 △26,556
確定給付制度に係る退職給付費用 32,876 21,024
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
数理計算上の差異 30,741千円 △12,794千円
合 計 30,741 △12,794
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異 94,842千円 82,048千円
合 計 94,842 82,048
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
債券 26.3％ 26.4％
株式 34.5 34.0
一般勘定 30.1 30.6
現金及び預金 △0.1 －
その他 9.2 9.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度 0.6％ 1.0％
一時金制度 0.4％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 1.0～3.8％ 1.0～3.8％
一時金選択率 50.0％ 50.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
15,929千円 16,507千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 156,598千円 159,802千円
賞与引当金 29,096 28,558
未払事業税 13,772 6,456
棚卸資産評価損 26,264 30,000
連結会社間内部利益消去 1,179 829
貸倒引当金 2,292 4,701
役員退職慰労引当金 46,036 47,492
退職給付に係る負債 21,535 3,142
固定資産減損損失 223,444 228,866
62,227 58,394
その他
繰延税金資産小計
582,443 568,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △140,554 △141,066
△341,847 △355,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △482,401 △496,457
繰延税金資産合計
100,042 71,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 13,088 22,772
255 250
その他
繰延税金負債合計 13,344 23,021
繰延税金資産の純額 86,698 48,761
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
26,365 13,075 13,660 14,322 20,947 68,229 156,598
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △26,365 △13,075 △13,660 △14,322 △20,947 △52,185 △140,554
繰延税金資産 － － － － － 16,044 16,044
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
13,075 13,660 14,322 20,947 23,679 74,120 159,802
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △13,075 △13,660 △14,322 △20,947 △23,679 △55,384 △141,066
繰延税金資産 － － － － － 18,736 18,736
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △1.3
住民税均等割
14.6 34.0
配当等に係る外国源泉税
1.1 1.9
連結子会社の税率差異
△1.4 0.1
評価性引当額に係る項目
29.7 44.1
その他 0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75.7 113.9
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和４年３月期に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,009千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修
繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,434,309 △52,837 1,381,472 962,250
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和５年３月期に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,366千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修
繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,381,472 △26,862 1,354,611 843,662
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
831,337 － － － － － 831,337
ダイヤモンド切削消耗品
983,078 － － － － － 983,078
特注機及び切削関連機具
1,595,103 － － － － － 1,595,103
特殊工事
－ 2,188,836 － － － － 2,188,836
建設機械・工具
－ － 661,334 － － － 661,334
建設資材
－ － 2,360,286 － － － 2,360,286
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器
－ － 167,347 － － － 167,347
工場設備
－ － － 612,846 － － 612,846
介護サービス
－ － － － 382,465 － 382,465
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 229,900 229,900
顧客との契約から生じる収益
3,409,518 2,188,836 3,188,967 612,846 382,465 229,900 10,012,531
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
3,409,518 － 3,188,967 612,846 － 65,203 7,276,534
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 2,188,836 － － 382,465 164,697 2,735,998
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,409,518 2,188,836 3,188,967 612,846 382,465 229,900 10,012,531
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
3,409,518 2,188,836 3,188,967 612,846 382,465 229,900 10,012,531
その他の収益
－ － 68,566 － － － 68,566
外部顧客への売上高
3,409,518 2,188,836 3,257,533 612,846 382,465 229,900 10,081,097
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
806,341 － － － － － 806,341
ダイヤモンド切削消耗品
980,389 － － － － － 980,389
特注機及び切削関連機具
1,597,166 － － － － － 1,597,166
特殊工事
－ 1,808,511 － － － － 1,808,511
建設機械・工具
－ － 625,667 － － － 625,667
建設資材
－ － 2,334,100 － － － 2,334,100
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器
－ － 201,197 － － － 201,197
工場設備
－ － － 707,417 － － 707,417
介護サービス
－ － － － 356,910 － 356,910
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 210,740 210,740
顧客との契約から生じる収益
3,383,895 1,808,511 3,160,964 707,417 356,910 210,740 9,628,437
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
3,383,895 － 3,160,964 707,417 － 65,910 7,318,186
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 1,808,511 － － 356,910 144,829 2,310,251
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,383,895 1,808,511 3,160,964 707,417 356,910 210,740 9,628,437
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
3,383,895 1,808,511 3,160,964 707,417 356,910 210,740 9,628,437
その他の収益
－ － 67,167 － － － 67,167
外部顧客への売上高
3,383,895 1,808,511 3,228,131 707,417 356,910 210,740 9,695,604
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権 2,520,832 2,285,203
契約資産 23,810 34,923
契約負債 － －
（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」及び「電子記録債権」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足し
た履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行ってお
ります。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り
扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備
関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビッ
切削機具事業
ト、自動送り装置、消散弁等の製造販売
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工
特殊工事事業
事等の特殊工事
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グライン
建設・生活関連品事業
ダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業 自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人
介護事業
ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
合 計
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,409,518 2,188,836 3,257,533 612,846 382,465 229,900 10,081,097
セグメント間の内部
15,511 － 17,583 24,211 － 3,242 60,546
売上高又は振替高
計 3,425,029 2,188,836 3,275,116 637,057 382,465 233,142 10,141,643
セグメント利益 339,334 383,723 98,796 △ 52,865 △ 7,771 △ 34,551 726,666
セグメント資産 4,223,499 1,974,117 2,824,233 623,043 202,353 85,002 9,932,247
その他の項目
減価償却費 51,120 17,713 37,500 18,809 5,754 1,001 131,897
のれんの償却額 － － － 4,568 － － 4,568
持分法投資利益 624 － － － － － 624
持分法適用会社への
9,269 － － － － － 9,269
投資額
有形固定資産及び無
25,106 32,919 4,259 1,980 － － 64,263
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
合 計
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,383,895 1,808,511 3,228,131 707,417 356,910 210,740 9,695,604
セグメント間の内部
12,582 － 29,737 28,337 － 10,854 81,511
売上高又は振替高
計 3,396,477 1,808,511 3,257,868 735,754 356,910 221,594 9,777,115
セグメント利益 256,848 144,933 100,442 △ 6,576 △ 28,640 △ 34,407 432,602
セグメント資産 4,432,524 1,554,505 2,975,588 756,212 155,258 92,226 9,966,313
その他の項目
減価償却費 53,094 21,044 38,986 12,093 4,912 992 131,121
のれんの償却額 － － － 4,568 － － 4,568
持分法投資利益 1,362 － － － － － 1,362
持分法適用会社への
10,351 － － － － － 10,351
投資額
有形固定資産及び無
10,235 17,307 7,344 9,865 － － 44,751
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,141,643 9,777,115
セグメント間取引消去 △60,546 △81,511
連結財務諸表の売上高 10,081,097 9,695,604
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 726,666 432,602
セグメント間取引消去 △4,651 △6,049
全社費用（注） △396,896 △375,185
連結財務諸表の営業利益 325,119 51,367
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,932,247 9,966,313
全社資産（注） 1,824,178 1,674,000
連結財務諸表の資産合計 11,756,424 11,640,313
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
その他の項目（減価償却費） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,897 131,121
全社費用（注） 5,918 4,677
連結財務諸表の計上額合計 137,815 135,798
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
その他の項目（有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額）
報告セグメント計 64,263 44,751
全社資産（注） － 6,614
連結財務諸表の計上額合計 64,263 51,365
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,426,440 983,078 2,188,836 3,021,620 1,461,124 10,081,097
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,403,506 980,389 1,808,511 2,959,767 1,543,431 9,695,604
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 87,533 － 43,767 － － － 131,300
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失
－ － － － 21,372 － 21,372
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － － － 4,568 － － 4,568
当期末残高 － － － 12,563 － － 12,563
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － － － 4,568 － － 4,568
当期末残高 － － － 7,995 － － 7,995
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
4,231円 61銭 4,219円 90銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
33円 29銭 △1円 28銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 59,702 △2,293
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
59,702 △2,293
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,793
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 129,722 147,740 0.487 －
１年以内に返済予定の長期借入金 385,506 367,871 0.322 －
１年以内に返済予定のリース債務 696 707 1.595 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 681,860 578,861 0.405 令和６年～12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,846 1,140 1.595 令和７年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,199,631 1,096,318 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 252,516 150,071 96,196 47,012
リース債務 717 423 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,255,270 4,531,544 7,071,436 9,695,604
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） △42,579 △47,105 19,315 94,587
（千円）
親会社株主に帰属する
△47,236 △62,263 △27,815 △2,293
四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり
△26.34 △34.72 △15.51 △1.28
四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△26.34 △8.38 19.21 14.23
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
734,773 513,548
現金及び預金
※２ 425,127 ※２ 446,181
受取手形
132,721 172,326
電子記録債権
※２ 1,052,501 ※２ 984,516
売掛金
450,790 157,818
完成工事未収入金
827,189 956,333
商品及び製品
152,998 156,883
原材料及び貯蔵品
30,091 32,870
前払費用
37,633 47,258
関係会社短期貸付金
10,538 115,948
その他
△ 439 △ 2,472
貸倒引当金
3,853,922 3,581,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,313,740 ※３ 3,320,373
建物
△ 2,413,280 △ 2,468,642
減価償却累計額
※１ 900,460 ※１ 851,731
建物（純額）
構築物 181,971 181,668
△ 165,785 △ 167,536
減価償却累計額
16,186 14,133
構築物（純額）
107,168 106,368
機械及び装置
△ 89,919 △ 92,125
減価償却累計額
17,249 14,243
機械及び装置（純額）
52,021 52,021
車両運搬具
△ 40,070 △ 44,028
減価償却累計額
11,951 7,993
車両運搬具（純額）
708,565 706,081
工具、器具及び備品
△ 673,032 △ 666,841
減価償却累計額
35,532 39,240
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,422,616 ※１ 3,422,616
土地
4,403,995 4,349,956
有形固定資産合計
無形固定資産
18,322 18,322
電話加入権
165 5,501
ソフトウエア
18,487 23,823
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
483,682 566,044
投資有価証券
296,257 296,257
関係会社株式
16,320 16,320
出資金
446,302 446,302
関係会社出資金
1,062 758
従業員に対する長期貸付金
429,755 432,497
関係会社長期貸付金
63,413 61,674
保険積立金
147,099 188,350
前払年金費用
1,109 6,314
長期前払費用
4,043 10,697
破産更生債権等
76,400 39,058
繰延税金資産
28,628 29,804
その他
△ 167,643 △ 253,467
貸倒引当金
1,826,426 1,840,609
投資その他の資産合計
6,248,908 6,214,388
固定資産合計
10,102,830 9,795,597
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 292,551 ※２ 251,576
支払手形
646,583 680,490
電子記録債務
※２ 564,586 ※２ 552,906
買掛金
58,696 33,670
工事未払金
※１ 110,000 ※１ 110,000
短期借入金
※１ 249,870 ※１ 220,039
１年内返済予定の長期借入金
30,467 30,385
未払金
117,440 26,936
未払法人税等
38,779
未払消費税等 －
12,027 11,564
未払費用
5,815 73,256
前受金
24,051 24,898
預り金
81,000 78,000
賞与引当金
462 240
完成工事補償引当金
20,955 5,144
設備関係支払手形
3,819 3,903
その他
2,257,099 2,103,007
流動負債合計
固定負債
※１ 383,582 ※１ 353,543
長期借入金
293,415 259,828
退職給付引当金
77,950 83,297
役員退職慰労引当金
72,056
関係会社事業損失引当金 －
23,990 23,719
その他
778,938 792,443
固定負債合計
3,036,036 2,895,450
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
資本剰余金
2,551,970 2,551,970
資本準備金
61,450 61,450
その他資本剰余金
2,613,421 2,613,421
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
438,612 254,934
繰越利益剰余金
438,612 254,934
利益剰余金合計
自己株式 △ 102,978 △ 103,188
7,039,325 6,855,436
株主資本合計
評価・換算差額等
27,469 44,711
その他有価証券評価差額金
27,469 44,711
評価・換算差額等合計
7,066,794 6,900,147
純資産合計
10,102,830 9,795,597
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
4,552,830 4,565,188
商品売上高
2,112,016 1,978,250
製品売上高
1,428,502 893,598
完成工事高
68,945 67,547
不動産賃貸収入
8,162,294 7,504,583
売上高合計
売上原価
商品売上原価
236,285 241,510
商品期首棚卸高
3,878,638 3,787,272
当期商品仕入高
4,114,923 4,028,783
合計
※２ 92,178 ※２ 16,742
商品他勘定振替高
241,510 238,336
商品期末棚卸高
3,781,235 3,773,705
商品売上原価
製品売上原価
569,676 585,679
製品期首棚卸高
506,269 547,436
当期製品製造原価
750,553 749,002
当期製品仕入高
1,826,499 1,882,117
合計
※３ 25,990 ※３ 19,519
製品他勘定振替高
585,679 717,997
製品期末棚卸高
1,214,830 1,144,601
製品売上原価
1,098,523 810,175
完成工事原価
6,094,588 5,728,480
売上原価合計
2,067,706 1,776,102
売上総利益
※４ 1,751,545 ※４ 1,744,844
販売費及び一般管理費
316,160 31,258
営業利益
営業外収益
※１ 5,611 ※１ 4,822
受取利息
※１ 30,470 ※１ 26,112
受取配当金
6,652 6,019
受取手数料
12,098 11,574
受取家賃
6,618 7,164
その他
61,449 55,691
営業外収益合計
営業外費用
1,925 1,678
支払利息
6,908
貸倒引当金繰入額 －
1,007 1,156
その他
9,840 2,834
営業外費用合計
367,770 84,115
経常利益
特別利益
2,102 4,988
投資有価証券売却益
2,102 4,988
特別利益合計
特別損失
※５ 2,521 ※５ 324
固定資産除売却損
11,897 174
投資有価証券評価損
79,724
貸倒引当金繰入額 －
131,300
減損損失 －
72,056
－
関係会社事業損失引当金繰入額
145,718 152,279
特別損失合計
224,153
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 63,175
法人税、住民税及び事業税 130,477 36,926
14,352 29,775
法人税等調整額
144,830 66,702
法人税等合計
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当期純利益又は当期純損失（△） △ 129,877
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 80,591 7.3 57,142 7.1
Ⅱ 労務費 235,641 21.5 218,736 27.0
（うち賞与引当金繰入額) (14,329) (14,286)
Ⅲ 外注費 568,326 51.7 403,548 49.8
Ⅳ 経費 213,965 19.5 130,748 16.1
(10,257) (13,622)
（うち減価償却費）
完成工事原価 1,098,523 100.0 810,175 100.0
（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 404,888 404,888
会計方針の変更による累積的影
△ 757 △ 757
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 404,130 404,130
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,842 △ 44,842
当期純利益 79,324 79,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 34,482 34,482
当期末残高
4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 438,612 438,612
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 102,594 7,005,984 57,172 57,172 7,063,157
会計方針の変更による累積的影
△ 757 △ 757
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 102,594 7,005,227 57,172 57,172 7,062,399
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,842 △ 44,842
当期純利益
79,324 79,324
自己株式の取得 △ 384 △ 384 △ 384
株主資本以外の項目の
△ 29,703 △ 29,703 △ 29,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 384 34,098 △ 29,703 △ 29,703 4,394
当期末残高 △ 102,978 7,039,325 27,469 27,469 7,066,794
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当事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 438,612 438,612
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 438,612 438,612
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,801 △ 53,801
当期純損失（△） △ 129,877 △ 129,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 183,678 △ 183,678
当期末残高 4,090,270 2,551,970 61,450 2,613,421 254,934 254,934
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 102,978 7,039,325 27,469 27,469 7,066,794
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 102,978 7,039,325 27,469 27,469 7,066,794
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,801 △ 53,801
当期純損失（△） △ 129,877 △ 129,877
自己株式の取得
△ 210 △ 210 △ 210
株主資本以外の項目の
17,242 17,242 17,242
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 210 △ 183,888 17,242 17,242 △ 166,646
当期末残高 △ 103,188 6,855,436 44,711 44,711 6,900,147
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均
等償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社
負担見込額を計上しております。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（切削機具事業）
切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削
機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別して
おります。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足
するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内
取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定
しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりませ
ん。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（特殊工事事業）
特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け
負っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別してお
ります。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ます。
特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行
完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間
のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約は
ありません。
（建設・生活関連品事業）
建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建
設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として
識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転し
て履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金
額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行ってお
りません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
有形固定資産 4,403,995 4,349,956
うち賃貸等不動産 1,381,472 1,354,611
減損損失 131,300 －
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しておりま
す。なお、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,349,956千円（うち賃貸等不動産1,354,611千
円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがありま
す。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、
当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情
報に基づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることにな
り、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．関係会社の投融資の評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 296,257 296,257
関係会社出資金 446,302 446,302
関係会社短期貸付金 37,633 47,258
関係会社長期貸付金 429,755 432,497
上記債権に係る貸倒引当金 161,439 241,164
上記債権に係る貸倒引当金繰入額 6,656 79,724
関係会社事業損失引当金 － 72,056
関係会社事業損失引当金繰入額 － 72,056
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(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実
質価額の回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評
価差額は損失処理することとしております。
関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難
となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸
倒引当金として処理することとしております。また、子会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額
が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。なお、介護
事業セグメント及びＩＴ関連事業セグメントに含まれる国内子会社は債務超過の状況にあり、運転資金として
339,775千円を貸付けております。
株式及び出資金の実質価額の回復可能性並びに債権の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属す
る市場予測を基礎としております。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、
市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基
づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度におい
て関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額等の追加計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 510,930千円 485,436千円
土地 2,220,958 2,220,958
計 2,731,888 2,706,394
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 70,000千円 70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 229,830 179,959
長期借入金 350,382 260,423
計 650,212 510,382
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
流動資産
受取手形 6,772千円 12,509千円
売掛金 68,794 63,354
流動負債
支払手形 8,319 11,818
買掛金 96,389 87,272
※３ 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 9,382千円 9,382千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
受取利息 3,704千円 3,771千円
受取配当金 13,693 7,600
※２ 商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。
※３ 製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
役員報酬 80,760 千円 77,430 千円
718,919 739,144
給料手当
58,467 58,249
従業員賞与
64,225 61,118
賞与引当金繰入額
152,288 148,120
福利厚生費
29,685 20,857
退職給付費用
9,830 9,875
役員退職慰労引当金繰入額
75,903 75,549
地代家賃
61,740 61,492
減価償却費
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物（建物附属設備） －千円 75千円
構築物 2,284 55
工具、器具及び備品 237 194
計 2,521 324
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24,705千円 23,790千円
未払事業税 10,438 4,618
棚卸資産評価損 22,358 25,448
貸倒引当金 51,265 78,061
固定資産減損損失 219,303 218,508
退職給付引当金 44,626 21,801
役員退職慰労引当金 23,775 25,405
関係会社株式評価損 131,759 131,759
関係会社事業損失引当金 － 21,977
その他 45,524 45,345
計
573,752 596,712
評価性引当額 △485,298 △538,033
計
88,455 58,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,055 19,621
計
12,055 19,621
繰延税金資産の純額
76,400 39,058
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 △7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2 5.3
住民税均等割
13.6 △48.2
配当等に係る外国源泉税
1.2 △2.8
評価性引当額に係る項目 19.6 △83.5
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.6 △105.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,313,740 7,112 480 3,320,373 2,468,642 55,766 851,731
構築物 181,971 － 303 181,668 167,536 2,024 14,133
機械及び装置 107,168 － 800 106,368 92,125 3,006 14,243
車両運搬具 52,021 － － 52,021 44,028 3,958 7,993
工具、器具及び備品
708,565 19,246 21,730 706,081 666,841 15,538 39,240
土地 3,422,616 － － 3,422,616 － － 3,422,616
有形固定資産計 7,786,082 26,358 23,312 7,789,127 3,439,172 80,292 4,349,956
無形固定資産
電話加入権 － － － 18,322 － － 18,322
ソフトウエア － － － 6,920 1,419 346 5,501
無形固定資産計 － － － 25,242 1,419 346 23,823
長期前払費用 1,109 6,314 1,109 6,314 － － 6,314
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 168,082 92,135 72 4,206 255,939
賞与引当金 81,000 78,000 81,000 － 78,000
完成工事補償引当金 462 240 － 462 240
役員退職慰労引当金 77,950 9,875 4,528 － 83,297
関係会社事業損失引当金 － 72,056 － － 72,056
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し （注）１．
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ http://www.consec.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注）２．
（注）１．当社定款において、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求をする権利
（注）２．株主優待制度の概要
（１）目的
当社企業価値の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）内容及び贈呈基準
３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された株主に対し、健康飲料水ラ・バモントライト及びふりかけ詰
合せを贈呈いたします。
所有株式数 100株以上 400株未満の株主 ラ・バモントライト １本及びふりかけ詰合せ １セット
400株以上1,000株未満の株主 ラ・バモントライト ２本及びふりかけ詰合せ １セット
1,000株以上の株主 ラ・バモントライト ３本及びふりかけ詰合せ １セット
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月29日中国財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
令和４年６月30日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日中国財務局長に提出。
（第56期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日中国財務局長に提出。
（第56期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月13日中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年6月26日
株式会社コンセック
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コンセックの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コンセック及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判
形固定資産は4,661,265千円（うち、賃貸等不動産 定が適切になされているかどうかを検討するに当たり、
1,354,611千円）であり、連結総資産の40.0%に相当す 主に以下の監査手続を実施した。
る。 【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとお （1）内部統制の理解
り、セグメント損失を計上している報告セグメントがあ ・ 減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制を
り、収益性が低下している事業が認められる。また、 理解した。
【注記事項】（賃貸等不動産関係） に記載のとおり、賃 （2）減損の検討
貸等不動産に係る有形固定資産の時価は843,662千円であ ・ 前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来
り、連結貸借対照表計上額を下回っている。 キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度におけ
そのような状況において、会社は、当連結会計年度に る実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性
おいて、21,372千円の減損損失を計上している。 の程度を評価した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・ 各資産グループ（資金生成単位）の損益実績につい
り、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等 て、推移分析及び関連する資料との突合による検討の
により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産 ほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会
グループ（資金生成単位）から得られる割引前将来 社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。ま
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに た、評価対象とすべき資産グループが網羅されている
よって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の か確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額 評価書等の外部証憑と照合した。
を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 ・ 減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳
当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し
当連結会計年度において、資産グループのなかには、 た。
市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた
るものや、セグメント情報に記載されているとおり、収 資産グループごとの営業利益の将来予測については、
益性の低下により減損の兆候があると認められるものが 販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検
存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将 討するために、経営者が承認した事業計画との整合性
来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否 の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実
を判定している。 績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー 等により、将来予測の精度を検討した。
は、事業所（賃貸用不動産を含む）及び子会社ごとの資 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの算定に用いられる
産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されて 割引率について、計算手法の適切性を評価した。ま
おり、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等 た、割引率の構成要素については、利用可能な外部
の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。ま データと比較検討した。
た、減損損失の測定における使用価値は、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用
価値を測定する際の割引率においても、計算手法及び構
成要素の評価に関し専門知識を必要とする。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、
また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという
質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失
計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンセックの令和5年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社コンセックが令和5年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月26日
株式会社コンセック
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コンセックの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コンセックの令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、関係会社への投融資の評価が適切にな
株式296,257千円、関係会社出資金446,302千円、関係会 されているかどうかを検討するに当たり、主に以下の監
社短期貸付金47,258千円及び関係会社長期貸付金432,497 査手続を実施した。
千円を貸借対照表に計上している。また、当事業年度の （1）内部統制の理解
損益計算書において、上記の関係会社の投融資の評価に ・ 関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制
関連して貸倒引当金繰入額79,724千円、関係会社事業損 を理解した。
失引当金繰入額72,056千円を特別損失に計上している。 （2）関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・ 関係会社株式及び関係会社出資金に対する評価に関
り、介護事業セグメント及びIT関連事業セグメントに含 する算定根拠を入手して、算定過程を理解した。
まれる国内子会社は債務超過の状況にあり、運転資金と ・ 関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把
して339,775千円を貸付けている。 握した。また、取締役会議事録を査閲して、関係会社
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評 に関する状況を把握した。なお、必要と認めた場合に
価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額 は、子会社に往査して、今後の業績見込みや財務状況
が著しく下落した場合における回復可能性や、関係会社 について経営者に質問した。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関 ・ 実質価額の算定の基礎となる各関係会社の財務諸表
係会社の財政状態の悪化により債権の回収可能性が著し の信頼性を確かめるため、期別推移比較等の分析的手
く低下した場合における貸倒引当金の計上要否について 続を実施した。
は、いずれも過年度の実績や各子会社が属する市場予測 ・ 関係会社の財務諸表を入手して、関係会社株式及び
を基礎としており、経営者による主観的な判断や立証が 関係会社出資金の帳簿価額と実質価額を比較し、実質
困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りを含んでい 価額が著しく低下していないか検討した。
る。 （3）関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価
当監査法人は、関係会社への投融資に金額的重要性が の検討
あり、また、その評価の判断に不確実性を伴うという質 ・ 関係会社債権等に対する貸倒引当金及び関係会社事
的な重要性もあることから、関係会社への投融資の評価 業損失引当金が適切に計上されているかどうかを検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ するために、会社の算定根拠を入手して、算定過程を
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 理解した。
た。 ・ 関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把
握した。また、取締役会議事録を査閲して、関係会社
に関する状況を把握した。なお、必要と認めた場合に
は、子会社に往査して、今後の業績見込みや財務状況
について経営者に質問した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上
予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協
議を行った。
・ 過年度における損益計画と実績との比較及び過去実
績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価し
た。
・ 会社資料を再計算し、貸倒引当金及び関係会社事業
損失引当金が適切に計上されているか検討した。
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有形固定資産の減損
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,349,956千円（うち、賃貸等不動産1,354,611千円）で
あり、総資産の44.4%に相当する。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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