中部水産株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
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中部水産株式会社(E02646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第80期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 中部水産株式会社
【英訳名】 CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】 (052)683－3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】 (052)683－3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
40,956,564 40,221,087 40,840,299 35,533,363 35,930,353
売上高 (千円）
274,723 304,223 405,891 376,184 231,822
経常利益 (千円）
26,268 214,660 232,641 393,675 302,258
当期純利益 (千円）
34,236 9,296 35,224 27,771 33,511
持分法を適用した場合の投資利益 (千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 (千円）
1,926 1,926 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 (千株）
12,811,153 12,313,869 12,601,744 12,881,174 12,961,070
純資産額 (千円）
15,450,211 14,575,167 14,879,121 15,256,993 15,680,643
総資産額 (千円）
7,273.04 6,991.44 7,154.89 7,314.21 7,745.57
１株当たり純資産額 (円）
80.00 80.00 85.00 90.00 85.00
１株当たり配当額 (円）
（うち１株当たり中間配当額） (円） ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 40.00 )
14.77 121.87 132.09 223.53 173.91
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円） － － － － －
利益
82.9 84.5 84.7 84.4 82.7
自己資本比率 (％）
0.2 1.7 1.9 3.1 2.3
自己資本利益率 (％）
169.3 19.0 19.7 10.6 13.8
株価収益率 (倍）
541.6 65.6 64.4 40.3 48.9
配当性向 (％）
営業活動による
169,498 221,145 131,150
(千円） △ 319,746 △ 97,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
235,910 269,599
(千円） △ 243,901 △ 332,133 △ 113,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 189,707 △ 141,484 △ 140,855 △ 158,924 △ 363,930
キャッシュ・フロー
3,756,869 4,020,793 3,768,951 3,628,132 3,436,317
現金及び現金同等物の期末残高 (千円）
124 111 106 91 87
従業員数
(人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 22 ) ( 30 ) ( 24 ) ( 22 )
92.8 88.8 102.2 97.5 101.3
株主総利回り (％）
（比較指標：東証業種別株価指
(％） ( 97.7 ) ( 83.5 ) ( 117.2 ) ( 143.7 ) ( 161.0 )
数）
最高株価 (円） 2,785 2,500 2,700 2,700 2,460
最低株価 (円） 2,400 2,000 2,130 2,320 2,305
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前につい
ては名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年２月 中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く
1947年６月 愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設
1949年４月 名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始
1950年４月 水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される
1950年４月 株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併
1950年７月 長崎出張所開設
1951年１月 本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転
1951年９月 農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる
1951年９月 福岡出張所開設
1961年８月 名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始
1962年９月 名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受
1963年11月 飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転
1970年８月 名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始
1972年２月 飼料工場を大府市に移転
1975年９月 食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転
1980年10月 日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設
1983年６月 日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築
1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1986年10月 飼料工場増設
1994年７月 長崎出張所閉鎖
1998年11月 市場冷蔵工場を建て替え
2001年５月 本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転
2006年３月 食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転
2006年９月 名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始
2009年６月 水産荷受業者共通システムを稼動
2017年３月 食品加工場閉鎖
2019年４月 名古屋市西区に賃貸店舗取得
2019年７月 名古屋市中川区に賃貸店舗取得
2020年５月 江南市飛高町に賃貸土地取得
2020年９月 春日井市如意申町に賃貸土地取得
2021年２月 ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2021年９月 飼料工場閉鎖
2022年２月 冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
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３ 【事業の内容】
(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地
の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売
市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業
として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資
本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
水産物卸売業……… 当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中
央卸売市場において水産物の販売を行っております。
（卸売部門）
冷蔵倉庫業………… 水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしてお
ります。
（冷蔵倉庫部門）
不動産賃貸業……… マンション等不動産の賃貸業務をしております。
（不動産賃貸部門）
(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
愛知県西春日井郡 水産物の販売、仕入を主とした営業取引
名北魚市場㈱ 100,000 水産物卸売業 36.1
豊山町 役員の兼任１名
５ 【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
87 46.10 23.20 6,195,108
（ 22 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
58
卸売部門 （ 12 ）
15
冷蔵倉庫部門 （ 10 ）
0
不動産賃貸部門 （ 0 ）
14
全社（共通） （ 0 ）
87
合計 （ 22 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2023年３月31日現在
の組合員数は36人であり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する
消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機
能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強
化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわた
る安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変
化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や
企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や
販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる
体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体
質の強化を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自
然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりませ
ん。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲量の減少、水産資源管理のため漁獲
規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、
魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、不安定な世界情勢の影響で
水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くもの
と思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り
組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、集荷の拡大、
新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消
費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室と連携して、ス
ピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。
冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客の開拓、保管貨物の管理の徹底などにより、事業の
拡大と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組
織、業務の改革を進めます。また、予算、債権、在庫などについて効果的な管理を実行するととも
に、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の
ための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要
性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした品質管理体制を充実させ、中央卸売市場
としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社は、「私たちは、地域社会との信頼を深め、社業の発展を通じて、豊かな食文化の創造に貢献い
たします。」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、全てのステークホルダーの
方々の期待に応えられるよう、組織が一丸となって課題に取組み、日本の市場流通をリードするフロン
トランナーとして、健康で豊かな社会に貢献する企業であり続けることを目標に掲げています。
(2）サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役で構成される経営革新会議を設置しています。
経営革新会議にて協議されたサステナビリティに関する基本方針、戦略及び施策についての内容は
取締役会へ報告しております。
内容について、経営革新会議から取締役会に報告されることで、取締役会の審議、監督が適切に
図られる体制としております。
② 戦略
漁獲量減少の原因と考えられる気候変動などの環境問題、世界的な漁獲規制の強化といった水産
資源管理の原因である乱獲や海洋汚染は、最重要課題と位置付けております。
当社は、環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工、流通された水産物に
対して第三者の認証機関による審査に適合したもののみに与えられる、マリン・エコラベル・ジャ
パン（ＭＥＬ）の流通加工段階（ＣｏＣ）認証を取得するなどサステナブルな企業価値創造に向け
た取組みを行なっております。
③ リスク管理
当社は、直接又は間接的に当社の事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に
対処するため、社長が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しておりま
す。当委員会により、全社的なリスクのモニタリング、防止策立案とその実行を行っております。
サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当委員会においてモニタリングを行い、リ
スク発生時には適切な対応を実施します。
リスク管理委員会の内容については、取締役会においても情報共有が行われ、リスク管理の強化
を図っております。
(3）人的資本に関する考え方及び取組
① 人材育成方針及び社内環境整備方針
当社は、組織力向上のため適切な人員配置を行うとともに、主体的、自律的に行動できる人材を
育成し、支援します。
また、多様性を確保するため、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断
し管理職に登用する人事制度を導入し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指してい
ます。
② 指標の内容及び目標と実績
（人材育成）
新入社員及び管理職研修として、入社初年度や管理職への昇格時には、取引先の対応、評価者の
考え方、ハラスメント教育などキャリア形成のための研修を行っています。
上司と部下との個人面談を年２回実施し、双方向のコミュニケーションを図り、部下の目標達成
や成長を支援しています。
（女性活躍推進）
女性活躍推進の観点では、職群選択制度を導入し一般職から総合職への転換を図り、女性活躍の
場を広げる取り組みを行っております。
目標(2027年度) 実績(当事業年度)
指標
女性社員の職種転換 １名以上 １名
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発
生した場合の対応を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、
これらの法改正や産地偽装や密漁など法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制
限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来
にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行
うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、
今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収
可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を
行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結
果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株
式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につき
ましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になっ
た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たして
いない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の
徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事
態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
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(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自
然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があり
ます。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており
ます。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画
通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するな
ど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどによ
り、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて
卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大き
く、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引
は、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取
引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。
当社は冷蔵庫保管商品の販売取引の前に商品の買付を行いますが、一定金額以上の買付取引につ
いては買付申請書による決裁を必要としています。さらに、特定の大口仕入先との取引の対象とな
る商品が過去において自社の商品でなかったことについて、自社保管商品の場合は商品の現物を特
定するための会社の倉庫管理システム固有の管理コードが記載された資料で、他社保管商品の場合
は倉庫業者の発行する名義変更取引の報告書などで確かめることにより循環取引が発生していない
かを検証しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和さ
れ経済活動の再開が進むなか、世界的な金融引き締めを背景とした景気の低迷など先行き不透明な
状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けてエネルギー相場や原
材料価格、物流費が上昇すると共に、消費者物価の高騰など依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、売上高は、飼料工場部門の事業廃止の影響がありましたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復により増収とな
り、全体で35,930百万円(前年同期比1.1％増)となりました。経常利益は、卸売部門において仕入価
格の上昇や冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などにより売上総利益が減少し231百万円(前年同
期比38.4％減)となり、当期純利益は、302百万円(前年同期比23.2％減)となりました。
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翌事業年度につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、
自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライ
チェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環
境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定
水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法
に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響により取扱数量は減少しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復
があり、ぶり、養殖真鯛、まぐろなどが増加し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加により取扱量減少、円安による仕入価格の上昇もあり、原料の
供給懸念から加工業者の引き合いが強く冷ずわいがに、冷いかなど売上増となった一方で、物価高
騰よる仕入コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まず収益を押し下げ減益となりました。
この結果、売上高は35,283百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は217百万円(同29.7％減)とな
りました。
（冷蔵倉庫部門）
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、原油価格の高騰に伴う電気料金の高
騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は424百万円(前年同期比21.4％減)、営業利益は85百万円
(同40.7％減)となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は222百万円(前年同期比9.0％
増)、営業利益は159百万円(同14.8％増)となりました。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、9,930百万円（前事業年度末は9,299百万円）となり、前事業年度末
比630百万円（6.8％）増加しました。これは主に、商品767百万円、有価証券95百万円、売掛金79百
万円の増加、現金及び預金293百万円の減少によるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、5,750百万円（前事業年度末は5,957百万円）となり、前事業年度末
比207百万円（3.5％）減少しました。これは主に、投資有価証券240百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、2,148百万円（前事業年度末は1,805百万円）となり、前事業年度末
比343百万円（19.0％）増加しました。これは主に、買掛金472百万円の増加、未払法人税等75百万
円、未払金71百万円の減少によるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、570百万円（前事業年度末は570百万円）となり、前事業年度末比で
同程度となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、12,961百万円（前事業年度末は12,881百万円）となり、前事業年度末
比79百万円（0.6％）増加しました。これは主に、繰越利益剰余金156百万円、株価の回復によりそ
の他有価証券評価差額金141百万円の増加、自己株式の取得により214百万円の減少によるもので
す。
当事業年度末の自己資本比率は、82.7％（前事業年度末84.4％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により269百万円
増加となりましたが、営業活動により97百万円、財務活動により363百万円それぞれ減少となったた
め、前事業年度末に比べ191百万円（5.3％）減少し、当事業年度末には3,436百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は得られた資金131百万円）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額766百万円、法人税等の支払額215百万円の資金減少要因が、仕入債
務の増加額479百万円、税引前当期純利益451百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は269百万円（前年同期は使用した資金113百万円）となりまし
た。これは主に、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因が、投資有価証券の取得によ
る支出102百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は363百万円（前年同期比129.0％増）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出214百万円、配当金の支払額149百万円によるものであります。
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④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金額（千円）
卸売部門 35,283,322 103.0
冷蔵倉庫部門 424,499 78.6
不動産賃貸部門 222,531 109.0
合計 35,930,353 101.1
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
丸鮮㈱ 5,028,554 14.2 4,908,486 13.7
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
金額（千円）
卸売部門 34,526,774 103.5
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
金額（千円）
冷蔵倉庫部門 430,636 89.9
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
売上高については、35,930百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは、飼料工場部門の
事業廃止の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され
たことに伴う外食産業の回復によるものです。
利益面では、営業利益が128百万円（前年同期比49.9％減）となり、経常利益が231百万円（前年
同期比38.4％減）となりました。これは、卸売部門において仕入価格の上昇などや冷蔵倉庫部門に
おいて電気料金の高騰などによるものであります。一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んで
まいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載
しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図り
ます。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、
冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資
であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとお
り、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としておりま
す。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。
売上高：35,550百万円以上（達成率101.1％）、営業利益：290百万円以上（達成率44.2％）
営業利益につきましては、達成率が100％に達しておりませんが、特別利益に助成金制度利用によ
る補助金収入219百万円を計上しており、それを加算しますと119.9％となっております。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容について
は、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられます
ので、記載を省略します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、冷蔵倉庫部門の建物修繕を主として、総額で 85 百万円（無形固
定資産を含む）の投資を実施いたしました。セグメント別内訳は、不動産賃貸部門 1 百万円、冷蔵倉庫
部門 70 百万円、本社部門13百万円であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容 機械及び 車両 工具、器具 土地
建物 構築物 合計 （人）
装置 運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 卸売部門
水産物卸売及び －
5,253 － 1,115 0 6,696 13,065 71
（名古屋市熱田区） 全社(共通) 管理業務施設 (－)
市場冷蔵倉庫
冷蔵倉庫 －
冷蔵倉庫 74,285 0 2,635 4,542 7,518 88,982 11
（名古屋市熱田区） 部門 (－)
日比野冷蔵倉庫 146,128
同上 同上 45,845 0 1,362 810 7,396 201,543 4
（名古屋市熱田区） (2,138)
マンション 不動産賃貸 21,470
賃貸マンション 449,007 422 － － 377 471,278 －
（名古屋市熱田区） 部門 (1,215)
事務所 36,359
同上 賃貸事務所
37,239 27 － － － 73,626 －
（名古屋市熱田区） (716)
工場 267,000
同上 賃貸工場 0 245 67 － － 267,313 －
（名古屋市南区） (2,926)
店舗 賃貸店舗及び賃 1,476,291
同上 52,198 － － － － 1,528,490 －
（名古屋市西区他） 貸土地
(12,319)
駐車場
2,625
同上 賃貸駐車場 － 1,689 － － － 4,314 －
（名古屋市熱田区） (309)
福岡出張所 5,340
卸売部門 駐在事務所 2,378 － － － － 7,718 1
（福岡市中央区） (17)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 市場冷蔵倉庫の土地の賃借面積は1,880㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900 （注）
普通株式
メイン市場
1,926,900 1,926,900
計 － －
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日
△17,342,100 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
（注）
（注） 2017年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合を
もって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株と
なっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
8 4 30 6 1 649 698
株主数（人） － －
所有株式数
2,787 22 6,238 488 101 9,565 19,201 6,800
－
（単元）
所有株式数
14.5 0.1 32.5 2.6 0.5 49.8
－ 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式253,548株は、「個人その他」欄に2,535単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 14.3
㈱ニッスイ
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 7.1
㈱極洋
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.7
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.6
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.7
㈱名古屋銀行
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６－２ 46 2.7
45 2.6
服部貴男 名古屋市中川区
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.5
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.8
㈱北陸銀行
㈱大垣共立銀行
大垣市郭町三丁目98
24 1.4
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
行)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４－５
24 1.4
(常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ト信託銀行㈱)
796 47.5
計 －
（注）１ 株式会社ニッスイは、2022年12月に日本水産株式会社より社名変更しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式253千株（13.1％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
253,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,666,600 16,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
16,666
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 253,500 253,500 13.1
－
２番22号
253,500 253,500 13.1
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に
該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月23日）での決議状況
100,000 244,000,000
（取得期間 2022年12月26日～2022年12月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 87,700 213,988,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,300 30,012,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.3 12.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.3 12.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 64 155,462
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 253,548 － 253,548 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分については、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的
かつ継続的な配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度は、従来の配当方針を継続させていただき、業績を鑑みた結果、１株当たり85円（うち
中間配当金40円）の配当を実施いたしました。
また、内部留保金については、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
70,442 40
取締役会決議
2023年６月27日
75,300 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、
取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
ると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。
監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的
な内部監査を実施し、業務の適正化に取り組んでおります。
コンプライアンスについては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提である
ことを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役会設置会社形態が最適であると判断し
て、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を
含む、脇坂剛、岡誠、中村栄二、平田祐一、牧原章仁の６名で構成しており、代表取締役社長脇
坂剛が議長を務めております。原則毎月開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行
状況の監督を行っております。
取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役から
の質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方
法であり、経営の健全化につながると考えております。
監査役会は、独立性を有する社外監査役の高橋誠治、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役
で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行ってお
ります。
また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体
制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共
有し、遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するものとしております。
その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把
握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとしております。
ロ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務
執行状況の監督を行っております。
取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社
内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
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ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担
当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内
規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内
規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理しております。また、取締役及び監査
役からの閲覧要請があった場合は、速やかに対応しております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバ
イザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、
個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任
者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
ホ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧すること
ができるようになっており、代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要
な会議において、その担当する業務の執行状況を報告しております。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に
著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査
役から取締役及び従業員に対し必要に応じて報告を求めることができることになっておりま
す。
また、監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求め、
会計監査人とも定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求めております。
ヘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、
「コンプライアンス行動指針」を定め、その中で「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる
態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するととも
に、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制など
を記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。
また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等が
あった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士等と緊密に連携し、適切に対処できる体制
を構築しております。
ト 取締役の定数等に関する定款の定め
取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累
積投票によらないものとする旨を定めております。
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チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和
することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨
を定款で定めております。
剰余金の配当
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第
５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。
これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ヌ 当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
ル 当社と取締役及び監査役との間における役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の会社役員とし
ての職務の執行に関しての責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされ
たことによって被る法律上の損害が塡補されることとなります。但し、被保険者の執行の適正
が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益、便宜の供与を違法に得たこと、被保
険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行った行為等の場合には塡補の対象としな
いこととしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は
ありません。
なお、当該保険契約は2024年２月に更新される予定であります。
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ヲ 取締役会の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において取
締役会を12回開催しており、１回当たりの所要時間は約72分、取締役の出席率は95.0％でし
た。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 脇坂 剛 12回 12回
専務取締役 岡 誠 12回 11回
取 締 役 小島 一成 ２回 ２回
取 締 役 中川 正一 ２回 ２回
取 締 役 宮野 恒広 10回 ９回
取 締 役 中村 栄二 10回 10回
取 締 役 平田 祐一 10回 10回
取 締 役 牧原 章仁 10回 ９回
社外取締役 杉本 達哉 12回 11回
（注）１ 取締役小島一成及び中川正一は2022年６月24日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
２ 取締役宮野恒広、中村栄二、平田祐一、牧原章仁は2022年６月24日開催の第79回定時株主総会で取締
役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度における決議、報告、討議の内容については次のとおりであります。
決 議20件：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に
関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子
会社に関する事項等
報 告13件：事業報告（営業報告及び人事関連報告）、子会社に関する事項、監査報酬
についての報告等
討 議７件：事業に関する事項、内部統制に関する事項、株式に関する事項、組織に関
する事項等
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 ㈱ニッスイ入社
2012年６月 同社取締役執行役員大阪支社長就任
2015年６月 同社取締役執行役員大阪支社長退任
2015年６月 当社取締役専務執行役員就任
代表取締役
業務全般
脇 坂 剛 1957年10月１日 生 （注）３ 9
社長
2017年６月 代表取締役社長就任（現任)
2017年６月 名北魚市場㈱取締役就任
2018年６月 同社監査役就任
2020年６月 同社取締役就任（現任)
1983年４月 当社入社
2014年６月 冷凍魚部長
2015年６月 執行役員兼冷凍魚部長
2016年６月 取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干
魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二
部長、冷蔵倉庫管掌
2017年６月 取締役 冷凍魚・加工食品部門、近
海魚部、日比野冷蔵倉庫担当、冷凍
専務取締役
魚部長
営業部門統括、 岡 誠 1959年５月28日 生
（注）３ 10
2018年６月 常務取締役就任 営業部門統括、日
太物部管掌
比野冷蔵倉庫担当
2019年６月 常務取締役 営業部門統括
2021年４月 ＭＫフード株式会社代表取締役社長
就任（現任）
2022年６月 専務取締役就任 営業部門統括、管
理部門管掌
2023年６月 専務取締役 営業部門統括、太物部
管掌（現任）
1989年４月 当社入社
2020年７月 近海魚部長
取締役
2022年６月 取締役就任 近海魚部長
近海魚部長、 中 村 栄 二 1970年７月19日 生 （注）３ 5
2023年６月 取締役 近海魚部長、管理部門管掌
管理部門管掌
（現任）
1996年４月 当社入社
2020年７月 大衆魚部長
取締役
2022年６月 取締役就任 大衆魚部長
大衆魚部長、 平 田 祐 一 1972年９月７日 生 （注）３ 5
2023年６月 取締役 大衆魚部長、市場冷蔵倉庫
市場冷蔵倉庫管掌
管掌（現任）
1995年４月 当社入社
2020年７月 塩冷加工品部長
取締役
2022年６月 取締役就任 塩冷加工品部門長、冷
冷凍加工品部長、
蔵倉庫管掌
牧 原 章 仁 1972年11月23日 生 （注）３ 2
塩冷加工品部門、
2023年６月 取締役 冷凍加工品部長、塩冷加工
日比野冷蔵倉庫管掌
品部門、日比野冷蔵倉庫管掌（現
任）
1992年１月 杉本食肉産業㈱入社
1994年４月 同社常務取締役就任
2004年６月 当社監査役就任
取締役 杉 本 達 哉 1959年12月13日 生 （注）３ 142
2006年４月 杉本食肉産業㈱取締役副社長就任
2009年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2007年５月 塩干魚二部長
常勤監査役 小 倉 浩 司 1962年５月30日 生 （注）４ 64
2015年６月 常勤監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 ㈱ニッスイ入社
2004年11月 同社鮮魚飼料部部長
2009年６月 同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱
2015年６月 同社取締役執行役員 北米事業執行
南米事業執行委嘱就任
2018年６月 同社取締役執行役員 水産事業執行
監査役 高 橋 誠 治 1957年12月14日 生
（注）４ －
南米事業執行委嘱
2018年６月
当社監査役就任（現任）
2019年６月 ㈱ニッスイ取締役常務執行役員 水
産事業執行委嘱
2021年６月 同社代表取締役専務執行役員 水産
事業執行委嘱就任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弁護士法人しるべ総合法律事務所入
所
監査役 成 瀬 玲 1977年８月20日 生 （注）４ －
2015年６月
当社監査役就任（現任）
2022年４月 弁護士法人しるべ総合法律事務所
代表社員就任（現任）
計 237
（注）１ 取締役 杉本達哉は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。
３ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本達哉は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には
通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式14千株を保有しております
が、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に
独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社
の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断
し、選任しております。
社外監査役高橋誠治は、当社の主要株主である株式会社ニッスイの代表取締役専務執行役員で
あります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事
業年度19億16百万円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はな
く、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活
動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として
の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲は、当社の法律顧問である弁護士法人しるべ総合法律事務所の代表社員であ
ります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立
役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するととも
に、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、
社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしておりま
す。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したもの
はありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を
参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連
携に努めております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交
換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果についても会計監査人、監査役及び監
査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査については、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社
外監査役への報告と意見交換が行われております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託
を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な
企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。
また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施し
ております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されることを原則とし、必要に応じて随時開
催されます。当事業年度において監査役会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は約40
分、監査役の出席率は100％でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
小倉 浩司 13 13
高橋 誠治 13 13
成瀬 玲 13 13
当事業年度における決議、報告、審議・協議の内容については次のとおりであります。
決 議９件：監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役の職務分担、監
査役監査計画、会計監査人の監査報酬の同意、監査役監査基準の改訂等
報 告21件：取締役会議題事前確認、月次営業活動実績、内部監査の状況、監査室の活
動内容、監査上の主要な検討事項等
審議・協議５件：取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続、会計監査人の品
質、監査上の主要な検討事項等
監査役会における具体的な検討内容として、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要であ
る安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実
在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が
適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門
の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決
を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要
な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換いたしました。これらの常勤監査
役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監
査役は社内の状況を熟知しております。
各監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経
営判断等に対しての監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名が担当しており、内部監査の実効性を確保するための取
組として、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、
検証を行っております。内部監査計画立案時においては、監査役との間で意見交換を行い、監査
役監査と連携を図っております。内部監査結果については、取締役会及び監査役会へ報告してお
ります。
また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施して
おります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
古 田 賢 司
本 田 一 暁
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会にて外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監
査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を、監査役会が当該基
準に照らし合わせて総合的に判断しております。
現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合
わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘
案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断し、
選定しております。
解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ま
た、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確
保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、
監査チームの人数、能力、経験、監査計画とその実施状況及び監査報酬の合理性等を勘案し評
価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
20 20
－ －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示された見積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照
らし合わせ、監査の実効性や品質を損なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘
案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その妥当性
や適正性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理性を欠くものではないと判断し
たためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
イ 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
機能する業績連動報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とする。
固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条
件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘
案して決定し、月例で支給するものとする。
業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は
条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬等は、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働
く仕組みとするために、各事業年度の当期純利益を指標としており、役位や在任年数等を踏
まえ算出した額を、年に１度支給するものとする。
固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
当社の取締役の業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職
及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合とする。
<ご参考>過去3年間の支給割合
2020年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
2021年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
2022年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長脇坂 剛がその具体的内
容について委任を受けるものとする。
ロ 監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
130 120 9 8
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
14 13 1 1
－ －
（社外監査役を除く。）
12 11 0 3
社外役員 － －
(注) １ 業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案し
て適切な支給割合としております。
２ 非金銭報酬等については、該当はありません。
３ 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額2億3,000万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４ 監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額4,500万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
５ 取締役会は、代表取締役社長脇坂 剛に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏
まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的、長期的な取引関
係を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図るための政策株式を保有しております。直近
事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限
り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有
意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごと
に取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 22
非上場株式
17 2,272
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 0
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は同社と、第５[経理の状況]１ [財
務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情
1,208,000 1,208,000
報]に記載の通り、水産物等の取引を
行っているほか、現在、同社の代表取締
役専務執行役員１名を当社の社外監査役
㈱ニッスイ 有
に選任するなど、当社事業において重要
な取引先として、今後も、同社株式の保
655 661
有を通じて、総合的な関係強化による経
営基盤の安定を図っていく予定でありま
す。
水産物の取引を行っており、営業上の取
116,404 115,597
引関係の開拓維持のため継続して保有し
㈱極洋 有
ております。取引先持株会を通じた株式
398 384
の取得により株式数が増加しています。
㈱あいちフィナン 資金運用等の銀行取引を行っており、取
147,665 44,344
シャルグループ 引関係維持のため継続して保有しており 有
317 201
（注）２ ます。
水産物の取引を行っており、営業上の取
106,472 106,472
マルハニチロ㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
252 255
ております。
水産物の取引を行っており、営業上の取
101,000 101,000
横浜冷凍㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
96 86
ております。
43,000 43,000
協業関係強化のため継続して保有してお
㈱木曽路 有
ります。
95 89
資金運用等の銀行取引を行っており、取
24,600 24,600
㈱名古屋銀行 引関係維持のため継続して保有しており 有
77 71
ます。
水産物の安定調達の一環として、良好な
95,000 95,000
横浜丸魚㈱
取引関係の構築のために保有しておりま 有
72 73
す。
水産物の取引を行っており、営業上の取
259,000 259,000
㈱大水 引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
66 63
ております。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
31,500 31,500
㈱みずほフィナン
引関係維持のため継続して保有しており 無
シャルグループ
59 49
ます。
水産物の取引を行っており、営業上の取
18,256 18,256
中央魚類㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
54 54
ております。
水産物の安定調達の一環として、良好な
15,750 15,750
井村屋グループ㈱
取引関係の構築のために保有しておりま 有
35 35
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,500 42,500
協業関係強化のため継続して保有してお
㈱ヤマナカ 有
ります。
29 29
水産物の取引を行っており、営業上の取
10,000 10,000
㈱ニチレイ 引関係の開拓維持のため継続して保有し 無
26 23
ております。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
27,374 27,374
㈱りそなホールディ
引関係維持のため継続して保有しており 有
ングス
17 14
ます。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
5,700 5,700
㈱大垣共立銀行 引関係維持のため継続して保有しており 有
10 10
ます。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
7,379 7,379
㈱ほくほくフィナン
引関係維持のため継続して保有しており 有
シャルグループ
6 6
ます。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業
年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
２ ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で、㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あ
いちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株
式１株に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第
２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他
の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的
な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,083,575 3,790,268
現金及び預金
1,810,065 1,889,143
売掛金
400,090 496,020
有価証券
2,949,786 3,716,858
商品
7,614 7,218
貯蔵品
813 772
前払費用
55,882 38,428
その他
△ 8,091 △ 8,120
貸倒引当金
9,299,735 9,930,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,344,185 3,376,825
建物
△ 2,669,796 △ 2,710,616
減価償却累計額
674,389 666,209
建物（純額）
構築物 29,965 31,004
△ 29,007 △ 28,605
減価償却累計額
957 2,399
構築物（純額）
358,205 359,215
機械及び装置
△ 352,627 △ 354,034
減価償却累計額
5,578 5,180
機械及び装置（純額）
47,436 47,466
車両運搬具
△ 41,504 △ 42,113
減価償却累計額
5,931 5,353
車両運搬具（純額）
117,444 133,867
工具、器具及び備品
△ 102,855 △ 111,877
減価償却累計額
14,588 21,989
工具、器具及び備品（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
2,656,695 2,656,381
有形固定資産合計
無形固定資産
37,995 52,223
ソフトウエア
1,245 1,245
その他
39,240 53,468
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
3,142,779 2,902,099
投資有価証券
54,200 54,200
関係会社株式
45,000 90,000
関係会社長期貸付金
87 1,663
長期前払費用
5,000 5,000
保険積立金
22,317 22,262
その他
△ 8,063 △ 35,021
貸倒引当金
3,261,321 3,040,204
投資その他の資産合計
5,957,257 5,750,055
固定資産合計
15,256,993 15,680,643
資産合計
負債の部
流動負債
1,303,864 1,776,672
買掛金
106,084 112,762
受託販売未払金
145,550 74,022
未払金
44,222 45,416
未払費用
120,768 45,653
未払法人税等
12,563 13,879
前受金
6,722 7,002
預り金
54,000 60,856
賞与引当金
10,802 11,805
役員賞与引当金
539 610
その他
1,805,118 2,148,680
流動負債合計
固定負債
97,474 114,437
繰延税金負債
321,388 300,016
退職給付引当金
151,837 156,438
その他
570,700 570,892
固定負債合計
2,375,819 2,719,573
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
資本剰余金
1,045,772 1,045,772
資本準備金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金合計
利益剰余金
362,500 362,500
利益準備金
その他利益剰余金
41,007 36,739
固定資産圧縮積立金
9,380,000 9,380,000
別途積立金
642,333 799,167
繰越利益剰余金
10,425,841 10,578,406
利益剰余金合計
自己株式 △ 642,244 △ 856,388
12,279,368 12,217,790
株主資本合計
評価・換算差額等
601,805 743,280
その他有価証券評価差額金
601,805 743,280
評価・換算差額等合計
12,881,174 12,961,070
純資産合計
15,256,993 15,680,643
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
376,524 413,175
受託品売上高
33,870,461 34,870,146
買付品売上高
※１ 1,286,377 ※１ 647,031
その他の事業売上高
※２ 35,533,363 ※２ 35,930,353
売上高合計
売上原価
買付品売上原価
2,250,947 2,949,786
商品期首棚卸高
33,374,434 34,526,774
当期商品仕入高
35,625,382 37,476,560
合計
※３ 2,949,786 ※３ 3,716,858
商品期末棚卸高
32,675,595 33,759,702
差引
1,058,033 493,424
その他の事業売上原価
33,733,629 34,253,126
売上原価合計
1,799,734 1,677,226
売上総利益
※４ 1,544,216 ※４ 1,549,185
販売費及び一般管理費
255,517 128,040
営業利益
営業外収益
402 649
受取利息
9,747 9,010
有価証券利息
60,777 80,257
受取配当金
12,472 9,566
業務受託料
25,282 24,037
受取手数料
11,984 7,972
その他
120,666 131,495
営業外収益合計
営業外費用
27,520
関係会社貸倒引当金繰入額 －
0 192
雑損失
0 27,713
営業外費用合計
376,184 231,822
経常利益
特別利益
341,830 219,748
補助金収入
341,830 219,748
特別利益合計
特別損失
※５ 27,412
減損損失 －
102,550
解体撤去費用 －
13,245
－
その他
143,208
特別損失合計 －
574,806 451,570
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,632 143,254
8,498 6,058
法人税等調整額
181,130 149,312
法人税等合計
393,675 302,258
当期純利益
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【その他の事業売上原価明細書】
イ 飼料工場部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 当期製品製造原価
(1）材料費 431,175 90.0 － －
(2）労務費 20,000 4.2 － －
(3）経費 27,682 5.8 － －
(－) (－)
（うち減価償却費） (－) (－)
当期総製造費用 100.0 －
478,858 －
18,967 －
仕掛品期首棚卸高
合計
497,826 －
－ －
仕掛品期末棚卸高 497,826 －
16,272 －
２ 製品期首棚卸高
合計
514,098 －
－ －
３ 製品期末棚卸高
差引売上原価
514,098 －
（注）１ 原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
２ 「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止しております。
ロ 冷蔵倉庫部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 電力費 62,470 13.0 92,372 21.5
２ 当期商品仕入高 79,463 16.6 － －
３ 労務費 111,714 23.3 110,493 25.7
４ 経費 225,355 47.0 227,770 52.9
（うち減価償却費） (27,688) (5.8) (30,034) (7.0)
合計 479,004 100.0 430,636 100.0
ハ 不動産賃貸部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 経費 64,931 100.0 62,787 100.0
（うち減価償却費） (22,282) (34.3) (20,685) (32.9)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 42,323 9,380,000 405,854 10,190,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,512 △ 158,512
固定資産圧縮積立
△ 1,315 1,315 －
金の取崩
当期純利益 393,675 393,675
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,315 － 236,478 235,163
当期末残高
1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 41,007 9,380,000 642,333 10,425,841
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 641,839 12,044,610 557,134 557,134 12,601,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,512 △ 158,512
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 393,675 393,675
自己株式の取得
△ 404 △ 404 △ 404
株主資本以外の項
目の当期変動額
44,671 44,671 44,671
（純額）
当期変動額合計 △ 404 234,758 44,671 44,671 279,429
当期末残高 △ 642,244 12,279,368 601,805 601,805 12,881,174
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 41,007 9,380,000 642,333 10,425,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,693 △ 149,693
固定資産圧縮積立
△ 4,268 4,268 －
金の取崩
当期純利益 302,258 302,258
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4,268 － 156,833 152,565
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 36,739 9,380,000 799,167 10,578,406
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 642,244 12,279,368 601,805 601,805 12,881,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,693 △ 149,693
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 302,258 302,258
自己株式の取得 △ 214,143 △ 214,143 △ 214,143
株主資本以外の項
目の当期変動額 141,474 141,474 141,474
（純額）
当期変動額合計 △ 214,143 △ 61,578 141,474 141,474 79,896
当期末残高
△ 856,388 12,217,790 743,280 743,280 12,961,070
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
574,806 451,570
税引前当期純利益
71,285 71,999
減価償却費
27,412
減損損失 －
102,550
解体撤去費用 －
補助金収入 △ 341,830 △ 219,748
26,986
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 961
1,003
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,925 △ 21,371
受取利息及び受取配当金 △ 71,362 △ 89,917
105,246
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 577,145 △ 766,675
32,572 479,485
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 22,030 △ 50,426
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,881 －
17,546 26,667
その他
小計 △ 132,823 △ 168,133
利息及び配当金の受取額 73,903 89,370
法人税等の支払額 △ 129,909 △ 215,517
341,830 219,748
補助金の受取額
△ 21,850 △ 22,950
解体撤去費用の支払額
131,150
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 455,464 △ 454,964
45,664 556,528
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,798 △ 53,325
無形固定資産の取得による支出 △ 10,450 △ 30,768
400,000 400,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,617 △ 102,871
関係会社長期貸付金の貸付による支出 △ 45,000 △ 50,000
5,001
△ 2,379
その他
269,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 404 △ 214,308
△ 158,519 △ 149,622
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,924 △ 363,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,819 △ 191,814
3,768,951 3,628,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,628,132 ※ 3,436,317
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づ
き計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。このような商品の販売に
ついては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引に
ついては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月
26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社貸付金の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(千円） (千円）
関係会社長期貸付金 45,000 90,000
貸倒引当金 － 27,520
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額
を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度
の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
飼料工場部門 542,132千円 －千円
冷蔵倉庫部門 540,168 424,499
不動産賃貸部門 204,076 222,531
計 1,286,377 647,031
(注)「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止しております。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており
ません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客
との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含ま
れる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 89 千円 1,197 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 122,900 千円 145,567 千円
487,237 452,340
給料及び手当
46,764 53,327
賞与引当金繰入額
10,802 11,805
役員賞与引当金繰入額
29,699 24,409
退職給付費用
117,859 115,154
福利厚生費
148,523 150,166
施設使用料
139,637 138,181
完納奨励金
貸倒引当金繰入額 △ 961 △ 534
(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。
(注)２ 完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者
に交付した奨励金であります。
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（千円）
用途 場所 種類
27,412
建物
0
社員寮 愛知県名古屋市 構築物
0
工具器具備品
（経緯）
解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（27,412千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小
の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産について
は個々にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額の算定については、正味売却価額及び使用価値共に将来キャッシュ・フローがマ
イナスと見込まれるため、零として算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 165,623 161 － 165,784
合計 165,623 161 － 165,784
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 79,257 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 79,255 45 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 利益剰余金 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 165,784 87,764 － 253,548
合計 165,784 87,764 － 253,548
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87,764株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,700株、単元
未満株式の買取りによる増加64株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 70,442 40 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 75,300 利益剰余金 45 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,083,575千円 3,790,268千円
有価証券勘定
400,090 496,020
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△454,964 △353,400
別段預金
△479 △550
償還期間が３ヶ月を超える債券
△400,090 △496,020
現金及び現金同等物
3,628,132 3,436,317
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 10,800 14,400
１年超 － 21,600
合計 10,800 36,000
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
公社債等の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,409,846 3,409,846 －
(2）関係会社短期貸付金 5,000 5,464 464
(3）関係会社長期貸付金 45,000 44,445 △554
資産計
3,459,846 3,459,756 △90
（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 133,022
関係会社株式 54,200
（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,083,575 － － －
売掛金 1,810,065 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 200,000 － －
その他 400,000 700,000 － －
合計 6,293,640 900,000 － －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,265,097 3,265,097 －
(2）関係会社短期貸付金 5,000 5,409 409
(3）関係会社長期貸付金 90,000 90,326 326
資産計
3,360,097 3,360,832 735
（＊1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
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中部水産株式会社(E02646)
有価証券報告書
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 22,928
投資事業有限責任組合への出資 110,094
関係会社株式 54,200
（注） 非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱
いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
（＊3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,790,268 － － －
売掛金 1,889,143 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 300,000 － －
その他 500,000 200,000 － －
合計 6,179,411 500,000 － －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,112,877 － － 2,112,877
債券 1,196,969 － － 1,196,969
その他 100,000 － － 100,000
合計 3,409,846 － － 3,409,846
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中部水産株式会社(E02646)
有価証券報告書
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,272,567 － － 2,272,567
債券 992,530 － － 992,530
合計 3,265,097 － － 3,265,097
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券：上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で貸借対照表に計上していない金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社短期貸付金 － 5,464 － 5,464
関係会社長期貸付金 － 44,445 － 44,445
合計 － 49,909 － 49,909
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社短期貸付金 － 5,409 － 5,409
関係会社長期貸付金 － 90,326 － 90,326
合計 － 95,735 － 95,735
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残
存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 0
関連会社株式 54,200
当事業年度（2023年３月31日）
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 0
関連会社株式 54,200
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２ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,919,094 1,062,381 856,713
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
200,229 200,000 229
価を超えるもの
③ その他
200,430 200,000 430
(3）その他 － － －
小計 2,319,753 1,462,381 857,372
(1）株式 193,783 219,928 △26,145
(2）債券
① 国債・地方債
－
－ －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
価を超えないもの － － －
③ その他
796,310 800,000 △3,690
(3）その他 － － －
小計 990,093 1,019,928 △29,835
合計 3,309,846 2,482,309 827,536
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,063,500 1,065,252 998,247
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
100,100 100,000 100
価を超えるもの
③ その他
300,180 300,000 180
(3）その他 － － －
小計 2,463,780 1,465,252 998,527
(1）株式 209,066 219,928 △10,861
(2）債券
① 国債・地方債
－
－ －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
198,780 200,000 △1,220
価を超えないもの
③ その他
393,470 400,000 △6,530
(3）その他 － － －
小計 801,316 819,928 △18,611
合計 3,265,097 2,285,181 979,915
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３ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1 0 －
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について、9,999千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、
非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 330,313 千円 321,388 千円
退職給付費用 34,113 28,613
退職給付の支払額 △23,363 △32,117
制度への拠出額 △19,675 △17,867
退職給付引当金の期末残高 321,388 300,016
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 219,634 千円 204,671 千円
年金資産 △182,295 △173,061
37,339 31,609
非積立型制度の退職給付債務 284,049 268,407
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,388 300,016
退職給付引当金 321,388 300,016
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,388 300,016
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,113千円 当事業年度28,613千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,524千円 22,234千円
退職給付引当金 98,344 91,805
貸倒引当金 4,943 13,201
投資有価証券評価損 74,288 74,288
減損損失 52,212 41,662
その他 14,516 15,994
繰延税金資産小計
260,830 259,186
評価性引当額 △113,436 △119,732
繰延税金資産合計
147,394 139,453
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損 △1,056 △1,056
固定資産圧縮積立金 △18,081 △16,199
その他有価証券評価差額金 △225,731 △236,635
繰延税金負債合計
△244,868 △253,891
繰延税金資産負債の純額
△97,474 △114,437
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.4
住民税均等割 － 0.8
過年度法人税等 － 2.3
評価性引当額の増加 － 0.4
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.1
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 362,807 389,273
持分法を適用した場合の投資利益の金額 27,771 33,511
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県名古屋市他において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地
を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）、及び賃貸土地を有してお
ります。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,402千円（賃貸収益はそ
の他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,939千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸
費用はその他の事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,156,087 2,361,257
期中増減額 205,169 △16,234
期末残高 2,361,257 2,345,022
期末時価 3,035,600 3,053,600
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は飼料工場から用途変更した賃貸土地（204,828千円）、賃貸マ
ンション（22,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,258千円）であります。当事業年度の主な増加
額は社員寮から用途変更した賃貸構築物（1,810千円）であり、主な減少額は減価償却費（20,670千円）であ
ります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
卸売部門 合計
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸
部門 部門 部門
鮮魚 塩冷加工品
売上高
顧客との契約から生じる収益
16,342,652 17,904,334 542,132 540,168 35,329,287
－
その他の収益 － － － － 204,076 204,076
外部顧客への売上高 16,342,652 17,904,334 542,132 540,168 204,076 35,533,363
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおりま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
卸売部門 合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸
部門 部門
鮮魚 塩冷加工品
売上高
顧客との契約から生じる収益
17,055,103 18,228,219 424,499 35,707,821
－
その他の収益 － － － 222,531 222,531
外部顧客への売上高 17,055,103 18,228,219 424,499 222,531 35,930,353
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおりま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営
んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部
門を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計 （注） 計上額
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸
卸売部門
１、２ （注）３
部門 部門 部門
売上高
顧客との契約から生じ
34,246,986 542,132 540,168 － 35,329,287 － 35,329,287
る収益
その他の収益 － － － 204,076 204,076 － 204,076
34,246,986 542,132 540,168 204,076 35,533,363 35,533,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
12,461 130,250 142,712
－ － △ 142,712 －
上高又は振替高
34,259,447 542,132 670,418 204,076 35,676,075 35,533,363
計 △ 142,712
309,925 20,187 144,914 139,145 614,173 255,517
セグメント利益 △ 358,655
6,616,487 366,615 2,371,976 9,355,079 5,901,914 15,256,993
セグメント資産 －
その他の項目
2,684 27,688 22,282 52,655 18,630 71,285
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,738 12,230 22,600 37,568 12,550 50,118
－
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△358,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額5,901,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は
27,412千円であり、建物27,412千円であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計 （注） 計上額
冷蔵倉庫 不動産賃貸
卸売部門
１、２ （注）３
部門 部門
売上高
顧客との契約から生じ
35,283,322 424,499 － 35,707,821 － 35,707,821
る収益
その他の収益 － － 222,531 222,531 － 222,531
35,283,322 424,499 222,531 35,930,353 35,930,353
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
130,248 130,248
－ － △ 130,248 －
上高又は振替高
35,283,322 554,748 222,531 36,060,602 35,930,353
計 △ 130,248
217,909 85,939 159,743 463,593 128,040
セグメント利益 △ 335,552
7,510,647 381,734 2,357,029 10,249,410 5,431,232 15,680,643
セグメント資産
その他の項目
20,704 30,034 20,685 71,424 575 71,999
減価償却費
有形固定資産及び無形
13,223 70,908 1,810 85,942 85,942
－
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△335,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額5,431,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴い、当事業年度より報
告セグメントを記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
外部顧客への売上高 34,246,986 540,168 204,076 35,533,363
542,132
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 5,028,554 卸売部門及び冷蔵倉庫部門
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
冷蔵倉庫 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門
外部顧客への売上高 35,283,322 424,499 222,531 35,930,353
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 4,908,486 卸売部門及び冷蔵倉庫部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
冷蔵倉庫 不動産賃貸
卸売部門 全社・消去 合計
部門 部門
27,412 27,412
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名
（千円） 割合（％）
（所有）
水産事業 水産物等の
直接 0.3
主要株主 30,685,514 水産物等の
日本水産㈱ 東京都港区 食品事業 仕入 1,793,019 買掛金 195,082
（法人） 仕入
（被所有）
物流事業 役員の兼任
直接 13.6
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
（所有）
水産事業 水産物等の
直接 0.3
主要株主 水産物等の
30,685,514
㈱ニッスイ 東京都港区 食品事業 仕入 1,718,386 買掛金 376,736
（法人） （被所有） 仕入
物流事業 役員の兼任
直接 14.3
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
３ 株式会社ニッスイは、2022年12月に日本水産株式会社より社名変更しております。
４ 当社監査役の高橋誠治は株式会社ニッスイの代表取締役専務執行役員を兼任しております。
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２ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
役員及び
その近親
その他の 18,400
者が議決
（被所有）
杉本食肉産 名古屋市 工場の賃貸 賃貸料受取 固定負債
権の過半 159,000 食品事業 24,360
直接 0.6
業㈱ 中区 役員の兼任 （注１）
数を所有
前受金
2,233
している
会社等
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
役員及び
その近親
その他の 18,400
者が議決
（被所有）
杉本食肉産 賃貸料受取
名古屋市 工場の賃貸 固定負債
権の過半 159,000 食品事業 24,360
直接 0.6
業㈱ 中区 役員の兼任 （注１）
数を所有
前受金
2,233
している
会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。
２ 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,314円21銭 7,745円57銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 223円53銭 173円91銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 393,675 302,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 393,675 302,258
期中平均株式数（千株） 1,761 1,738
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,344,185 32,640 － 3,376,825 2,710,616 40,820 666,209
構築物 29,965 1,810 770 31,004 28,605 340 2,399
機械及び装置 358,205 1,010 － 359,215 354,034 1,407 5,180
車両運搬具 47,436 3,290 3,260 47,466 42,113 3,868 5,353
工具、器具及び備品 117,444 16,423 － 133,867 111,877 9,021 21,989
土地 1,955,249 － － 1,955,249 － － 1,955,249
有形固定資産計 5,852,486 55,173 4,030 5,903,629 3,247,247 55,459 2,656,381
無形固定資産
ソフトウエア － － － 271,413 219,189 16,540 52,223
その他 － － － 1,456 211 － 1,245
無形固定資産計 － － － 272,870 219,401 16,540 53,468
長期前払費用 87 2,018 442 1,663 － － 1,663
（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 16,155 35,678 － 8,691 43,141
賞与引当金 54,000 60,856 54,000 － 60,856
役員賞与引当金 10,802 11,805 10,802 － 11,805
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 25,255
普通預金 1,911,062
定期預金 1,853,400
別段預金 550
小計 3,790,268
合計 3,790,268
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
神港魚類㈱ 187,805
㈱元治 99,633
丸鮮㈱ 97,531
㈱オリエンタルフーズ 82,949
㈱山文 78,428
その他 1,342,795
合計 1,889,143
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ｃ)
(Ａ)＋（Ｄ) (Ｂ)
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ÷
(Ａ) ＋ (Ｂ)
２ 365
1,810,065 46,044,093 45,965,015 1,889,143 96.1 14.7
（注） 上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ 有価証券
種類 金額（千円）
債券 496,020
合計 496,020
ニ 商品
品名 金額（千円）
生鮮水産物 1,242,404
塩冷加工品 2,474,454
合計 3,716,858
ホ 貯蔵品
品名 金額（千円）
貯蔵品 7,218
合計 7,218
② 固定資産
投資有価証券
種類 金額（千円）
株式 2,295,495
債券 606,604
合計 2,902,099
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ニッスイ 376,736
㈱極洋 169,005
㈱交洋 129,401
㈱ニチレイフレッシュ 93,704
マルハニチロ㈱ 92,873
その他 914,950
合計 1,776,672
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 8,430,398 17,057,085 27,862,919 35,930,353
税引前四半期（当期）純利益
96,722 116,248 260,888 451,570
（千円）
四半期（当期）純利益（千
73,588 83,628 168,907 302,258
円）
１株当たり四半期（当期）純
41.79 47.49 96.02 173.91
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.79 5.70 48.58 79.69
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 特にありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
自 2021年４月１日
2022年６月24日 東海財務局長に提出
（第79期）
至 2022年３月31日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第80期 自 2022年４月１日
2022年８月12日 東海財務局長に提出
第１四半期 至 2022年６月30日
第80期 自 2022年７月１日
2022年11月14日 東海財務局長に提出
第２四半期 至 2022年９月30日
第80期 自 2022年10月１日
2023年２月14日 東海財務局長に提出
第３四半期 至 2022年12月31日
(4）臨時報告書
2022年６月27日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 田 一 暁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中部水産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中部水産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
名義変更取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は水産物卸売業を主要事業としているが、国 当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に
内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響 関して、名義変更取引に焦点を当て、主として以下
により取扱数量は減少しているものの、国際的な需 の監査手続を実施した。当該監査手続の実施に際し
要増加もあり販売単価が上昇している。このような ては、循環取引が同一または複数の継続した取引先
中、 財務諸表の注記事項（セグメント情報） に記載 との間で買付及び販売取引が繰り返されることによ
されているとおり、主要事業を行う卸売部門の売上 り粗利率が低くなる傾向にあるという特徴を考慮し
高は35,283,322千円と前事業年度を上回っている。 ている。
卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売 ・ 関連する内部統制の整備状況及び運用状況を検
取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、ま 証した。当該内部統制には、一定金額以上の買付
た、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多 取引に対する買付申請書による決裁及び特定の大
く行われている。この名義変更取引は、会社と販売 口仕入先との取引について、過去において自社の
先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するた 商品ではなかったことの検証を含んでいる。
め、この取引を利用した循環取引による収益の過大 ・ 年間の取引データを入手し、以下の手続を実施
計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在 した。なお、入手した取引データには商品の同一
する。 性に関する情報が含まれていないため、①の手続
会社は冷蔵庫保管商品の販売取引の前に商品の買 により一定の条件に該当する取引を特定したうえ
付を行うが、一定金額以上の買付取引については買 で、②及び③の手続を実施した。
付申請書による決裁を必要としている。さらに、特 ① 年間の取引データから、特定の品目を同一また
定の大口仕入先との取引の対象となる商品が過去に は複数の取引先との間で繰り返し買付及び販売を
おいて自社の商品でなかったことについて、自社保 行っており、かつ粗利率が継続的に低くなってい
管商品の場合は商品の現物を特定するための会社の る取引を特定した。
倉庫管理システム固有の管理コードが記載された資 ② ①で特定された取引について、商品の現物を特
料で、他社保管商品の場合は倉庫業者の発行する名 定するための会社の倉庫管理システム固有の管理
義変更取引の報告書などで確かめることにより循環 コードが記載された資料や、倉庫業者の発行する
取引が発生していないかを検証している。 名義変更取引の報告書などを閲覧し、同一の商品
上記のとおり、会社は一定の内部統制を整備及び に係る取引ではないことを確かめた。
運用しているものの、循環取引は、水産物卸売業界 ③ 市場価格推移などの利用可能な外部データとの
において相対的に発生リスクが高いため、当監査法 比較を実施することにより取引の合理性を検討し
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する た。
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成 し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部水産株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部水産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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