株式会社メタルアート 有価証券報告書 第92期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 32,077 32,640 28,257 35,010 44,238
経常利益 (百万円) 1,209 1,236 2,070 3,308 3,866
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 799 832 1,364 2,215 2,632
利益
包括利益 (百万円) 776 146 2,291 3,053 3,131
純資産額 (百万円) 14,745 14,533 16,764 19,589 22,331
総資産額 (百万円) 29,939 28,883 31,123 38,635 42,322
１株当たり純資産額 (円) 4,219.14 4,356.92 4,991.64 5,809.74 6,780.93
１株当たり当期純利益 (円) 253.73 265.89 451.29 732.78 879.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.4 45.6 48.5 45.5 47.2
自己資本利益率 (％) 6.2 6.3 9.7 13.6 14.0
株価収益率 (倍) 5.1 4.4 4.2 2.7 3.3
営業活動による
(百万円) 2,070 2,746 4,994 1,823 4,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,032 △ 1,387 △ 1,066 △ 2,236 △ 3,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,836 △ 440 △ 33 △ 228 △ 409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,519 4,295 8,367 7,990 8,175
期末残高
711 732 723 709 693
従業員数
(人)
( 452 ) ( 407 ) ( 283 ) ( 313 ) ( 355 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第88期期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 28,070 28,565 25,357 30,891 36,935
経常利益 (百万円) 754 685 1,311 1,942 2,409
当期純利益 (百万円) 1,847 456 916 1,412 1,979
資本金 (百万円) 2,143 2,143 2,143 2,143 2,143
発行済株式総数 (株) 3,157,382 3,157,382 3,157,382 3,157,382 3,157,382
純資産額 (百万円) 11,433 11,517 12,395 13,586 15,185
総資産額 (百万円) 24,337 23,808 25,295 30,996 33,512
１株当たり純資産額 (円) 3,628.94 3,809.34 4,099.75 4,493.69 5,152.05
１株当たり配当額 35.00 35.00 45.00 74.00 90.00
(円)
( －) ( 15.00 ) ( －) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 586.44 145.93 303.21 467.07 661.70
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 48.4 49.0 43.8 45.3
自己資本利益率 (％) 17.5 4.0 7.7 10.9 13.8
株価収益率 (倍) 2.2 7.9 6.2 4.2 4.3
配当性向 (％) 6.0 24.0 14.8 15.8 13.6
従業員数 508 515 508 499 480
(人)
( 249 ) ( 243 ) ( 172 ) ( 191 ) ( 219 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 67.9 62.4 101.3 110.3 159.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
407
最高株価 (円) 1,625 2,039 2,700 3,020
(1,749)
317
最低株価 (円) 1,010 1,051 1,642 1,666
(1,093)
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）に当該株式併合後の最高・最低
株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1943年８月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年４月 大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年６月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年９月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年７月 本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
1972年４月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。
1975年７月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。
1981年５月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月 2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年７月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年７月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年３月 ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。
1995年10月 3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1998年４月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年５月 冷間鍛造ラインを新設。
2005年８月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年２月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新
設)
2008年３月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）
2013年５月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
2022年７月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子
会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を
主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連
自動車、建設機械 ……
当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタ
及びその他部品
ルフォージに下請けさせております。
PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売してお
ります。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
（百万円） の内容
割合(％)
(連結子会社)
製品仕入
宮崎県東臼杵郡
株式会社メタルフォージ(注)１ 100 鍛工品の製造 100
門川町
役員の兼任 ２名
インドネシア共
PT.METALART ASTRA INDONESIA
和国 西ジャワ
8,681億IDR 鍛工品の製造・販売 70 役員の兼任 ２名
州カラワン県
(注)１・（注）２
KIIC工業団地
株式会社メタルヴィレッジ
滋賀県草津市 99.9 事業準備会社 40
（注）３
(その他の関係会社)
自動車等各種車両及
28,404
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市 びその部品の製造・ （35.18) 製品販売
販売
(注) １ ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
２ PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
PT.METALART
7,302 1,078 852 7,816 9,443
ASTRA INDONESIA
３ ㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたもの
であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
区分 従業員数(人)
全社共通 693 ( 355 )
合計 693 ( 355 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業
員数は全社共通としております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
480 ( 219 ) 41.9 15.0 5,719
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
補足説明
女性労働者
の割合（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注１）
制度上の男女差
4.8 75.0 81.7 49.6
はありません
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
補足説明
名称
の割合（％）
（注１）
制度上の男女差
株式会社メタルフォージ 0.0
はありません
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の
発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。 」を経営理念とし、お客様、取引先
及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としておりま
す。
（2）対処すべき課題
世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束と各国の大規模な財政出動の効果によ
り回復が見込まれます。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化により生じる地政学リスクに加え、米欧の銀行
破綻などの金融動揺が波及する懸念があり、依然として不透明です。
中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの
更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻
化等、先行きは厳しいと認識しています。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を方針として掲げ、継続して取り組んでまいりま
す。
「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解
し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひと
りの挑戦と成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいりま
す。
「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業・新たなブランド価値創造への挑戦」です。具体的には、将
来の成長を支えるイノベーション及びブランド強化のために開発・新規事業及び地域貢献等への積極的な投資
を継続してまいります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資
本比率を向上させることが重要と考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンスの体制
当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委
員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取組みの
進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
（注）ガバナンスの体制については「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治
の体制 」に記載しております。
（2）戦略
当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会
課題に直面しております。
①気候変動を含む環境課題方針
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当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量
スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔
軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづく
り」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）
１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践
当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる
代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２ ランクや役割に応じた知識教育の実施
当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実
施しております。
３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成
当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業
務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
（3）リスク管理
当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環
境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いてお
ります。
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実績
項目 単位 2030年目標
（当連結会計年度）
ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度） ％ △46.0％ △2.0％
また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指
標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行わ
れていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績
は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
実績
項目 単位 2030年目標
（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 ％ 10.0％ 4.8％
海外業務経験者 ％ 30.0％ 18.8％
障がい者雇用率 ％ 2.3％ 2.1％
研修受講率 ％ 100％ 100％
育児休業後の復帰率 ％ 100％ 100％
社員定着率※
※社員定着率（%） ＝
％ 98.0％ 96.8％
（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）
×100
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グルー
プはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における
需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の
国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジ
ア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに
伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可
能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資
については基本的に長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性
があります。
(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。し
たがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変
化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財
務状況等に影響を与える可能性があります。
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(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を
重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の
発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害
が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影
響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化
に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を
停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一
時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グ
ループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期し
ておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関
するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの
財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和される中、経
済社会活動の回復が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの顕在化や各国の金融引締め
を背景とした景気の減速が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においては、慢性的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難に伴う生産調整の
影響を受け受注が大きく変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外経済の回復基調のもと、鋼材価格の上
昇に伴う販売価格への反映並びにエネルギー費高騰の価格転嫁も進み増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 442億３千８百万円 （ 前年同期比26.4％増 ）となりました。部門別では、
自動車部品は 354億７千万円 （ 前年同期比29.6％増 ）、建設機械部品は 69億６千２百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）、
農業機械部品は ９億５千１百万円 （ 前年同期比16.0％増 ）、その他部品は ８億５千３百万円 （ 前年同期比48.6％
増 ）となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰
分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は 38億４百万円 （ 前年同期比18.7％増 ）となり、 経常利益は38億６千６百万
円 （ 前年同期比16.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円 （ 前年同期比18.8％増 ）となりま
した。
総資産は、 前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加 し、 423億２千２百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、 原材料及び貯蔵品 が ３億４百万円増加 したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加 し、 258億３千８百万円 となり、また固定資産は有形固定資産が
８億３千９百万円増加 したこと等により 前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加 し、 164億８千３百万円 とな
りました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による 買掛金 が 12億５千３百万円増加 、 電子記録債務 が ６億２千３
百万円増加 、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、 未払法人税等 が ３億５千１百万円減少
したこと等により、 前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少 し、 174億２千８百万円 となり、固定負債は、 長
期借入金 が 16億４千万円増加 したことにより前連結会計年度末に比べ 16億９千万円増加 し、 25億６千１百万円 とな
りました。
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加 、剰余金の配当による ２億２千
３百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が １億５千４百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ27億４千１百万
円増加 し、 223億３千１百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ１億８千５
百万円増加 し、 81億７千５百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 40億１千９百万円 （ 前年同期は18億２千３百万円の増加 ）となりました。この主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益 38億６千６百万円 、減価償却費 17億６千１百万円 、仕入債務の増加 18億３千
９百万円 、また、減少要因としては売上債権の増加 19億４千４百万円 、法人税等の支払 13億１千８百万円 等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 34億９千３百万円 （ 前年同期は22億３千６百万円の減少 ）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出 34億７千６百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ４億９百万円 （ 前年同期は２億２千８百万円の減少 ）となりました。この主な減少
要因としては配当金の支払 ２億２千２百万円 によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車部品 34,611 26.5
建設機械部品 6,794 8.9
農業機械部品 928 13.2
その他部品 832 45.1
合計 43,166 23.4
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車部品 36,154 27.9 5,816 13.3
建設機械部品 6,873 △0.3 1,811 △4.7
農業機械部品 940 6.9 218 △5.0
その他部品 978 59.4 285 77.9
合計 44,946 22.6 8,131 9.5
(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車部品 35,470 29.6
建設機械部品 6,962 11.5
農業機械部品 951 16.0
その他部品 853 48.6
合計 44,238 26.4
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ダイハツ工業㈱ 10,344 29.5 13,737 31.1
トヨタ自動車㈱ 4,098 11.7 4,532 10.2
コベルコ建機㈱ 4,370 12.5 5,032 11.4
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、 前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加 し、 423億２千２百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、 原材料及び貯蔵品 が ３億４百万円増加 したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加 し、 258億３千８百万円 となり、また固定資産は有形
固定資産が ８億３千９百万円増加 したこと等により 前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加 し、 164億
８千３百万円 となりました
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による 買掛金 が 12億５千３百万円増加 、 電子記録債務 が ６億２
千３百万円増加 、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、 未払法人税等 が ３億５千１百
万円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少 し、 174億２千８百万円 となり、
固定負債は、 長期借入金 が 16億４千万円増加 したことにより前連結会計年度末に比べ 16億９千万円増加 し、 25
億６千１百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加 、剰余金の配当による ２億
２千３百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が １億５千４百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ27億４
千１百万円増加 し、 223億３千１百万円 となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
88期 89期 90期 91期 92期
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高経常利益率（％） 3.8 3.8 7.3 9.5 8.7
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入
のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
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(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ること
を財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、ま
た、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入
によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることによ
り、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
世界的な脱炭素の流れの中、自動車業界は100年に一度の変革期を迎え数年が経過しました。以来、当社でもものづ
くりの中での脱炭素の取り組みや自動車の電動化に対応した製品、工法開発を進めており、当連結会計年度における
研究開発費は 294 百万円です。主な活動状況と研究開発成果は次の通りです。
〈脱炭素の取り組み〉
鍛造時の熱を利用した後工程の熱処理省略、高効率設備への置き換え、熱マネジメントによる工程の効率化等を
積極的に進めています。
〈製品開発〉
・電動化ユニットに対応したアクスル部品、エンジンに置き換わるモータ開発だけでなく、その要素部品にも注目
し中空モータシャフトの開発等も行っています。
・自動車部品以外の分野につきましてもお客様のニーズに合わせた製品開発を進めており、特に大物部品について
注力しております。
〈 DX〉
上記の開発を進めていく中で「ものづくり変革の基盤構築」も重要課題として取り組んでおり、単なるデジタル
化だけではなくデータを活用したダッシュボード化、AIを活用した傾向管理・自動制御等、全領域のマネジメント
での活用も進めております。またAIを用いた画像解析による製品自動検査等も行っており、次世代のものづくりへ
進化させるべくFA（工場の自動化）とAIを融合させた取り組みを積極的に行ってまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付け
た説明は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究
開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実
施いたしました設備投資の総額は 2,538 百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの鍛工品製造設備及び
自動車部品機械加工設備並びに産業用ロボット部品の加工設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
機械装置
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
及び運搬具
本社事務所
鍛工品
504 248
及び本社工場
1,209 1,919 2 274 3,910
製造設備 (41,745) (79)
(滋賀県草津市)
馬場第1工場（精
鍛工品
143 29
密鍛造工程）
85 44 1 1 275
製造設備 (4,082) (17)
(滋賀県草津市)
機械加工
馬場第1工場（リ
403 14
ンク加工・組立）
及び組立
163 19 － 0 587
(11,908) (5)
(滋賀県草津市)
設備
機械加工
馬場第2工場 設備
129
84
105 231 － 16 482
(滋賀県草津市) 金型製作 (39)
(16,315)
設備
自動車部品
水口工場
620 98
機械加工設
929 2,260 － 116 3,926
(30,112) (73)
(滋賀県甲賀市)
備
自動車部品
九州工場
18
機械加工設
0 4 － － 0 5
(6)
(福岡県朝倉市)
備
(注) １ 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
及び運搬具
㈱メタルフォージ
本社事務所
鍛工品
359 97
及び本社工場
558 714 － 47 1,679
製造設備 (75,471) (62)
(宮崎県東臼杵郡
門川町)
㈱メタルヴィレッ
274 1
ジ 農園施設
35 － － － 310
(20,593) (0)
（滋賀県草津市）
(注) １ 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
機械装置
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
及び運搬具
PT.METALART
ASTRA INDONESIA
116
本社事務所 鍛工品
519
536 1,790 － 97 2,943
製造設備 (31,865) (74)
及び本社工場
(インドネシア共和
国)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
産業用ロボット部
㈱メタルアート 900 465 自己資金 2023年１月 2023年10月 （注）1
品加工設備
㈱メタルアート モータ生産工場 872 147 自己資金 2023年３月 2023年12月 （注）1
鍛工品
㈱メタルフォージ 1,368 105 自己資金 2022年11月 2024年7月 （注）1
製造設備
(注)１ 受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,157,382 3,157,382
であります。
スタンダード市場
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △12,629,528 3,157,382 － 2,143 － 1,641
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数
は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 20 31 20 ― 1,354 1,431 135
(人)
所有株式数
― 1,936 1,489 12,933 1,040 ― 14,146 31,544 2,982
(単元)
所有株式数
―
― 6.14 4.72 41.00 3.30 ― 44.84 100.00
の割合(％)
(注) １ 自己株式209,926株は、「個人その他」に2,099単元、「単元未満株式の状況」欄に26株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業㈱ 池田市ダイハツ町１番１号 1,037 35.18
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号 128 4.35
松 澤 孝 一 茨城県水戸市 110 3.73
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 100 3.39
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 60 2.04
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 57 1.96
㈱SBI証券 港区六本木１丁目６番１号 54 1.85
吉 田 知 広 大阪市淀川区 49 1.67
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路３丁目２番18号 45 1.54
光通信㈱ 豊島区西池袋１丁目４番10号
42 1.45
計 ― 1,684 57.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,900
普通株式 2,944,500
完全議決権株式(その他) 29,445 ―
普通株式 2,982
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 29,445 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 209,900 ― 209,900 6.65
㈱メタルアート
計 ― 209,900 ― 209,900 6.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月11日)での決議状況
76,000 165
(取得期間2022年11月11日～2022年11月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 76,000 165
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東証スタンダード市場における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。また、取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記
載しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 42 0
当期間における取得自己株式 25 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 209,926 ― 209,951 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えており、短期
的な業績への連動ではなく、中長期的な安定配当を維持・継続することを前提に、業界全体の社会情勢や当社の業績
などを総合的に勘案して配当金額を決定しております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中
間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款第35条にて「剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め
ることができる。」と規定しております。
また、配当の基準日について、定款36条にて「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。毎年９月30日を基準日
として、中間配当をすることができる。」と規定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と企業体質の強化などを総合的に勘案し、１株当た
り90円（うち中間配当金30円)としております。
また、翌事業年度の配当につきましては、1株あたり90円（中間配当金30円、期末配当金60円）を予定しておりま
す。
今後の配当性向等の目標値設定につきましては、長期的にみた戦略的投資と株主への利益還元を総合的に勘案しつ
つ、検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
90 30
取締役会決議
2023年６月27日
176 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令遵守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化するこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続
的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制
取締役会は、業務執行の決定・監督を行うとともに内部統制システムの基本方針を決議し取締役会の権限委譲
のもと、迅速な対応が必要とされる事業運営に関しては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経
営会議を月２回開催し、タイムリーな経営意志決定を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況を
チェックしております。一方、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体
制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査
を行っております。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交
換を行っております。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。
また、当社は取締役の選 解任並びに報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、 取締役会
の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役１名と社外取締役
２名で構成されており、社外役員が過半数を占めております。
このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の
体制が当社にとって十分に機能していると判断しております。
リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員
会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部
統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。
また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加
えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動
を実施しております。
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は５名であ
り、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資
する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担ってお
ります。
なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。
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２）当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさら
なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本
体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年５月
14日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社
会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。
②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談
窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役
及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクに
ついてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。
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４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップ
し、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、
各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容につい
て経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認す
る。
②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室や
リスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。
７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役
は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備す
る。
③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。
④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告す
る。
⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対
し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき適正に予算を
設けるとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用について会社が負担す
る。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び
関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の
外部のアドバイザーを活用する。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を
限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は９名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の
終結のときまでとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１） 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
２） 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めており
ます。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年９月30日を基
準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
３） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
１） 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の役員の出席状況につきましては、次のと
おりであります。
氏名
取締役会
（区分）
友岡正明 100％
（代表取締役社長） （９回/９回）
武田 正臣 100％
（常務取締役） （９回/９回）
福本 照久 100％
（取締役） （９回/９回）
竹林 満浩 100％
（社外取締役） （９回/９回）
藤井 正大 100％
（社外取締役） （９回/９回）
溝井 辰雄 100％
（常勤監査役） （９回/９回）
竹田 眞也 100％
（社外監査役） （９回/９回）
笛田 薫 100％
（社外監査役） （９回/９回）
当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
主な内容
事業計画、決算短信、剰余金処分、組織変更、役員人事・報酬等、開示案件、工場の撤
決議
退、重要な規程改定、重要な設備投資案件、長期資金調達等
監査報告、関係部門（安全、環境、カーボンニュートラル、衛生、サイバーセキュリ
報告
ティ、営業状況、新事業推進状況、人事状況、技術開発状況、DX推進状況等）
２） 指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の委員会メンバーの出席状況につき
ましては、次のとおりであります。
氏名
指名報酬委員会
（区分）
友岡正明 100％
（代表取締役社長） （９回/９回）
竹林 満浩 100％
（社外取締役） （９回/９回）
藤井 正大 100％
（社外取締役） （９回/９回）
当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
主な内容
諮問 役員人事・報酬、組織体制、サクセッションプランの仕組み、役員規程の見直し等
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年12月 当社入社
2006年４月 当社生産管理部長
2013年６月 当社執行役員
2014年３月 当社グローバル事業部長
代表取締役 5,300
友 岡 正 明 1967年７月4日 （注）３
社長
2017年６月 当社取締役（現任)
2017年７月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
2019年６月 当社取締役社長（現任）
1986年６月 ダイハツ工業㈱入社
2005年10月 同社ユニット生技部エンジン生
技室長
2011年１月 同社滋賀（竜王）工場第１品質
管理部長
2012年１月 同社滋賀（竜王）工場第１製造
部長
2014年６月 PT.Astra Daihatsu Motor取締
800
常務取締役 武 田 正 臣 1962年１月７日 （注）３
役
2018年４月 ダイハツ工業㈱ユニット生技部
長 兼 DNGA価格競争力推進部
主査
2021年６月 当社顧問
2021年６月 当社常務取締役（現任）
2021年６月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
副社長監査役（現任）
1996年３月 当社入社
2013年３月 当社製造部長
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
取締役 福 本 照 久 1970年６月24日 （注）３
1,800
2019年４月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
代表取締役社長
2023年１月 株式会社メタルフォージ
代表取締役社長（現任）
1996年10月 青山監査法人入所
2000年７月 公認会計士登録
2006年９月 竹林公認会計士事務所開設、代
表（現任）
2007年11月 株式会社プロアクティブ設立、
取締役 竹 林 満 浩 1967年２月23日 代表取締役社長（現任） （注）３
―
2009年３月 サイレックス・テクノロジー株
式会社社外取締役
2016年６月 当社取締役(現任）
2020年６月 新日本理化株式会社社外取締役
（監査等役員）（現任）
1984年４月 弁護士登録（京都弁護士会）
1987年４月 藤井正大法律事務所開設、所長
（現任）
取締役 藤 井 正 大 1949年５月７日 （注）３
―
2013年４月 京都弁護士会会長
2017年２月 京都司法委員会会長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2005年４月 当社営業室長
2010年４月 当社購買室長
2014年10月 当社東京営業所長
2017年３月 当社管理統括室長
2018年４月 当社執行役員
常勤監査役 溝 井 辰 雄 1964年７月14日 （注）６
2,100
2019年４月 当社顧問
2020年６月 当社理事
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年６月 ㈱メタルフォージ監査役（現
任）
1986年４月 ダイハツ工業㈱入社
2001年３月 同社購買部購入部品室主担当員
2017年４月 同社調達部部長
PT.Daihatsu Drivetrain
2021年６月
Manufacturing Indonesia 社長
監査役 中 川 仁 志 1963年５月19日 （注）５
―
ダイハツ工業㈱ コーポレート統
2023年１月
括本部統括部長
ダイハツ工業㈱ コーポレート統
2023年６月
括本部統括部長兼経理部部長（現
任）
2023年６月 当社監査役（現任）
2008年10月 岡山大学大学院環境学研究科准
教授
2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部
教授（現任）
2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部
副学部長
監査役 笛 田 薫 1966年11月15日 （注）４
―
2020年４月 滋賀大学データサイエンス教育
研究センター長
2020年６月 当社監査役（現任）
2022年４月 滋賀大学データサイエンス・AI
イノベーション研究推進セン
ター長（現任）
計
10,000
(注) １ 取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。
２ 監査役の中川仁志及び笛田薫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の笛田薫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の中川仁志の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役の溝井辰雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、
執行役員制度を導入しております。なお、2023年６月27日現在、執行役員は４名（うち取締役兼務者２名）
であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識
見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役
藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役笛田薫氏は、当社と共同開発で連携する滋賀大学の教授であ
り、当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ数理統計学における学術知識と大学教授としての幅広い識
見と経験を有しております。当社は、滋賀大学データサイエンス学部との共同開発に取り組んでおります。また、
同学との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役中
川仁志氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社のコーポレート統括本部統括部長であり、自動
車メーカーにおいて国内外で幅広く管理部門の業務に精通するとともに、海外での企業経営者として豊富な経験と
高い識見を有しております。当社はダイハツ工業株式会社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引
は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役笛田薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、
会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かし
て、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言をしております。
社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適
法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相
互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況」に記載しておりま
す。
④ 取締役会の活動状況
締役会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の
活動状況 １）取締役会の活動状況」に記載しております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会及び指名報酬
員会の活動状況 ２）指名報酬委員会の活動状況」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜組織及び人員＞
当社は監査役会設置会社で、当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関 係の
ない社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
氏名
監査役会
（区分）
溝井 辰雄 100％
（常勤監査役） （13回/13回）
竹田 眞也 100％
（社外監査役） （13回/13回）
笛田 薫 100％
（社外監査役） （13回/13回）
＜監査役会の活動状況＞
監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年 度は合計
12回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。
当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
主な内容
監査役会活動方針、会計監査人の再任、常勤監査役の選定、特別監査役の選定、監査役報
決議 酬、補欠監査役選任候補者に関する同意、会計監査人の報酬に対する同意、監査役監査基
準の改定
協議 監査役会監査報告書、有価証券報告書の「監査の状況」、役員の職務執行確認書
監査役活動の振返り、会計監査人からの監査及びレビュー結果、代表取締役との懇談会、
次期補欠監査役候補者の紹介、子会社（メタルフォージ、PT METALART ASTRA INDONESIA）
報告
の監査結果、関係部門（安全、環境、カーボンニュートラル、衛生、サイバーセキュリ
ティ対策、DX推進、新規事業推進等）の状況等
＜監査役の活動状況＞
（全監査役）
取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。また、会計監査人との
連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受
け、意見交換を行っております。
（常勤監査役）
経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携を
して本社及び子会社における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況
の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
（社外監査役）
取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を
述べています。
（当事業年度の重点監査項目）
監査役会における主な検討事項は、下記のとおりであります。
１. 内部統制：全社的な内部統制システムの整備と運用状況、コンプライアンスの確保状況
２. ガバナンス：取締役会の監督機能の実行性、投資に対する決定プロセス及び妥当性
３．リスク管理：危機管理体制の整備と運用状況
４．情報開示：情報開示プロセス
② 内部監査の状況
＜組織及び人員＞
当社内部監査部門は、当社社長直轄の監査室が行い、内部監査人３名で構成しております。
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＜活動状況＞
内部監査部門は、当社および子会社を対象として、「内部監査規則」に基づき、業務の適正性を監査するととも
に、財産の調査を行い必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。本事業年
度は、本社の各部門、子会社株式会社メタルフォージおよびPT. METALART ASTRA INDONESIAの業務監査を実施しまし
た。
内部監査の結果は、適時に当社社長及び常勤監査役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会のみならず、経
営会議並びに内部統制委員会へ報告するとともに、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認
しております。
また、内部監査部門は、会計監査人及び常勤監査役と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証
を行っております。
③ 会計監査の状況
１） 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
２） 継続監査期間
2011年３月期から13年間
３） 業務を執行した公認会計士
山本 憲吾
内薗 仁美
４） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他８名でありま
す。
５） 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制、さらにグローバル に展
開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人を選定しております。
６） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査法人の独立性、品質管理の状況、 職
務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（注１）を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 0 4 0
計 3 0 4 0
（注１） 連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報
告書）に対する合意された手続業務であります。
３）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監
査役会の同意を得ております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監 査人および
社内関係部署から説明を受けた前事業年度および過去の事業年度の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事
業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判
断し、会社法第399条第１項に基づき同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役
員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。
なお、決定方針については、社内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・
答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等
の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で任意の指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、
取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。
一方、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役会における監査役の協議を経て決定しております。
１）基本原則・手続き
ア．取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の指名報酬委員会での審議を経
て、取締役会において決定する。
イ．監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査
役会における監査役の協議により決定する。
ウ．役員の報酬等のうち、固定報酬は毎月支払い、役員賞与は定時株主総会終了後の7月に支払う。また退職慰
労金は退職時に支払う。
２）報酬等の基本方針
ア．取締役（社外取締役以外の取締役）
・取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益
との連動性を意識したものとする。
・取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準及び当社の支払実績、財務状況
を考慮し、役職及び担当職務の規模や責任に応じて決定する。
・取締役の報酬等は、各々の役職に応じた固定報酬並びに退職慰労金と役員賞与で構成し、これらの割合
は、株主の中長期的利益との連動性を意識して決定する。
・退職慰労金は、各々の年間固定報酬に役職に応じた係数を乗じて支給するものとする。
・役員賞与は、単年度の連結業績、配当水準を主な指標とし、利益計画の達成度を勘案し、各々の役職及び
担当職務の規模や責任に応じて支給するものとする。
イ．社外取締役
・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬
で構成する。
・社外取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決
定する。
ウ．監査役
・監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する立場を考慮し、固定報酬並びに退
職慰労金で構成する。
・監査役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定す
る。
・固定報酬並びに退職慰労金は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果た
す役割等を考慮し、監査役会における監査役の協議により決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
98 58 23 ― 16 3
(社外取締役を除く。)
監査役
12 11 ― ― 1 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― ― 3
（注）１ 取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社
外取締役年額７百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は５名（うち社外取締役2名）であります。
２ 監査役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会にて年額24百万円以内と決議いただい
ております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
３ 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関して
は、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度等を参考に
上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。また、上記を選定した理由は企
業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに株主の中長期的利益との連動性を意識
したものとしております。なお、当事業年度を含む業績の推移は「第一部 企業情報 第１ 企業
の概況 及び 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
４ 社外役員の支給人員は、無報酬の社外監査役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するととも
に、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式に
ついては、適時・適切に売却いたします。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 7 178
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
中長期的な観点より、企業価値の
非上場株式以外の株式 2 1
向上に資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注)２ 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社との取引関係等によって得られる便
39,000 39,000
益等の経済合理性や人的交流関係等を踏
無
まえた保有意義について検証を行った結
トヨタ自動車㈱
（注）３
果、保有の合理性があるものと判断して
73 86
おります。
同社との取引関係等によって得られる便
14,000 14,000
益等の経済合理性や人的交流関係等を踏
トピー工業㈱ まえた保有意義について検証を行った結 有
果、保有の合理性があるものと判断して
27 14
おります。
当社の主要取引金融機関として資金の借
入を行っております。
10,892 10,892
また、当社グループの海外進出や新規事
業展開等に際しては、情報提供等の各種
㈱滋賀銀行 有
支援を受ける等、当社の中長期的な成長
に向けて重要な取引関係を有していると
29 24
認識しており、保有の合理性があるもの
と判断しております。
当社の主要取引金融機関として資金の借
入を行っております。
26,565 26,565
また、当社グループの海外進出や新規事
㈱りそなホール
業展開等に際しては、情報提供等の各種
有
ディングス
支援を受ける等、当社の中長期的な成長
に向けて重要な取引関係を有していると
16 13
認識しており、保有の合理性があるもの
と判断しております。
同社との取引関係等によって得られる便
12,300 12,300
益等の経済合理性や人的交流関係等を踏
㈱神戸製鋼所 まえた保有意義について検証を行った結 無
果、保有の合理性があるものと判断して
12 7
おります。
同社との取引関係等によって得られる便
益等の経済合理性や人的交流関係等を踏
3,020 2,789
まえた保有意義について検証を行った結
果、保有の合理性があるものと判断して
㈱不二越 無
おります。
11 11
[株式数が増加した理由]中長期的観点よ
り、企業価値向上に資すると判断し取得
同社との取引関係等によって得られる便
益等の経済合理性や人的交流関係等を踏
3,277 2,960
まえた保有意義について検証を行った結
果、保有の合理性があるものと判断して
㈱クボタ 無
おります。
6 6
[株式数が増加した理由]中長期的観点よ
り、企業価値向上に資すると判断し取得
(注)１ トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計
上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式に
ついて政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式
はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 8,175
売掛金 5,224 6,865
電子記録債権 3,694 4,014
製品 474 581
仕掛品 1,582 1,870
原材料及び貯蔵品 3,065 3,369
985 961
その他
流動資産合計 23,016 25,838
固定資産
有形固定資産
※1 3,202 ※1 3,625
建物及び構築物（純額）
※1 5,785 ※1 6,985
機械装置及び運搬具（純額）
※1 457 ※1 554
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,618 2,953
リース資産（純額） 2 4
2,724 1,507
建設仮勘定
※2 14,791 ※2 15,630
有形固定資産合計
無形固定資産
32 34
投資その他の資産
投資有価証券 167 180
退職給付に係る資産 145 177
繰延税金資産 334 316
その他 156 152
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794 818
固定資産合計 15,618 16,483
資産合計 38,635 42,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,811 5,064
電子記録債務 6,317 6,941
短期借入金 3,800 2,140
リース債務 0 1
未払費用 694 762
未払法人税等 665 314
賞与引当金 521 503
役員賞与引当金 33 30
2,329 1,670
その他
流動負債合計 18,174 17,428
固定負債
長期借入金 60 1,700
リース債務 1 3
役員退職慰労引当金 73 98
退職給付に係る負債 644 660
資産除去債務 23 23
68 76
その他
固定負債合計 870 2,561
負債合計 19,045 19,990
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 13,139 15,548
△ 211 △ 376
自己株式
株主資本合計 17,067 19,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 68
為替換算調整勘定 466 621
△ 28 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498 675
非支配株主持分 2,023 2,345
純資産合計 19,589 22,331
負債純資産合計 38,635 42,322
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 35,010 ※1 44,238
売上高
※2 29,591 ※2 38,148
売上原価
売上総利益 5,419 6,089
※3 、 ※4 2,212 ※3 、 ※4 2,284
販売費及び一般管理費
営業利益 3,206 3,804
営業外収益
受取利息 48 77
受取配当金 3 5
為替差益 10 -
物品売却益 27 35
37 32
その他
営業外収益合計 128 150
営業外費用
支払利息 12 12
固定資産処分損 7 26
為替差損 - 49
5 0
その他
営業外費用合計 26 88
経常利益 3,308 3,866
税金等調整前当期純利益 3,308 3,866
法人税、住民税及び事業税
1,005 970
△ 56 8
法人税等調整額
法人税等合計 948 978
当期純利益 2,359 2,887
非支配株主に帰属する当期純利益 144 255
親会社株主に帰属する当期純利益 2,215 2,632
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,359 2,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 8
為替換算調整勘定 692 221
△ 5 13
退職給付に係る調整額
※1 693 ※1 243
その他の包括利益合計
包括利益 3,053 3,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,701 2,809
非支配株主に係る包括利益 351 321
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,143 1,995 11,152 △ 211 15,080
会計方針の変更によ
- - △ 1 - △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,143 1,995 11,150 △ 211 15,078
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 226 - △ 226
親会社株主に帰属す
- - 2,215 - 2,215
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - - 1,988 △ 0 1,988
当期末残高 2,143 1,995 13,139 △ 211 17,067
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52 △ 17 △ 22 12 1,672 16,764
会計方針の変更によ
- - - - - △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
52 △ 17 △ 22 12 1,672 16,763
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 226
親会社株主に帰属す
- - - - - 2,215
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 484 △ 5 485 351 837
額）
当期変動額合計 6 484 △ 5 485 351 2,826
当期末残高 59 466 △ 28 498 2,023 19,589
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,143 1,995 13,139 △ 211 17,067
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 223 - △ 223
親会社株主に帰属す
- - 2,632 - 2,632
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - - 2,408 △ 165 2,243
当期末残高 2,143 1,995 15,548 △ 376 19,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59 466 △ 28 498 2,023 19,589
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 223
親会社株主に帰属す
- - - - - 2,632
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 154 14 177 321 498
額）
当期変動額合計 8 154 14 177 321 2,741
当期末残高 68 621 △ 13 675 2,345 22,331
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,308 3,866
減価償却費 1,419 1,761
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 △ 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 27
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 82
支払利息 12 12
為替差損益（△は益） 8 19
固定資産除却損 7 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,944 △ 1,944
未収入金の増減額（△は増加） △ 96 △ 262
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,277 △ 646
仕入債務の増減額（△は減少） 2,588 1,839
△ 454 699
その他
小計 2,572 5,269
利息及び配当金の受取額
52 82
利息の支払額 △ 12 △ 14
法人税等の支払額 △ 788 △ 1,318
- 0
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,823 4,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 2,230 △ 3,476
有形固定資産の売却による収入 0 0
△ 4 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,236 △ 3,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 2,000
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 - △ 20
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 165
配当金の支払額 △ 226 △ 222
- 0
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228 △ 409
現金及び現金同等物に係る換算差額 264 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 377 185
現金及び現金同等物の期首残高 8,367 7,990
※1 7,990 ※1 8,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社 株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA
株式会社メタルヴィレッジ
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタルヴィレッジを連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料…………先入先出法による原価法
貯 蔵 品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み
額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、在外子会社の過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社
グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時
点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認
識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 135 百万円 122 百万円
(うち、建物及び構築物) 2 百万円 2 百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 128 百万円 116 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 4 百万円 4 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 23,607 百万円 24,986 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.収益の分解」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 29 百万円 16 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費及び保管費 693 百万円 762 百万円
給料手当及び賞与 441 百万円 436 百万円
賞与引当金繰入額 67 百万円 54 百万円
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 28 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 23 百万円
退職給付費用 22 百万円 14 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
316 百万円 294 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10 百万円 11 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
10 百万円 11 百万円
△3 百万円 △3 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 6 百万円 8 百万円
為替換算調整勘定
692 百万円 221 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11 百万円 15 百万円
3 百万円 4 百万円
組替調整額
税効果調整前
△8 百万円 20 百万円
2 百万円 △6 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△5 百万円 13 百万円
その他包括利益合計 693 百万円 243 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,157 － － 3,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,814 70 － 133,884
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 136 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 90 30 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,157 － － 3,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,884 76,042 － 209,926
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月11日取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加76,000株
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 90 30 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 176 60 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,990 百万円 8,175 百万円
現金及び現金同等物 7,990 百万円 8,175 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市
場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付け
の高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％（前年同期は35.0％）が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 165 165 －
資産計 165 165 －
(1) 長期借入金
60 59 △0
負債計 60 59 △0
※１ 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 178 178 －
資産計 178 178 －
(1) 長期借入金
1,700 1,701 1
負債計 1,700 1,701 1
※１ 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,990 ― ― ―
売掛金 5,224 ― ― ―
電子記録債権 3,694 ― ― ―
合計 16,909 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,175 ― ― ―
売掛金 6,865 ― ― ―
電子記録債権 4,014 ― ― ―
合計 19,054 ― ― ―
(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,800 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 60 ― ― ― ―
合計 3,800 60 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,800 ― ― ― ― ―
長期借入金 340 500 400 400 400 ―
合計 2,140 500 400 400 400 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 165 ― ― 165
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 178 ― ― 178
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 59 ― 59
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,701 ― 1,701
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に評価しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
126 33 92
小計 126 33 92
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
38 45 △6
小計 38 45 △6
合計 165 78 86
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
178 80 98
小計 178 80 98
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
－ － －
小計 － － －
合計 178 80 98
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に
基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,199 百万円
勤務費用 159 〃
利息費用 10 〃
数理計算上の差異の発生額 △17 〃
退職給付の支払額 △102 〃
過去勤務費用の発生額 △5 〃
その他 6 〃
退職給付債務の期末残高 2,250 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,847 百万円
期待運用収益 36 〃
数理計算上の差異の発生額 △29 〃
事業主からの拠出額 114 〃
退職給付の支払額 △65 〃
年金資産の期末残高 1,903 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 140 百万円
退職給付費用 18 〃
退職給付の支払額 △8 〃
制度への拠出額 － 〃
退職給付に係る負債の期末残高 151 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,799 百万円
年金資産 △1,903 〃
△104 〃
非積立型制度の退職給付債務 602 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498 〃
退職給付に係る負債 644 〃
退職給付に係る資産 △145 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 159 百万円
利息費用 10 〃
期待運用収益 △36 〃
数理計算上の差異の費用処理額 3 〃
過去勤務費用の費用処理額 △5 〃
簡便法で計算した退職給付費用 18 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 150 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △8 百万円
合計 △8 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △41 百万円
合計 △41 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 66 %
株式 23 %
現金及び預金 3 %
その他 6 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.5 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 2.4 %
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に
基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,250 百万円
勤務費用 158 〃
利息費用 13 〃
数理計算上の差異の発生額 △62 〃
退職給付の支払額 △76 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃
その他 △11 〃
退職給付債務の期末残高 2,271 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,903 百万円
期待運用収益 38 〃
数理計算上の差異の発生額 △46 〃
事業主からの拠出額 113 〃
退職給付の支払額 △56 〃
年金資産の期末残高 1,952 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 151 百万円
退職給付費用 19 〃
退職給付の支払額 △6 〃
制度への拠出額 － 〃
退職給付に係る負債の期末残高 164 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,815 百万円
年金資産 △1,952 〃
△136 〃
非積立型制度の退職給付債務 620 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483 〃
退職給付に係る負債 660 〃
退職給付に係る資産 △177 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 483 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 158 百万円
利息費用 13 〃
期待運用収益 △38 〃
数理計算上の差異の費用処理額 4 〃
過去勤務費用の費用処理額 － 〃
簡便法で計算した退職給付費用 19 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 157 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 20 百万円
合計 20 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △21 百万円
合計 △21 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 66 %
株式 22 %
現金及び預金 3 %
その他 6 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 2.4 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 158 百万円 154 百万円
棚卸資産 18 〃 22 〃
退職給付に係る負債 181 〃 187 〃
ゴルフ会員権 22 〃 22 〃
役員退職慰労引当金 21 〃 28 〃
未払事業税 48 〃 35 〃
土地 142 〃 142 〃
減価償却費 27 〃 13 〃
退職給付に係る調整累計額 13 〃 6 〃
売掛金 12 〃 18 〃
45 〃 51 〃
その他
繰延税金資産小計
691 百万円 685 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
〃 〃
△202 △208
引当額
評価性引当額小計 △202 〃 △208 〃
繰延税金資産合計 489 百万円 476 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △35 百万円 △43 百万円
その他有価証券評価差額金 △26 〃 △29 〃
連結会社間未実現利益消去 △91 〃 △86 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △154 百万円 △159 百万円
繰延税金資産の純額
334 百万円 316 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 〃 0.5 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に
△1.2 〃 △0.4 〃
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.1 〃 0.1 〃
評価性引当額の増減 △0.2 〃 0.1 〃
連結子会社の税率差異
△0.5 〃 △1.3 〃
税額控除 △1.3 〃 △4.1 〃
0.9 〃 △0.0 〃
その他
税効果会計適用後の
28.7 〃 25.3 〃
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4％は、「税額控除」△1.3％、「その他」
0.9％として組み替えております。
(収益認識関係)
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１．収益の分解
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービ
スの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 23,180 6,243 820 574 30,819
インドネシア 4,191 － － － 4,191
合計 27,371 6,243 820 574 35,010
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービス
の種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 28,167 6,962 951 853 36,935
インドネシア 7,302 － － － 7,302
合計 35,470 6,962 951 853 44,238
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしており、製品及びサービスごとの区分はあり
ませんので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
30,819 4,191 35,010
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
11,674 3,116 14,791
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイハツ工業㈱ 10,344 鍛工品
コベルコ建機㈱ 4,370 鍛工品
トヨタ自動車㈱ 4,098 鍛工品
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんの
で、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
36,935 7,302 44,238
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア 合計
12,641 2,989 15,630
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイハツ工業㈱ 13,737 鍛工品
コベルコ建機㈱ 5,032 鍛工品
トヨタ自動車㈱ 4,532 鍛工品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
その他の
関係会社
(当該そ
大阪府 (被所有)
ダイハツ工 自動車の製 当社製品の 売掛金 1,201
28,404 製品の販売 10,344
の他の関
業㈱ 造 販売 電子記録債権 1,923
池田市 直接34.3
係会社の
親会社を
含む）
その他の
関係会社
(当該そ
愛知県
トヨタ自動 自動車の製 当社製品の 売掛金 503
635,401 なし 製品の販売 4,098
の他の関
車㈱ 造 販売 電子記録債権 137
豊田市
係会社の
親会社を
含む）
（注） １ 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
その他の
関係会社
兵庫県
明石機械工 自動車部品
（当該そ
1,000 なし 当社製品の販売 製品の販売 1,667 売掛金 403
加古郡
業㈱ の製造
の他の関
稲美町
係会社の
子会社）
（注） １ 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
その他の
関係会社
(当該そ (被所有)
大阪府
ダイハツ工 自動車の製 当社製品の 売掛金 1,836
28,404 製品の販売 13,737
の他の関 直接
業㈱ 造 販売 電子記録債権 2,328
池田市
係会社の 35.18
親会社を
含む）
その他の
関係会社
(当該そ
愛知県
トヨタ自動 自動車の製 当社製品の 売掛金 669
635,402 なし 製品の販売 4,532
の他の関
車㈱ 造 販売 電子記録債権 112
豊田市
係会社の
親会社を
含む）
（注） １ 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
その他の
関係会社
兵庫県
明石機械工 自動車部品
（当該そ
1,000 なし 当社製品の販売 製品の販売 1,667 売掛金 480
加古郡
業㈱ の製造
の他の関
稲美町
係会社の
子会社）
その他の
インドネ
関係会社 シア共和
PT. Astra
国 ジャ
自動車部品 当社グループ
（当該そ
8,943億
Daihatsu カルタ特 なし 製品の販売 3,302 売掛金 425
IDR
の製造 製品の販売
の他の関
別州北
Motor
係会社の
ジャカル
タ市
子会社）
（注） １ 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,809.74 円 6,780.93 円
１株当たり当期純利益 732.78 円 879.91 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,215 2,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,215 2,632
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 2,991
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,800 1,800 0.26 －
１年内に返済予定の長期借入金 － 340 0.61 －
１年内に返済予定のリース債務 0 1 － －
長期借入金
2028年３月31日
60 1,700 0.60
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2029年９月30日
1 3 －
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 3,862 3,844 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 500 400 400 400
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,492 20,100 32,107 44,238
税金等調整前四半
(百万円) 804 1,645 2,644 3,866
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
(百万円) 552 1,072 1,761 2,632
する四半期（当期)
純利益
１株当たり四半期
(円) 182.64 354.86 585.83 879.91
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 182.64 172.21 231.59 295.56
益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,142 4,086
※1 3,694 ※1 4,014
電子記録債権
※1 4,623 ※1 5,932
売掛金
製品 235 368
仕掛品 1,076 1,383
原材料及び貯蔵品 1,468 1,633
前渡金 4 1
※1 959 ※1 1,271
未収入金
※1 286 ※1 20
その他
流動資産合計 17,490 18,711
固定資産
有形固定資産
建物 1,939 2,180
構築物 115 314
※3 2,958 ※3 4,456
機械及び装置
車両運搬具 20 23
※3 341 ※3 409
工具、器具及び備品
土地 1,757 1,800
リース資産 2 4
2,681 1,345
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,816 10,534
無形固定資産
ソフトウエア 26 17
0 12
その他
無形固定資産合計 27 30
投資その他の資産
投資有価証券 167 180
関係会社株式 2,961 3,511
前払年金費用 117 141
繰延税金資産 291 279
その他 132 131
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,661 4,236
固定資産合計 13,505 14,801
資産合計 30,996 33,512
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,046 6,640
※1 4,351 ※1 5,387
買掛金
短期借入金 3,000 1,300
リース債務 0 1
未払金 462 855
※1 556 ※1 606
未払費用
未払法人税等 387 122
賞与引当金 427 420
役員賞与引当金 23 23
設備電子記録債務 1,571 366
※1 52 ※1 328
その他
流動負債合計 16,880 16,053
固定負債
長期借入金 - 1,700
リース債務 1 3
退職給付引当金 383 403
役員退職慰労引当金 70 93
資産除去債務 18 18
55 55
その他
固定負債合計 529 2,274
負債合計 17,409 18,327
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金
1,641 1,641
資本準備金
資本剰余金合計 1,641 1,641
利益剰余金
利益準備金 96 96
その他利益剰余金
別途積立金 5,003 5,003
4,853 6,609
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,953 11,709
自己株式 △ 211 △ 376
株主資本合計 13,526 15,117
評価・換算差額等
59 68
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59 68
純資産合計 13,586 15,185
負債純資産合計 30,996 33,512
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 30,891 ※2 36,935
売上高
※2 27,154 ※2 33,265
売上原価
売上総利益 3,736 3,670
※1 1,988 ※1 2,044
販売費及び一般管理費
営業利益 1,747 1,625
営業外収益
※2 101 ※2 566
受取利息及び受取配当金
※2 69 ※2 207
受取ロイヤリティー
※2 45
41
その他
営業外収益合計 216 815
営業外費用
支払利息 11 10
固定資産処分損 4 15
為替差損 - 4
5 0
その他
営業外費用合計 21 31
経常利益 1,942 2,409
税引前当期純利益 1,942 2,409
法人税、住民税及び事業税
566 421
△ 35 7
法人税等調整額
法人税等合計 530 429
当期純利益 1,412 1,979
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費 12,157 55.6 15,042 57.8
Ⅱ 労務費 4,160 19.0 4,187 16.1
5,557 6,790
Ⅲ 経費 ※１ 25.4 26.1
当期総製造費用 100.0 100.0
21,875 26,020
793 1,076
期首仕掛品棚卸高
合計
22,668 27,096
期末仕掛品棚卸高 1,076 1,383
他勘定振替高
※２ 530 577
仕掛品作業屑売却高 650 604
当期製品製造原価
※３ 20,411 24,531
(注) 原価計算の方法
１ 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調
整を行って実際原価に修正しております。
２ 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しておりま
す。
(前事業年度) (当事業年度)
※１ 主な内訳 ※１ 主な内訳
金型費 876百万円 金型費 863百万円
外注加工費 1,782 〃 外注加工費 2,163 〃
減価償却費 853 〃 減価償却費 1,129 〃
その他 2,044 〃 その他 2,634 〃
合計 5,557百万円 合計 6,790百万円
※２ 主なものは、原価差額、仕掛品の有償 ※２ 同左
支給高及び金型製作原価であります。
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(前事業年度) (当事業年度)
製品期首棚卸高 152百万円 製品期首棚卸高 235百万円
当期製品製造原価 20,411 〃 当期製品製造原価 24,531 〃
当期製品仕入高 6,978 〃 当期製品仕入高 8,953 〃
合計 27,542 〃 合計 33,720 〃
他勘定振替高 151 〃 他勘定振替高 87 〃
製品期末棚卸高 235 〃 製品期末棚卸高 368 〃
売上原価 27,154 〃 売上原価 33,265 〃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,143 1,641 1,641 96 5,003 3,669 8,769
会計方針の変更によ
- - - - - △ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,143 1,641 1,641 96 5,003 3,668 8,768
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 226 △ 226
当期純利益 - - - - - 1,412 1,412
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,185 1,185
当期末残高 2,143 1,641 1,641 96 5,003 4,853 9,953
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 211 12,342 52 52 12,395
会計方針の変更によ
- △ 1 - - △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 211 12,341 52 52 12,394
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 226 - - △ 226
当期純利益 - 1,412 - - 1,412
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 6 6 6
額）
当期変動額合計 △ 0 1,185 6 6 1,192
当期末残高 △ 211 13,526 59 59 13,586
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,143 1,641 1,641 96 5,003 4,853 9,953
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 223 △ 223
当期純利益 - - - - - 1,979 1,979
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,755 1,755
当期末残高 2,143 1,641 1,641 96 5,003 6,609 11,709
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 211 13,526 59 59 13,586
当期変動額
剰余金の配当 - △ 223 - - △ 223
当期純利益 - 1,979 - - 1,979
自己株式の取得 △ 165 △ 165 - - △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 8 8 8
額）
当期変動額合計 △ 165 1,590 8 8 1,598
当期末残高 △ 376 15,117 68 68 15,185
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料………先入先出法による原価法
貯 蔵 品………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社では、完
成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対
する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,480 百万円 4,618 百万円
短期金銭債務 1,842 百万円 1,888 百万円
※２ 保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱メタルフォージ 350 百万円 339 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 126 百万円 114 百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 122 百万円 110 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 4 百万円 4 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費及び保管費 693 百万円 762 百万円
給料手当 336 百万円 326 百万円
賞与引当金繰入額 55 百万円 44 百万円
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 23 百万円
退職給付費用 18 百万円 18 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 21 百万円
減価償却費 38 百万円 39 百万円
研究開発費 316 百万円 294 百万円
(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約40.8％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約43.1％であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 10,344 百万円 13,737 百万円
仕入高 6,080 百万円 7,242 百万円
営業取引以外の取引高 167 百万円 759 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,961 百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載し
ておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 3,511 百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 317 百万円 317 百万円
土地 〃
142 〃 142
賞与引当金 130 〃 127 〃
退職給付引当金 116 〃 122 〃
役員退職慰労引当金 〃
21 28 〃
棚卸資産 12 〃 18 〃
ゴルフ会員権 22 〃 22 〃
減価償却費 27 〃 13 〃
未払事業税 27 〃 20 〃
売掛金 12 〃 18 〃
38 〃 41 〃
その他
繰延税金資産小計
867 百万円 874 百万円
△513 〃 △521 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
353 百万円 353 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26 百万円 △29 百万円
前払年金費用 △35 〃 △43 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △62 百万円 △73 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
291 百万円 279 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 〃 0.6 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6 〃 △7.1 〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
税額控除 △2.4 〃 △4.8 〃
評価性引当額の増減 △0.4 〃 0.3 〃
0.2 〃 △1.9 〃
その他
税効果会計適用後の
27.3 〃 17.8 〃
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 1,939 365 9 114 2,180 2,275
構築物 115 233 1 32 314 537
機械及び装置 2,958 2,349 1 849 4,456 14,692
有
車両運搬具 20 14 0 11 23 60
形
固
工具、器具及び備品 341 220 0 151 409 1,494
定
資
土地 1,757 43 － － 1,800 －
産
リース資産 2 3 － 1 4 2
建設仮勘定 2,681 1,936 3,272 － 1,345 －
計 9,816 5,166 3,285 1,162 10,534 19,063
無
ソフトウエア － － － 12 17
形
固
その他 － － － 0 12
定
資
計 － － － 13 30
産
(注) １ 当期増加のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 自動車部品機械加工設備 1,922百万円
建物 水口工場厚生棟建屋 274百万円
２ 建設仮勘定の減少額は、設備完成に伴う機械及び装置等への振替であります。
３ 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 9 － － 9
賞与引当金 427 420 427 420
役員賞与引当金 23 23 23 23
役員退職慰労引当金 70 23 － 93
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.metalart.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)１ 買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第91期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第92期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日近畿財務局長に提出。
事業年度 第92期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日近畿財務局長に提出。
事業年度 第92期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月12日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタルアートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メタルアート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識について
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
メタルアートグループは、株式会社メタルアート（以 当監査法人及び連結子会社の監査人は、会社グループ
下「会社」という。） 及び子会社３社で構成されてい における収益認識について、主に以下の手続を実施し
る。会社及び国内の連結子会社１社は、精密型打鍛造品 た。これには、当監査法人が連結子会社の監査人に監査
の製造を行い、日本国内に販売している。海外の連結子 の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を
会社はインドネシア国内で鍛造品の製造を行い、現地法 受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかにつ
人へ販売している。これらの収益は、自動車部品及び建 いて評価することが含まれる。
設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監
設機械の国内外の販売の状況に影響される。 査手続は、以下のとおりである。
会社グループにおける収益取引(売上高)は44,238百万
円であるが、 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のた • 誤った金額や会計期間に収益を計上したり、出荷や顧
めの基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項
客の検収の事実に基づかない収益を計上したりすること
（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
を防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解
会社グループは完成した製品を顧客に納入することを履
し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点
• 期中における収益取引からサンプルを抽出し、根拠資
で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履
料を入手のうえ、記載内容についてその納品先、金額等
行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
を検証し、収益計上金額の一致及び出荷又は顧客の検収
ている。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製
の事実を確認した。また、一部のサンプルについては得
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
意先に対して取引金額を直接確認し、得意先で認識して
である取引については、出荷時に収益を認識してい
いる取引金額との一致を確認した。
る。
• 期末日付近の取引についてサンプルを抽出し、根拠資
収益取引は反復かつ連続した非常に多数の取引から構
料を入手のうえ資料に記載の日付から、取引が当期に帰
成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在
属する収益であることを確認した。
する。収益取引の記録が誤って行われたり、取引記録が
• 売上債権からサンプルを抽出し、その得意先に対し売
適切に調整されなかった場合、収益が適切な会計期間に
上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債
計上されないリスクや収益が過大又は過少に計上される
務額との照合を行った。回答の金額と債権額に差異が生
というリスクが想定される。
じた場合にはその差異の内容を検証し、会計処理の妥当
収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表
性を検討した。
において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判
断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎重
な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人は、
収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタルアートが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタルアートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタルアートの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、日本国内において精密型打鍛造品の製造販 当監査法人は、会社の収益取引について、主に以下の
売に関する事業を主として行っている。これらの収益 監査手続を実施した。
は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めて
いるため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況 • 誤った金額や会計期間に収益を計上したり、出荷や顧
に影響される。
客の検収の事実に基づかない収益を計上したりすること
会社の収益取引(売上高)は36,935百万円であるが 、
を防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解
財務諸表注記（重要な会計方針）４．収益及び費用の
し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
計上基準 に記載のとおり、会社は完成した製品を顧客
• 期中における収益取引からサンプルを抽出し、根拠資
に納入することを履行義務として識別しており、顧客
料を入手のうえ、記載内容についてその納品先、金額等
が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客
を検証し、収益計上金額の一致及び出荷又は顧客の検収
に移転することから、履行義務が充足されると判断
の事実を確認した。
し、当該時点で収益を認識している。ただし、製品の
• 期末日付近の取引についてサンプルを抽出し、根拠資
国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
料を入手のうえ資料に記載の日付から、取引が当期に帰
される時までの期間が通常の期間である取引について
属する収益であることを確認した。
は、出荷時に収益を認識している。
• 売上債権からサンプルを抽出し、その得意先に対し売
収益取引は反復かつ連続した非常に多数の取引から
上債権の残高を直接確認して、得意先で認識している債
構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが
務額との照合を行った。回答の金額と債権額に差異が生
存在する。収益取引の記録が誤って行われたり、取引
じた場合にはその差異の内容を検証し、会計処理の妥当
記録が適切に調整されなかった場合、収益が適切な会
性を検討した。
計期間に計上されないリスクや収益が過大又は過少に
計上されるというリスクが想定される。
収益は重要な経営指標であるとともに、財務諸表に
おいて最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判
断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎
重な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人
は、収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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