ニッタ株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニッタ株式会社(E01111)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第94期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理担当 懸 上 耕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理担当 懸 上 耕 一
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 89,174 83,861 78,697 83,734 88,000
経常利益 (百万円) 11,474 7,543 5,910 13,193 12,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,971 6,148 4,723 10,489 10,853
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,849 4,382 5,962 13,697 14,937
純資産額 (百万円) 106,033 105,387 108,639 119,214 129,450
総資産額 (百万円) 134,047 129,922 134,646 147,450 158,385
１株当たり純資産額 (円) 3,570.87 3,615.29 3,774.86 4,188.15 4,623.35
１株当たり当期純利益 (円) 307.78 210.97 164.62 370.45 387.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.7 80.6 80.2 80.3 81.3
自己資本利益率 (％) 8.8 5.9 4.4 9.3 8.8
株価収益率 (倍) 11.70 10.03 16.00 7.46 7.57
営業活動による
(百万円) 9,198 7,670 7,114 9,011 11,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,671 △ 1,329 △ 3,013 △ 2,874 △ 3,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,635 △ 5,652 △ 1,885 △ 3,357 △ 4,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,717 25,359 27,527 30,872 35,403
の期末残高
従業員数 (名) 2,934 2,938 3,001 2,971 2,976
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保
有する当社株式を含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 50,817 47,609 45,293 45,794 46,921
経常利益 (百万円) 8,443 6,259 4,592 8,657 10,616
当期純利益 (百万円) 7,429 5,405 3,821 7,231 9,626
資本金 (百万円) 8,060 8,060 8,060 8,060 8,060
発行済株式総数 (千株) 30,272 30,272 30,272 30,272 30,272
純資産額 (百万円) 76,434 78,379 80,744 84,532 90,270
総資産額 (百万円) 93,722 92,487 97,279 102,127 107,838
１株当たり純資産額 (円) 2,620.18 2,704.91 2,823.46 2,988.71 3,241.45
１株当たり配当額
68.00 70.00 70.00 100.00 110.00
(うち１株当たり (円)
( 33.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 254.88 185.48 133.19 255.41 343.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.6 84.7 83.0 82.8 83.7
自己資本利益率 (％) 10.0 7.0 4.8 8.8 11.0
株価収益率 (倍) 14.12 11.40 19.78 10.82 8.53
配当性向 (％) 26.7 37.7 52.6 39.2 32.0
従業員数 (名) 1,003 1,032 1,061 1,073 1,072
株主総利回り
(％) 92.7 57.0 71.9 77.7 84.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,620 3,925 2,810 3,075 3,130
最低株価 (円) 2,959 1,652 1,800 2,502 2,655
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保
有する当社株式を含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第92期の１株当たり配当額70円には、記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1885年３月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始
1888年５月 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909年６月 (資)新田帯革製造所を設立
1945年２月 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を
設立(資本金6,000千円)
1959年４月 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961年１月 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965年６月 商号を新田ベルト㈱に変更
1968年７月 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー
㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1968年11月 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）
1969年４月 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971年１月 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を
大阪市東区(現 中央区)に設立
1982年11月 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
1983年６月 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983年11月 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪
市東区(現 中央区)に設立
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年３月 本店を大阪市浪速区へ移転
2009年７月 ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012年５月 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2017年５月 浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化
2017年12月 東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収
2020年12月 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、
ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としており
ます。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
事業 主要製品 地域 会社名
ベルト製品
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱
搬送用製品
ゴム製品
ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダスト
通信機器、電子機器
リーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業
センサ製品
海外 (香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上
感温性粘着テープ
海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジル
Ltda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc
ベルト・
ゴム製品
国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
歯付ベルト、Ｖベルト
オートテンショナー
ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タ
プーリ等
イランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレー
海外
ディングカンパニーPTE LTD
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱
ホース・ 樹脂ホース・チューブ製品
チューブ 金具及びフィッティング
韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de
製品 メカトロ製品
海外 RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、
ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD
国内 ニッタ化工品㈱
高機能製品
化工品
産業資材製品
建設資材製品
霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无 锡 霓达美
防水資材製品
海外
峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司
国内 当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱
空調製品
医療用ゴム・プラスチック
製品
その他産
台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD
海外
業用製品
国内 ニッタ・デュポン㈱
精密研磨用パッド
精密研磨用スラリー他
海外 ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc
不動産 国内 当社
経営指導 国内 当社
その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
百万US$
ニッタコーポレーション
米国 ベルト・ゴム製 当社製品の販売
100.0
11
ジョージア州 品事業 役員の兼任有り
オブアメリカ (注)２
当社製品の販売、同社製品
百万RMB
ニッタムアー科技(常州)有限 中国 ホース・チュー
100.0 の仕入
公司 (注)２ 江蘇省常州市 67 ブ製品事業
役員の兼任有り
メキシコ
百万US$
ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ
ホース・チュー 当社製品の販売
サン・ルイス・ポトシ 100.0
13
Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２ ブ製品事業 役員の兼任有り
州
当社製品の販売、同社製品
ニッタコーポレーション（タ
タイ ホース・チュー
百万THB
100.0 の仕入
335
イランド）LTD (注)２
ラヨーン県 ブ製品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売、同社製品
百万WON
韓国
ホース・チュー の仕入
韓国ニッタムアー㈱ 100.0
450
ブ製品事業 資金の貸付
慶北亀尾市
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタ化工品㈱ 大阪市浪速区 90 化工品事業 100.0 導、資金の貸付
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
㈱パワーテクノ 東京都葛飾区 50 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタテクノ
ベルト・ゴム製
導
神戸市長田区 20 100.0
品事業
ソリューションズ㈱
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタエアソリューションズ その他産業用製
東京都中央区 30 100.0 導
㈱ 品事業
役員の兼任有り
経営指導
その他産業用製
浪華ゴム工業㈱ 奈良県大和高田市 45 100.0
資金の貸付
品事業
役員の兼任有り
その他22社 ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売・当社所有
建物の賃貸及び同社製品の
ベルト・ゴム製
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 大阪市浪速区 380 49.0
仕入販売
品事業
役員の兼任有り
当社所有建物の賃貸
その他産業用製
ニッタ・デュポン㈱ 大阪市浪速区 50 50.0
品事業
役員の兼任有り
ゲイツニッタベルトカンパ 米国 ベルト・ゴム製
役員の兼任有り
― 49.0
ニーLLC （注)３ コロラド州 品事業
その他８社 ― ― ― ―
―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資
本金の額は記載しておりません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,223百万円
② 経常利益 285 〃
③ 当期純利益 219 〃
④ 純資産額 3,836 〃
⑤ 総資産額 10,958 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 880
ホース・チューブ製品事業 934
化工品事業 461
その他産業用製品事業 397
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 102
全社(共通) 202
合計 2,976
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,072 43.3 18.9 6,891
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 415
ホース・チューブ製品事業 339
その他産業用製品事業 116
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 0
全社(共通) 202
合計 1,072
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
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(3) 労働組合の状況
当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されてお
ります。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。
なお、組合員数は、2023年３月31日現在で合計830人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1,3)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
労働者の男女の賃金の差異に
8.6 33.3 75.0 75.8 80.6
ついては、海外出向者を除く
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者 育児休業取得
正規雇用 パート・
の割合(％) 率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
ニッタ化工品㈱ ― ― 79.7 84.5 63.2 海外出向者を除く
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異な
るお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んで
います。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念にお
いては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のため
に当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動とし
て[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する
取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として
更なる価値創造に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営
戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定
し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３
大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んで
まいります。
2021年４月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高
900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。
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『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
１．あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
２．『SHIFT2030』の３大SHIFT
（１）成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新製品開発の加速
（２）企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
（３）更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
３．業績目標（連結）
2023年３月期実績 2025年３月期目標
売上高 880億円 900億円
営業利益率 5.7% 5.0%
新製品売上比率 9.5% 10.0%
2021年３月期比 +38.6％ 2021年３月期比 +30％
海外売上高成長率
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な
要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。
自動車業界
自動車業界では、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業
ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上
は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログ
ラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社と
なります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活
動を行っております。
また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想
されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社で
は、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や
用途の開発を進めております。
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半導体業界
半導体業界では、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製
品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープなどを製造販売しております。当社グループの売上は半導
体業界市場の中でも、半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高いため、半導体需要及びそれに伴う半導体
メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を
整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等
も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
その他の業界
自動車業界や半導体業界が主要な業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度である
と認識しています。その他の業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあ
り、その他にも繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用さ
れているため、業界は多岐にわたっています。
そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなってい
ます。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長
が見通しにくくなることは課題でもあります。今後、事業ポートフォリオの見直しや、製品別損益、事業別
RIOCなどの分析・改善を加速し、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナブル経営方針
当社グループは、グループ理念である「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中を前へ、そして人々を幸せ
に。」を実現するためには、SDGsをはじめとする社会課題の解決が重要であり、ESG経営を積極的に推進する必要があ
ると考えています。この考えに基づき、当社グループは以下の「サステナブル経営方針」を制定し、企業価値の向上
をはかるとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献しながら事業活動を展開することとしていま
す。
１．「未来へ導く製品」の開発を通じて、新たな価値を創造し、産業と社会の持続的発展に貢献します。
２．地域および地球環境への影響を考慮して、廃棄物の発生量を削減するとともに省資源・省エネルギーを推進
し、環境負荷の低減に努めます。また、生物多様性および生態系や森林資源等の保護等を考慮して、環境保
護と環境汚染の予防に努めます。
３．全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努めま
す。
４．新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一
人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努めます。
５．法令や社会規範を自ら遵守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取組
むなど、バリューチェーン全体において公正な事業活動を行うように努めます。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取り組みを経営上の重要な課題の一つとし
て位置付けており、その取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及
び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリ
ティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。その結果は年4回
取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定し
ています。
サステナビリティ推進委員会の構成
委員長 代表取締役社長
副委員長 代表取締役専務執行役員
委員 取締役、監査役、事業部長等
事務局 経営管理グループ、安全環境品質グループ
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②戦略
今後、当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変わっていきます。そこ
で想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一
層重要になっています。
当社グループでは、ESG経営の推進にともない当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営
計画「SHIFT2030」で重点課題として推進しています。
③リスク管理
当社グループは、前 述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク
管理及び機会の特定の取り組みをを強化しています。
リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメント
を実施しています。このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を
事前に講じることによるリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリス
クコントロールを行っています。
事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサ
ステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。
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④指標
関連する
マテリアリティ項目 主な活動 あるべき姿
ＳＤＧｓ
環境に配慮した製品の開発・拡販
・CO2削減製品/省エネ貢献製品の開発
温室効果ガス削減によ
製造効率化によるエネルギー及び材料使
る低炭素社会の実現
用量削減
2050年におけるカーボン
・省エネルギー対応設備への改良、切替
環境負荷の低減と循環
環 ニュートラルの達成
・3R、廃棄物削減活動の推進
型社会の実現
境
持続可能な地球環境の維持
地球温暖化対策・生物
グリーン調達の推進
多様性保全に貢献する
健全な山林経営による山林の維持・拡大
山林経営
・保有森林面積、蓄材積の維持、拡大
・生物多様性に配慮した環境づくり
ニッタのCSR調達方針の明確化と展開
バリューチェーン全体
安心して働ける職場環境を
ダイバーシティと機会の均等
を通じての社会的責任
整備
・女性の活躍推進
の発揮
・外国人材の活用推進
社
ステークホルダーとのコ
・グローバル人材の育成
会 働きがいのある魅力的
ミュニケーションを円滑に
な職場環境の実現
働き方改革の推進
し、良き企業市民として社
会に貢献
顧客満足の追求
品質の向上
・部門横断的品質保証体制の強化
コンプライアンスの徹底
・NITTAグループ理念、行動憲章等の教
育機会の設定
リスク管理委員会体制による適切なリス
ク管理
・調達先のBCP活動の調査
・海外環境規制問題への対応
ガ
・リスクの把握と対応策の実施
バ コンプライアンス推進 公正な事業活動を通じた持
ナ とリスクマネジメント 続的な成長と中長期的な企
海外拠点を含めたグループガバナンスの
ン 強化 業価値の向上
強化
ス
・拠点における内部統制マニュアルの作
成、提供
・海外拠点配置人材を含めた経営管理、
監査関係人材の育成
公正かつ適正な情報開示とステークホル
ダーとのコミュニケーション充実への取
り組み
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（２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つであると認識し、2022年5月、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を
分析して経営戦略及びリスク管理に反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については
「（１）サステナブル経営方針 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会につい
ては、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによっ
て生じる“物理”リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事
業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業及び
ホース・チューブ製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対
象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討
しています。
気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末
ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリ
4℃シナリオ
スクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないと
されています。
カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期
以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的な
1.5℃シナリオ
リスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対
する締め付けが強まるとされています。
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売上総利益へ
事業インパクト
の影響(注)
項目
1.5
4℃ リスク 機会
℃
（1.5℃）生産活動でCO2を排
出しているため、炭素税が導
炭素価格(炭素税）
－ ２ －
入されることでCO2排出に伴
うコストが増加する
（ 1.5℃）排出権取引制度の
強化や対象地域の拡大によ
排出権取引
り、GHG排出枠を超えた場合
－ ２ －
GHG排出規制への対応
クレジット購入などの追加コ
ストが発生する
（1.5℃）プラスチックに関
する規制の進行に伴い、代替
政
プラスチック規制 材料の置き換えやリサイクル
－ 大 －
策
の高度化に対応するための費
及
用が増加する
び
規 （1.5℃）森林吸収・炭素除去系クレジッ
制
トの活性化に伴い、植林活動が推進され、
森林保護に関する政策
－ 中 －
CO2吸収機会の拡大、植林地域における雇
用や産業を創出
（1.5℃）排出規制強化（炭
（1.5℃）再エネ政策が進み、木質バイオ
素税等）に伴い再エネ需要が
再エネ政策 マス発電の需要が伸びるため、間伐材等燃
－ ２
高まり、再エネ価格が上昇し
料提供の機会が増える
エネルギーコストが増加する
（1.5℃）省エネ政策の強化
による、設備什器の高効率機
省エネ政策
－ 大 －
への更新が迫られた場合の支
出が増加する
移
（ 1.5℃）省エネ政策の規制強化に伴い、
行
省エネ製品の需要が拡大する。そのため、
「ゼロシーム」をはじめとする省電力製品
の売上が増加する
再エネ・省エネ技術の普及
－ 大 －
（1.5℃）省エネ需要の拡大に伴い、消費
電力量を軽減できる「伝動用ベルト」の売
上が増加する
（1.5℃）軽量かつ高強度を要する材料と
して期待されている「Namd」が技術開発に
より航空機や自動車に応用できた場合、軽
量化が課題となっているEVや電動航空機で
の需要拡大により売上が増加する
技
術
（1.5℃）大規模データセンターの増加に
（1.5℃）EVの進展に伴いエ 伴い、サーバーの冷却需要が増加し、冷却
ンジン部品（内燃機関）の需 配管用のニーズが高まり、樹脂チューブの
低炭素技術の進展 要が減少に伴い、自動車向け 需要が高まる
－ 大
燃料チューブの売上が減少す
る （1.5℃）低炭素化社会への移行に伴い、
スマートシティー化が行われる。そのた
め、半導体ニーズの拡大により「半導体関
連部品」の売上が拡大する
（1.5℃）部品の軽量化やバッテリーの冷
却需要があるEV・FCVの進展に伴い、冷却
配管用樹脂チューブの売上が増加する
（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価
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売上総利益へ
事業インパクト
の影響(注)
項目
1.5
4℃ リスク 機会
℃
（4℃）生産拠点やサプライ
チェーンへ甚大な影響を及ぼ
異常気象の激甚化 し、操業停止や物流機能の停
急
（台風、豪雨、土 止、対応コストが増加する
大 小 －
性
砂、高潮等）
（4℃）調達資材の納期遅延や調
達（運搬）コストが増加する
（4℃）気温上昇に伴い、外出機会が減少し宅配
サービスの需要が拡大する。そのため、荷物搬
送に使用するベルト類の売上が増加する
物
理
（4℃）平均気温の上昇に伴い、定温・冷蔵・冷
凍状態の維持が困難になる。そのため、コール
ドチェーン輸送の需要拡大により「低温特性が
（4℃）空調負荷が増加し、エネ
慢
平均気温の上昇
大 中
ルギーコストが増加する 高いベルト」の売上が増加する
性
（4℃）異常気象をはじめとする自然災害の影響
により、施設や道路などの破損頻度が増加す
る。
そのため、建設機械の需要が増加し、「ホース
製品」の売上が増加する
（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価
▼評価基準（定量分析）
１ 1,000万円以下の損害
２ 若干の（10％未満）の利益減少
３ 10％超の利益減少
４ 大幅な（30％超）利益減少
５ 赤字化
これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推
進委員会での議論を踏まえて実施したものです。
今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。
＜対応策＞
列挙したリスクに対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。
分類
リスク対応の方策
大分類 中分類 小分類
・コージェネレーションシステムの高効率運用
炭素価格（炭素税） ・再エネ由来電力への切り替え
・インターナルカーボンプライシングの導入
政策・
再エネ政策 ・オンサイトPPA導入
規制
移行
・照明のLED化
省エネ政策
・エネルギー効率の高い機器への変更
・EV向け自動車部品、環境負荷低減ベルトなどの
技術 低炭素技術の進展
「環境配慮型製品」の開発、販売促進
異常気象の激甚化
物理 急性 ・BCP対策
（台風、豪雨、土
砂、高潮等）
▼インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入
2023年４月１日から当社および国内子会社において、自社の基準で二酸化炭素の排出量を仮想的に費用換算
し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。
社内炭素価格を18,000円/1t-CO2と設定し、同制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭
素・脱炭素設備・省エネ投資など、二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。
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③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については
「（１）サステナブル経営方針 ③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標
当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします。）排出量の削減に関する基本方針と
して、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、そ
の実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②
再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めて参ります。
※当社の主力事業であるベルト・ゴム製品事業とホース・チューブ事業の2事業を対象としています。
当事業年度は省エネ推進活動に加え、一部の国内生産拠点において、非化石証書による再生可能エネルギーの
導入やコージェネレーションシステムの高効率運用、並びに、自家使用太陽光発電システムの導入を実施しまし
た。今後、2030年度の目標達成に向け、省エネ活動を継続し、海外を含む他の生産拠点においても再生可能エネ
ルギーの導入等を推進し、GHG排出量の更なる削減に努めてまいります。
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（３）人的資本への取り組み
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については
「（１）サステナブル経営方針 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当社グループは、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、人材の育成と働きやすい職場環境の実現
に向けた取り組みを行っています。「人材が最大の経営資源である」という考えのもと、グループ理念の４つの
「価値観」に沿った「行動指針」を実践できる人材の育成に取り組んでいます。
＜価値観＞ ＜行動指針＞
熱意 Passion 情熱を持って挑戦し、変化を起こしつづける
進取 Innovation 柔軟な発想とものづくりで、未来を切り拓く
誠実 Integrity ひたむきに取り組み、お客様の期待を超える
敬意 Respect 互いを尊重し、グローバルに社会や環境に貢献する
人材の育成は採用から始まると捉え、「NITTAグループ行動憲章」及びその実践書に基づき、多様な人材を採用し
育成することとしています。多様性はイノベーションの源泉であると認識し、社員の多様性を確保するとともに、
社員が多彩な能力をより良く発揮できるよう、一人ひとりの社員にとって適切かつ有効な人材育成が実現できる体
制を整備しています。
具体的には、社員の個性と自主性を尊重しながら、ニッタ人材開発プログラムに基づき育成しています。研修タ
ワープログラムを構築し、社員の多彩なキャリア形成のため、階層別の研修に加えて、グローバル人材育成、ＮＩ
(ニッタ・イノベーション）研修、知財研修、デジタル人材育成などのテーマ別の研修を設け、人事部門のみならず
社内の各専門部門が連携し人材の育成を行っています。
（ニッタ人材開発プログラム）
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（研修タワープログラム）
また、刻々と変化していく社会環境の中で会社が持続的に成長していくためには、社員が健康かつ安心して生き
生きと働ける職場環境の整備が重要であると考え、健康経営を推進し、３つの健康（健康なからだ・健康なここ
ろ・健康な職場）を実現することを目指しています。具体的には、心身の健康維持・向上に関する施策の実施、育
児・介護に携わる社員のサポート、長時間労働を防止する取り組み、あらゆるハラスメントへの対策などを進めて
います。
③リスク管理
人的資本に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については
「（１）サステナブル経営方針 ③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標
当社は、社員の多様性の確保、一人ひとりの社員にとって適切かつ有効な人材育成体制の整備、並びに、社員が
健康かつ安心して生き生きと働ける職場環境の実現に向けて様々な取り組みを行っており、それらに関する指標と
目標を次の通り設定しています。また、これまでの取り組みの実績は以下の通りです。
＜指標と目標＞
指標 目標 備考
全産業平均10.6％
女性管理職比率 11％（2025年度）
業界平均3.2％
男性育児休業取得率 50％（2025年度） 全国平均13.97％
健康経営目標値の達成（2025年度） ＜目標設定時実績＞
（a）生活習慣改善に関心のある人の割合を85％まで高める 2021年度：74.0％
（b）歩行等の身体活動を1日1時間以上している人の割合を50％ま
健康経営目標
2021年度：40.0％
で高める
（c）就寝前２時間以内の食事が週に２回以下の人の割合を70％ま
2021年度：63.7％
で高める
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＜取り組みの実績＞
・女性管理職比率推移 ・男性育児休業取得率推移
女性管理職比率、男性育児休業取得率の当事業年度の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の
状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提
出会社」に記載しております。
・健康経営
健康経営目標 2021年度 2022年度
（a）生活習慣改善に関心のある人の割合を85％まで高める 74.0％ 75.6％
（b）歩行等の身体活動を1日1時間以上している人の割合を50％まで高める 40.0％ 37.4％
（c）就寝前２時間以内の食事が週に２回以下の人の割合を70％まで高める 63.7％ 59.9％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締
役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リ
スク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係
る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。
(1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を
展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの
企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。
(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用する
ために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアン
ス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。
(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を
設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。
(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取
り組んでおります。
(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、
「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。
リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の
機関関係図）に記載の通りです。
（リスクの分類）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響
を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、
様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。
リスクの種類 リスクの内容 リスク低減のための主な取り組み
・当社が生産上必要とする製品の
生産中止
災害以外の要因による ・代替製品の探索
・戦争、紛争の影響による供給停
資材・部材の供給途絶 ・メーカーに強い調達先の探索
止・遅延
・外注先の突然の倒産・事業停止
・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把
景気後退・悪化による
・景気等による販売不振 握
事業計画、事業見通し
・重要客先の離反、倒産 ・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開
の未達
示を徹底
業務運営に支障をきた ・従業員に対する予防接種補助制度を実施
・感染症の社内蔓延
す疾病 ・感染症の流行状況に応じて注意喚起を実施
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リスクの種類 リスクの内容 リスク低減のための主な取り組み
・各種安全パトロール、環境パトロールによる危険
・火災、爆発事故、保有森林での
個所の確認と改善指示
火災
火災・爆発事故 ・火気使用工事事前申請システムを運用し工事ごと
・引火、爆発性ガス流出ならびに
のリスクアセスメント
災害に起因する事業中断リスク
・構内放送による火災予防
・備蓄品の更新と追加
・地震/津波/噴火等の災害
自然災害 (地震)
・総合防災訓練を継続実施
・災害に起因する事業中断リスク
・安否確認システムの返信訓練実施
・台風、防風、大雨、洪水、土砂
崩れ、落雷等の自然災害ならび ・台風接近に伴う注意喚起
自然災害（風水災）
に災害に起因する事業中断リス ・大雨による冠水リスクに対しての対策を推進
ク
・サプライチェーンリスクを考慮したトータルでの
情報システム・ネット ・ランサム型のウィルス攻撃
リスク低減
ワークへの外部からの ・重要なデータの喪失
・ファイアウォールの構築
攻撃・侵入 ・重要なデータの社外流出
・データバックアップ体制の構築
・製品の欠陥（設計、材料選定、
製造物責任（ＰＬ）を 製法、製造過程、製品検査、輸 ・デザインレビューの徹底
問われる事故 送、保管） ・品質管理委員会での指導対応
・取扱説明書の不備
・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒による流
・水質汚濁
故意または重大な過失 出防止を踏まえ、改善指示や緊急事態訓練実施
・土壌汚染
による環境汚染事故 ・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報
・大気汚染
告及び注意喚起
・ワークフローによるカルテルリスク申請
不正な取引 ・談合、不当な取引制限
・コンプライアンス教育の実施
・値上げ理由の正当性追求
・原油、ガス、原材料の大幅な値
・素原料価格推移注視による値下げ交渉機会損失の
原材料価格・在庫・製 上げ等の変動
防止
品価格の変動 ・市況による在庫価値、製品価値
・代替品だけでない新たな友好的なコストダウン手
の下落
法を探索
・ドライブレコーダーデータ入手の徹底
・交通事故（業務上・業務外）
・車両管理ツールによる事故可能性の検証と危険運
事故
・自転車事故 転の発見と検証
・安全運転５つの行動の推進継続
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引き締めなどの影響で
景気に下振れが見られ、また、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、景気減速の
懸念が高まる状況となりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により社会経済
活動は正常化へと向かいましたが、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇による消費の下振れ懸念や、堅
調であった半導体需要の減少など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループ製品の主要需要業界におきましては、これまで堅調に推移してきた半導体業界向けや物流業界
向けは、設備投資の抑制などにより年度後半にかけて減速しました。一方、半導体不足等の影響を受け低調に
推移していた自動車業界向けは、年度後半にかけて回復傾向となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比42億６千５百万円
増（5.1%増）の880億円となりました。
損益面では、原材料価格やエネルギー価格及び物流コストなどの上昇、また、コロナ禍からの営業活動再開
に伴う販管費増加の影響もあり、営業利益は49億８千９百万円と前連結会計年度比３億４千７百万円の減益
（6.5％減）となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが概ね堅調に推移した反面、自動
車業界向けが低調であったため、持分法による投資利益は減少しましたが、円安の影響で為替差益が増加した
結果、129億円と前連結会計年度比２億９千２百万円の減益（2.2％減）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、108億５千３百万円と前連結会計年度比３億６千４百万円の増益（3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品（受注額154億６千５百万円、前期比23.7％減、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億
５千８百万円、前期比4.7％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けは概ね堅調でしたが年度後半に
かけて減速傾向となりました。電子部品業界向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、繊維業界向け
等のベルト製品が堅調でした。
ベルト・ゴム製品の生産規模は、143億４千４百万円（前期比0.1％増・販売価格ベース、当社単独ベース）
となりました。
以上の結果、売上高は286億円と前連結会計年度比26億８千４百万円の増加（10.4％増）となりました。セグ
メント利益は、31億２千２百万円と前連結会計年度比５億３千２百万円の減少（14.6％減）となりました。
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ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品（受注額225億９千８百万円、前期比1.4％減、当社単独ベース）は、国内では、半導
体製造装置向けや建設機械向け製品が堅調に推移しました。自動車業界向け製品は半導体不足による生産調整
等の影響を受けておりましたが、年度後半にかけて回復傾向となりました。海外では、アジア圏で建設機械向
けホース製品が低調でしたが、ＥＶ車製造ライン向けのメカトロ製品や半導体製造装置向けチューブ製品が堅
調に推移しました。
ホース・チューブ製品の生産規模は、231億３千３百万円（前期比0.3％減・販売価格ベース、当社単独ベー
ス）となりました。
以上の結果、売上高は332億５千１百万円と前連結会計年度比11億３千８百万円の増加（3.5％増）となりま
した。セグメント利益は、９億３千５百万円と前連結会計年度比５億９千万円の減少（38.7％減）となりまし
た。
化工品事業
化工品製品（受注額148億６千１百万円、前期比8.4％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内で
は、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、土木業界向けの遮水製品等が低調でした。海外では、ＯＡ機
器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。
化工品製品の生産規模は、149億７千３百万円（前期比10.0％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単
独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は115億９千７百万円と前連結会計年度比５億５千６百万円の減少（4.6％減）となりま
した。セグメント利益は、２億２百万円と前連結会計年度比２億８千７百万円の増加となりました。
その他産業用製品事業
空調製品（受注額42億３千２百万円、前期比3.6％増、当社単独ベース）は、半導体や電子部品、製薬業界等
のクリーンルーム向けフィル他製品や測定器の需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は104億４千９百万円と前連結会計年度比６億８千６百万円の増加（7.0％増）となりま
した。セグメント利益は、２億２千７百万円と前連結会計年度比４百万円の増加（1.8％増）となりました。
不動産事業
コロナ禍で減少していたテナント収入の回復などにより、売上高は８億３千７百万円と前連結会計年度比２
千６百万円の増加（3.3％増）となりました。セグメント利益は、１億８千３百万円と前連結会計年度比４千万
円の減少（18.0％減）となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が好調に推移した結果、売上高は19億６千８百万円と前連結会計年度
比３億２千３百万円の増加（19.6％増）となりました。セグメント利益は、17億２千５百万円と前連結会計年
度比２億６千７百万円の増加（18.4％増）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、12億９千５百
万円と前連結会計年度比３千６百万円の減少（2.8％減）となりましたが、セグメント利益は、１億５千８百万
円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（35.1％増）となりました。
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（ii）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,583億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億３千４
百万円の増加となりました。流動資産は840億２千４百万円となり46億８千１百万円の増加となりました。主な
要因は現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は743億６千万円となり62億５千３百万円増加しました。そのうち有形固定資産は259億５千２百万
円と20億２千１百万円増加しました。無形固定資産は７億８千４百万円と１億６千５百万円の減少となりまし
た。投資その他の資産は476億２千３百万円と、43億９千６百万円増加しました。
負債合計は289億３千５百万円と６億９千９百万円の増加となりました。純資産合計は1,294億５千万円とな
り102億３千５百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の
増加や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.3％から81.3％となりました。
期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の4,188.15円から
4,623.35円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、354億３百万円（前連結会計年度末比45億３千１百万円の増
加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億９千５百万円の収入（前連結会計年度比29億８千３百万円の収
入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億３千１百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億４千４百万円の支出（前連結会計年度比１億７千万円の支出
増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億２千４百万円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億６千８百万円の支出（前連結会計年度比16億１千万円の支出
増）となりました。これは主に配当金の支払額32億７千７百万円、自己株式の取得による支出15億６千１百万
円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等
は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比42億６千５百万円増（5.1%増）の880億円となりまし
た。主要な需要業界であります物流業界向けや半導体業界向けは、前連結会計年度から当連結会計年度の前半
までは好調に推移していましたが、年度の後半にかけて減速傾向となりました。物流業界向けでは、主に欧米
での需要が物流倉庫の設備投資抑制などの影響を受け減少し、半導体業界向けは旺盛であった需要の減速が影
響しています。自動車業界向けは半導体不足等の影響を受け低調に推移していましたが、当連結会計年度の後
半にかけて回復傾向となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ３億４千７百万円減少（6.5%減）し、49億８千
９百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格の上昇や、コロナ禍からの営業活動再開に伴う販管費増
加の影響もあり、減益となりました。原材料価格の上昇に対して、販売価格への転嫁を進めていますが、原材
料価格の上昇額を吸収するだけの転嫁は進んでいません。
（持分法による投資利益）
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グルー
プの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般
産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッ
タ・アジア㈱グループの2022年度の業況は、中国でのロックダウンの影響などもあり減収となりました。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の
製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2022年度の業況は、旺盛な半導体需要を受け増収
となりました。
上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ３億７千６百万円減少し、
68億９千４百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ２億９千２百万円減少（2.2%減）し、129億円と
なりました。前連結会計年度より持分法による投資利益は減少しましたが、円安により為替差益は増加してい
ます。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億６千４百万円増加
（3.5%増）し、108億５千３百万円となりました。前連結会計年度より減損損失の計上や法人税等が少なかった
ことが影響しています。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,583億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億３千４
百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加や
棚卸資産の増加、持分法適用会社の評価により投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は289億３千５百万円と６億９千９百万円の増加となりました。繰延税金負債や退職給付に係る負債
の増加によるものです。
（純資産）
純資産合計は1,294億５千万円と102億３千５百万円の増加となり、自己資本比率は81.3％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは119億９千５百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現
金同等物を354億３百万円保有しております。
営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たす
ための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に
対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自
己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、ま
た自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつ
つ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、中長期経営計画
『SHIFT2030』のフェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の期間における配当方針は、この「基本方針」を維持
しつつ、連結配当性向30％を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお
応えしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営
陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり
ます。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、 NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、
技術開発を重視しています。 設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研
究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケ
ティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応え る重要な新規事業及び 新製品の創出に直結するよう、迅速
な経営判断の下で実行しています。新規事業・新製品に 関する技術開発は 、当社テクニカルセンターに開発研究グ
ループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して開発
研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグ
ループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,825 百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、
「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果
は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEM
での採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム
化成品事業においても建設資材分野で 製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。インテリマーの感温性粘着
テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性
能向上のための技術開発を行っており、感温性調光微粒子では調光機能により省エネに寄与する製品の開発を行っ
ています。 また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は 850 百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行ってお
ります。当連結会計年度は、半導体製造装置、 医療装置、 工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用
途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び 自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発 に取り組
みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持で
きるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しました。さ
らに、製販技一体の開発チーム活動の継続により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び
付けております。
当事業に関わる研究開発費は 417 百万円であります。
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛 部品（空気ばね・軸ばね） 及び一般産業用防振ゴム、 ＯＡ機器用 クリーニン
グブレード、樹脂及び引布製品に関する 材料及び製品構造の 研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市
場向け鉄道車輛部品の新規材料、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発及び新工法開発に
取り組みました。また、 樹脂製品においてはニーズに応じた製品改良・性能向上を実施し ラインナップ拡充を行い
ました。各分野とも 高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法 ・解
析手法の能力向上とともに開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は 225 百万円であります。
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた 炭素
繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、 技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどの
スポーツ・レジャー用途での実用化を 皮切りに 、現在は、第二世代の ２G- Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の上
市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っていきます。
その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、
工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及び SDGsを意識した環境配慮型製
品まで 幅広い 研究開発と 製品開発を進めております。 当社におけるイノベーション活動（Nitta Innovation（NI）
活動を加速させるためにテクニカルセンター内においてサークル活動（NIサークル）を実施し、 さらに製品開発力
の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的と
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した社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めておりま
す。
また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新
事業探索チーム」と「再生医療事業化プロジェクト」を新設し、探索力を強化しています。「再生医療事業化プロ
ジェクト」では、国内初の再生・細胞医療に特化した受託開発・製造企業と共同で、再生医療等製品の製造用機器
及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。
SDGsへの取り組みとしては、 自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新
素材 セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来
原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。
これらの新事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、 知的財産の分野においては、高
度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利
網の構築 ・ 維持強化にも努めております。
空気清浄分野では、 フィルタ性能の国際規格へのハーモナイズが進む中、 安心で安全な空気環境を求めるニーズ
に対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面や感染症対策などの安全面に貢献する製品の開発、さらにグ
ローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタの開発、鉱山・重工・建築分野
の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な 市場要求に取り組みました。 また、ライフサイエンス分野にお
ける無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用したバイオ除
染技術・製品の開発も進めており、独自技術のVPA(Vaporized Peracetic Acid：蒸気化過酢酸)を活用した高性能エ
アフィルタの除染技術を開発し、事業展開を進めております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は332百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に 4,068 百万円の設
備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品等の生産設備の増強を中心に 1,417 百万円の設備投資をしました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に 561 百万円の設備投資をしました。
化工品事業
化工品製品の生産設備の増強を中心に 125 百万円の設備投資をしました。
その他産業用製品事業
空調製品の生産設備の増強を中心に 135 百万円の設備投資をしました。
不動産事業
不動産事業に関連する設備の新築を中心に 1,483 百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
北海道事業や自動車運転免許教習事業を中心に 79 百万円の設備投資を実施しました。
全社資産
当社奈良工場の社員駐車場等に 265 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
ベルト・ゴム製品事業
統括業務・営
本社 ホース・チューブ製品事業
業及び賃貸施 92
1,011 13 35 1,151 120
(大阪市浪速区) その他産業用製品事業
設 (8)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
奈良工場
生産設備及び
その他産業用製品事業 432
2,570 1,396 293 4,693 565
賃貸施設
(奈良県大和郡山市)
(72)
不動産事業
名張工場
ホース・チューブ製品事業 生産設備 785
1,178 1,083 195 3,242 274
（三重県名張市）
(49)
ベルト・ゴム製品事業
東京支店 ホース・チューブ製品事業 0
営業及び賃貸
1,288 2 11 1,302 66
施設
（東京都中央区） その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
名古屋支店 ホース・チューブ製品事業 8
営業及び賃貸
940 0 18 967 27
施設
(名古屋市中村区) その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
(注) １ 建設仮勘定は含めておりません。
２ 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物296百万円を含んでおり
ます。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホース・
明石工場
チューブ製
－
ニッタ化工品㈱ (兵庫県加古 生産設備
111 412 32 － 556 177
品事業
[72]
郡)
化工品事業
福島工場
－
ニッタ化工品㈱ (福島県福島 化工品事業 生産設備
203 92 24 － 320 84
[1]
市)
(注) １ 建設仮勘定は含めておりません。
２ ニッタ化工品㈱の明石工場の土地は親会社であるニッタ㈱から、福島工場の土地は連結会社以外から賃借し
ており、その面積は［ ］で外書しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アトランタ
ニッタコーポレー 工場
ベルト・ゴ 158
ションオブアメリ 生産設備 28
(アメリカ
1,013 341 1 1,544 101
ム製品事業 (62)
カ
ジョージア
州)
メキシコ工場
ニッタムアーメキ
ホース・
(サン・ルイ
146
シコＳ.ｄｅ Ｒ.
チューブ製 生産設備
565 400 11 － 1,123 95
ス・ポトシ
(18)
Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. 品事業
州)
常州工場
ホース・
ニッタムアー科技
－
チューブ製 生産設備
（中国江蘇
575 175 36 － 787 116
（常州）有限公司
[24]
品事業
省）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。
２ ニッタムアー科技（常州）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積は［ ］で外書し
ております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
資金調
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地)
名称
達方法
総額 既支払額 着手 完了
カーボンナノ
2022年 2023年
チューブ（CNT）
奈良工場
ベルト・ゴム製
ニッタ株式会社 187 75 自己資金
品事業
（奈良県）
複合材料（Namd
５月 ６月
™）製造装置
2023年 2024年
名張工場 ホース・チューブ
ホース・チュー
ニッタ株式会社 160 － 自己資金
ブ製品事業
（三重県）
製品製造装置
８月 ８月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年４月１日～
2009年３月31日 52,100 30,272,503 44 8,060 44 7,608
(注）
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 20 149 169 8 5,218 5,583 ―
(人)
所有株式数
― 58,137 2,179 100,129 53,042 13 89,102 302,602 12,303
(単元)
所有株式数
― 19.21 0.72 33.08 17.52 0.00 29.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,155,853株は、「個人その他」の欄に21,558単元を含めて記載しております。
２ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有している当社株式
267,900株は金融機関に含めて記載しております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
４ 所有株式数の割合については、小数第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならな
い場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,087 10.98
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 10.10
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 8.18
大阪府堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３番36
合同会社オンガホールディングス 1,430 5.08
号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,310 4.79
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 1,038 3.69
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 694 2.47
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.77
大阪市浪速区桜川４丁目４－26
ニッタ従業員持株会 434 1.54
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
日本ゼオン㈱ 424 1.51
新丸の内センタービルディング
計 ― 14,062 50.00
１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社所有の自己株式2,155千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業
員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式267千株は含んで
おりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,087千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,310千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,155,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 281,044 ―
28,104,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,303
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 281,044 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
267,900株（議決権2,679個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
2,155,800 ― 2,155,800 7.12
ニッタ株式会社
４丁目４－26
計 ― 2,155,800 ― 2,155,800 7.12
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めてお
り ません。
２．2022年３月４日開催の取締役会の決議により、2022年４月１日から７月29日にかけて自己株式を344,600株
取得しております。
３．2022年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,647株減少しておりま
す。
４．2023年２月３日開催の取締役会の決議により、2023年２月６日から３月31日にかけて自己株式を204,800株
取得しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は2020年８月７日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一
層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充及びグループ従業員持株会の活
性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決
議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、
一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託
は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で
予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に
売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業
員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損
失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
459,000株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年３月４日)での決議状況
400,000 1,500,000,000
(取得期間2022年３月７日～2022年７月29日)
当事業年度前における取得自己株式 55,400 149,312,100
当事業年度における取得自己株式 344,600 957,391,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月３日)での決議状況
250,000 900,000,000
(取得期間2023年２月６日～2023年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 204,800 603,246,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 45,200 296,753,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.1 33.0
当期間における取得自己株式 45,200 134,331,900
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 175 492,883
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが取得した株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
25,647 75,453,474 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 2,155,853 ― 2,201,053 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度
88,900株、当期間8,500株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐが保有する株式数（当事業年度267,900株、当期間259,400株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図り
つつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、毎事業年度における配当の
回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）
の年２回としております。
(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方
中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ１（2022年３月期～2025年３月期）の期間においては上記の「基本方
針」を維持しつつ、連結配当性向30%を目安に安定的かつ着実な配当を継続的に実施することとしております。
当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末配当金は、１
株につき60円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき110円とすることを決定いたしまし
た。
(3) 内部留保
長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備える
ものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日 取締役会決議 1,416 50
2023年６月27日 定時株主総会決議 1,686 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応
える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株
主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透
明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネ
ジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新
等を通じて、その強化・充実を推進しております。
これらを実践するため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しており
ます。
『コーポレート・ガバナンス体制』
https://www.nittagroup.com/jp/ sustainability /esg/governance/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、
監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任してお
り、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えておりま
す。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法
性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。
これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経
営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社
長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。
（会社の機関関係図）
（イ）取締役及び取締役会
（ⅰ）取締役及び取締役会の役割
取締役会は、会社の経営戦略、方針及び目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全
般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表
取締役、他の取締役及び執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負ってい
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ます。
（ⅱ）取締役の員数及び任期
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役
３名を含む９名以内とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。
（ⅲ）構成及び実施状況
当社の取締役は、2023年６月27日現在、代表取締役社長の石切山靖順、代表取締役の小林武史、取締役の
萩原豊浩、北村精一、泉敦、懸上耕一、社外取締役の豊島ひろ江、池田剛久、小野友之で構成されておりま
す。
取締役会は、社長が招集しかつ議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グ
ループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出
席いたします。
（ロ）経営会議
（ⅰ）経営会議の構成
2023年6月27日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役6名（うち執行役員との兼務6名）、執行役員６名
及び社長が指名した者で構成されております。
なお、2023年6月27日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、吉田隆彦、鈴木弘樹、木下一成、濵田雄
二、石塚隆文、平田圭司であります。
（ⅱ）実施状況等
経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月2回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の
重要事項について協議しております。
（ハ）執行役員及び業況報告会
（ⅰ）執行役員の役割
2003年6月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化
させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離
し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2023年6月27日現在の執
行役員は12名(うち、取締役との兼務6名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指
揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。
（ⅱ）業況報告会
業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社
長が招集しかつ議長となり、原則月1回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき
事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を
行っております。
（ニ）監査役及び監査役会
（ⅰ）監査役及び監査役会の役割
監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常
勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及
び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び
違法性について適宜質問し、意見を述べております。
（ⅱ）監査役の員数及び構成
監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2023年6月27日現
在の監査役は4名(常勤監査役の赤井順一、福若克博、社外監査役の松浦一悦、大神哲明)であります。
（ⅲ）監査役の補助体制
当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用
人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使
用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。
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（ⅳ）実施状況等
取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査に
よって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則
月1回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行い
ます。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全
体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を
図っております。
（ホ）内部監査部門・会計監査人
当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を
確認しております。内部監査の結果等については、「コンプライアンス推進委員会」に報告を行っておりま
す。なお、会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人です。
（ヘ）社外役員連絡会
社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案に
ついて事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催し
ております。
（ト）任意の指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名(豊島ひろ江、池田剛久、小野友之)、社内取締役２名(石切
山靖順、小林武史)で構成されております。なお、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員
会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制
度や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申しております。
（チ）サステナビリティ推進委員会・ コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループの企業価値の持続的向上、コン
プライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する「サス
テナビリティ推進委員会」「コンプライアンス推進委員会」「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グ
ループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取
締役会に定期的に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針(以下、「本方針」とします。)を定め、本方針に基づ
き、当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とします。)から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を次の通り整備、運用しております。
（ⅰ）取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの全ての役員(取締役・執行役員・監査役のことをいいます。)及び全ての従業員(パート
タイマー・契約社員・派遣社員を含みます。) （以下、あわせて「当社グループ役職員」とします。)
の法令等を遵守した行動の徹底のために「NITTAグループ行動憲章」を定めております。
・当社グループのコンプライアンス推進を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する
「コンプライアンス推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンス推進に係る重要
な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。
・「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、当社グループ役職員への
教育・研修を推進しております。
・不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
・適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
・当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び事業運営上の重要事項に関する稟議決裁書類
は、文書で記録し、10年間保存しております。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧する
ことができます。
・その他、取締役の職務に関する各種の文書、帳票類等については適用される法令及び社内規程に基づ
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き、適切に作成、保存、管理しております。
・情報セキュリティについては、「情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、
管理責任体制を整備しております。
・個人情報について、法令及び「個人情報管理方針」、「個人情報管理規程」に基づき適切に管理してお
ります。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役、事業部長等が出席する「リスク
管理委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のリスク管理及び
気候変動等サステナビリティ推進に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しており
ます。
・当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部
会」を設置しております。「リスク管理部会」は、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進
するため、当社事業部門及びグループ会社に対してリスク管理に関する指導・支援を実施しておりま
す。
・気候変動等サステナビリティに関連するリスク管理業務を担当する機関として、「サステナビリティ推
進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設置しております。「サステナビリティ推進部会」
は、当社グループとしてのサステナビリティに関連するリスクの把握及び対策を推進するため、当社事
業部門及びグループ会社に対してサステナビリティ推進に関する指導・支援を実施しております。
・当社コーポレート部門は、所管する業務に関するリスクの把握に努め、当社グループの経営に及ぼす影
響を想定した上で、対応方針の策定及び対策を実施するなど、リスク管理を適切に実施しております。
・「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改
善に取り組んでおります。
・重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関と
して、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対
応します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「業務分掌規程」、「職務権限規
程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務執行する体制を
確保しております。
・取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前
に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。
・執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限
の委譲を行い、効率的な業務執行を図っております。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、関係法令及び「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環
境保全、並びにサステナビリティとコンプライアンスの推進活動を行っております。
・当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・
指導を行うと共に、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社に対する定期的な報告を義務
づけております。また、当社グループ会社の事業運営に関する重要な事項については、「関係会社管理
規程」において、当社の承認を要することとし、当社の経営会議あるいは取締役会での審議・承認を義
務づけております。
・以下の事項について、担当部署を定め、当社と当社グループ会社で協力あるいは当社が支援することに
より実施しております。
①コンプライアンス教育
②グループ安全衛生委員会運営を通じた労働安全衛生の推進
③ＩＳＯの新規取得・更新審査対応、規定の見直し
④グループ総合防災訓練を通じた非常事態発生時の報告体制等の徹底やBCPに関する指導
⑤当社内部監査部門によるグループ会社の内部監査・是正指導
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（ⅵ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会、及び各種社内委員会等の重要会議に出席し、取締役
の説明、報告内容を確認するとともに、意見を述べることができます。
・当社監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。
・当社監査役は、会計監査人から定期的に監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。
・当社監査役は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況等について報告を受け、意見交換を行っ
ております。
・当社監査役は、当社グループ会社監査役から定期的にグループ会社における監査実施状況等について報
告を受け、意見交換を行っております。
・当社監査役は、監査機能を担う者として期待される役割を適切に果たすため、監査品質の向上に向けた
自己研鑽に努めます。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・当社監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の従業員を置いており
ます。また、内部監査担当者をはじめ、社内関係者により協力を行っております。
（ⅷ）前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・前項の従業員の取締役からの独立性及び当社監査役の指示の実効性を確保するため、当該従業員の任
命、異動に関しては、事前に当社監査役会と協議しております。
（ⅸ）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの役職員が当社グループ監査役に報告すべき事項は、法令及び定款その他の社内規程に
定められた事項としております。
・当社グループは、上記（ⅰ）に定める内部通報制度の一次窓口を外部第三者機関に委託し、二次窓口
は社外取締役並びに当社監査役として一次窓口から報告を受け取っております。
・当社グループは、法令及び「NITTAグループホットライン規程」に基づき、通報したことを理由とし
て、通報者に対して不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報対応業務及び調査に従事す
る者に対して、通報者等を特定させる情報についての守秘義務を課し、これを徹底しております。
（ⅹ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役が監査役としての職務を執行するために生ずる合理的な費用を請求した場合、会社は遅滞な
く全額を支払うものと定めております。
・当社監査役が上記（ⅵ）に定める自己研鑽のために生ずる合理的な費用を支出した場合、会社はこれを
負担します。
（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備
・当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団
体・個人には法令に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」及び「反社会
的勢力対応規程」に定め、役職員にこれらを周知徹底し、反社会的勢力と一切の関係を遮断するととも
に、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。
・反社会的勢力による不当・不法な要求等に関しては、警察・暴力追放センター等外部の関連機関と緊密
に連携を図り、全社を挙げて組織的に対処します。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、前記「③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び
その運用状況 (ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通り、リスク管理体制を整備
し、運用しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石切山 靖順 14回 14回
小林 武史 14回 14回
島田 晴示 14回 14回
萩原 豊浩 14回 14回
北村 精一 14回 14回
篠田 重喜 11回 11回
中尾 正孝 14回 14回
豊島 ひろ江 14回 14回
池田 剛久 14回 14回
（注）篠田 重喜氏の出席状況は、2022年6月24日の取締役就任後に開催された回数のみを対象としています。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する議案・招集に関する事項、重要な事業計画に
関する事項、重要な人事、組織、規程に関する事項、自己株式取得等株式に関する事項等を協議、決議しており
ます。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中尾 正孝 ５回 ５回
豊島 ひろ江 ５回 ５回
池田 剛久 ５回 ５回
石切山 靖順 ５回 ５回
小林 武史 ５回 ５回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並
びに取締役の報酬制度や報酬水準およびその配分等について審議しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議に
より、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
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⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
（イ）基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定す
るものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には
株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の株主総会において、
買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防
衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2021年６月24
日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意した
ものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必
要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期
間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守さ
れない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることとい
たしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をと
ることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧
告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置してお
ります。
2023年６月27日現在の独立委員会委員は下記の５氏です。
豊島 ひろ江氏(当社社外取締役）
池田 剛久氏(当社社外取締役）
小野 友之氏(当社社外取締役）
松浦 一悦氏(当社社外監査役）
大神 哲明氏(当社社外監査役）
（ロ）具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
（イ）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の
基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、
その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑪ 内部者取引の未然防止に向けた体制整備
当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行
動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報
の管理及び開示規程」及び「インサイダー取引防止規程」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引
を排除しております。
また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未
然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社工業資材事業部副事業部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
代表取締役社長
業部長
石切山 靖順 1956年６月８日
(注)４ 18
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員工業資
兼社長執行役員
材事業部長
2019年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
1978年３月 当社入社
2011年４月 当社経営管理グループ上席部長
2013年６月 当社執行役員人事担当
2015年６月 当社執行役員総務ＣＳＲ、経営管
理、人事担当
2017年６月 当社取締役兼執行役員総務ＣＳ
Ｒ、経営管理、人事担当
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務Ｃ
ＳＲ、経営管理、人事担当
代表取締役
2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務Ｃ
小 林 武 史
1954年12月30日
(注)４ 15
ＳＲ・経営管理管掌、人事担当
兼専務執行役員
2020年３月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担
当
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
2021年４月 当社代表取締役兼専務執行役員
コーポレートセンター管掌
2023年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネ
ジャー（部長級）
2014年７月 当社工業資材事業部グローバル
マーケティング部長
2017年４月 当社工業資材事業部グローバル
取締役
マーケティング上席部長
兼執行役員
2018年６月 当社執行役員工業資材事業部副事
関連会社担当
萩 原 豊 浩 1961年１月16日 業部長
(注)４ 7
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア
2019年12月 当社執行役員工業資材事業部長
株式会社
2020年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
代表取締役副社長
業部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員関連会社担
当
2021年６月 当社取締役兼執行役員関連会社担
当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株
式会社代表取締役副社長（現任）
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社営業本部開発営業グループ部
長
2014年７月 当社工業資材事業部ベルト事業グ
ループ技術部長
2019年４月 当社工業資材事業部ベルト事業グ
取締役
ループ技術部上席部長
兼常務執行役員 北 村 精 一 1962年１月11日
(注)４ 6
2019年12月 当社執行役員工業資材事業部副部
工業資材事業部長
長
2021年４月 当社執行役員工業資材事業部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
業部長
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員工業資
材事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社ニッタ・ムアー事業部技術部
長
取締役
2019年４月 当社ニッタ・ムアー事業部技術部
兼執行役員 泉 敦 1963年２月17日 上席部長
(注)４ 4
2021年４月 当社執行役員ニッタ・ムアー事業
ニッタ・ムアー事業部長
部長
2023年６月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ム
アー事業部長（現任）
1987年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
取締役
2007年４月 当社入社
兼執行役員
2013年４月 当社経営管理グループ部長
コーポレートセンター長 2021年４月 当社経営管理グループ上席部長
懸 上 耕 一 1964年２月２日
(注)４ 1
2023年６月 当社取締役兼執行役員
兼経営戦略、経営管理、総
コーポレートセンター長兼経営戦
務ＣＳＲ、購買、デジタル統
略、経営管理、総務ＣＳＲ、購
括推進担当
買、デジタル統括推進担当（現
任）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 中本総合法律事務所勤務
2005年11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年４月 中本総合法律事務所パートナー就
任（現任）
2015年10月 株式会社サンエス社外取締役就任
取締役 豊島 ひろ江 1967年９月28日
(注)４ ―
2018年３月 株式会社サンエス社外取締役退任
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 日東富士製粉株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2023年６月 ニデック株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
1983年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2011年４月 同行執行役員本店営業第六部長
2013年４月 同行常務執行役員名古屋営業本部
名古屋営業部担当兼名古屋法人営
業本部長
2015年４月 同行常務執行役員法人部門副責任
役員（東日本担当）
2016年５月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
取締役 池 田 剛 久 1958年11月12日 2016年６月 三井住友ファイナンス＆リース株
(注)４ ―
式会社取締役専務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員（～2020年
５月）
兼三井住友ファイナンス＆リース
株式会社取締役専務執行役員
2020年６月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社代表取締役専務執行役員
(～2022年６月)
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社
1989年10月 英和監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1998年８月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
2007年６月 同監査法人 パートナー就任（～
取締役 小 野 友 之 1960年２月17日
(注)４ ―
2022年６月）
2021年５月 同監査法人社員会議長 就任（～
2022年５月）
2022年７月 小野公認会計士事務所所長（現
任）
2023年６月 ローム株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
2023年６月 当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社ニッタ・ムアー事業部企画管
理部長
監査役
2018年４月 当社ニッタ・ムアー事業部企画管
赤 井 順 一 1961年４月３日
(注)５ 4
理部上席部長
(常勤)
2019年６月 当社執行役員ニッタ・ムアー事業
部副事業部長
2021年６月 当社監査役(現任)
1986年４月 コンドーテック株式会社入社
1992年５月 当社入社
監査役
福 若 克 博 1963年６月21日 2016年７月 当社購買グループ部長
(注)４ 2
(常勤)
2021年４月 当社購買グループ上席部長
2023年６月 当社監査役(現任)
1993年４月 松山大学経済学部助教授
2000年４月 松山大学経済学部教授（現任）
2006年11月 日本ＥＵ学会理事（現任）
2011年１月 学校法人松山大学常務理事
（～2014年11月）
監査役 松 浦 一 悦 1963年３月16日
(注)６ ―
2018年４月 松山大学経済学部 学部長
（～2020年３月）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
2023年４月 松山大学大学院経済学研究科長
（現任）
1988年４月 日本生命保険相互会社入社
2018年３月 同社執行役員関連事業統括部長兼
総合企画部審議役
2019年７月 同社取締役執行役員お客様サービ
ス本部副本部長
2021年３月 同社取締役（～2021年７月）
監査役 大 神 哲 明 1966年２月17日
(注)５ ―
2021年６月 星光ビル管理株式会社代表取締役
副社長（現任）
2023年４月 株式会社ニッセイ・ニュークリ
エーション代表取締役社長（現
任）
2023年６月 当社社外監査役（現任）
計
59
(注) １ 取締役 豊島ひろ江、 池田剛久、小野友之 の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松浦一悦、大神哲明の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の６名で構成されております。
執行役員 新規事業開発担当 吉 田 隆 彦
クリーンエンジニアリング
執行役員 鈴 木 弘 樹
事業部長
コーポレートセンター
法務、関連会社担当 （東京駐
執行役員 木 下 一 成
在）
コーポレートセンター
執行役員 濵 田 雄 二
人事担当
奈良工場長兼TNSセンター長兼
執行役員 石 塚 隆 文
安全環境品質担当
執行役員 テクニカルセンター長 平 田 圭 司
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４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴 所有する当社の
(生年月日) (地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況) 株式の数(千株)
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査
法人）入社
1993年８月 公認会計士登録
2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任）
西 村 智 子
2002年10月 税理士登録
(1967年１月14日生) ―
西村智子税理士事務所所長（現任）
2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任）
2023年６月 当社補欠社外監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護
士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、
見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いた
だく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関
するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上
場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下
の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員
に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍
していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その
取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融
機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グルー
プから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度にお
いて500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富
士製粉株式会社及びニデック株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏
が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社と当社との間には当社が使用
する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞ
れに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外監査役の小野友之氏が所長を務める小野
公認会計士事務所および社外取締役を務めるローム株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社
外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者ですが、当社は同大学に奨学支援目的での寄付を行っ
ておりますが、当社の寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏は当
社の株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互
会社と当社との間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに
対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める星光ビル管理株式会社
及び株式会社ニッセイ・ニュークリエーションと当社の間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるととも
に、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役か
ら報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期
会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期
末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、監査役監査は総人員４名で実施しております。その内訳は常勤
社内監査役２名、非常勤社外監査役２名となっております。
なお、監査役の役割分担は常勤監査役として赤井順一、福若克博が、非常勤監査役として松浦一悦、大神哲明
が就任しております。その他、補助使用人は専任１名です。
監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。
・監査役会開催回数及び開催間隔等
13回／年 開催間隔 ほぼ一月に１回
・個々の監査役の出席回数
氏名 開催回数 出席回数
藤田 浩治 13回 13回
赤井 順一 13回 13回
手島 恒明 13回 13回
松浦 一悦 ９回 ９回
（注）松浦一悦氏の出席状況は、2022年6月24日の取締役就任後に開催された回数のみを対象としています。
・平均所要時間
約１時間／回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の妥当性、会計監査人の再任・不再任の適否、会計監査人の報酬に対する同意について検討を
行っております。
監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委
員会、コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の
表明を行っております。また、代表取締役・取締役に関しては別々にヒアリングを行っております。
常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやサステナビリティ推進部会、コンプライ
アンス推進部会、リスク管理部会等に出席し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書
類の閲覧、各事業部主管の国内子会社往査や事業所の往査、棚卸立会等を行っております。Web会議システムなど
を利用した面談による監査も実施しており、これらの代替手段により監査の適正性及び実効性を担保しておりま
す。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連携に努めております。
非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会
において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会におい
て、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、サステナビリティ推進委員
会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助
言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社内に内部監査部門（人員４名）を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を策定のうえ、業務の有
効性、法令等の遵守状況及び財務報告の信頼性について検証・評価を行っております。
内部監査部門は、客観的な立場から当社の主要な事業所及び国内外のグループ会社へ往査または書面による監
査を実施し、問題点の指摘及び改善に向けた提言を行っております。
内部監査の結果及び改善のための提言は、定期的に開催される「コンプライアンス推進委員会」において、代
表取締役社長を含む全ての取締役及び監査役をはじめ、各部門長に対して直接報告しております。また、内部監
査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査結果の共有をはじめ、相互に意見交換を行うな
ど、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年３月期以降。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数（注）
小 市 裕 之 ―
指定有限責任社員
業務執行社員
中 尾 志 都 ―
（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者９名、その他12名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。
「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報
告いたします。」
監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の
有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通
知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得ら
れる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、
判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各
四半期と期末の評価を行いました。
「監査計画」においては、重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補、対象となる連結対象子
会社に対するスコープの設定、コロナ禍に於いて注目すべき事業リスク、デジタル監査ツールを利用した監査手
法などを総合的に見て、さらに見積もりとの整合性（過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む）を勘案し
て、必要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。
また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人よ
り四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。
以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 0 65 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 71 0 65 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、サステナブル経営に関するアドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 25 2 29 5
計 25 2 29 5
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥
当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断し
たものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第91期定時株主総会において、年額300百万円以内（う
ち社外取締役30百万円以内）と決議されております。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち
社外取締役は３名）です。また、譲渡制限付株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日
開催の第90期定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象
外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
b．業績連動報酬（短期業績連動報酬）に関する事項
業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事
業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬
です。原則として毎年６月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年
度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営
業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営
計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門に
おける連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
当該事業年度における業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、実績、前年度改善度（いずれも連結ベー
ス）は、次のとおりです。
全社業績の評価指数 2022年3月期実績 前年度比改善度
連結売上高 83,734百万円 5,037百万円
連結営業利益額 5,337百万円 2,475百万円
連結営業利益率 6.37% 2.73%
c．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容
譲渡制限付株式報酬は、2019年度に、役員報酬制度の見直しの一環として導入した報酬制度で、当社の取締
役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、金銭報酬債権を支給するものです。当該報酬は、原則として毎年７月に支給されます。なお、当該譲渡
制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内
と定めております。
その交付状況は、下記の通りです。
役職 株式数 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 13,823株 6
執行役員（兼務取締役を除く） 11,824株 8
d．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役（執行役員も同様です）の報酬に関する基本方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき、
2021年２月５日開催の取締役会にて審議、決定しております。
イ．決定方針の内容の概要
（イ） 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針は、次のとおりです。
（ⅰ）取締役にとって各年の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブになるとと
もに、取締役に中期経営計画の達成等を通じた中長期に亘る企業価値の持続的向上を十分に意識づけ
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る報酬構成とする
（ⅱ）当社の取締役任命基準を満たす能力、適性を有する優秀な人材を役員として確保するために、同規
模・同業種の企業と比較して、十分に競争力のある報酬水準とする
（ⅲ）透明性が高く、公平かつ公正な評価を実現しうる報酬制度とする
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ⅰ）社外取締役を除く取締役の個人別の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されま
す。また、退職時に慰労金は支給されません。各報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針（報
酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）の概要は、以下のとおりです。
(a)固定報酬
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報
酬として毎月金銭で支払うものとし、外部調査機関の調査結果を参考にした指名・報酬委員会の答申に
基づき、取締役会が、役位毎の報酬表を「役員報酬内規」に定めております。
(b)業績連動報酬
上記b．をご参照ください。なお、業績連動報酬は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決
議された「役員報酬内規」に定めた算定方法に従って具体的な報酬金額が算出され、取締役会にて決議
します。
(c)譲渡制限付株式報酬
上記c．をご参照ください。なお、譲渡制限付株式報酬として付与する金銭報酬債権の額は、指名・
報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた役位ごとの
金額表及び取扱規程に基づき算出され、取締役会にて決議します。また、付与株式数については、「譲
渡制限付株式報酬内規」に定められた期日の東京証券取引所における当社株式の終値及び取扱規程を基
礎に算出され、取締役会にて決議します。
（ⅱ）社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各社外取締役の報酬額は株主総会の決議により定められた報
酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、取締役会で決定しております。
また、監査役の報酬は、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報
酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、監査役会の決議により決定しております。
（ハ）報酬水準
当社の取締役、執行役員及び監査役の報酬水準については、指名・報酬委員会において、毎年外部調査機
関による役員報酬調査結果を参考に、当社と規模、業種等の類似する企業の水準を確認し、また、当社の業
績等も勘案して、適切かつ妥当な水準かを審議・検討しております。
（二）報酬の構成割合
報酬の構成は、上記（ロ）に記載の通りですが、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として、業績連動報酬の目標を100％達成した場合にお
いて、報酬の構成割合が、概ね 固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝70：10：20（年換算）とな
るように設定しております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役及び監査を担う監査役については、そ
れぞれ適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、業績連動報酬は採用せず、固定
報酬のみとしております。
（ホ）報酬ガバナンスについて
（ⅰ）任意の指名・報酬委員会
当社は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております（2018年12月設置）。同委員会
は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成等に
ついて、取締役会に答申します。また、取締役の個別報酬額の算定に係る業績評価等に関する事項を審議
し、その結果を取締役会に助言します。取締役会は、同委員会の答申及び助言に基づき、取締役の報酬に
関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成割合及び取締役の個別報酬額等を決定します。
（ⅱ）指名・報酬委員会の構成
指名・報酬委員会は、取締役会決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、
委員長は社外取締役が務めています。同委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役位
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委員長 豊島 ひろ江 社外取締役
委 員 池田 剛久 社外取締役
委 員 小野 友之 社外取締役
委 員 石切山 靖順 代表取締役社長（社長執行役員）
委 員 小林 武史 代表取締役 （専務執行役員）
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役が委員長を務める中立的な指名・報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的
にその答申を尊重し、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
固定 業績連動 譲渡制限付株式
（名）
報酬 報酬 報酬
取締役
196 126 31 39 7
（社外取締役を除く）
監査役
35 35 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 34 34 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、
事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年１回取締役会において、個別銘柄
ごとに、保有による事業上のシナジー効果や、収益獲得への貢献度において所期した成果をあげているかを確
認し、資本コスト面においても、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して保有リスク
や中長期的な経済合理性等を精査、また、保有比率や取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかを検証し
た上で、取締役会において保有継続の是非を判断します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと判
断された株式については、縮減をはかります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 278
非上場株式以外の株式 24 10,113
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
グループ会社が保有している株式の集
非上場株式 1 1
約を実施したため。
取引先持株会での定期購入及び取引関
非上場株式以外の株式 5 16 係の拡大・強化を目的として株式数を
増加させております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 12
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築
400,000 400,000
ホールディング 分野での協業により売上拡大を図る目的で継 有
2,192 2,132
ス㈱ 続保有しています。
主に石油系原材料の調達を行っており、定量
948,900 948,900
的な効果は開示できませんが、株式を継続保
日本ゼオン(株) 有
有する事で取引関係の維持・強化を図り原材
1,327 1,294
料の安定調達や情報収集を行っています。
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空調製品等の取引を行っており、株式を継続
91,600 91,600
(株)ヤクルト本
保有する事で長期安定的な売上維持・拡大を 有
社
882 597
目指しています。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
255,100 255,100
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
住友不動産(株) 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
760 864
図っています。
ベルト製品、不動産関係等の取引を行ってお
840,014 840,014
新田ゼラチン り、年2回の会合等により技術的な交流を行
有
(株) うとともに、新規事業分野での協業等を目的
724 559
に継続して保有しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、株
210,000 210,000
式を継続保有する事で取引関係の維持・強化
(株)ダスキン 有
を図り、当社RFID製品の売上拡大を目指して
669 564
います。
(株)三井住友 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
100,000 100,000
フィナンシャル 持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を 有
529 390
グループ 得るため、継続して保有しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、ロ
190,000 190,000
倉敷紡績(株) ボット関係などの新規事業分野での協業等を 有
478 333
目的に、継続して保有しています。
ベルト製品等の取引を行っており、伝動分野
147,600 147,600
(株)椿本チエイ
での協業等を目的に、継続して保有していま 有
ン
474 450
す。
空調製品等の取引を行っており、グローバル
210,000 210,000
高砂熱学工業 での協業等を行う為、安定した取引関係の維
無
(株) 持・強化が必要であり、継続して保有してい
442 364
ます。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
100,000 100,000
小野薬品工業 取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
無
(株) 保有することで、円滑な関係の維持・強化を
276 306
図っています。
当社グループ製品全般の取引を行っており、
144,824 142,309 売上拡大のために、同社との良好な関係の維
持、強化が必要であり、継続して保有してい
(株)日伝 有
ます。
取引先持株会での定期購入のため、株式数が
275 306
増加しています。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
96,000 96,000
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
ダイダン(株) 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
227 201
図っています。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
90,800 45,400
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
(株)朝日工業社 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
198 72
図っています。
ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築
105,068 103,091
分野での協業により売上拡大を図る目的で継
オイレス工業
続して保有しています。
有
(株)
取引先持株会での定期購入のため、株式数が
176 156
増加しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
10,000 10,000
東海旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
158 159
図るため、継続して保有しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、工
43,029 40,433 作機械における技術要求に応えるため、同社
との良好な関係の維持、強化が必須であり、
DMG森精機(株) 無
同社の持株会に継続して加入しています。
95 67 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しています。
ベルト製品等の取引を行っており、同社との
26,700 26,700
良好な関係の維持、強化を図ることで新たな
グローリー(株) 有
分野での製品開発等が期待できるため、継続
77 55
して保有しています。
当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡
26,055 24,536 大を目指しており、株式を継続保有すること
で、円滑な関係の維持・強化を図っていま
CKD(株) 無
す。
56 46 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
6,000 6,000
西日本旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
32 30
図るため、継続して保有しています。
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鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
3,000 3,000
東日本旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
22 21
図るため、継続して保有しています。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
14,202 12,868 同社との良好な関係の維持、強化を図ること
で原材料の安定調達等が実現できるため、同
芦森工業(株) 有
社の持株会に継続して加入しています。
取引先持株会での定期購入のため、株式数が
20 11
増加しています。
(株)三菱UFJ 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
13,230 13,230
フィナンシャル 持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を 有
11 10
グループ 得るため、継続して保有しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
1,000 1,000
川崎重工業(株) の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
2 2
図るため、継続して保有しています。
― 2,000
セントラル硝子 当事業年度において、保有株式の見直しを
無
(株) 行った結果、全株式を売却しています。
― 4
― 4,000
当事業年度において、保有株式の見直しを
帝人(株) 無
行った結果、全株式を売却しています。
― 5
(注)１. 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載し
ております。
２. (株)朝日工業社は、2022年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しております。
３. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期
した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有
リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,909 33,648
※1 ,※5 20,272 ※1 ,※5 18,357
受取手形及び売掛金
※5 9,289 ※5 9,765
電子記録債権
有価証券 5,500 5,499
※2 11,575 ※2 14,119
棚卸資産
その他 2,822 2,706
△ 26 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 79,343 84,024
固定資産
有形固定資産
※4 36,762 ※4 38,572
建物及び構築物
△ 24,521 △ 25,310
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,240 13,262
機械装置及び運搬具
27,813 28,888
△ 21,904 △ 23,241
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,908 5,647
工具、器具及び備品
6,936 7,215
△ 6,028 △ 6,287
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 908 927
土地
3,263 3,747
建設仮勘定 562 1,158
※4 1,745 ※4 2,080
その他
△ 698 △ 870
減価償却累計額
その他（純額） 1,047 1,210
有形固定資産合計 23,931 25,952
無形固定資産
のれん 446 311
503 473
その他
無形固定資産合計 949 784
投資その他の資産
※3 41,048 ※3 45,069
投資有価証券
長期貸付金 13 12
退職給付に係る資産 959 1,181
繰延税金資産 538 727
その他 672 637
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,226 47,623
固定資産合計 68,107 74,360
資産合計 147,450 158,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 11,886 ※5 7,090
支払手形及び買掛金
※5 3,845 ※5 8,807
電子記録債務
短期借入金 57 -
未払法人税等 940 657
賞与引当金 1,137 1,126
※6 4,288 ※6 4,803
その他
流動負債合計 22,154 22,484
固定負債
長期借入金 804 540
繰延税金負債 1,411 1,753
退職給付に係る負債 2,024 2,268
1,840 1,888
その他
固定負債合計 6,081 6,450
負債合計 28,235 28,935
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,081 7,098
利益剰余金 103,396 110,972
△ 4,308 △ 5,608
自己株式
株主資本合計 114,230 120,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,840 3,501
為替換算調整勘定 1,172 4,760
213 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,226 8,230
非支配株主持分 758 696
純資産合計 119,214 129,450
負債純資産合計 147,450 158,385
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 83,734 ※1 88,000
売上高
※2 ,※4 61,544 ※2 ,※4 65,536
売上原価
売上総利益 22,189 22,463
※3 ,※4 16,852 ※3 ,※4 17,473
販売費及び一般管理費
営業利益 5,337 4,989
営業外収益
受取利息 87 117
受取配当金 212 262
業務受託料 154 166
持分法による投資利益 7,271 6,894
為替差益 209 518
179 291
その他
営業外収益合計 8,115 8,251
営業外費用
支払利息 47 49
業務受託費用 144 150
投資事業組合運用損 - 42
67 98
その他
営業外費用合計 258 340
経常利益 13,193 12,900
特別利益
※5 6 ※5 6
固定資産売却益
固定資産受贈益 61 -
18 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 86 10
特別損失
※6 103 ※6 26
固定資産除売却損
※7 396 ※7 38
減損損失
災害による損失 10 9
- 5
その他
特別損失合計 510 79
税金等調整前当期純利益 12,769 12,831
法人税、住民税及び事業税
2,051 1,915
160 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 2,212 1,908
当期純利益 10,557 10,923
非支配株主に帰属する当期純利益 68 69
親会社株主に帰属する当期純利益 10,489 10,853
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,557 10,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 345 661
為替換算調整勘定 1,768 1,895
退職給付に係る調整額 △ 108 △ 258
1,825 1,714
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,139 ※ 4,014
その他の包括利益合計
包括利益 13,697 14,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,606 14,857
非支配株主に係る包括利益 90 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,067 95,140 △ 3,425 106,842
会計方針の変更によ
△ 66 △ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,060 7,067 95,073 △ 3,425 106,775
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,166 △ 2,166
親会社株主に帰属す
10,489 10,489
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,138 △ 1,138
自己株式の処分 13 256 269
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 13 8,323 △ 882 7,454
当期末残高 8,060 7,081 103,396 △ 4,308 114,230
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,200 △ 2,358 267 1,108 687 108,639
会計方針の変更によ
△ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,200 △ 2,358 267 1,108 687 108,572
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,166
親会社株主に帰属す
10,489
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,138
自己株式の処分 269
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 359 3,531 △ 54 3,117 70 3,188
額）
当期変動額合計 △ 359 3,531 △ 54 3,117 70 10,642
当期末残高 2,840 1,172 213 4,226 758 119,214
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,081 103,396 △ 4,308 114,230
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,060 7,081 103,396 △ 4,308 114,230
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
親会社株主に帰属す
10,853 10,853
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,561 △ 1,561
自己株式の処分 17 261 278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 17 7,575 △ 1,299 6,293
当期末残高 8,060 7,098 110,972 △ 5,608 120,523
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,840 1,172 213 4,226 758 119,214
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,840 1,172 213 4,226 758 119,214
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277
親会社株主に帰属す
10,853
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,561
自己株式の処分 278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 661 3,588 △ 245 4,004 △ 62 3,941
額）
当期変動額合計 661 3,588 △ 245 4,004 △ 62 10,235
当期末残高 3,501 4,760 △ 31 8,230 696 129,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,769 12,831
減価償却費 2,972 3,149
減損損失 396 38
のれん償却額 143 143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 230 △ 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 43
受取利息及び受取配当金 △ 299 △ 379
支払利息 47 49
為替差損益（△は益） △ 53 △ 139
持分法による投資損益（△は益） △ 7,271 △ 6,894
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） - 2
投資事業組合運用損益（△は益） 9 42
固定資産除売却損益（△は益） 96 20
固定資産受贈益 △ 61 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,704 2,007
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,159 △ 1,939
仕入債務の増減額（△は減少） 169 △ 265
1,282 △ 389
その他
小計 6,085 7,963
利息及び配当金の受取額
4,595 6,279
利息の支払額 △ 47 △ 49
△ 1,622 △ 2,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,011 11,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 131 878
有形固定資産の取得による支出 △ 2,594 △ 3,424
有形固定資産の売却による収入 11 18
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 130
投資有価証券の取得による支出 △ 1,129 △ 571
投資有価証券の売却による収入 1,120 182
関係会社株式の取得による支出 △ 96 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
11 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,874 △ 3,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 24 △ 57
長期借入金の返済による支出 △ 234 △ 263
自己株式の取得による支出 △ 1,138 △ 1,561
自己株式の売却による収入 198 203
配当金の支払額 △ 2,166 △ 3,277
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 141
27 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,357 △ 4,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 564 549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,344 4,531
現金及び現金同等物の期首残高 27,527 30,872
※ 30,872 ※ 35,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 11 社
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・デュポン㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベル
ティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
建物及び構築物 ２～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具 ２～17年(平均９年)
工具、器具及び備品 ２～20年(平均５年)
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用
処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品の各事業で
は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しており
ますが、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しておりま
す。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第
三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 工事契約
化工品事業の一部事業において、顧客と工事契約を締結しております。工事契約に係る収益につきまして
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているた
め、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行って
おります。なお、工期が短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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③ 不動産事業
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
④ 経営指導事業
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは
日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えら
れるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
ニッタ化工品㈱及びその連結子会社に係るのれん及び固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 35 －
のれんの額 348 232
有形固定資産の額 1,658 1,535
無形固定資産の額 156 118
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
ニッタ化工品（株）及びその連結子会社の属する化工品事業のセグメント利益が、同社を取得する際に計画
された利益水準を下回っている事から減損の兆候が生じておりますが、のれんを含む資産グループの帳簿価額
を割引前将来キャッシュ・フローの総額が上回るため、減損損失は計上しておりません。当該割引前将来
キャッシュ・フローの総額は、ニッタ化工品（株）の取締役会及び当社の経営会議により承認された翌連結会
計年度予算及び中長期経営計画『SHIFT2030』における業績予測に基づき算定しております。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの測定に使用した主要な仮定は、翌連結会計年度予算の売上高の基礎となる
予測販売数量及び販売単価であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測販売数量及び販売単価は、ニッタ化工品㈱グループが属する主要需要業界の市場の状
況、景気の動向等により上振れ、又は下振れする可能性があります。これにより翌連結会計年度の業績が計画
より下振れした場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円
は、「災害による損失」10百万円として組み替えております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、
「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度
では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会
信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきま
す。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者
要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落によ
り、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済すること
になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度612百万円、267千株
であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度540百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,476 百万円 942 百万円
売掛金 17,674 17,111
契約資産 109 265
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 6,608 百万円 8,204 百万円
仕掛品 801 807
原材料及び貯蔵品 4,164 5,107
※３ 関連会社に対するものには次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 19,020百万円 21,584百万円
(うち、共同支配企業に対する
19,020 21,584
投資の金額)
投資有価証券(出資金) 8,765 8,924
(うち、共同支配企業に対する
8,765 8,924
投資の金額)
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,095百万円 1,071百万円
(うち、建物及び構築物) 5 5
(うち、その他) 1,090 1,066
※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 67百万円 51百万円
電子記録債権 17 27
支払手形 9 16
電子記録債務 54 72
※６ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 160 百万円 183 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 89 百万円 139 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び賃借料 2,667 百万円 2,932 百万円
従業員給料及び賞与 5,532 5,597
賞与引当金繰入額 571 589
退職給付費用 205 200
貸倒引当金繰入額 △ 8 43
研究開発費 1,853 1,825
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,853 百万円 1,825 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 6 6
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 ― 0
計 0 0
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固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 76百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 15 6
工具、器具及び備品 2 4
無形固定資産 その他 8 3
計 102 26
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
新田牧場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、
牧場関連設備 361
器具及び備品、その他
(北海道中川郡)
明石工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、 （兵庫県加古郡）
化工品事業設備 35
器具及び備品、ソフトウェア 綾部工場
（京都府綾部市）
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。な
お、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであ
る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品１百万
円、ソフトウェア22百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについ
ては備忘価額１円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っ
ておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
新田牧場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、そ
牧場関連設備 23
の他
(北海道中川郡)
ホース・チューブ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、 明石工場
14
事業設備 器具及び備品、ソフトウェア （兵庫県加古郡）
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。な
お、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであ
る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具９百万円、工具、器具及び備品６百万
円、ソフトウェア０百万円、その他22百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについ
ては備忘価額１円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っ
ておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △471百万円 953百万円
△18 0
組替調整額
税効果調整前
△490 953
144 △291
税効果額
その他有価証券評価差額金 △345 661
為替換算調整勘定
当期発生額 1,768 1,895
組替調整額
― ―
税効果調整前
1,768 1,895
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
1,768 1,895
退職給付に係る調整額
当期発生額 △199 △339
組替調整額 42 △34
税効果調整前
△157 △373
48 115
税効果額
退職給付に係る調整額
△108 △258
持分法適用会社に対する
持分相当額
1,825 1,714
当期発生額
その他の包括利益合計 3,139 4,014
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,675,000 427,161 113,436 1,988,725
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首
443,700株、当連結会計年度末356,800株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 61株
取締役会決議に基づく買取による増加 427,100株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少 86,900株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,536株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 1,161 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,004 35 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百
万円が含まれております。
２．2021年６月24日株主総会決議による配当金の１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万
円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,988,725 549,575 114,547 2,423,753
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式（当連結会計年度期首
356,800株、当連結会計年度末267,900株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 175株
取締役会決議に基づく買取による増加 549,400株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への株式の売却による減少 88,900株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,647株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,416 50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百
万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当額15百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,686 60 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,909百万円 33,648百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預
△4,537 △3,744
金
コマーシャルペーパー、信託受益権
5,500 5,499
（有価証券）
現金及び現金同等物 30,872 35,403
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達につ
いては銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有
価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員
に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払
期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行って
おります。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握
ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2、3) 18,417 18,417 ―
資産計 18,417 18,417 ―
長期借入金 804 804 ―
負債計 804 804 ―
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、
「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 28,095
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(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示
の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は
34百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2、3) 19,707 19,707 ―
資産計 19,707 19,707 ―
長期借入金 540 540 ―
負債計 540 540 ―
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0
(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、
「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 30,824
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示
の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は
37百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
29,909 ― ― ―
受取手形及び売掛金
20,272 ― ― ―
電子記録債権 9,289 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 100 1,100 1,870 ―
(2)外国債券 0 0 ― ―
合計 59,572 1,100 1,870 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
33,648 ― ― ―
受取手形及び売掛金
18,357 ― ― ―
電子記録債権 9,765 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 2,200 1,200 ―
(2)外国債券 0 ― ― ―
(3)コマーシャルペーパー 2,999 ― ― ―
(4)信託受益権 2,500 ― ― ―
合計 67,271 2,200 1,200 ―
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（注２）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 231 243 126 84 75 218
合計 231 243 126 84 75 218
（注）長期借入金804百万円は従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返
済予定額は記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 297 257 155 124 59 215
合計 297 257 155 124 59 215
（注）長期借入金540百万円は従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返
済予定額は記載しておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,287 9,130 ― 18,417
資産計 9,287 9,130 ― 18,417
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
― (0) ― (0)
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,389 3,818 ― 14,207
資産計 10,389 3,818 ― 14,207
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
― 0 ― 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
コマーシャルペーパー及び信託受益権 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 804 ― 804
負債計 ― 804 ― 804
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
コマーシャルペーパー及び信託受益権 ― 5,499 ― 5,499
資産計 ― 5,499 ― 5,499
長期借入金 ― 540 ― 540
負債計 ― 540 ― 540
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ
為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
有価証券
コマーシャルペーパー及び信託受益権は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 8,156 3,931 4,224
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 564 499 65
小計 8,821 4,531 4,289
株式 1,131 1,289 △157
債券 2,964 3,001 △36
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 5,500 5,500 ―
取得原価を超えないもの
その他 0 0 ―
小計 9,596 9,791 △194
合計 18,417 14,322 4,095
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 9,430 4,073 5,356
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 528 499 29
小計 9,959 4,573 5,386
株式 958 1,150 △191
債券 3,289 3,426 △137
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 5,499 5,499 ―
小計 9,747 10,077 △329
合計 19,707 14,650 5,056
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19 18 ―
債券 1,100 ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,119 18 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 4 2
債券 170 ― ―
その他 ― ― ―
合計 182 4 2
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
29 ― △0 △0
合計 29 ― △0 △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
15 ― 0 0
合計 15 ― 0 0
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度
を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,214 9,211
勤務費用 435 434
利息費用 71 71
数理計算上の差異の発生額 △69 △74
退職給付の支払額 △440 △638
その他 － －
退職給付債務の期末残高 9,211 9,003
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,820 8,877
期待運用収益 281 272
数理計算上の差異の発生額 △183 △413
事業主からの拠出額 217 213
退職給付の支払額 △256 △316
その他 △1 －
年金資産の期末残高 8,877 8,633
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 733 731
退職給付費用 179 183
退職給付の支払額 △249 △176
制度への拠出額 68 △22
その他 － －
退職給付に係る負債の期末残高 731 716
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,881 9,748
年金資産 △9,548 △9,424
333 323
非積立型制度の退職給付債務 731 763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,065 1,087
退職給付に係る負債 2,024 2,268
退職給付に係る資産 959 1,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,065 1,087
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 435 434
利息費用 71 71
期待運用収益 △281 △272
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △34
簡便法で計算した退職給付費用 135 122
その他 14 11
確定給付制度に係る退職給付費用 332 333
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △157 △373
合計 △157 △373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 172 △201
合計 172 △201
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 25% 25%
株式 21% 21%
一般勘定 9% 9%
その他 45% 45%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.8％、当連結会計年
度21.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 主として3.2% 主として3.1%
予想昇給率 3.7% 3.7%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,375百万円 1,350百万円
減損損失 252 231
賞与引当金 358 351
棚卸資産未実現利益 323 442
812 1,061
その他
繰延税金資産小計
3,122 3,437
△342 △362
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,780 3,075
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △34 △33
その他有価証券評価差額金 △1,245 △1,532
海外関係会社未分配利益剰余金 △1,566 △1,772
△807 △762
その他
繰延税金負債合計 △3,653 △4,101
繰延税金負債の純額
△873 △1,025
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.3
住民税均等割 0.3 0.3
持分法投資損益税効果未認識分 △17.3 △16.4
評価性引当額 1.1 △0.5
外国源泉税 1.6 2.4
租税特別措置法上の税額控除 △1.3 △1.1
2.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3 14.9
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益
を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃
貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 828 830
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1 △62
賃貸等不動産
期末残高 830 768
期末時価 958 895
期首残高 3,612 3,458
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △153 577
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 3,458 4,036
期末時価 10,890 11,104
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 241 241
賃貸費用 106 99
賃貸等不動産
差額 135 141
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 564 596
賃貸費用 506 519
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 57 76
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 14,305 20,700 10,251 9,122 ― 1,645 56,025 1,332 57,357
アジア・オセアニア 4,159 8,976 1,782 565 ― ― 15,483 ― 15,483
北米・南米 5,132 2,103 ― 75 ― ― 7,310 ― 7,310
ヨーロッパ 2,311 93 119 ― ― ― 2,524 ― 2,524
その他 6 240 ― ― ― ― 246 ― 246
顧客との契約から生じる収益 25,915 32,113 12,153 9,763 ― 1,645 81,591 1,332 82,923
その他の収益 ― ― ― ― 811 ― 811 ― 811
外部顧客への売上高 25,915 32,113 12,153 9,763 811 1,645 82,402 1,332 83,734
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 15,423 21,361 9,149 9,682 ― 1,968 57,585 1,295 58,880
アジア・オセアニア 4,508 9,030 1,964 737 ― ― 16,240 ― 16,240
北米・南米 6,312 2,514 ― 30 ― ― 8,857 ― 8,857
ヨーロッパ 2,336 92 482 ― ― ― 2,910 ― 2,910
その他 20 253 ― ― ― ― 274 ― 274
顧客との契約から生じる収益 28,600 33,251 11,597 10,449 ― 1,968 85,867 1,295 87,162
その他の収益 ― ― ― ― 837 ― 837 ― 837
外部顧客への売上高 28,600 33,251 11,597 10,449 837 1,968 86,705 1,295 88,000
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,573 20,151
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,151 18,053
契約資産（期首残高） 18 109
契約資産（期末残高） 109 265
契約負債（期首残高） 155 160
契約負債（期末残高） 160 183
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。顧客か
らの検収を受けたことにより工事が完成し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で債権へ振り替え
られます。
契約負債は、主にその他の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１年以内 165 223
１年超２年以内 ― ―
２年超３年以内 ― ―
３年超 ― ―
合計 165 223
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事
業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の
６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホー
ス・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を
行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販
売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は
土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
25,915 32,113 12,153 9,763 811 1,645 82,402 1,332 83,734 ― 83,734
売上高
セグメント間
の内部売上高 27 ― 44 ― 103 308 484 24 508 △ 508 ―
又は振替高
計 25,943 32,113 12,198 9,763 914 1,954 82,886 1,356 84,243 △ 508 83,734
セグメント利益
3,655 1,526 △ 84 223 223 1,457 7,001 117 7,119 △ 1,782 5,337
又は損失（△）
セグメント資産 41,830 28,526 11,375 20,853 3,711 593 106,890 1,985 108,876 38,574 147,450
その他の項目
減価償却費 956 958 323 212 187 ― 2,638 59 2,697 274 2,972
減損損失 ― ― 35 ― 335 ― 371 25 396 ― 396
有形固定資産及
び無形資産の増 411 803 309 262 759 ― 2,546 68 2,614 96 2,710
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額38,574百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,883百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円には、奈良工場駐車場新設等が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
28,600 33,251 11,597 10,449 837 1,968 86,705 1,295 88,000 ― 88,000
売上高
セグメント間
の内部売上高 31 ― 166 0 145 316 661 29 690 △ 690 ―
又は振替高
計 28,632 33,251 11,764 10,449 983 2,285 87,366 1,324 88,690 △ 690 88,000
セグメント利益
3,122 935 202 227 183 1,725 6,397 158 6,556 △ 1,566 4,989
又は損失（△）
セグメント資産 46,235 29,600 11,236 22,732 5,412 569 115,787 1,716 117,503 40,882 158,385
その他の項目
減価償却費 1,097 1,009 341 212 190 ― 2,852 34 2,886 262 3,149
減損損失 ― 14 ― ― ― ― 14 23 38 ― 38
有形固定資産及
び無形資産の増 1,417 561 125 135 1,483 ― 3,723 79 3,802 265 4,068
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,566百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額40,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,210百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更
新等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
58,168 15,483 7,310 2,524 246 83,734
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
16,819 3,809 3,301 23,931
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
59,718 16,240 8,857 2,910 274 88,000
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
18,591 3,767 3,594 25,952
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他
全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
（注）
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― 35 ― 335 ― 371 25 ― 396
（注）「不動産事業」 「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他
全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
（注）
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― 14 ― ― ― ― 14 23 ― 38
（注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 21 ― 116 6 ― ― 143 ― ― 143
当期末残高 90 ― 348 7 ― ― 446 ― ― 446
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 24 ― 116 3 ― ― 143 ― ― 143
当期末残高 74 ― 232 4 ― ― 311 ― ― 311
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッ
タベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 45,936 48,891
固定資産合計 11,533 11,051
流動負債合計 22,256 22,566
固定負債合計 1,416 1,360
純資産合計 33,796 36,015
売上高 79,872 85,773
税引前当期純利益 17,513 18,176
当期純利益 13,713 13,871
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,188.15円 4,623.35円
１株当たり当期純利益 370.45円 387.27円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
10,489 10,853
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,489 10,853
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,314 28,025
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
119,214 129,450
普通株式に係る純資産額(百万円)
118,456 128,754
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
758 696
普通株式の発行済株式数(千株)
30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株)
1,988 2,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
28,283 27,848
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度400千株、当連結会計年度312千株であり、１株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度356千株、当連結会計年度267千株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 57 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 231 297 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
748 812 ―
のものを除く。)
2032年８月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,037 1,109 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 257 155 124 59
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」に記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託口による借入金残
高（当期首残高804百万円、当期末残高540百万円）は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,029 43,036 65,476 88,000
税金等調整前
(百万円) 3,355 6,687 10,251 12,831
四半期(当期)純利
益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,732 5,370 8,360 10,853
純利益
１株当たり
(円) 97.17 191.45 298.14 387.27
四半期(当期)純利
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 97.17 94.27 106.70 89.12
四半期純利益
②重要な訴訟事件等
当社は、2023年１月17日、Gates Corporation及びGates Canada,INC.（以下「申立人」という。）より仲裁を申
し立てられました。当社と申立人の１社であるGates Corporationは、1971年に日本で合弁会社としてユニッタ
（株）（現 ゲイツ・ユニッタ・アジア（株））を設立し、また、それ以降、中国、シンガポール、インド、タ
イ、韓国においても合弁会社を設立、展開して参りました。合弁会社では、歯付きベルトおよびプーリー等の製
造・販売を行っています。
本申立てにおいて、申立人は、当社が申立人と締結している株主間契約および技術協力契約に違反しているとし
て、当社に対し458百万USドルの損害賠償の請求および合弁契約の解消を要求していますが、申立人の主張は当社の
認識と相違しており、当社として受け入れられるものではないため、今後の仲裁手続きを通じて、事実に基づいて
適切に対処していく方針です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,763 17,705
受取手形 1,731 649
※2 7,489 ※2 8,541
電子記録債権
※2 11,260 ※2 10,757
売掛金
有価証券 5,500 5,499
商品及び製品 3,015 3,785
仕掛品 101 101
原材料及び貯蔵品 1,316 1,548
前払費用 127 141
※2 6,133 ※2 6,337
その他
△ 7 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 52,431 55,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,612 8,476
※1 332 ※1 407
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,677 2,599
車両運搬具（純額） 12 8
工具、器具及び備品（純額） 504 569
土地 1,968 2,382
建設仮勘定 467 1,019
※1 208 ※1 237
その他（純額）
有形固定資産合計 13,783 15,700
無形固定資産
ソフトウエア 201 211
28 25
その他
無形固定資産合計 230 236
投資その他の資産
投資有価証券 12,951 14,248
関係会社株式 14,080 14,080
関係会社出資金 6,022 6,022
※2 1,339 ※2 1,239
関係会社長期貸付金
長期前払費用 57 31
前払年金費用 959 1,181
繰延税金資産 220 -
その他 55 50
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,682 36,850
固定資産合計 49,696 52,788
資産合計 102,127 107,838
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,939 6,369
※2 9,497 ※2 5,270
買掛金
※2 400 ※2 400
短期借入金
※2 838 ※2 958
未払金
未払費用 234 189
未払法人税等 447 146
預り金 176 264
賞与引当金 918 891
設備関係支払手形 190 302
※2 124 ※2 159
その他
流動負債合計 14,767 14,952
固定負債
長期借入金 804 540
退職給付引当金 1,012 906
繰延税金負債 - 163
※2 1,011 ※2 1,004
その他
固定負債合計 2,828 2,615
負債合計 17,595 17,568
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金
資本準備金 7,608 7,608
494 512
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,103 8,120
利益剰余金
利益準備金 503 503
その他利益剰余金
圧縮積立金 78 75
別途積立金 12,900 12,900
56,385 62,737
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,867 76,216
自己株式 △ 4,308 △ 5,608
株主資本合計 81,723 86,789
評価・換算差額等
2,809 3,480
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,809 3,480
純資産合計 84,532 90,270
負債純資産合計 102,127 107,838
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 45,794 ※2 46,921
売上高
※2 33,792 ※2 35,894
売上原価
売上総利益 12,001 11,026
※1 ,※2 8,725 ※1 ,※2 8,874
販売費及び一般管理費
営業利益 3,275 2,151
営業外収益
受取利息 50 54
※2 5,266 ※2 8,319
受取配当金
業務受託料 154 166
64 188
その他
営業外収益合計 5,536 8,728
営業外費用
支払利息 7 8
業務受託費用 144 150
投資事業組合運用損 - 42
2 63
その他
営業外費用合計 154 264
経常利益 8,657 10,616
特別利益
※3 18 ※3 4
投資有価証券売却益
- 0
その他
特別利益合計 18 4
特別損失
※4 39 ※4 8
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 2
335 -
減損損失
特別損失合計 375 11
税引前当期純利益 8,300 10,610
法人税、住民税及び事業税
1,150 894
△ 81 89
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 983
当期純利益 7,231 9,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 480 8,089
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,060 7,608 480 8,089
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 13 13
当期末残高 8,060 7,608 494 8,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 81 12,900 51,383 64,868
会計方針の変更によ
△ 66 △ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
503 81 12,900 51,316 64,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,166 △ 2,166
圧縮積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純利益 7,231 7,231
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 3 ― 5,068 5,065
当期末残高 503 78 12,900 56,385 69,867
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,425 77,592 3,151 3,151 80,744
会計方針の変更によ
△ 66 △ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,425 77,526 3,151 3,151 80,677
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,166 △ 2,166
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 7,231 7,231
自己株式の取得 △ 1,138 △ 1,138 △ 1,138
自己株式の処分 256 269 269
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 342 △ 342 △ 342
額）
当期変動額合計 △ 882 4,197 △ 342 △ 342 3,854
当期末残高 △ 4,308 81,723 2,809 2,809 84,532
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 494 8,103
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,060 7,608 494 8,103
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 17 17
当期末残高 8,060 7,608 512 8,120
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 78 12,900 56,385 69,867
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
503 78 12,900 56,385 69,867
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
当期純利益 9,626 9,626
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2 ― 6,352 6,349
当期末残高 503 75 12,900 62,737 76,216
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4,308 81,723 2,809 2,809 84,532
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,308 81,723 2,809 2,809 84,532
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 9,626 9,626
自己株式の取得 △ 1,561 △ 1,561 △ 1,561
自己株式の処分 261 278 278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 671 671 671
額）
当期変動額合計 △ 1,299 5,066 671 671 5,738
当期末残高 △ 5,608 86,789 3,480 3,480 90,270
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時
に費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
当社のベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品の各事業では、主に完成した製品を顧
客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、製品等の国内販売
においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しておりま
す。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第
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三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 経営指導事業
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは
日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えら
れるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 ニッタ化工品㈱ 3,900 3,900
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
期末日におけるニッタ化工品㈱の純資産に基づいて算定した実質価額が帳簿価額を上回っているため減
損処理はしておりません。ニッタ化工品㈱の純資産額は同社及びその連結子会社に係るのれんを含む資産
グループの減損に係る見積りの影響を受け、その主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響について
は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご
参照ください。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,095百万円 1,071百万円
（うち、構築物） 5 5
（うち、その他有形固定資産） 1,090 1,066
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 10,730百万円 10,553百万円
長期金銭債権 1,339 1,239
短期金銭債務 1,812 2,132
長期金銭債務 14 14
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
台湾ニッタ股份有限公司 －百万円 2百万円
ニッタホールディングB.V. 2 －
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 1,989 百万円 1,953 百万円
賞与引当金繰入額 401 392
退職給付費用 59 60
減価償却費 222 219
研究開発費 1,610 1,599
荷造運賃 1,424 1,543
おおよその割合
販売費 39.3％ 39.8％
一般管理費 60.7 60.2
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 16,711百万円 16,944百万円
仕入高 10,559 10,599
販売費及び一般管理費 79 61
営業取引以外の取引高 5,236 8,251
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 ― 0
計 ― 0
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 3百万円 4百万円
構築物 31 0
機械及び装置 4 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 3
その他 0 0
計 39 8
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,271
関連会社株式 3,808
計 14,080
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,271
関連会社株式 3,808
計 14,080
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損
651百万円 651百万円
退職給付引当金
957 943
減損損失
168 144
賞与引当金
279 271
その他 430 462
繰延税金資産小計
2,487 2,472
評価性引当額
△660 △663
繰延税金資産合計
1,826 1,809
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△1,215 △1,509
固定資産圧縮積立金
△34 △33
その他
△357 △430
繰延税金負債合計 △1,606 △1,972
繰延税金資産(負債)の純額
220 △163
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.3 △22.8
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額 0.2 0
外国源泉税 2.4 2.8
租税特別措置法上の税額控除 △1.9 △1.3
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.9 9.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 7,612 1,348 4 478 8,476 18,633 27,110
有形固定資産
構築物 332 108 0 33 407 1,007 1,415
機械及び装置 2,677 574 1 651 2,599 12,539 15,138
車両運搬具 12 2 0 5 8 56 65
工具、器具及び備品 504 338 6 267 569 4,345 4,914
土地 1,968 413 ― ― 2,382 ― 2,382
建設仮勘定 467 5,518 4,966 ― 1,019 ― 1,019
その他 208 57 29 ― 237 15 253
計 13,783 8,362 5,008 1,437 15,700 36,598 52,299
ソフトウェア 201 86 ― 76 211 238 450
無形固定資産
その他 28 ― 0 3 25 27 52
計 230 86 0 79 236 266 503
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物・工具器具備品 千葉物流加工センター建築・設備工事一式 1,000百万円
土地 明石工場土地 394百万円
建物・構築物・機械装置・工具器具備品 明石工場設備 392百万円
建設仮勘定 ゴム製品製造工場建築工事 659百万円
カーボンナノチューブ（CNT）複合材料（Namd
建設仮勘定 145百万円
™）製造設備
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ゴム製品開発施設空調設備 39百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 22 12 22
賞与引当金 918 891 918 891
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2）「その他」 ②重要な訴訟事件等」をご参照下さい。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nitta.co.jp/
毎決算期（３月31日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数及び
その保有期間に応じて、当社グループ会社製品等を贈呈いたします。
保有株式数
保有期間
1,000株以上 200株以上1,000株未満 100株以上200株未満
グループ会社製品 グループ会社製品 グループ会社製品
株主に対する特典
保有期間３年以上※ 及び北海道の特産品 及び北海道の特産品 及び北海道の特産品
（6,000円相当） （3,000円相当） （1,200円相当）
グループ会社製品
グループ会社製品
保有期間３年未満 及び北海道の特産品 ―
（1,200円相当）
（3,000円相当）
※毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で７回以上連続して１単元（100株）以上の保有記録が記
載されていること
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類、 ( 第93期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第93期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第94期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
四半期報告書の確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第94期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第94期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月８日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年６月27日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2020年４月１日 2022年10月14日
報告書および確認書 (第92期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 （報告期間） 自 2022年６月１日 2022年７月８日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年８月８日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年２月１日 2023年３月８日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出。
自 2023年３月１日 2023年４月７日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年４月１日 2023年５月11日
至 2023年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2023年５月１日 2023年６月８日
至 2023年５月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ニッタ化工品株式会社及びその連結子会社ののれん及び固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記 当監査法人は、ニッタ化工品㈱グループの過年度の取
載されているとおり、会社の連結財務諸表には、連結子 得に際して認識されたのれんを含む資産グループの減損
会社であるニッタ化工品株式会社(以下「ニッタ化工品 損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施
㈱」という。)及びその連結子会社（以下「ニッタ化工 した。
品㈱グループ」という。）を過年度に取得した際に認識 ・ニッタ化工品㈱が実施したニッタ化工品㈱グループの
されたのれん232百万円、有形固定資産1,535百万円及び 利益水準の低下及び計画未達の原因分析についてニッ
無形固定資産118百万円（以下「のれんを含む資産グ タ化工品㈱の経営者に質問した。
ループ」という。）が計上されている。 ・ニッタ化工品㈱の見積りの精度を検討するために前連
ニッタ化工品㈱グループが属する化工品事業のセグメ 結会計年度のニッタ化工品㈱グループののれん及び固
ント利益はニッタ化工品㈱グループ取得後の2019年3月 定資産の減損テストにおいて利用した当連結会計年度
期においては531百万円であったが、その後2020年3月 予算とその実績値とを比較した。
期、2021年3月期においては190百万円、76百万円と低下 ・ニッタ化工品㈱が見積った将来キャッシュ・フローに
している。さらに2022年3月期においてはセグメント損 ついて、その基礎となるニッタ化工品㈱の取締役会及
失を84百万円計上した。 注記事項（セグメント情報等） び会社の経営会議により承認された翌連結会計年度予
に記載されているとおり、2023年3月期においては、セ 算との整合性を検証した。
グメント利益を202百万円計上したものの、ニッタ化工 ・重要な仮定である翌連結会計年度予算の売上高の基礎
品㈱グループの利益水準は同社グループを取得する際に となる予測販売数量及び販売単価について、それらの
計画された利益水準を下回っていることから、のれんを 見積りの根拠をニッタ化工品㈱の経営者に質問し、見
含む資産グループに関して減損の兆候が生じている。 積りの根拠資料を入手し閲覧した。
会社は、減損損失の認識の要否を判定するに当たり、 ・翌連結会計年度予算の売上高にかかる経営者の見積り
のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フ を評価するために、ニッタ化工品㈱グループの売上高
ローの見積りを行った。当該割引前将来キャッシュ・フ について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
ローの総額は、ニッタ化工品㈱の取締役会及び会社の経 ・翌連結会計年度予算に対する経営者の見積りを評価す
営会議により承認された翌連結会計年度予算に基づき算 るために、利用可能な外部レポートを閲覧した。
定されている。
当連結会計年度においては、のれんを含む資産グルー
プの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額が
上回るため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した重
要な仮定は翌連結会計年度予算の売上高の基礎となる予
測販売数量及び販売単価の見積りであり、これらの決定
にはニッタ化工品㈱グループが属する主要需要業界の市
場の状況、景気の動向等により変動する可能性があるこ
とから、経営者による判断が必要で不確実性を伴う。
以上の状況から、当監査法人は当該事項が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッタ株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッタ株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッタ
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
関係会社株式（ニッタ化工品株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、過年度にニッタ化工品株式会社（以下「ニッ 当監査法人は、ニッタ化工品㈱株式の評価について、
タ化工品㈱」という。）の株式を取得した。ニッタ化工 主に以下の監査手続を実施した。
品㈱株式の期末帳簿価額は、 財務諸表の注記事項（重要 ・ニッタ化工品㈱株式の実質価額の算定基礎となる財務
な会計上の見積り） に記載されているとおり、3,900百 数値について、重要な勘定科目残高に対する監査手続
万円である。ニッタ化工品㈱株式の評価に当たり、期末 を実施し、その信頼性を検討した。
日における同社の純資産に基づいて算定した実質価額と ・ニッタ化工品㈱の財政状態及び経営成績について、会
帳簿価額を比較し、減損認識の要否を判定している。 社及びニッタ化工品㈱の会議体における議事録の閲覧
当事業年度においては、期末日におけるニッタ化工品 及び経営者等への質問を通じてニッタ化工品㈱の経営
㈱株式の実質価額が帳簿価額を上回っているため減損は 環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況
計上していないが、ニッタ化工品㈱の事業はその属する の有無を検討した。
市場の状況、景気の動向等により影響を受け、その需給 ・ニッタ化工品㈱及びその連結子会社ののれんを含む資
の変動により経営成績等に悪影響を与える潜在的なリス 産グループの減損損失の認識の要否について、連結財
クが存在する。また、ニッタ化工品㈱の株式評価は、 務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
ニッタ化工品㈱及びその連結子会社ののれん及び固定資 検討事項（「ニッタ化工品株式会社及びその連結子会
産の減損の要否の影響を受ける。仮にニッタ化工品㈱及 社ののれん及び固定資産の減損」参照）の監査上の対
びその連結子会社ののれん及び固定資産が減損されるこ 応に記載の手続を実施した。
とになればニッタ化工品㈱株式の減損要否の判断に影響 ・ニッタ化工品㈱株式の実質価額を財務数値より再計算
する可能性がある。 し、実質価額と会社の貸借対照表に計上されている
ニッタ化工品㈱に対する投資の帳簿価額は会社の貸借 ニッタ化工品㈱株式の期末帳簿価額との比較を行っ
対照表において金額的重要性が高く、実質価額が著しく た。
低下した場合における回収可能性の検討は経営者の判断
が必要であり不確実性を伴うものであること、また、実
質価額の著しい低下により減損処理がなされると、財務
諸表全体に与える影響が大きいと考えられる。
以上により、当監査法人は当該事項が監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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