トレックス・セミコンダクター株式会社 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第28期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2851（代表）
【電話番号】
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2875
【電話番号】
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,896,699 21,500,955 23,712,981 30,864,245 31,956,887
売上高 （千円）
1,820,249 676,222 1,206,211 4,124,574 3,981,298
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,049,117 417,513 933,591 3,157,348 2,179,807
（千円）
純利益
1,093,150 111,868 1,470,985 3,395,103 2,279,727
包括利益 （千円）
19,638,097 18,671,901 19,789,922 22,729,277 24,593,934
純資産額 （千円）
28,385,653 27,846,962 31,512,129 34,770,317 37,048,739
総資産額 （千円）
1,717.90 1,712.30 1,808.96 2,077.66 2,236.24
１株当たり純資産額 （円）
95.89 38.03 85.42 288.60 198.69
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
95.70 37.97
（円） － － －
当期純利益金額
69.0 67.1 62.8 65.4 66.4
自己資本比率 （％）
6.2 2.2 4.9 14.9 9.2
自己資本利益率 （％）
12.54 26.90 19.85 9.28 12.02
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,699,779 1,144,832 1,790,473 1,753,056 1,294,785
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,256,749 △ 1,549,839 △ 1,545,832 △ 1,608,519 △ 4,567,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,175,021 1,510,217
（千円） △ 928,319 △ 1,176,672 △ 2,056,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,883,205 9,172,228 11,681,709 10,163,070 8,515,480
（千円）
残高
1,017 1,016 1,016 1,034 1,063
従業員数 （人）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第27期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第27期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,201,697 8,769,718 8,724,498 12,863,379 12,614,202
売上高 （千円）
740,139 442,567 764,740 2,091,333 3,099,267
経常利益 （千円）
565,741 286,777 730,725 1,605,254 2,516,635
当期純利益 （千円）
2,967,934 2,967,934 2,967,934 2,967,934 2,967,934
資本金 （千円）
11,554,200 11,554,200 11,554,200 11,554,200 11,554,200
発行済株式総数 （株）
11,989,245 11,213,135 11,599,363 12,802,260 14,905,357
純資産額 （千円）
15,205,262 14,692,779 16,888,707 18,212,073 20,391,123
総資産額 （千円）
1,051.13 1,028.29 1,060.27 1,170.24 1,355.29
１株当たり純資産額 （円）
38.00 40.00 36.00 44.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 16.00 ） （ 20.00 ） （ 28.00 ）
額）
51.71 26.12 66.86 146.73 229.39
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
51.60 26.08
（円） － － －
当期純利益金額
78.8 76.3 68.7 70.3 73.1
自己資本比率 （％）
4.9 2.5 6.4 13.2 18.2
自己資本利益率 （％）
23.20 39.20 25.37 18.25 10.41
株価収益率 （倍）
73.5 153.1 53.8 30.0 24.4
配当性向 （％）
168 172 175 174 182
従業員数 （人）
80.3 71.3 117.2 183.7 168.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,750 1,743 1,735 3,960 3,190
最低株価 （円） 1,030 855 870 1,686 2,181
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．第27期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第27期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
２【沿革】
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファ
ンドリー事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまり
ます。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことか
ら、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナ
ログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなか
で、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同
分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せ
ず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いた
すこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されておりま
す。
下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。
年月 事項
1995年３月 岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として
設立(資本金：110,000千円）
1995年３月 東京都江東区越中島に、本社を設置
1996年11月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
1997年３月 トレックスデバイス株式会社設立
2000年６月 TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立
2000年９月 TOREX USA Corp. 設立
2001年３月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
2002年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化
2002年８月 東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年10月 大阪府茨木市に、関西支社設立
2003年３月 ＩＳＯ14001取得（本社）
2003年５月 上海事務所設立
2004年４月 北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
2004年６月 上海事務所を改組し、特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司
（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立
2005年12月 台湾事務所を設立
2005年12月 東京都立川市に、関東西営業所を開設
2006年３月 東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年３月 大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
2006年10月 トレックスデバイス株式会社を吸収合併
4/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
年月 事項
2006年10月 トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイ
イー（1992年２月設立）を100％子会社化
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
2007年３月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED
（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却
2007年４月 台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）
設立
2007年４月 株式会社ＴＯＳ・デバイス 設立
2008年８月 ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）
2008年９月 東京都中央区に、東京技術センターを開設
2009年４月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資
2009年11月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社
化（当社出資比率80％）
2010年５月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率92.5％）
2010年９月 関東西営業所を本社に集約
2012年７月 株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社と
して合併
2012年７月 東京都中央区新川に、本社を移転
2014年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年９月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率93.8％）
2015年３月 株式会社ディーブイイーを吸収合併
2015年４月 TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）
2015年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更
2016年４月 フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）
2016年４月 米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設
2016年５月 大阪府吹田市に、関西技術センターを開設
2017年６月 愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年２月 フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化
2019年８月 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100％子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
5/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社
（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と
地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とす
る」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの
各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」
は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに
特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以
来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行う
ファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素
子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケー
ジ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部
門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリット
を併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
（１）当社グループの製品内容
①電源用ＩＣについて
電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコ
ン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあ
らゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の
変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性
が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い
デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容
易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※
4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型
のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでお
ります。
※1 パッケージ ： ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要
な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることによ
り電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐
湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。
※2 ＤＣ／ＤＣコンバータ ： ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電
流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧
型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3 レギュレータ ： ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧
(ＶＲ：Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧
レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもありま
す。
6/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
※4 ディテクタ ： ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいい
(ＶＤ：Voltage Ditector) ます。
※5 ディスクリート ： ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6 ＵＳＰ(Ultra Small ： ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄
型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
Package)
（２）当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を
行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っておりま
す。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェ
ニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っており
ます。
日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開
発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動
向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ
別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行ってお
ります。
また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）が、担当
地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、
江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調
査等の業務を行っております。また、深センにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界に
おいて、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した事
務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・深センなどの顧客に対する付加価値サービス
の提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、
広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動
を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台
湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等
において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後
工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラ
エル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。
④北米
TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販
売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。
7/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。
8/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
住所
主要な事業の 議決権の所
名称 （セグメントの 資本金 関係内容
内容 有割合(％)
名称）
（連結子会社）
シンガポール共和
TOREX SEMICONDUCTOR
国 100千シンガ 当社グループ製
100.0 役員の兼任あり
(S) PTE LTD シンガポール市 ポールドル 品の販売
（アジア）
当社グループ製
米国 品の販売及び、
2,700千
TOREX USA Corp.
カリフォルニア州 顧客ニーズを 100.0 役員の兼任あり
米ドル
（北米） ベースとした製
品開発
TOREX SEMICONDUCTOR
英国
当社グループ製
EUROPE LIMITED レスター州 1千英ポンド 100.0 役員の兼任あり
品の販売
（欧州）
（注）１
当社グループ製
中国
特瑞仕芯 电 子(上海) 品の販売及び、
上海市 600千米ドル 100.0 役員の兼任あり
有限公司 担当地域に関連
（アジア）
する業務
TOREX (HONG KONG)
中国
2,500千 当社グループ製
香港特別行政区 100.0 役員の兼任あり
LIMITED
香港ドル 品の販売
（アジア）
（注）１
台湾特瑞仕半導體股 台湾
11,500千 当社グループ製
份有限公司 台北市 100.0 役員の兼任あり
台湾ドル 品の販売
（注）１ （アジア）
TOREX VIETNAM
ベトナム社会主義 当社グループの
SEMICONDUCTOR 共和国 5,800千 製品の製造（後 役員の兼任あり
100.0
ビンズオン省 米ドル 工程（組立工 設備の貸与あり
CO.,LTD
（アジア） 程））
製品の製造（前
フェニテックセミコ 日本
1,600,000 工程（ウエハ工 役員の兼任あり
ンダクター株式会社 岡山県井原市 100.0
千円 程））、開発及 設備の貸与あり
（注）１、２ （日本）
び、販売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．フェニテックセミコンダクター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
フェニテックセミコンダクター株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 19,447,882千円
② 経常利益 1,383,511千円
③ 当期純利益 447,617千円
④ 純資産額 13,300,378千円
⑤ 総資産額 20,360,421千円
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記の連結子会社８社以外に、１社の連結子会社が存在しております。
9/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
884
日本
163
アジア
10
欧州
6
北米
1,063
合計
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
182 43.9 12.2 7,950
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女 労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
性労働者の割合 （注）１．
休業取得率（％）
（％）
（注）２．
（注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
15.6 50.0 82.2 80.5 105.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児
女性労働者の割
（注）１．
休業取得率（％）
合
名称
（％）
（注）２．
全労働者
うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
（注）１．
フェニテック
セミコンダク 00.0 00.0 75.0 77.7 71.2
ター株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
10/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現
と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として
掲げ、設立以来、アナログ電源ＩＣに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。
上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意
識した、ぶれない経営を実践してまいります。
当社グループはこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化
に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発か
ら営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力
を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成
長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な
投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当
面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。
（３）事業を行う市場の状況と現状の認識について
当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの市場は、５Ｇ（第５世代移動通信）、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化、自動車の電装化の進展に伴い、今後
もグローバルに拡大を続けていく見通しであります。
その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求さ
れる製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー
製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。
そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付
加価値製品の開発・販売に注力しております。
また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展
するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要す
るとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。
子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は国内で唯一の専業企業として、長期・安定的に製品をお
届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識してお
ります。
・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築
・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上
・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備
（４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について
当社グループの事業領域である半導体デバイス市場は、ＰＣ需要の減少や世界経済の停滞懸念に伴う在庫調整
の局面に入りました。しかしながら、産業機器の自動化・デジタル化、データセンターなどのITインフラの整
備・拡大、自動車の電子化などの進展といった傾向は変わらず、中長期的には拡大していく見通しです。
また、世界的な半導体への投資競争や、開発・製造技術の進展及び新興国をはじめとした新規参入などを背景
に、競争環境は一層厳しさを増しつつあります。
このような中、当社グループは、様々な状況の変化に対応し、ワールドワイドで確固としたブランドと事業基
盤に立脚したグローバル企業となるべく、以下の課題に取り組んでおります。
11/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、「産業機器」・「車載機器」・「医療機器」の３
市場を集中的に攻略する。
・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、
差別化された特長のある製品を創造する。
・当社グループの企画・開発・販売・購買・生産・品質に係るリソースの緊密な連携を図り、低コスト・高品
質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題に対し、着実に成果をあげていくため、2021年度を初年度とする中期経営計画において、「企画」
「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針を設定しました。
①企画
当社グループは、産業機器のデジタル化、ITインフラ整備・拡大や自動車の電子化などにより拡大していく
と予見される半導体デバイス市場において、脱炭素社会の実現に向け、市場や顧客のニーズの変化を的確にと
らえ、マーケット志向で差別化のできる高付加価値な製品を、タイムリーにターゲット市場である産機・車
載・医療市場へ投入すべく製品企画を行ってまいります。
②開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かした、省電力・小型、低損失な電源ICやパワーデバイスの製品を
タイムリーに市場へリリースできるよう継続した製品開発を行ってまいります。これに向け、ＩＴ基盤の強化
や、提携先企業における製品開発を推進することで、開発担当部門の機動性を高めてまいります。また、戦略
的提携先との共同開発や相互ＯＥＭ供給のほか、重点分野に向けた当社グループの総力を挙げた研究開発等に
も取り組むことによって、社内外の最新技術の活用と迅速な市場投入を図ってまいります。
③生産
当社グループは、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくりを両立させるため、子会社のフェニ
テックセミコンダクター株式会社やTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD及びグループ外の協力工場の双方
を活用し、製品の品種・価格・用途および市場の変化に応じた最適な生産リソースの配分を追求します。当社
グループ内においては、シナジー効果を高め、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、原
価低減活動等を通じて協力体制を深め、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、製品の長期・安
定供給体制を維持するため、積極的に設備投資を実施してまいります。また、グループ外として、協力工場と
の協業においては、ファブレス形態のメリットを活かしつつ、様々な形で協力関係を強化し、グループ外の先
進的な生産技術・ノウハウを製品づくりに活用します。
前連結会計年度から当連結会計年度にかけては世界的に半導体需要が急拡大し、当社においても一時的に需
要に供給が追い付かない事態となりました。こうした状況は将来的にも発生する可能性が高く、これを回避す
るため、グループ内外の製造拠点に対して積極的な設備投資を行い、生産能力を高め、同業他社に比して安定
した需給環境・納期対応の実現と競争力のある製造コストの両立を推進してまいります。
④販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売
を促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するた
めと、適切な納期対応のため、営業情報の社内へのフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、
当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向
にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケー
ション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び
販売ネットワークの効果的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
⑤品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取り組ん
でまいります。定期的な協力工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のた
め、「生産」「開発」「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたし
ます。また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度
にも的確に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
⑥新事業領域
12/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
アナログ技術に基盤を置きながら、新たな成長市場への参入を目指して、既存の製品ラインナップにない新
しい分野の製品を当社グループの新たな柱に育てていくべく、当社グループ内の研究開発体制を強化するとと
もに、グループ外の企業・大学・研究機関等との戦略的提携や協業を積極的に推進してまいります。
なお、中期経営計画設定当初と短期的な市況の変化はありますが、課題と当社の方針・施策については、大き
な変更はありません。
13/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を企業理念に掲げ、代表取締役社長を委員
長としたＣＳＲ活動推進委員会を通して、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、サステナビリティに関する
ガバナンスの取組を推進しています。
また、同委員会において検討、実施した内容は、取締役会に対して年２回報告を行っています。
(2）戦略
当社はサステナビリティ課題に対し、上記企業理念のもとＣＳＲ活動を通じて、企業の社会的責任を果たしてま
いります。
当社が展開する電源ＩＣやパワーデバイスにより、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、脱炭
素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上を目指します。
特に、電力変換効率に優れ機器の省電力化に貢献しやすいＤＣ／ＤＣコンバータの製品開発に取り組んでおりま
す。また、ＩＣの動作電流をナノアンペアレベルに低減する技術や負荷によりＩＣの動作モードを切り替える技術
を確立し、省電力製品の開発へ繋げております。更に、電子部品実装面積の縮小に向け、コイル一体型のＤＣ／Ｄ
Ｃコンバータや小型パッケージの開発にも取り組んでおります。
また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社
内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針
今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。また、デジタル社会の発展、Ｓ
ＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。人生100年時代の到来とともに、生涯を
通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求め
られてくる時代となります。
更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。
当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、ＯＪＴ、社内・社外での集合研修(Ｏｆｆ ＪＴ)、自己
啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。
また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕
事に取組める環境を提供することも重要であります。
当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業
員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み
１）多様な人材の確保
・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒
採用を行うとともに、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。
・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創
造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定
し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。
２）人材育成の支援
・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。
・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするた
め、階層や専門性に応じた研修受講及び資格取得の支援を行っております。
・2023年度より、大学院通学制度を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。
３）ワークライフバランスの充実
・フレックスタイム制度、在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組ん
でおります。
14/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
４）やりがいを持って働ける環境の整備
・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入
しております。
・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導
入しております。
(3）リスク管理
当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点
で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価および対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的とし
て、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており
ます。
(4）指標及び目標
当社では、温室効果ガス排出量の算定、目標とすべき指標の設定に向けて検討を進めており、社内での議論を深
化させたうえで、開示を行って参りたいと考えております。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進め
てまいります。
なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。当
連結会計年度末における当社の管理職に占める女性及び外国人の割合については、一定程度確保されてるものと考
えており、2026年３月末時点において現状を維持することを目標としております。当社は、引き続き多様性の確保
に努めてまいります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月末 ５名 ５名 13.51％
１名 2.70％
管理職に占める外国人労働者の割合 2026年３月末 １名
15/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（１）為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を
受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じており
ますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合
等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上
に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社
との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当
社業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要
求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃
すことも想定されます。したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しており
ます。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社
製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分
に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品需要の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数
の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢
等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重す
る可能性があります。
（５）製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥
がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要
に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っております
が、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（６）同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野におい
て当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している
場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに
対応できない場合等も想定されます。したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産
拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易
に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必
要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以
上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点
の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しており
ます。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難
になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、
製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
（１）国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、
新興国市場に対しても事業を展開しております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在す
る国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴
動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとして、適時適切な
対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（２）生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造においてフェニテックセミコン
ダクター株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセス
の変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
当社は、2019年２月にフェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化しましたが、これにより製造委
託先としての同社との関係は一層強化されております。
同社以外にもウエハ製造の委託先は複数あり、安定供給に努めておりますが、同社に天災等が生じる場合等の
事象が発生した場合、当社の製品の生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）子会社の生産工程について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の
企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事
業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材
料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社
を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害
賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）子会社の工場稼働率について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持
に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、ある
いは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。したがって、これらの
状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材
の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う
人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
17/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（６）各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立
法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。そ
れぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、事前に予期しえなった事態が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図
るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとＭ＆Ａの推進」を念頭
に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、
事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グ
ループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤また
は人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収
ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおい
て、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚
染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりま
すが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの
事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可
能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。資産の購入に
際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等に
より、これらの資産に減損が生じていると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性が
あります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（10）取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により
管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はで
きておりません。したがって、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金
を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の
事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのた
めには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の
育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保し
ており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができ
なかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
18/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（13）自然災害等のリスク
当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当
社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）において、自然災害等が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）疫病の発生・蔓延等のリスク
当社グループでは疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当社グループ及び当社グループの取引先
（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製
造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（15）知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商
標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために
多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家
の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限とその緩和、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇などの影響から減速
感が強まりました。日本経済においては、激しい為替相場の変動や資源価格の高騰、電気料金の値上げなどによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、昨年度より５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸの進展とデータセ
ンター需要の拡大を背景に堅調に推移しておりましたが、年央からはＰＣ需要の急激な減少、世界経済の停滞懸念
や中国でのロックダウン実施による生産の減速とこれらに伴う在庫調整が発生するなど、市場全体の減速傾向が鮮
明になりました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、
特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画へ
の迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、世界的に半導体需要が高まる中、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一
方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを
使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、新
製品開発に関して様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及
び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資
を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は370億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億78百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、当社連結子会社において、建屋の改修を行ったこと等により建物及び構築物が６億
98百万円、製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより機械装置及び運搬具が３億19百万円及び
建設仮勘定が15億11百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は124億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、未払法人税等が10億58百万円減少したものの、増産体制構築にかかる資金調達を主
な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が18億51百万円増加したこと等によるものです。
20/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は245億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億64百万円の増加とな
りました。増加の主な要因は、配当金の支払い５億75百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
21億79百万円の計上及び為替換算調整勘定の変動などによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4％となり、１株当たり純資産額は2,236円24銭となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は319億56百万円（前年同期比3.5％増）となりました。世界的な半導体の需要
増加と為替市場の円安傾向の影響を受けたことが増加の主な要因であります。当社グループのセグメントごとの
内訳は、日本が216億29百万円（前年同期比3.3％増）、アジアが72億97百万円（前年同期比7.5％減）、欧州が
19億48百万円（前年同期比61.6％増）、北米が10億81百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は39億76百万円（前年同期比2.0％増）となりました。増加の主な要因は、売上高の増加によるもの
であります。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が30億68百万円（前年同期比8.7％減）、アジアが
４億51百万円（前年同期比14.6％減）、欧州が２億89百万円（前年同期比93.5％）、北米が２億24百万円（前年
同期64.2％比）となりました。
（経常利益）
経常利益は39億81百万円（前年同期比3.5％減）となりました。減少の主な要因は、為替の影響により、前連
結会計年度では、為替差益が１億85百万円あったものの、当連結会計年度では一転して為替差損25百万円の計上
となったことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は21億79百万円（前年同期比31.0％減）となりました。減少の主な要因は、
当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する鹿児島工場の減損を行ったことにより特別損失に減損損失
７億93百万円の計上があったことなどによるものであります。
なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。
（製品別の売上高） （単位：百万円）
区 分 当連結会計年度 前年同期比増減額 前年同期比増減率
ＶＤ 2,472 150 6.5％
ＶＲ 5,815 33 0.6％
ＤＣＤＣ 5,596 1,277 29.6％
ディスクリート 16,751 520 3.2％
その他 1,321 △888 △40.2％
合 計 31,956 1,092 3.5％
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
21/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（セグメント業績）
（日本）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加しましたが、ＡＶ機器向けの売上が減少
したことにより、売上高は216億29百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は30億68百万円（前年同期
比8.7％減）となりました。
（アジア）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加しましたが、ＡＶ機器向けの売上が減少
したことにより、72億97百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は４億51百万円（前年同期比14.6％
減）となりました。
（欧州）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加したことにより、19億48百万円（前年同
期比61.6％増）、セグメント利益は２億89百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
（北米）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加したことにより、10億81百万円（前年同
期比31.9％増）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し営業活
動によるキャッシュ・フローが12億94百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが45億67百万円減少
し、財務活動によるキャッシュ・フローが15億10百万円増加した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
の期末残高は85億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が29億88百万円あっ
たこと、売上債権の減少で６億86百万円あったこと、法人税等の支払額が21億50百万円あったことなどにより12
億94百万円の収入（前年同期比４億58百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が44億84百万
円あったこと等により45億67百万円の支出（前年同期比29億58百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、追加借入により長期借入れによる収入が37億
79百万円あったこと、借入金の一部返済により短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出が合計17
億28百万円あったこと、また配当金の支払額が５億75百万円あったこと等により、15億10百万円の収入（前連結
会計年度は支出側であったため、35億66百万円の収入増）となりました。
22/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日 本 （千円） 22,021,284 100.7
合 計 （千円） 22,021,284 100.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
日 本 19,367,990 77.5 7,808,160 77.5
ア ジ ア 4,770,409 46.0 2,434,406 49.1
欧 州 2,277,632 116.8 1,601,029 125.9
北 米 739,290 64.2 206,270 37.6
合 計 27,155,323 70.6 12,049,866 71.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日 本 （千円） 21,629,323 103.3
ア ジ ア （千円） 7,297,299 92.5
欧 州 （千円） 1,948,701 161.6
北 米 （千円） 1,081,562 131.9
合 計 （千円） 31,956,887 103.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
IXYS Corporation
2,607,550 8.4 3,503,951 11.0
23/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）概観
当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、各国半導体企業の動向、製品品種及
び顧客の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。当連結会計年度の世界半導体市場は、昨年度より５
Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸの進展とデータセンター需要の拡大を背景に堅調に推移しておりましたが、年央からはＰＣ需
要の急激な減少、世界経済の停滞懸念や中国でのロックダウン実施による生産の減速とこれらに伴う在庫調整が
発生するなど、市場全体の減速傾向が鮮明になりました。
当社グループの主力製品であるアナログＩＣ及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見ら
れましたが、2022年においては、上記の通り半導体の需要増加を背景に、アナログＩＣは15.8％、ディスクリー
トは8.8％程度の増加となった模様です。このような環境下、当社グループの売上高も前年同期比3.5％増となり
ました。
当社グループは用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、車載機器・産業機器・医療機器を重点３分野
と位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。世界的に取り組みが進む脱炭素に
向けた電気自動車への移行、加速する先端技術の進化に伴う自動運転技術、産業界におけるＩｏＴソリューショ
ンの拡大、第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスへの移行等の変化は、重点３分野の一層の成長を支える
トレンドであり、そこには、当社が得意とする小型・低消費電力・低ノイズ等の技術を有効に活用できるものと
考えております。ここにＦＡＥを使った技術営業で当社の技術を強く発信していくことで、今後も当社グループ
の安定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。一方で、重点分野以外の民生品向けは
低調な分野もあるため、これを十分にカバーするだけの売上規模を確保していくことを目指します。
当連結会計年度における当社グループはこうした状況を背景に、アジアが低調、欧州と北米は好調な結果とな
りました。アプリケーション別では、重点分野である産業機器分野向けが好調に推移しました。
こうした市場環境を背景に競争力及び収益力の向上に向け、海外ファウンドリと長期の生産委託契約を結び、
子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社においては、安定的かつ高効率での生産に向けた設備投資
やＳｉＣデバイスなどの新製品開発への投資を進めるなど、積極的な投資を行っております。一方で、こうした
投資は、短期的に経費を増加させ、収益押し下げの要因ともなります。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米の４つを事業セグメントとしております。日本は、当社及びフェ
ニテックセミコンダクター株式会社から構成されており、アジアは、特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司、TOREX
(HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTD、TOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTDから構成されており、欧州は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED、北米は、TOREX
USA Corp.にて構成されております。
２）日本事業
日本事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度において、当社グループの売上高合計の68％を占め
ています。
当連結会計年度における日本経済は、激しい為替相場の変動や資源価格の高騰、電気料金の値上げなどによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
24/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
日本事業のうち、当社トレックス・セミコンダクター株式会社が生産・販売するアナログ電源ＩＣは、産業機
器分野向けの売上が好調となりました。日本事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ＩＣでは
コイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータの採用が増加しております。また、家電分野で培ってきた省電力・小型化
の技術を、産業機器、車載機器向けへ高付加価値製品として技術改善とラインナップの拡充を図っていくことが
日本事業での成長のキーと認識しております。
ディスクリートを生産・販売するフェニテックセミコンダクター株式会社においては、産業機器及び車載機器
分野向けが好調で、売上高は連結子会社化以後最高を更新しました。また、同社の鹿児島工場において当社向け
の生産能力増強のための投資を計画、岡山第１工場においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品
づくり及び生産性向上のため、第２工場との統合工事を進め、より効率的な生産体制の確立に向けた設備投資を
実施し、生産品目の拡充にも努めております。特にパワーディスクリート製品への要求は強く、より一層の技術
力アップにも努めております。
このように、両社は開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び品質向上
を通じて、業績面でもシナジー効果を発揮していきます。
３）アジア事業
当連結会計年度におけるアジア経済は、中国においてゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱により、消費が低
迷しました。この影響により、当社グループのアジア事業では、産業機器分野向けの売上は増加しましたが、Ａ
Ｖ機器向けの売上が低調でした。
アジア市場は、新興勢力の台頭等により、競合他社との間の価格競争が厳しい地域となっております。特に中
国は、世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、半導体の供給地としても急速に存在感を高めています。
中国半導体企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログＩＣやディスクリートにおいても、低価格品を
中心に競争激化による利益率低下の要因となってきました。そうした状況に対応するため、当社は技術力と信頼
性に磨きをかけるとともに、高付加価値な製品へのシフトを進め、利益率のアップを図ってまいります。
また、各種報道でもありますように、世界各国の政府が、国策として半導体産業強化に力を入れており、中国
も、これまで以上に国を挙げて半導体生産の国内化を加速させており、現地企業の状況やサプライチェーンの変
化を注視してまいります。
４）欧州事業
当連結会計年度における欧州経済は、新型コロナウイルスの流行による行動制限の緩和に伴い経済活動が再開
され消費が持ち直しましたが、インフレの加速に伴い金利が上昇し、先行きは不透明な状況です。当社グループ
の欧州事業においては、売上・営業利益がともに増加し、特に産業機器分野向けの売上が好調となりました。
欧州事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ＩＣではコイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータ
やプッシュボタンコントローラ、中耐圧製品など、他社との差別化が図られる製品の拡販活動がキーになると考
えており、注力市場である産業機器分野への売上回復に取り組んでまいります。
５）北米事業
当連結会計年度における北米経済は、新型コロナウイルスの流行による行動制限の緩和から経済活動が回復
し、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移しましたが、インフレの加速に伴い金利が上昇し、先行きは不
透明な状況です。当社グループの北米事業においては、売上・営業利益がともに増加し、特に産業機器分野向け
の売上が好調となりました。
北米には大手電機・電子メーカーはもちろん、スタートアップのベンチャー企業が数多くあり、新たな事業や
製品、サービスなどが生まれています。当社の北米事業では、拡販による売上増を目的とすると同時に、そうし
た企業等との協業や提携による当社グループの価値の創出を目的とした活動も積極的に取組んでいます。
C．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは9.2％
でした。引き続き、売上及び各段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目標としながらも、更に高めていくた
めの体制を構築してまいります。
25/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
ｄ．セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
a．資金需要
当社グループの資金需要には、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なも
のは、アナログＩＣ製品の製造に係る原材料費や外注加工費、製品開発に係る研究開発費並びに販売費及び一般
管理費等によるものであります。また、設備資金需要は、主に製造子会社における製造設備等の固定資産の購入
によるものであります。
b．財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金による充当を基本とし、不足分については金融機関から
の借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入金を基本
とし、金利動向や市場環境などを考慮し、必要に応じて社債など適切な調達手段により資金調達を行っておりま
す。
c．資本政策
当社グループは、半導体業界を取り巻く環境変化を好機と捉えつつ、企業価値の向上を図っていくため、成長
戦略投資と株主還元のバランスをとりながら、資本効率の向上に着実につなげていくことを、資本政策の基本的
な方針としています。
この基本方針のもと、当社グループの成長を加速するための設備投資・研究開発に対して、積極的に資金を振
り向ける所存です。
利益配分につきましては、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最
重要課題の一つとして位置付け、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中
長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて、諸施策を実施していくことといたします。
このような観点から、配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定
的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(ＤＯＥ)３％程度を当面の目標として実施してまいりま
す。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資など、持続的な企業価値向上
を実現する目的で活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計
上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼすと考えております。
なお、半導体市場の急激な需要の変化により、与える影響の不確実性が大きく、将来事業計画等見込数値に反
映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ．当社の商品及び製品の評価
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
り、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げて
おります。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売数量実績等を考慮して
策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程
から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要
変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売
実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
26/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれ
か高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、原則として事業
用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、鹿児島工
場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があ
ると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について見積もられた
割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おります。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外
の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売
却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
27/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧
客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開
発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加え
て、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株
式会社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となっ
て進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しており
ます。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続し
て高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求され
る、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発
と、販売を行っています。
②車載機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術
センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、
車載専用製品等の開発を行い、製品の販売を行っています。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターで
は、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣ
の試作開発を行っております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、 581 百万円（日本セグメント及び北米セグメント）でありま
す。
28/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の半導体デバイス事業において実施いたしました設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定
資産を含めております。）は、 4,850,981 千円であります。
その主なものは、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の第１工場及び鹿児島工場での
新規設備の導入及び関連設備への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
測定装置及び
本社
日 本 PC等関連機器 25,704 － － － － 512,992 538,696 133
(東京都中央区)
一式
測定装置及び
関西支社
日 本 PC等関連機器 97,674 － － － － 46,506 144,180 32
(大阪府吹田市)
一式
札幌技術セン
測定装置及び
ター 日 本 PC等関連機器 22,216 0 (1,000) － － 19,734 41,950 8
一式
(札幌市北区)
(注)１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借し
て使用しているものであります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社 78,528千円
・関西支社 14,400千円
・札幌技術センター 4,740千円
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
５．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
（２）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
名称 リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
フェニテッ
岡山第１工場
クセミコン
（岡山県井原
日本 生産設備 2,175,363 950,752 52,460 369,994 － 112,399 3,608,510 434
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
岡山第２工場
クセミコン
（岡山県井原 日本 生産設備 42,025 153,148 18,844 252,000 － 14,818 461,993 83
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
鹿児島工場
クセミコン
（鹿児島県姶良 日本 生産設備 403,626 61,203 44,882 180,426 － 26,697 671,952 169
ダクター株
郡）
式会社
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
29/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（３）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
金額
面積㎡
TOREX
本社工場
VIETNAM
(ベトナム社会
アジア 生産設備 198,509 35,505 (20,178) － 64,972 862 299,850 124
主義共和国ビン
SEMICONDUCT
ズオン省)
OR CO.,LTD
R&D Center
測定装置
TOREX USA
及びPC関
（アメリカ合衆
北米
－ － － － 47,254 4,183 51,473 6
連機器一
Corp. 国カリフォルニ
式
ア州）
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
３．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
連結子会社の設備投資計画は原則的に当該連結子会社が個別に策定しておりますが、特に重要な投資計画を実施す
る場合には提出会社も参画し、グループトータルのメリットが最大となるように調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 事業所名
セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
フェニテックセミコンダクター
自己資金及び
株式会社 鹿児島工場
日本 生産設備等 2,991 － 2023年４月 2024年３月 （注）
借入金
（鹿児島県姶良郡）
（注）完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しており
ません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
30/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式 東京証券取引所 プライム市場
100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年２月１日
465,000 11,554,200 － 2,967,934 549,207 3,182,142
(注)
（注）フェニテックセミコンダクター株式会社との株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況単（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 39 61 62 13 4,615 4,802 －
所有株式数
－ 17,453 3,543 19,106 17,913 39 57,414 115,468 7,400
（単元）
所有株式数の
－ 15.12 3.07 16.55 15.51 0.03 49.72 100 －
割合（％）
（注）自己株式473,094株は、「個人その他」に4,730単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
31/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
872,300 7.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
764,900 6.90
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
489,160 4.41
藤阪 知之 広島県福山市
472,190 4.26
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
福島県本宮市本宮名郷７ 452,000 4.08
アルス株式会社
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
425,500 3.84
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
397,730 3.59
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.90
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
295,900 2.67
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
株式会社日本カストディ銀行
253,630 2.29
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
4,744,810 42.82
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は217,900株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分214,100株、年金信託設定分3,800株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は161,000株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分77,200株、年金信託設定分83,800株となっております。
２．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2022年11月18日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 1,023,300 8.86
ンパニー
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 18,500 0.16
シーズ・リミテッド
スコットランド
計 1,041,800 9.02
３．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が
2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 616,437 5.34
32/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
473,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,073,800 110,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,738
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式83,200株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
473,000 473,000 4.09
－
ダクター株式会社 目24番１号
473,000 473,000 4.09
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
33/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 477 227,535
当期間における取得自己株式 100 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式477株は、単元未満株式の買取77株、譲渡制限付株式の無償取得400株であ
ります。
２．当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2023年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は
含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセ 49,600 57,883,200 － －
ンティブ制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 473,094 － 473,194 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,230株は含まれて
おりません。
34/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、
当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしてお
ります。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元
の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり28円、期末配当につきましては、１
株当たり28円とし、年間56円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2％にな
りました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業
分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、2016年６月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の
規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月14日
310,284 28
取締役会決議
2023年６月28日
310,270 28
定時株主総会決議
35/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出
し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄す
ること」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位
置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性の確保と説明責任を果たし、また法令を遵
守し、道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値
の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会の監
督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と
監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等
委員会設置会社の体制を採用しております。また、効率的な職務執行を図ることを目的として執行役員制度を導
入しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名・報酬等に係る取
締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し
ております。
当社が設置している主な機関は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと
ともに、取締役の職務執行の監督を行っており、議長は、代表取締役社長執行役員 芝宮孝司が務めており
ます。
取締役の員数は、定款において取締役（監査等委員を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名
以内と定めており、知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保するため、取締役総数の３分の１以上を
独立社外取締役とすることを方針としております。本報告書提出時点において、取締役（監査等委員を除
く）５名（男性５名）、監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）の合計９名で構成しておりま
す。なお、監査等委員である取締役は、４名全員が独立社外取締役であります。
当事業年度における取締役会は16回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司 16回/16回（100％）
取締役 専務執行役員 木村 岳史 16回/16回（100％） （注１）
取締役 執行役員 宮田 敬史 16回/16回（100％）
取締役 執行役員 日笠 基 ４回/４回（100％） （注２）
取締役 執行役員 櫻井 茂樹 12回/12回（100％） （注３）
取締役 石井 弘幸 16回/16回（100％）
取締役（監査等委員） 池田 耕太郎 16回/16回（100％）
取締役（監査等委員） 小松 煕 15回/16回（93.75％）
取締役（監査等委員） 川俣 尚高 16回/16回（100％）
取締役（監査等委員） 清水 満昭 ４回/４回（100％） （注２）
取締役（監査等委員） 廣瀬 由美 11回/12回（91.67％）（注３）
（注）１．取締役 木村岳史は、2023年４月１日付で常務執行役員から専務執行役員に就任いたしました。
２．取締役 日笠基及び取締役（監査等委員）清水満昭は、2022年６月23日開催の第27回定時株主総
会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。両氏の出席状況は、就任中に開催された
取締役会のみを対象としております。
３．取締役 櫻井茂樹及び取締役（監査等委員）廣瀬由美は、2022年６月23日開催の第27回定時株主
総会において新たに選任されました。両氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会のみを
対象としております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、年度前半までの世界的な半導体需要の急拡大
と年央からの急激な需要減速傾向の影響等を受ける中、当社の取組み状況の確認・監督を行うとともに、持
続的な生産体制を構築すべくグループ内外の製造拠点に対する積極的な設備投資や、グローバル競争に打ち
勝つための競争力及び成長力を強化し、より強い製品企画につながる投資対象への出資等、中長期の事業戦
略及び経営上の重要な課題について重点的に審議・検討を行いました。
36/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び監査等方針・計画に従い、取締役の
職務の執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されてお
り、全員が独立社外取締役です。議長は、常勤監査等委員 池田耕太郎が務めております。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名・報酬等に係る事
項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っており、委員長（議長）は、代表取締役社長執行
役員 芝宮孝司が務めております。
指名報酬委員会は、独立性と客観性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役とすることを方針と
しており、本報告書提出時点において、独立社外取締役４名、社内取締役１名の合計５名で構成しておりま
す。
当事業年度における指名報酬委員会は７回開催され、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとお
りであります。
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司 ７回/７回（100％）
社外取締役 池田 耕太郎 ７回/７回（100％）
社外取締役 小松 煕 ７回/７回（100％）
社外取締役 川俣 尚高 ７回/７回（100％）
社外取締役 清水 満昭 １回/１回（100％） （注１）
社外取締役 廣瀬 由美 ５回/６回（83.33％）（注２）
（注）１．社外取締役 清水満昭の出席状況は、2022年６月23日の退任前に開催された指名報酬委員会のみ
を対象としております。
２．社外取締役 廣瀬由美氏の出席状況は、2022年６月23日の就任以降に開催された指名報酬委員会
のみを対象としております。
当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任議案及び代表取締役の選
定議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別評価及び報酬額に関する
審議・答申を行ったほか、当社の取締役の報酬水準及び種類別報酬割合、業績連動報酬額の算定方法等につ
いて審議・検討を行いました。
（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、原則として月１回開催しており、当社グループにおけるコンプライ
アンス、リスク管理、情報セキュリティ管理並びに機会への取組みについての審議・報告が行われ、リスク
管理体制の強化を図っております。取締役及び執行役員で構成され、委員長は、代表取締役社長執行役員
芝宮孝司が務めております。
（執行会議）
執行会議は、効率的な職務執行を図ることを目的として、代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社
長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を設けております。原則として週１回開催しており、常
勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、オブザーバーとして監査等委員
である取締役及び非常勤の取締役等も出席して、経営に関する重要な事項の審議・報告が行われ、業務執行
の充実を図っております。議長は、代表取締役社長執行役員 芝宮孝司が務めております。
（内部監査部門）
内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び国内・海外子会社に対し
て、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
37/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び当社子会社（以下、トレックスグループという）共通の社内規範及び企業行動基準を制定
し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度
で組織的に対応する。
c.トレックスグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外
の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。
d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライア
ンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
e.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、トレック
スグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
f.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取締
役会、監査等委員会に報告する。
g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行
う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切
に作成、保存、管理を行う。
b.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情
報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役が常時閲覧することが可能な状態にする。
ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対
象範囲とした「リスク管理規程」その他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
38/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定
の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査等委員会に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進
する。
b.取締役会は、月１回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められている
事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理
を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を
設けて、効率的な職務執行を図る。執行会議は原則として週１回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規程を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。
ⅴ）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トレックスグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制
定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に
関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役を委員長とした
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び再発
防止、教育等を実施する。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係
る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等
を兼任する当社の取締役等による統制を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社取
締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査等委
員会による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役・使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.前号の補助担当者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また人事考
課、異動、懲戒等については、監査等委員会の承認を要する。
ⅶ）当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・グループ経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査等委員会が報告を求めた事項
・毎月の経営状況として重要な事項
b.監査等委員会への報告方法のひとつとしてトレックスグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利
益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。
39/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等につ
いて監査等委員会との充分な意思疎通を図る。また監査等委員は、効率的な監査を行うため以下の内
容を実施する。
・取締役会などの重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務執行状況の監査
・重要な決裁書類の閲覧
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門等との定期的な意見交換
b.監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト、通訳その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりませ
ん。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を
控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社の子会社の取締役及び監
査役（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契
約更新しております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
40/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
⑩リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管
理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取
り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役
会」にて報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必
要な検討を実施しております。
さらに、内部通報制度を導入しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配
慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早
期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しておりま
す。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 阿部写真印刷㈱（現 アベイズム㈱）入社
1986年８月 日本プレシジョンサーキッツ㈱（現 セイ
コーNPC㈱）入社
1987年10月 ㈱リコー 入社
1993年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
1999年７月 当社入社
2001年４月 当社営業本部 本社営業部長
兼 マーケティング部長
2002年６月 当社取締役 営業本部 本部長
2006年４月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長
2009年６月 当社常務取締役 営業本部 本部長
2009年９月 TOREX USA Corp.Director(Secretary)
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
代表取締役
社長執行役員
芝宮 孝司 1960年６月８日 生 (注)3 296,100
Director
国内営業本部 本部長
2009年10月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
2009年12月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Director
特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司 董事長
2012年４月 当社常務取締役 事業本部 本部長
2012年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2014年６月 当社専務取締役 事業本部 本部長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役 社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 事業本部
本部長
2020年６月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 国内営業
本部 本部長（現任）
41/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱リコー入社
2003年４月 トレックスデバイス㈱（現 当社）入社
2007年４月 当社開発本部 製品開発１部 部長
2012年４月 当社事業本部 第一ビジネスユニット長
2015年４月 当社執行役員 事業本部 副本部長
2015年６月 当社執行役員 事業本部 本部長
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
TOREX USA Corp Director（Secretary）
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Director（現任）
特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司 董事（現
任）
TOREX(HONG KONG) LIMITED Director（現
取締役
専務執行役員
木村 岳史 1966年１月10日 生 任） (注)3 38,100
開発本部 本部長
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事（現
任）
2016年６月 当社取締役 執行役員 事業本部 本部長（兼
務）汎用製品ビジネスユニット長
2017年１月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長
（兼務）製品開発部 部門長
TOREX USA Corp Director（現任）
2021年９月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長
兼 管理本部 上席本部長
2023年４月 当社取締役 専務執行役員 開発本部 本部長
（現任）
1986年３月 ㈱リコー 入社
2014年９月 当社入社
2015年11月 当社品質保証部 部門長
取締役
2016年７月 当社執行役員 品質保証部 部門長
執行役員
宮田 敬史 1963年８月15日 生 (注)3 5,907
品質・生産技術本部
2020年６月 当社取締役 執行役員 品質・生産技術本部
本部長
本部長（兼務）品質保証部 部門長（現任）
TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取
締役会長（現任）
1984年４月 ㈱中国銀行 入行
2013年６月 同行リスク統括部 部長
2015年６月 同行コンプライアンス部 部長
2017年３月 大倉工業㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）
2022年６月 当社取締役 執行役員 管理本部 本部長（現
任）
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
取締役
執行役員
櫻井 茂樹 1961年12月20日 生 (注)3 200
TOREX USA Corp. Director (CFO)（現任）
管理本部 本部長
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Company Secretary（現任）
特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司 監事（現
任）
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人
（現任）
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取
締役（現任）
42/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
2003年２月 同社生産本部 技術部 部長
2008年４月 同社執行役員 生産本部 技術部 部長
2015年６月 同社取締役 生産本部 技術部 部長 兼 開発
部 部長
取締役 石井 弘幸 1961年10月５日 生 (注)3 20,050
2016年４月 同社取締役 生産本部 副本部長
2017年９月 同社取締役 事業企画室 室長
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 事業企画室 室長
2020年６月 同社代表取締役 社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）
1972年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）
入行
1999年６月 ファーストクレジット㈱（現 三井住友トラ
スト・ローン＆ファイナンス㈱）取締役 財
務部長
取締役
池田 耕太郎 1948年９月23日 生 2003年６月 ホームネット㈱ 取締役 総務部長
(注)4 1,900
(監査等委員)
2006年10月 当社監査役
2007年４月 ㈱ＴＯＳ・デバイス 監査役
2007年６月 当社社外監査役
2008年６月 ㈱ディーブイイー 監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社
2005年６月 同社取締役兼専務執行役員スバル製造本部
長
取締役
小松 煕 1945年５月７日 生 (注)4
2006年６月 同社代表取締役副社長
－
(監査等委員)
2010年６月 同社常勤顧問
2014年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所（現職）
2007年６月 当社社外監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
川俣 尚高 1965年５月1日 生 (注)4 1,900
(監査等委員)
2017年６月 日本製粉㈱(現 ㈱ニップン) 社外取締役
（現任）
2020年６月 日本電設工業㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 東京国税局 入局
2020年７月 芝税務署長
2021年７月 同局 退官
2021年８月 税理士登録
取締役
廣瀬 由美 1960年11月７日 生
(注)4
－
（監査等委員）
廣瀬由美税理士事務所 開所（現職）
2021年12月 東京都御蔵島村親善大使（現任）
2022年６月 ㈱カプコン 社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
364,157
43/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（注）１．取締役 池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、廣瀬由美は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役
員であります。
２．取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 廣瀬由美は、以
下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・取締役 廣瀬由美は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務し
ない執行役員は、以下の３名であります。
執行役員 開発本部 副本部長 清水 映
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
執行役員 製品企画・海外統括本部 本部長 山本 智晴
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。
ロ．社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割並びに選任の状況に関する
考え方
社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏は、金融機関における長年の経験と事業会社
における取締役の経験から、金融・財務・会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督
機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小松煕氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。小松氏は、国際的な製造企業において要職を歴任されており、企業経営及び製造業に関する豊富な経験と
幅広い見識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくこ
とにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経
験と専門的な知識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいた
だくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 廣瀬由美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。廣瀬氏は、国税局における勤務並びに税理士として企業税務に精通し、豊富な経験と専門的な知識を有
しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社
の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。また、
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。なお、現在の社外
取締役４名は、いずれも独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独
立性を有していると判断し、４名全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社の独立社
外取締役の独立性判断基準は、以下のいずれにも該当しない者であります。
ⅰ）現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者
ⅱ）当社の大株主又はその業務執行者
ⅲ）当社が大株主となっている者の業務執行者
ⅳ）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅴ）当社の主要な取引先又はその業務執行者
ⅵ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等
の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をい
う。）
ⅶ）配偶者又は二親等内の親族が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）過去３年間において、上記ⅱ）からⅶ）までのいずれかに該当していた者
ⅸ）上記ⅰ）からⅷ）の定めに関わらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在すると判断される者
44/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携
監査等委員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内
部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けます。また、相互に連携をとりなが
ら、経営の監視・監督に必要な情報を共有します。
45/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は４名で構成されており、全員が社外取締役で、内１
名が常勤監査等委員です。
監査等委員会は、監査等方針、監査計画、監査等委員の役割分担等を定め、取締役会その他重要な会議への
出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取
等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督しております。
さらに監査等委員全員が指名報酬委員会の委員に就任し、監査等委員でない取締役の指名、報酬に係り監査
等委員会としての意見決定を行っております。
ロ．活動状況
（監査等委員会）
監査等委員会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、17回開催されてお
り、個々の監査等委員の出席状況は以下の表のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の監査等委員会出席率
池田 耕太郎
常勤監査等委員 （17／17回）100％
小松 煕 （16／17回） 94.12％
非常勤監査等委員
川俣 尚高
非常勤監査等委員 （17／17回）100％
清水 満昭
非常勤監査等委員 （６／６回）100％
廣瀬 由美
非常勤監査等委員 （11／11回）100％
（注１）清水満昭は、2022年6月23日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
（注２）廣瀬由美は、2022年6月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任さ
れました。
監査等委員会の当該事業年度における具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、ITガバナ
ンスの状況、生産状況、設備投資状況、子会社の事業状況、新型コロナウイルス感染症対応状況、会計監査人
監査の相当性等でした。
会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について
報告・説明を受けるとともに、必要に応じ意見・情報交換を行い、さらに監査上の主要な検討事項（KAM）に
ついても緊密なコミュニケーションを行うこと等により監査業務の実効性及び効率性の向上に努めておりま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の評価についても毎年度実施しております。
内部監査部門とは監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに随時、意見・情報交換を行
う等連携しております。
（各監査等委員）
・常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見
を有し、独立の立場から、監査等委員会議長及び分担業務を総括し当社の経営を監査・監督しています。
常勤監査等委員の活動としては、年度監査等方針、計画に基づき取締役会、執行会議、リスクコンプライア
ンス委員会等重要な会議への出席、役員・部門長・子会社役員等へのヒヤリング・意見交換、事業報告、計
算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、内部統制システムの整備、運用状況の監査、重要書類の
閲覧等実施しております。
会計監査人とは、定期的ないし臨時の会合、意見交換等を通じ連携を図り、会計監査人の監査の相当性につ
いて日常の監査活動及び非常勤監査等委員、内部監査部門と情報を共有する等して、判断しております。
・非常勤監査等委員 小松煕は、国際的な製造企業において要職を歴任した豊富な経験を有し、独立の立場か
ら、取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として事
業関連分野における当社の経営監督機能の強化を図っています。
46/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
・非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見
を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び
主として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
・非常勤監査等委員 廣瀬由美は、税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議
に出席し、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
②内部監査の状況
内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、当社各組織及び子会社に対して財務報告に係る内部統制監査
及び業務監査を順次実施し、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適時意見・情報交換を行う等連携し
ております。
また、「内部監査規程」等で「監査終了後遅滞なく代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告しなけ
ればならない」旨が規定されており、監査結果および活動状況等につきましては、毎月の定例監査報告会にて
（必要に応じて適時に）代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。
47/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係
はありません。
ロ．継続監査期間
2010年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 猪俣 雅弘
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他６名、合計14名
であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行ってお
り、当社グループ事業に対する理解も深く、実績を積み重ねていることから選定しております。
ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。その結
果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の「解任また
は不再任」を株主総会の目的とすることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ト．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査品質や監査チーム、監査報酬等の会計監査人を評価及び選定する際に留意すべ
き点について定めた会計監査人評価基準を設けており、会計監査人から独立性、品質、監査活動状況等につい
て適切な説明・報告を受け、また当社執行部門等からの意見も聴取し、当該基準に基づいて評価を行っており
ます。
この結果、当社会計監査人による監査は、独立性、品質面等においても問題なく、有効且つ効率的に適切に
行われていると評価しております。
48/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
38,500 43,890
提出会社 － －
23,240 26,110
連結子会社 － －
61,740 70,000
計 － －
（注）上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬15,000千円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
8,903 2,152 10,911 2,294
連結子会社
8,903 2,152 10,911 2,294
計
（注）１．円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関する助言・指導
等の業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会
の同意を得て決定いたしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第３項の同意を行っております。
49/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議しております。当該取締役会の決
議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役報酬の考え方は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び企業価値
の向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。その基本方針は、以下のとおりであ
る。
a．企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀及び的確な能力要件を満たすグローバルな経営陣
の確保とリテンションに資するものであること。
b．当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長及び企業価値向
上と報酬が連動するものであること。
c．個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。
d．過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の透明性、
客観性を確保すること。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と、業績連動報酬等
としての金銭報酬ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。監査等委員である取締役の報酬は、
その役割と独立性の観点から、基本報酬(金銭報酬)のみを支払うこととする。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、
当社および当社グループの業績、子会社取締役報酬、当社従業員給与等の水準および同事業規模他社の水準をも
考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
（業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬
とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いおよび各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与
として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合す
るよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められてい
る。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
（報酬等の割合に関する方針）
取締役 業務執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社グループの業績が拡大するにつれて業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とし、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合をKPI 100%達成の場合で、基本報酬：業績連動
報酬等：非金銭報酬等＝７：1.5：1.5 の割合とすることを目安にして、指名報酬委員会において答申を行い、
取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与(金銭賞与)であり、非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬である。
（取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項）
個人別の報酬の額（監査等委員である取締役を除く）については、株主総会の決議により承認された報酬限度
の範囲内で、取締役会にて代表取締役に一任する。その一任の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の基本報酬の額および各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当業務における業績を踏まえた業績
連動報酬等の額とする。当該権限が代表取締役により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、
監査等委員会による意見を踏まえるものとする。また、非金銭報酬等は、役員向け株式交付規程に定められた方
法でポイントを算出し指名報酬委員会の答申および監査等委員会の意見を踏まえて付与ポイントを決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
50/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会
において年額500百万円以内と決議しております（役員賞与を含め、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含ま
ない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、2017年６月
27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬の額として報酬限度額内で３年で180百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は取締役会であり、取締役会は、代表取締役社長執行役員芝宮孝司に対し各取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門に
ついて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役
によって適切に行使されるよう、事前に指名報酬委員会へ諮問し、答申を受ける等の措置を講じており、当該手
続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における指名報
酬委員会の活動としては７回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬及び業績評
価に関して、具体的に、報酬の方針、算定方法、個人別の業績評価及び報酬金額について審議し、取締役会に答
申いたしました。また、当社取締役の報酬水準及び種類別報酬割合、業績連動報酬額の算定方法について審議・
検討を行いました。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、決
定をいたしました。
当社は、業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して金銭による賞与を支給して
おり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合
いを業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬等の算定方法は、業績指標及び各取締役の業績を踏まえ
算出しております。なお、当事業年度に係る単体営業利益の目標は、1,910百万円、実績は、1,651百万円となり
ました。
非金銭報酬の内容は、株式交付信託による株式報酬であり、基本部分と業績連動部分で構成され、業績連動部
分の業績指標は、単年度の連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、各事業年度の連結営業利益目
標値に対する達成度合いとしております。なお、連結営業利益の目標は、5,000百万円、実績は、3,976百万円と
なりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
株式報酬 株式報酬（業 左記のうち、
基本報酬 賞与
（千円） （人）
非金銭報酬等
（固定） 績連動）
取締役（監査等委員及び
128,926 97,589 24,070 3,059 4,207 7,267 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く。）
34,918 34,918 5
社外取締役 － － － －
（注）１．上表には、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社
外取締役を除く。）１名及び社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名を含んでお
りません。
３．社外取締役５名は、全員が監査等委員であります。
51/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
52/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るた
めに政策保有株式として取引先の株式を保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保
有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。
なお当事業年度につきましては、2023年５月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検
証し、保有意義があると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 291,410
非上場株式
2 142,237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入
1 4,281
非上場株式以外の株式
し、継続して株式を購入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループのメインバンクであり、今
130,000 130,000
後の運転資金、設備投資資金、M&A資金
等の資金需要に備え、取引関係の維持強
株式会社中国銀行 有
化を図るために保有しています。当事業
115,570 113,750 年度末の借入金残高は、当社グループで
57億94百万円となります。
20,544 17,294
当社の主要販売先として取引関係の維持
カシオ計算機株式会 強化を図るために保有しています。協力
無
社 企業持株会に加入し、継続して株式を購
26,667 24,350
入しているため、増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
53/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
54/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,219,751 8,572,536
現金及び預金
※５ 5,916,777 ※５ 5,332,969
受取手形及び売掛金
3,438,373 6,193,443
商品及び製品
2,818,287 2,199,331
仕掛品
1,940,970 1,641,954
原材料及び貯蔵品
552,662 777,874
その他
△ 6,373 △ 3,213
貸倒引当金
24,880,449 24,714,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,403,060 3,101,302
建物及び構築物（純額）
1,680,428 2,000,128
機械装置及び運搬具（純額）
343,332 399,281
工具、器具及び備品（純額）
1,247,258 1,225,620
土地
134,316 158,304
リース資産（純額）
804,861 2,316,849
建設仮勘定
※１ ,※２ ,※３ 6,613,258 ※１ ,※２ ,※３ 9,201,486
有形固定資産合計
無形固定資産
752,856 530,708
ソフトウエア
24,263 52,371
その他
777,120 583,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,056,742 ※１ 937,875
投資有価証券
463,063 442,377
退職給付に係る資産
587,245 774,009
繰延税金資産
※６ 421,453 ※６ 426,670
その他
△ 29,015 △ 31,656
貸倒引当金
2,499,489 2,549,276
投資その他の資産合計
9,889,868 12,333,842
固定資産合計
34,770,317 37,048,739
資産合計
55/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,720,227 1,200,122
支払手形及び買掛金
※１ 2,400,000 ※１ 1,900,000
短期借入金
※１ 950,000 ※１ 1,470,496
１年内返済予定の長期借入金
38,216 52,857
リース債務
1,485,304 1,581,038
未払金
1,242,667 184,425
未払法人税等
30,044 673
契約負債
571,792 589,493
賞与引当金
45,000 24,070
役員賞与引当金
494,221 378,919
その他
8,977,473 7,382,096
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 -
※１ 2,412,500 ※１ 4,264,360
長期借入金
37,039 95,206
リース債務
※４ 39,803 ※４ 27,984
長期未払金
383,131 391,063
退職給付に係る負債
75,883 77,183
株式給付引当金
84,990 85,844
資産除去債務
1,033 1,703
繰延税金負債
29,186 29,362
その他
3,063,567 5,072,708
固定負債合計
12,041,040 12,454,805
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,388,605
資本剰余金
11,817,830 13,422,586
利益剰余金
△ 750,278 △ 678,960
自己株式
22,335,428 24,100,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,934 △ 105,201
353,682 550,361
為替換算調整勘定
152,101 48,608
退職給付に係る調整累計額
393,849 493,768
その他の包括利益累計額合計
22,729,277 24,593,934
純資産合計
34,770,317 37,048,739
負債純資産合計
56/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 30,864,245 ※１ 31,956,887
売上高
※２ 21,389,757 ※２ 21,935,691
売上原価
9,474,487 10,021,195
売上総利益
※３ ,※４ 5,576,812 ※３ ,※４ 6,044,976
販売費及び一般管理費
3,897,675 3,976,219
営業利益
営業外収益
19,045 32,252
受取利息及び配当金
185,333
為替差益 －
4,235 3,954
ロイヤリティ収入
40,256 42,202
受取賃貸料
23,690 32,142
その他
272,560 110,552
営業外収益合計
営業外費用
34,900 66,885
支払利息
8,000 8,000
支払手数料
25,058
為替差損 －
2,761 5,528
その他
45,662 105,473
営業外費用合計
4,124,574 3,981,298
経常利益
特別利益
※５ 372,176
固定資産売却益 －
24,282
－
補助金収入
396,458
特別利益合計 －
特別損失
※７ 793,424
減損損失 －
※６ 22,969 ※６ 54,095
固定資産除売却損
84,059 132,033
投資有価証券評価損
10,180
保険解約損 －
3,132
－
その他
107,029 992,867
特別損失合計
4,414,003 2,988,430
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,361,383 952,443
△ 104,728 △ 143,820
法人税等調整額
1,256,655 808,622
法人税等合計
3,157,348 2,179,807
当期純利益
3,157,348 2,179,807
親会社株主に帰属する当期純利益
57/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,157,348 2,179,807
当期純利益
その他の包括利益
34,684 6,733
その他有価証券評価差額金
239,748 196,679
為替換算調整勘定
△ 36,677 △ 103,492
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 237,755 ※１ ,※２ 99,919
その他の包括利益合計
3,395,103 2,279,727
包括利益
（内訳）
3,395,103 2,279,727
親会社株主に係る包括利益
58/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,299,941 9,115,933 △ 749,981 19,633,828
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 14,169 － △ 14,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,967,934 8,299,941 9,101,764 △ 749,981 19,619,659
残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 441,282 － △ 441,282
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 3,157,348 － 3,157,348
益
自己株式の取得 － － － △ 297 △ 297
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,716,066 △ 297 2,715,769
当期末残高 2,967,934 8,299,941 11,817,830 △ 750,278 22,335,428
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,789,922
会計方針の変更による累積的影
－ － － － △ 14,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,775,752
残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 441,282
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － － 3,157,348
益
自己株式の取得 － － － － △ 297
株主資本以外の項目の当期変動
34,684 239,748 △ 36,677 237,755 237,755
額（純額）
当期変動額合計 34,684 239,748 △ 36,677 237,755 2,953,524
当期末残高 △ 111,934 353,682 152,101 393,849 22,729,277
59/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,299,941 11,817,830 △ 750,278 22,335,428
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 575,051 － △ 575,051
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 2,179,807 － 2,179,807
益
自己株式の取得
－ － － △ 227 △ 227
自己株式の処分 88,663 － 71,545 160,208
－
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － 88,663 1,604,756 71,317 1,764,737
当期末残高 2,967,934 8,388,605 13,422,586 △ 678,960 24,100,165
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 111,934 353,682 152,101 393,849 22,729,277
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 575,051
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － － 2,179,807
益
自己株式の取得 － － － － △ 227
自己株式の処分 － － － － 160,208
株主資本以外の項目の当期変動
6,733 196,679 △ 103,492 99,919 99,919
額（純額）
当期変動額合計 6,733 196,679 △ 103,492 99,919 1,864,657
当期末残高
△ 105,201 550,361 48,608 493,768 24,593,934
60/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,414,003 2,988,430
税金等調整前当期純利益
1,311,300 1,645,952
減価償却費
793,424
減損損失 -
84,059 132,033
投資有価証券評価損益（△は益）
54,095
固定資産除売却損益（△は益） △ 349,207
10,180
保険解約損益（△は益） －
補助金収入 △ 24,282 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 351 △ 3,134
144,295 16,056
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,773 14,916
株式給付引当金の増減額（△は減少）
20,686
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 141,090
38,364 7,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,045 △ 32,252
34,900 66,885
支払利息
為替差損益（△は益） △ 353,513 △ 250,476
686,243
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,321,473
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,508,431 △ 1,778,503
370,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 524,624
2,212
長期未払金の増減額（△は減少） △ 28,675
421,189
△ 387,237
その他
2,099,016 3,462,825
小計
利息及び配当金の受取額 19,045 32,252
利息の支払額 △ 34,309 △ 60,205
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 339,838 △ 2,150,086
14,282 10,000
補助金の受取額
△ 5,139 －
補償金の支払額
1,753,056 1,294,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
61/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 83 △ 96
有形固定資産の取得による支出 △ 1,613,624 △ 4,484,750
359,091 13,510
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 198,497 △ 130,416
投資有価証券の取得による支出 △ 124,294 △ 3,983
68,975
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,038 △ 1,442
2,042 4,842
敷金及び保証金の回収による収入
△ 30,115 △ 33,826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608,519 △ 4,567,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 501,693 △ 500,000
3,779,360
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,030,000 △ 1,228,276
100,000
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 297 △ 227
リース債務の返済による支出 △ 75,461 △ 57,591
配当金の支払額 △ 440,962 △ 575,047
△ 8,000 △ 8,000
その他
1,510,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,056,414
393,237 114,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,518,639 △ 1,647,589
11,681,709 10,163,070
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,163,070 ※１ 8,515,480
現金及び現金同等物の期末残高
62/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
セイビテック株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
井原工場団地協同組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であ
り、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯 电 子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基
礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
63/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係
る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給
付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
64/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出
荷時から支配が顧客に移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に
各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時
点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融
要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
65/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．当社の商品及び製品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
2,796,876 千円 5,688,373 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切
り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受
注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品
及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来
の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は
不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
ける商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されているフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場（以下、鹿児島工
場）に係る有形固定資産及び無形固定資産、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は
以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 1,128,824 千円 752,324 千円
減損損失 － 千円 793,424 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用
価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続して
マイナスとなったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。検討の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び
無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しま
した。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定
しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、
それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについ
ては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
66/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している当社在外連結子会社は、当連結会計年度の期末より、ASC第842号「リース」を適用
しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が47,254千円、流動負債の
「リース債務」が8,495千円、固定負債の「リース債務」が39,919千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の
公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
67/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,635,255千円 2,062,838千円
機械装置及び運搬具 901,177 1,000,032
工具、器具及び備品 134,813 145,679
土地 896,155 896,155
投資有価証券 472,500 480,060
計 4,039,901 4,584,765
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,900,000千円 1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 450,000 550,000
長期借入金 1,412,500 2,237,500
計 3,762,500 4,687,500
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 9,121,802 千円 10,290,245 千円
※３ 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物
21,139千円 21,139千円
機械装置及び運搬具
5,827 5,827
工具、器具及び備品
521 521
計 27,489 27,489
※４ 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期未払金 27,573千円 27,573千円
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 129,093 千円 146,849 千円
売掛金 5,787,684 千円 5,186,120 千円
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産「その他」（出資金） 12,500千円 12,500千円
68/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との
契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております 。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,952 千円 235,947 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 165,858 千円 154,558 千円
2,209,050 2,240,543
給与賞与
208,101 226,216
賞与引当金繰入額
67,311 75,220
退職給付費用
26,773 14,916
株式給付引当金繰入額
331,639 370,447
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日）
464,857 千円 581,073 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
372,176 千円
機械装置及び運搬具 －
計 372,176 －
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 12,639千円 1,277千円
機械装置及び運搬具 8,489 7,449
工具、器具及び備品 892 153
ソフトウエア 249 1,559
その他 697 43,655
計 22,969 54,095
69/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失の計上を行いました。
場所 用途 種類 金額
フェニテックセミコンダクター株式会社 機械装置及び
事業用資産 793,424千円
鹿児島工場 建設仮勘定等
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。半
導体市場の急激な需要の変化に伴うプロダクトミックスの変化等の影響により、収益性の低下が認められたた
め、同製品を製造する上記工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置572,403千円、建設仮勘定199,381千円、土地21,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する
費用を控除した金額をもって評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
70/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △33,991千円 8,884千円
組替調整額 84,059 －
計
50,067 8,884
為替換算調整勘定：
当期発生額 239,748 196,679
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △75,933 △128,095
組替調整額 23,190 △20,728
計
△52,742 △148,823
税効果調整前合計
237,073 56,740
税効果額 681 43,179
その他の包括利益合計
237,755 99,919
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 50,067千円 8,884千円
税効果額 △15,383 △2,151
税効果調整後
34,684 6,733
為替換算調整勘定：
税効果調整前 239,748 196,679
税効果額 - －
税効果調整後
239,748 196,679
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △52,742 △148,823
税効果額 16,065 45,330
税効果調整後
△36,677 △103,492
その他の包括利益合計
税効果調整前 237,073 56,740
税効果額 681 43,179
税効果調整後
237,755 99,919
71/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,554,200 - - 11,554,200
合計 11,554,200 - - 11,554,200
自己株式
普通株式 （注）１. 614,259 118 - 614,377
合計 614,259 118 - 614,377
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度
期首 92,160株、当連結会計年度末 92,160株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 118株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 220,640 20 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注１）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
（注２）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 利益剰余金 24 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
72/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,554,200 － － 11,554,200
合計 11,554,200 － － 11,554,200
自己株式
普通株式 （注）１. 614,377 477 58,530 556,324
合計 614,377 477 58,530 556,324
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度
期首 92,160株、当連結会計年度末 83,230株）が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 77株
株式報酬無償取得による増加 普通株式 400株
従業員持株会を割当先とした自己株式の処分による減少 普通株式 49,600株
役員向け株式交付信託からの給付による減少 普通株式 8,930株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 24 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 310,284 28 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注１）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
（注２）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2023年６月28日
普通株式 310,270 利益剰余金 28 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
73/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,219,751千円 8,572,536千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56,681 △57,056
現金及び現金同等物 10,163,070 8,515,480
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社の不動産（オフィス・土地）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
74/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限
定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
⑤ 社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投
資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づ
き、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけ
るデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
75/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 613,628 613,628 -
資産計 613,628 613,628 -
(1）長期借入金 3,362,500 3,354,482 △8,017
(2）リース債務 75,255 74,688 △566
負債計 3,437,755 3,429,171 △8,583
デリバティブ取引（*3） （72,530） （72,530） -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 625,243 625,243 －
資産計 625,243 625,243 －
(1）社債 100,000 100,002 2
(2）長期借入金 5,734,856 5,718,033 △16,822
(3）リース債務 148,064 146,478 △1,585
負債計 5,982,920 5,964,514 △18,405
デリバティブ取引（*3） 59,474 59,474 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 443,114 312,631
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
76/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,219,751 － － －
受取手形及び売掛金 5,916,777 － － －
合計 16,136,529 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,572,536 － － －
受取手形及び売掛金 5,332,969 － － －
合計 13,905,506 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,400,000 － － － － －
長期借入金 950,000 950,000 950,000 200,000 150,000 162,500
リース債務 38,216 27,225 6,997 2,816 － －
合計 3,388,216 977,225 956,997 202,816 150,000 162,500
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,900,000 － － － － －
社債 － － 100,000 － － －
長期借入金 1,470,496 1,570,496 770,496 720,496 565,372 637,500
リース債務 52,857 38,674 30,247 13,026 12,550 707
合計 3,423,353 1,609,170 900,743 733,522 577,922 638,207
77/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算出した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 613,628 － － 613,628
デリバティブ取引 － (72,530) － (72,530)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 625,243 － － 625,243
デリバティブ取引 － 59,474 － 59,474
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 3,354,482 - 3,354,482
リース債務 - 74,688 - 74,688
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 100,002 － 100,002
長期借入金 － 5,718,033 － 5,718,033
リース債務 － 146,478 － 146,478
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
78/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
79/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えるもの
小計 － － －
(1）株式 613,628 864,976 △251,347
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えないもの
小計 613,628 864,976 △251,347
合計 613,628 864,976 △251,347
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 115,570 113,750 1,820
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えるもの
小計 115,570 113,750 1,820
(1）株式 822,305 990,797 △168,492
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えないもの
小計 822,305 990,797 △168,492
合計 937,875 1,104,547 △166,672
80/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が
50％超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減
損処理を行い、また１年間継続して帳簿価額に比べて時価が30％超下落している場合についても、回復
の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券について、132,033千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には
回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
81/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
円買建 6,516,662 － △72,530 △72,530
の取引
米ドル売建
合計 6,516,662 － △72,530 △72,530
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
円買建 3,674,454 － 59,474 59,474
の取引
米ドル売建
合計 3,674,454 － 59,474 59,474
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
82/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規約
型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職金
共済制度（以下「中退共」という）を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連結子
会社１社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中退共によ
る給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,029,175千円 4,939,797千円
勤務費用 201,435 194,741
利息費用 18,004 24,106
数理計算上の差異の発生額 △81,383 △96,345
退職給付の支払額 △227,433 △217,384
退職給付債務の期末残高 4,939,797 4,844,914
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,351,148千円 5,402,860千円
期待運用収益 173,377 103,194
数理計算上の差異の発生額 △110,935 △224,441
事業主からの拠出額 216,704 223,061
退職給付の支払額 △227,433 △217,384
年金資産の期末残高 5,402,860 5,287,291
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,939,797千円 4,844,914千円
年金資産 △5,402,860 △5,287,291
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △463,063 △442,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △463,063 △442,377
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 201,435千円 194,741千円
利息費用 18,004 24,106
期待運用収益 △173,377 △103,194
数理計算上の差異の費用処理額 △23,190 △20,728
確定給付制度に係る退職給付費用 22,871 94,924
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
83/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 52,742千円 148,823千円
合計 52,742 148,823
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △222,805千円 △73,981千円
合計 △222,805 △73,981
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 53.6％ 53.1％
株式 19.6 19.4
短期資産 2.0 2.4
オルタナティブ 24.8 25.1
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
割引率 0.35％ 0.49％
長期期待運用収益率 3.24 1.91
予想昇給率 1.70 1.70
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 344,767千円 383,131千円
退職給付費用 67,313 65,127
退職給付の支払額 △6,332 △33,939
中退共への拠出額 △22,616 △23,255
退職給付に係る負債の期末残高 383,131 391,063
84/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 642,856千円 661,583千円
中退共給付見込額 △259,724 △270,520
退職給付に係る負債 383,131 391,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 383,131 391,063
(3）退職給付費用
前連結会計年度 67,313千円 当連結会計年度 65,127千円
簡便法で計算した退職給付費用
85/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 185,068千円 190,685千円
未払事業税 73,523 23,917
棚卸資産 295,387 337,932
退職給付に係る負債 38,682 119,743
株式給付引当金 18,199 16,255
投資有価証券評価損 25,738 66,167
減損損失 － 263,839
長期未払金 8,519 8,442
資産除去債務 25,120 25,201
連結会社間内部利益消去 105,462 115,036
子会社時価評価差額 29,126 7,272
子会社への投資に係る一時差異 40,198 40,198
その他有価証券評価差額 53,328 54,663
40,059 36,322
その他
繰延税金資産小計
938,415 1,305,678
△129,422 △238,746
評価性引当額
繰延税金資産合計 808,993 1,066,932
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △75,783 △92,522
資産除去債務 △4,142 △3,682
退職給付に係る資産 △73,181 △134,745
△69,673 △63,676
その他
繰延税金負債合計 △222,780 △294,626
繰延税金資産（負債）の純額 586,212 772,305
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 587,245千円 774,009千円
固定負債－繰延税金負債 1,033 1,703
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.10
住民税均等割 0.31 0.49
試験研究費等の税額控除 △2.68 △4.49
評価性引当額 1.26 2.09
在外子会社の税率差異 △2.61 △4.08
子会社留保利益税効果 0.17 0.56
その他 1.36 1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.47 27.06
86/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであ
ります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 4,464,675 千円 5,916,777 千円
契約負債 203,803 千円 30,044 千円
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは203,803千円で
あります。
前連結会計年度期首及び期末の契約負債は、主に、製品を販売し設置した時点で収益を認識する太陽光発
電システム製品の販売施工取引契約に基づき、顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 5,916,777 千円 5,332,969 千円
契約負債 30,044 千円 673 千円
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは30,044千円であ
ります。
当連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予測される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
87/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法
人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販
売をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
88/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じ
20,945,204 7,893,135 1,205,659 820,246 30,864,245 － 30,864,245
る収益
20,945,204 7,893,135 1,205,659 820,246 30,864,245 30,864,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,602,874 593,173 41,727 67,990 9,305,765
△ 9,305,765 －
上高又は振替高
29,548,079 8,486,308 1,247,387 888,236 40,170,010 30,864,245
計 △ 9,305,765
3,360,471 529,272 149,409 136,804 4,175,957 3,897,675
セグメント利益 △ 278,282
32,914,983 4,010,910 667,811 679,604 38,273,309 34,770,317
セグメント資産 △ 3,502,991
その他の項目
1,222,524 82,874 5,745 156 1,311,300 1,311,300
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
1,900,115 10,523 5,017 1,133 1,916,790 1,916,790
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△278,282千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,502,991千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 22,306,488 5,306,594 1,797,943 1,453,219 30,864,245
89/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じ
21,629,323 7,297,299 1,948,701 1,081,562 31,956,887 － 31,956,887
る収益
21,629,323 7,297,299 1,948,701 1,081,562 31,956,887 31,956,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,247,990 556,069 45,357 50,928 8,900,345
△ 8,900,345 －
上高又は振替高
29,877,314 7,853,368 1,994,058 1,132,490 40,857,232 31,956,887
計 △ 8,900,345
3,068,499 451,824 289,133 224,596 4,034,053 3,976,219
セグメント利益 △ 57,833
34,556,134 3,612,337 852,026 817,975 39,838,474 37,048,739
セグメント資産 △ 2,789,734
その他の項目
1,539,430 96,852 9,289 379 1,645,952 1,645,952
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
4,811,228 19,517 19,122 1,113 4,850,981 4,850,981
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,833千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,789,734千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 22,737,376 4,944,541 2,657,573 1,617,395 31,956,887
90/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 2,322,312 5,782,676 4,319,208 16,230,361 2,209,685 30,864,245
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
9,634,794 10,160,091 4,501,353 3,926,687 2,641,318 30,864,245
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
6,033,876 570,698 3,681 5,001 6,613,258
（注）アジア570,698千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは425,187千円であります。日本
6,033,876千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,501,913千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
2,607,550 日本
91/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 2,472,387 5,815,815 5,596,554 16,751,016 1,321,112 31,956,887
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
9,325,868 9,044,689 4,826,663 5,381,335 3,378,330 31,956,887
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
6,641,489 2,467,534 41,024 51,437 9,201,486
（注）アジア2,467,534千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは462,068千円であります。日
本6,641,489千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は6,147,955千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
3,503,951 日本
92/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
793,424 793,424
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
93/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,077.66円 2,236.24円
１株当たり当期純利益金額 288.60円 198.69円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,157,348 2,179,807
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,157,348 2,179,807
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,939,862 10,970,698
（注） 株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式（前連結会計年度末92,160株、当連結会計年度末83,230株）を「１株当たり純資産額」及び「１株当た
り当期純利益」の算定上、控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます（前連結会計年度92,160株、当連結会計年度86,581株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
94/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
フェニテック 第６回無担保社債
セミコンダクター 適格機関投資家譲 2022.5.27 － 100,000 0.2 なし 2025.5.27
株式会社 渡限定
合計 － － － 100,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 100,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,400,000 1,900,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 950,000 1,470,496 1.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 38,216 52,857 － －
2025年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
2,412,500 4,264,360 1.89
のを除く。）
2032年５月
2024年５月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
37,039 95,206 －
のを除く。）
2028年10月
合計 5,837,755 7,782,920 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,570,496 770,496 720,496 565,372
リース債務 38,674 30,247 13,026 12,550
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
95/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,593,789 17,384,359 25,083,475 31,956,887
税金等調整前四半期（当期）
1,753,859 3,514,108 4,248,245 2,988,430
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,238,341 2,461,635 2,973,641 2,179,807
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
113.19 224.94 271.27 198.69
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
113.19 111.75 46.55 △72.17
損失（△）金額（円）
96/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,367,291 1,228,901
現金及び預金
57,206 76,173
受取手形
※ 3,221,110 ※ 2,203,773
売掛金
2,876,094 5,836,220
商品及び製品
532,566 202,539
仕掛品
116,824 86,542
前払費用
※ 231,911 ※ 292,525
その他
9,403,006 9,926,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,915 146,821
建物
274 242
構築物
281,781 400,332
機械及び装置
153,146 181,954
工具、器具及び備品
5,567 4,145
リース資産
127,354 1,950,742
建設仮勘定
718,040 2,684,238
有形固定資産合計
無形固定資産
663,438 440,162
ソフトウエア
22,816 50,444
その他
686,255 490,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
559,994 433,647
投資有価証券
5,697,799 5,697,799
関係会社株式
628,984 628,984
関係会社出資金
219,824 217,967
繰延税金資産
298,168 311,202
その他
7,404,771 7,289,602
投資その他の資産合計
8,809,066 10,464,448
固定資産合計
18,212,073 20,391,123
資産合計
97/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,704,352 ※ 1,190,477
買掛金
500,000
短期借入金 －
500,000 920,496
１年内返済予定の長期借入金
1,535 1,535
リース債務
※ 421,390 ※ 451,938
未払金
74,701 54,374
未払費用
387,740 83,506
未払法人税等
4,153 21
契約負債
36,862 27,255
預り金
130,926 138,851
賞与引当金
45,000 24,070
役員賞与引当金
26,511 1,408
その他
3,833,172 2,893,935
流動負債合計
固定負債
1,000,000 2,026,860
長期借入金
4,477 2,942
リース債務
383,131 391,063
退職給付引当金
59,436 53,087
株式給付引当金
82,041 82,303
資産除去債務
47,553 35,573
その他
1,576,640 2,591,830
固定負債合計
5,409,813 5,485,765
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
資本剰余金
3,182,142 3,182,142
資本準備金
77,005 165,669
その他資本剰余金
3,259,147 3,347,811
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
4,957,270 6,898,853
繰越利益剰余金
7,334,770 9,276,353
利益剰余金合計
自己株式 △ 750,278 △ 678,960
12,811,574 14,913,138
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,313 △ 7,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,313 △ 7,781
12,802,260 14,905,357
純資産合計
18,212,073 20,391,123
負債純資産合計
98/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,863,379 ※１ 12,614,202
売上高
※１ 7,938,244 ※１ 7,067,198
売上原価
4,925,135 5,547,004
売上総利益
※１ ,※２ 3,705,744 ※１ ,※２ 3,895,739
販売費及び一般管理費
1,219,390 1,651,264
営業利益
営業外収益
129 3,294
受取利息
※１ 725,573 ※１ 1,387,204
受取配当金
158,625 94,586
為替差益
12,614 15,524
その他
896,942 1,500,609
営業外収益合計
営業外費用
14,370 41,825
支払利息
10,629 10,780
その他
24,999 52,606
営業外費用合計
2,091,333 3,099,267
経常利益
特別損失
14,730
固定資産除売却損 －
※３ 84,059 ※３ 132,033
投資有価証券評価損
10,180
－
保険解約損
84,059 156,944
特別損失合計
2,007,274 2,942,322
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 441,482 423,704
1,983
△ 39,463
法人税等調整額
402,019 425,687
法人税等合計
1,605,254 2,516,635
当期純利益
99/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,811,487 6,188,987 △ 749,981 11,666,088
会計方針の変更
による累積的影 － － － － － － △ 18,189 △ 18,189 － △ 18,189
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,793,297 6,170,797 △ 749,981 11,647,898
高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 441,282 △ 441,282 － △ 441,282
当期純利益
－ － － － － － 1,605,254 1,605,254 － 1,605,254
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 297 △ 297
自己株式の処分 － － － － － － － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,163,972 1,163,972 △ 297 1,163,675
当期末残高 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 4,957,270 7,334,770 △ 750,278 12,811,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 66,725 △ 66,725 11,599,363
会計方針の変更
による累積的影 － － △ 18,189
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 △ 66,725 △ 66,725 11,581,173
高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 441,282
当期純利益
－ － 1,605,254
自己株式の取得 － － △ 297
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
57,411 57,411 57,411
額（純額）
当期変動額合計 57,411 57,411 1,221,086
当期末残高 △ 9,313 △ 9,313 12,802,260
100/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 4,957,270 7,334,770 △ 750,278 12,811,574
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 575,051 △ 575,051 － △ 575,051
当期純利益 － － － － － － 2,516,635 2,516,635 － 2,516,635
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 227 △ 227
自己株式の処分
－ － 88,663 88,663 － － － － 71,545 160,208
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 88,663 88,663 － － 1,941,583 1,941,583 71,317 2,101,564
当期末残高
2,967,934 3,182,142 165,669 3,347,811 77,500 2,300,000 6,898,853 9,276,353 △ 678,960 14,913,138
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 9,313 △ 9,313 12,802,260
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 575,051
当期純利益 － － 2,516,635
自己株式の取得 － － △ 227
自己株式の処分 － － 160,208
株主資本以外の
項目の当期変動
1,532 1,532 1,532
額（純額）
当期変動額合計 1,532 1,532 2,103,097
当期末残高
△ 7,781 △ 7,781 14,905,357
101/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 引当金の計上基準
① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込
額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合
要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除し
た額を計上しております。
④ 株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため 、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時
から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各
国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で
履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要
素は含まれておりません。
102/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当社の商品及び製品の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
2,876,094 千円 5,836,220 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,074,356千円 1,418,785千円
短期金銭債務 772,634 570,642
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,658,166千円 8,247,990千円
売上原価 2,857,677 2,663,815
販売費及び一般管理費 167,127 167,877
営業取引以外の取引高
受取配当金 721,496 1,381,766
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与賞与 1,242,221 千円 1,232,081 千円
125,290 133,117
賞与引当金繰入額
64,508 62,559
退職給付費用
19,123 7,267
株式給付引当金繰入額
256,239 260,037
減価償却費
※３ 前事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、株価が下落し、
その回収が見込めないと判断したものについて、また、当事業年度において市場価格のない株式で、実質
価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
103/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は 、 市場価格のない株式等のため 、 時価を記載しておりません 。
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円
であります。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円
であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 46,068千円 48,897千円
退職給付引当金 117,314 119,743
株式給付引当金 18,199 16,255
投資有価証券評価損 25,738 66,167
長期未払金 8,442 8,442
未払事業税 29,741 18,974
資産除去債務 25,120 25,201
その他有価証券評価差額金 4,110 4,237
13,236 16,222
その他
繰延税金資産小計
287,974 324,142
△64,007 △102,492
評価性引当額
繰延税金資産合計 223,966 221,650
繰延税金負債
資産除去債務 △4,142 △3,682
繰延税金負債合計 △4,142 △3,682
繰延税金資産（負債）の純額 219,824 217,967
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.08
住民税均等割 0.47 0.36
役員賞与の損金不算入額 0.92 △0.22
評価性引当額 1.57 1.31
受取配当金の益金不算入 △5.02 △9.38
試験研究費の税額控除 △3.31 △2.8
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額 △5.69 △4.76
その他 0.41 △0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.03 14.47
104/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
105/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物（注１） 149,915 15,876 1,503 17,467 146,821 284,395
構築物
274 － － 32 242 3,786
機械及び装置
281,781 288,485 0 169,933 400,332 721,054
（注1）
工具、器具及び
153,146 116,128 15 87,305 181,954 2,790,967
備品(注1)
リース資産 5,567 － － 1,421 4,145 5,804
建設仮勘定
127,354 1,964,183 140,796 － 1,950,742 －
(注1、注2)
計 718,040 2,384,674 142,314 276,161 2,684,238 3,806,008
無形固定資産 ソフトウエア
663,438 28,034 7,776 243,534 440,162 －
(注1)
その他
22,816 46,980 19,352 － 50,444 －
計 686,255 75,014 27,128 243,534 490,606 －
(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
事務所改修 15,876千円
建物
貸与資産 288,485千円
機械及び装置
開発資産 93,091千円
工具、器具及び備品
貸与資産 1,859,729千円
建設仮勘定
自社利用 28,034千円
ソフトウエア
(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
機械及び装置 110,496千円
建設仮勘定
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 130,926 411,826 403,901 138,851
役員賞与引当金 45,000 24,070 45,000 24,070
株式給付引当金 59,436 11,627 17,976 53,087
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
106/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一
部を改正する法律（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式
の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
単元未満株式の買取り
経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱
います。
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.torex.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定められております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
107/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第28期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
(第28期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第28期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2022年５月31日関東財務局に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月23日関東財務局に提出
2022年６月24日関東財務局に提出
2022年８月15日関東財務局に提出
108/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
110/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2023年3月31日 当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる
固定資産9,201,486千円及び無形固定資産583,080千円が計 正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
上されている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に の監査手続を実施した。
記載されているとおり、このうち752,324千円は、日本セグ
メントに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダク
(1) 内部統制の評価
ター株式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に
産の2.0％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益
おける、経営者が実施した減損損失計上要否の判定や承認
計算書において、減損損失793,424千円が計上されている。
プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、
を評価した。
減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得
(2) 不動産鑑定評価額の合理性の評価
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
係る不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であると
価専門家の適格性、能力及び客観性を評価したうえで、当
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を利用して、以下の
額の減少額は減損損失として計上される。
手続を実施した。
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は
● 不動産鑑定評価時点において、不動産鑑定評価の前提
営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損
条件、適用手法、及び利用された不動産取引事例や再
の兆候が認められている。このため、当連結会計年度にお
調達原価等のデータを、当監査法人の不動産鑑定評価
いて減損損失の認識の要否の判定が行われており、見積も
の専門家が独自に入手したデータと比較検証するとと
られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿
もに、外部の専門家へ質問を行い、正味売却価額の妥
価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
当性を検討した。
額することで減損損失が計上されている。回収可能価額に
は正味売却価額が用いられている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不
動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際
し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必
要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダク
ター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の
測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
111/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2023年3月31日 当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
る商品及び製品6,193,443千円には、 【注記事項】（重要な を実施した。
会計上の見積り） に記載されているとおり、日本セグメン (1) 内部統制の評価
トに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品
商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関
及び製品5,688,373千円が含まれており、連結総資産の
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
15.4％を占めている。
た。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
(2) 商品及び製品の販売予測の適切性の検討
要な事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価
過剰在庫の識別に用いる販売予測の適切性を検討するた
基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価
め、経営者に対して販売予測及び顧客からの引合いについ
法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
て質問したほか、以下の手続を実施した。
方法により算定）により評価している。その上で、【注記
● 過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販
事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循
売実績と比較し、その差異の原因について検討するこ
環過程から外れたと判断された棚卸資産（以下、「過剰在
とで、販売予測の精度を評価した。
庫」という。）については、帳簿価額を処分見込価額まで
● 商品及び製品の販売予測を、過去の販売実績、期末時
切り下げている。
点の受注残高及び外部機関が公表している市場の将来
経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定
予測データと比較し、販売予測の適切性を検討した。
した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売で
きないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別し
ている。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要
変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動す
る可能性があり、その予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に
用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
112/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダク
ター株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
113/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
114/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレック
ス・セミコンダクター株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「トレックス・セミコンダクター株式会社における棚
卸資産（商品及び製品）の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
115/116
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
116/116
