サンコーテクノ株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第59期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
（大阪府東大阪市長田２丁目12番15号）
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 17,025,982 18,490,912 17,940,626 18,735,490 20,604,232
経常利益 (千円) 1,333,866 1,529,794 1,481,407 1,697,305 1,948,094
親会社株主に帰属する
(千円) 943,393 1,008,434 1,026,910 1,071,805 1,395,979
当期純利益
包括利益 (千円) 895,312 1,038,475 939,062 1,099,276 1,578,618
純資産額 (千円) 12,338,927 13,086,372 13,617,689 14,510,106 15,870,650
総資産額 (千円) 16,067,692 17,651,436 17,722,195 19,283,396 20,908,738
１株当たり純資産額 (円) 1,477.95 1,583.46 1,695.30 1,806.23 1,973.48
１株当たり当期
(円) 115.44 123.58 128.18 136.15 177.14
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 114.35 122.38 126.86 134.73 175.30
純利益金額
自己資本比率 (％) 75.2 72.5 75.2 73.8 74.4
自己資本利益率 (％) 8.05 8.10 7.86 7.78 9.37
株価収益率 (倍) 9.53 7.36 7.35 7.13 5.53
営業活動による
(千円) 881,485 1,407,205 924,589 1,317,997 308,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 260,941 △ 478,695 △ 172,280 △ 833,866 △ 519,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 796,668 △ 104,869 △ 644,874 △ 523,353 116,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,288,392 2,195,242 2,355,902 2,335,386 2,299,921
の期末残高
571 583 572 599 627
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 103 ) ( 148 ) ( 148 ) ( 159 ) ( 167 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、
第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 14,252,255 14,263,644 13,847,841 14,569,723 16,060,535
経常利益 (千円) 1,059,730 1,103,081 1,069,827 1,298,979 1,627,934
当期純利益 (千円) 759,613 743,949 767,103 831,182 1,253,074
資本金 (千円) 768,590 768,590 768,590 768,590 768,590
発行済株式総数 (株) 8,745,408 8,745,408 8,745,408 8,745,408 8,745,408
純資産額 (千円) 10,283,081 10,672,893 11,027,509 11,641,750 12,673,937
総資産額 (千円) 13,808,632 14,450,502 14,616,553 15,875,681 17,156,119
１株当たり純資産額 (円) 1,251.40 1,313.80 1,394.54 1,471.04 1,600.38
１株当たり配当額
24 26 26 28 30
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 92.95 91.17 95.75 105.59 159.01
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 92.07 90.29 94.77 104.48 157.35
純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 73.5 75.1 73.0 73.5
自己資本利益率 (％) 7.64 7.14 7.11 7.37 10.36
株価収益率 (倍) 11.83 9.98 9.84 9.20 6.16
配当性向 (％) 25.8 28.5 27.2 26.5 18.9
303 316 318 322 335
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 66 ) ( 67 ) ( 69 ) ( 74 ) ( 76 )
株主総利回り (％) 80 68 73 77 79
(比較指標：配当込み
(％) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,496 1,241 1,025 1,000 1,030
最低株価 (円) 890 800 831 871 892
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年５月 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株
式会社を設立
1965年12月 オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る
1966年６月 本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転
1966年６月 千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立
1967年２月 オールアンカー全国販売開始
1968年３月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置
1968年５月 大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置
1968年８月 オールアンカー代理店制度確立(全国販売)
1972年７月 東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)
1974年４月 本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転
1975年７月 宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置
1975年８月 北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置
1976年10月 福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置
1978年10月 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1982年４月 東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置
1983年４月 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置
1985年10月 東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転
1986年２月 広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置
1986年４月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置
1987年６月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1987年７月 千葉県流山市に配送センターを開設
1987年10月 石川県金沢市に金沢営業所を設置
1988年１月 中華民国(台湾)に三幸商事顧問股 份 有限公司を設立(連結子会社)
1988年３月 USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)
1988年７月 タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)
1989年10月 新潟県三条市に新潟営業所を設置
1990年10月 香川県高松市に高松営業所を設置
1993年３月 岡山県岡山市に西部物流センター開設
1996年４月 三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社
(三幸商事株式会社が存続会社)
1998年５月 千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設
1998年10月 ISO14001認証取得(表面処理部)
2001年３月 ISO9001認証取得
2001年５月 千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)
2001年６月 加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)
2001年７月 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得
2001年12月 三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)
2002年３月 株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする
サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする
2002年４月 株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)
2002年６月 千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)
2003年４月 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得
2003年７月 事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)
2004年９月 ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化す
る(連結子会社)
2005年６月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
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年月 事項
2006年１月 海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会
社)
2006年１月 岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子
会社)を設立
2006年２月 当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く
2006年６月 開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカ
ルセンターを開設
2007年２月 岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に
含める(2009年１月事業停止)
2007年８月 千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転
2008年１月 事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非
連結子会社)
2009年２月 千葉県流山市に南流山事業所を設置
2010年１月 広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置
2010年３月 サンコーストナジー株式会社の清算結了
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年５月 千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）
2011年８月 ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
2013年８月 千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
2015年５月 JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019年２月 電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）
2019年４月 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する（連結子会
社）
2021年８月 ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結
子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）
（注）１．2023年４月６日付で、新光ナイロン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
２．2023年４月25日付で、株式会社光洋の全株式を取得し、子会社化いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・
販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び
各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・
輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工
ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽
光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。
① あと施工アンカー
あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンク
リート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固
定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系ア
ンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、
ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐
にわたります。
② ドリル
アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために
大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。
③ ファスナー
壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物
の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。
④ 耐震補強事業
あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社
では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有
資格者が提供しております。
⑤ 太陽光関連事業
ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋
根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。
(2) 機能材事業
紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連及び電動
油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機
器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っており
ます。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行ってお
ります。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウント
までの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラス
チック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。
※報告セグメント対象外
株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）
販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 (又は被所
有)割合
(連結子会社)
あと施工アンカーを製造し、
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD. タイ王国 100,000千
ファスニング事業 84.50 当社へ供給しております。
(注)２ (バンコク) バーツ
役員の兼任１名。
主に当社向け輸出商品の
中華民国 1,000千
チェック・発掘・提案をして
三幸商事顧問股 份 有限公司 ファスニング事業 100.00
おります。
(台北) 台湾ドル
役員の兼任１名。
あと施工アンカー関連商品を
アイエスエム・インタナショナ
千葉県流山市 10,000千円 ファスニング事業 100.00 当社へ供給しております。
ル株式会社
役員の兼任１名。
ベトナム社会主 当社より資金の貸付をしてお
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
23,676,500千
義共和国 ファスニング事業 100.00 ります。
ベトナムドン
(注)２
(ハノイ) 役員の兼任１名。
当社より資金の貸付をしてお
茨城県稲敷郡阿
ります。
日本メカニック株式会社 30,000千円 ファスニング事業 100.00
見町
役員の兼任１名。
当社と同社は相互に製品を供
給し、販売しております。
株式会社IKK
静岡県沼津市 90,729千円 機能材事業 99.86 当社は、同社より資金の借入
(注)２
をしております。
役員の兼任１名。
当社は、同社の部材を購入
し、同社に供給しておりま
す。
株式会社スイコー 千葉県流山市 33,800千円 機能材事業 100.00
当社より資金の貸付をしてお
ります。
役員の兼任１名。
当社より資金の貸付をしてお
埼玉県さいたま
浦和電研株式会社 30,000千円 機能材事業 100.00 ります。
市
役員の兼任１名。
当社より資金の貸付をしてお
成光産業株式会社
東京都杉並区 80,000千円 機能材事業 100.00 ります。
(注)２
役員の兼任１名。
100.00
成光パック株式会社 千葉県香取市 10,000千円 機能材事業 役員の兼任１名。
(100.00)
当社より資金の貸付をしてお
株式会社WDS 東京都荒川区 55,000千円 機能材事業 100.00 ります。
役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社)
当社の主製品の組付け(製品
化)を行い、当社へ供給して
おります。
株式会社サンオー 千葉県流山市 60,000千円 ファスニング事業 20.67
当社より資金の貸付をしてお
ります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
( 74 )
ファスニング事業 455
機能材事業 116 ( 82 )
報告セグメント計 571 ( 156 )
全社(共通) 56 ( 11 )
合計 627 ( 167 )
(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
335 ( 76 ) 40.8 13.3 5,232
セグメントの名称 従業員数(人)
ファスニング事業 260 ( 61 )
( 8 )
機能材事業 25
報告セグメント計 285 ( 69 )
( 7 )
全社(共通) 50
合計 335 ( 76 )
(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異(％)(注１)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
3.6 50.0 70.7 74.1 50.8 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、
主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心
して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針と
して掲げ、経営を推進しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つ
の事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の
変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2022年３月期よりスタートした
「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、 安全・安心の価値を追究して、社会に役
立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじ
めとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さら
なるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値につ
いては、上述(2)の「S.T.G Vision2023」のもと、売上高200億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標としてお
ります。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動がさらに正
常化へ向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、さらには国際情勢
の急変等により国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想され、これに伴う設備投資の減少や個人消費
の低迷などから依然として不透明な状況が続くものと想定しております。
建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、
民間設備投資には一部慎重な動きも見られます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まり
など、厳しい経営環境も続くものと予想されます。
このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざ
す”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。
(5）対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展にお
いて重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販
売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現すること
に注力してまいります。
② 生産性の向上
当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積
極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいりま
す。
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③ 品質の向上
当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてま
いります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定
した性能が維持されるよう努めてまいります。
④ グループ戦略の推進
当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、こ
れに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業
が、それぞれの目的を果たせるよう、 「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識して
おります。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内
外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。
⑥ M＆A等による事業拡大
当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役
に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案
件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進
してまいります 。
⑦ 法令及び社会ルールの遵守
当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要
不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいりま
す。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニン
グ事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備
等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断
歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」をキーワード
に「人（社会）のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「STG
会議」、「幹部会」、「経営計画策定会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議さ
れた内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について
の審議・監督を行っております。
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(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおりま
す。
人材育成方針
① 新卒採用を毎年10名程度受け入れているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に
対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働
くことを目指しております。
② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取組みを実施してお
ります。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング＆モデリング
サービスをはじめとしたDX化に対応した人財を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行
うなど、個々のスキルの見える化を行っております。
③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充
や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。
④ 企業における倫理観の向上につとめ、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念
を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元
気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しておりま
す。
社内環境整備方針
① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活
躍推進協議会」を発足しました。同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催
や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口
の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労
働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。
③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行してお
ります。また、「みらい人財会議」を実施し、執行役員が全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ
働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。
④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働
時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対す
る相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取組みを行っておりま
す。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的
なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は
経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施し
ております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など
組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評
価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部
または、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしており
ます。
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(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な
取 組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける
記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提
出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
役職者（係長級）における女性労働者の割合 2025年３月までに10％ 14.6％
男性：15.1年
平均勤続年数 2025年３月までに男女とも15年以上
女性：10.7年
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることか
ら、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合
は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成
する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処
するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分に
できなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制
には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入して
おりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスクについて
当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんど
を国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等
が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。
販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払
いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化す
る顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国
内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵
害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能
性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求され
た場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等によ
り法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる
上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があ
り、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、
大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等
に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行は、原材料
の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があ
り、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を
第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、WEB会議システムなどの各種ITツールの活用等を実施しながら事業活動
への影響の低減に努めておりますが、今後事態が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 業績の下期偏重に関するリスク
当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建
設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が
翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
過去３期（2021年３月期～2023年３月期）における上・下期の業績表
決算期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 (百万円) 8,545 9,394 17,940 8,482 10,252 18,735 9,325 11,279 20,604
比率 (％) 47.6 52.4 100.0 45.3 54.7 100.0 45.3 54.7 100.0
営業利益 (百万円) 662 812 1,475 750 966 1,716 848 1,130 1,978
比率 (％) 44.9 55.1 100.0 43.7 56.3 100.0 42.9 57.1 100.0
経常利益 (百万円) 663 818 1,481 748 949 1,697 821 1,126 1,948
比率 (％) 44.8 55.2 100.0 44.1 55.9 100.0 42.2 57.8 100.0
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動
の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネル
ギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて底
堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど
厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」
“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となりま
す”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課
題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は20,604百万円 （前連結会計年度比 10.0％増 ）、 営業利益1,978百万円 （同
15.3％増 ）、 経常利益1,948百万円 （同 14.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,395百万円 （同 30.2％
増 ）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推
移いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は15,988百万円 （前連結会計年度比12.6％増）、 セグメント利益は2,267百
万円 （同12.1％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復
したことで前年を上回りました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、ア
ルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は4,615百万円 （同1.8％増）、 セグメント利益は625百万円 （同14.3％増）
となりました。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,625百万円 （ 8.4％）増加 し、 20,908百万円 と
なりました。流動資産は同1,289百万円（10.9％）増加の13,094百万円、固定資産は同335百万円（4.5％）増加
の7,813百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形の増加が109百万円、商品及び製品の増加が937百万
円、仕掛品の増加が117百万円、原材料及び貯蔵品の増加が345百万円、建物及び構築物の増加が678百万円と
なった一方、建設仮勘定の減少が342百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して 264百万円 （ 5.5％）増加 の 5,038百万円 とな
りました。流動負債は同31百万円（1.0％）増加の3,067百万円、固定負債は同233百万円（13.4％）増加の
1,970百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加が149百万円、長期借入金の増加が202百万円
となった一方、支払手形及び買掛金の減少が197百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、 15,870百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,360百万円 （ 9.4％）の
増加 となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,175百万円、為替換算調整勘定の増加が153百万
円となったことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して35百万円
（1.5％）減少し、当連結会計年度末には2,299百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、308百万円の増加（前連結会計年度 1,317百万円の増加 ）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益1,970百万円に加え、減価償却費が317百万円となった一方、棚卸資産の増
加額が1,295百万円、仕入債務の減少額が194百万円、法人税等の支払額が560百万円となったことによるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、519百万円の減少（前連結会計年度は 833百万円の減少 ）となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出が613百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 116百万円の増加 （前連結会計年度は 523百万円の減少 ）となりました。
これは主として短期借入金の増加額が150百万円、長期借入れによる収入が400百万円となった一方、長期借入金の
返済による支出が203百万円、配当金の支払額が219百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
生産金額 前期比
(千円) (％)
ファスニング事業 5,106,806 152.4
機能材事業 1,629,351 106.7
合計 6,736,157 138.1
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
販売金額 前期比
(千円) (％)
ファスニング事業 15,988,740 112.6
機能材事業 4,615,491 101.8
合計 20,604,232 110.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループ
は、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりま
す。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して 1,868百万円 （ 10.0％）増加 し 20,604百万円 と
なりました。これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したこと及び、完成工事高が増加したことによ
るものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して 438百万円 （ 7.6％）増加 し 6,207百万円 と
なりました。これは、あと施工アンカーの販売が増加したこと及び、完成工事高が増加したことによるもので
あります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、賞与等人件費の増加により、前連結会計
年度と比較して 175百万円 （ 4.3％）増加 の 4,228百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して 262百万円 （ 15.3％）増加 し 1,978百
万円 となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して 2百万円 （ 2.7％）減少 し 94百万円 となり
ました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して 8百万円 （ 7.7％）増加 し 124百万円 となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して 250百万円 （ 14.8％）増加 し 1,948百
万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等により、前連結会計年度と比較して 17百万円
（ 222.4％）増加 し 25百万円 となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会
計年度と比較して 134百万円減少 の 3百万円 となりました。（前連結会計年度は 138百万円 ）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して 324百万円
（ 30.2％）増加 し 1,395百万円 となりました。
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ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比
1,625百万円 （ 8.4％）増加 し、 20,908百万円 となりました。
流動資産は同 1,289百万円 （ 10.9％）増加 の 13,094百万円 、固定資産は同 335百万円 （ 4.5％）増加 の 7,813百
万円 となりました。増加の主な要因は、受取手形の増加が109百万円、商品及び製品の増加が937百万円、仕掛
品の増加が117百万円、原材料及び貯蔵品の増加が345百万円、建物及び構築物の増加が678百万円となった一
方、建設仮勘定の減少が342百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比 264百万円 （ 5.5％）増加 の 5,038百万円 となりました。流動負債は同 31百万
円 （ 1.0％）増加 の 3,067百万円 、固定負債は同 233百万円 （ 13.4％）増加 の 1,970百万円 となりました。増加の
主な要因は、短期借入金の増加が149百万円、長期借入金の増加が202百万円となった一方、支払手形及び買掛
金の減少が197百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は 15,870百万円 となり、前期末に比較して 1,360百万円 （ 9.4％）の増加 となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金の増加が1,175百万円、為替換算調整勘定の増加が153百万円となったことによるも
のであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、上記「３事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金
の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,080百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 2,299百万円 となっております。
ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りであります。
中期経営計画２年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比1,104百万円
（5.7％）増加の 20,604百万円 となりました。これは主に、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したことに加
え、アルコール検知器関連等が計画を上回ったことによるものであります。
一方で、営業費用は概ね計画のとおりに推移したことにより、経常利益は計画比388百万円（24.9％）増加の
1,948百万円 となりました。
（単位：百万円）
当期実績
指標 当期計画 計画比
1,104 増 （5.7％増）
売上高 19,500 20,604
388 増（24.9％増）
経常利益 1,560 1,948
経常利益率 8.0％ 9.5％ 1.5ポイント増
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを
決議いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとお
りであります。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環
境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制として
は、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の
開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 151,722 千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施してい
るため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費 105,314 千円）
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン
等との共同開発を含めて行っております。
当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、ワンサイドボルトのバリエーション開発、「サイズミックエコフィ
ラー」のシステム開発を継続したほか、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いまし
た。（ファスニング事業研究開発費 25,675 千円）
(2) 機能材事業
FRPシート関連では、「ｅ-シート」のシステム開発を継続したほか、電動油圧工具関連では、ハイパワーブラシ
レスモーターを搭載し太径鉄筋（D51）が切断可能な36VコードレスカッターDRC-5136BLHや、人気機種DFC-20Aをさ
らに進化させたツライチカッターDFC-20FLを開発いたしました。（機能材事業研究開発費 20,732 千円）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の販売施設新設等を中心に、 618 百万円の設備投資を
実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物 機械装置 工具、
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
札幌支店 ファスニング
72,175 7
販売施設 86,154 1,805 921 － 161,057
(1,228) (2)
(札幌市白石区) 事業
仙台支店 ファスニング 工事管理・ 13
64,529
73,303 0 123 － 137,956
(3)
(1,226)
(仙台市若林区) 事業 販売施設
物流センター・
ファスニング
FRPシート製
流山事業所
643,291 80
事業
造設備・研究 454,376 42,115 35,623 － 1,175,406
(10,031) (25)
(千葉県流山市) 機能材事業
開発設備等・
その他
管理業務
野田工場 ファスニング アンカー
235,029 15
76,186 94,210 1,634 － 407,061
(8,464) (2)
(千葉県野田市) 事業 製造設備
本社
57,428 23
－ 管理統括 40,349 3,522 8,443 － 109,745
(360) （5)
(千葉県流山市)
南流山事業所 ファスニング 工事管理・
94,152 67
29,231 0 6,743 － 130,127
(591) (10)
(千葉県流山市) 事業 販売施設
静岡営業所 ファスニング
50,523 4
販売施設 17,665 - 47 － 68,236
(374) (1)
(静岡市駿河区) 事業
名古屋支店 ファスニング 工事管理・
144,200 16
86,655 0 874 － 231,730
(693) (1)
(名古屋市中川区) 事業 販売施設
金沢営業所 ファスニング
113,710 6
販売施設 23,370 - 53 － 137,134
(1,243) (1)
(石川県金沢市) 事業
奈良工場 ファスニング ドリル
44,604 14
18,072 16,714 2,374 － 81,766
(1,292) (6)
(奈良県奈良市) 事業 製造設備
32
大阪支社 ファスニング 工事管理・ 400,436
544,061 - 4,134 － 948,631
(5)
(大阪府東大阪市） 事業 販売施設 (1,623)
岡山営業所・
ファスニング
販売施設・ 158,685 9
西部物流センター 4,036 1,191 933 － 164,848
物流センター (1,912) (6)
事業
(岡山市南区)
広島支店 ファスニング
188,474 12
販売施設 208,178 0 3,790 － 400,443
(1,554) (4)
(広島市佐伯区) 事業
福岡支店 ファスニング
57,060 12
販売施設 22,413 0 208 － 79,681
(528) (4)
(福岡県大野城市) 事業
鹿児島営業所 ファスニング
50,647 5
販売施設 24,153 - 530 － 75,330
(380) （－)
(鹿児島県鹿児島市) 事業
(注) １．上記の他、建設仮勘定が26,869千円あります。
２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
株式会社 千葉県 プリント基板
57,369 19
機能材事業 21,447 189 5,842 － 84,849
(1,089) (21)
スイコー 流山市 製造設備
ドリル・
株式会社 静岡県
529,238 33
機能材事業 電動工具 139,336 48,395 3,152 － 720,123
(16,248) (14)
IKK 沼津市
製造設備
プラスチック
283,333 18
成光産業 東京都
機能材事業 成形加工 160,329 22,470 1,720 － 467,854
株式会社 杉並区 (8,689) (5)
設備
日本メカ
ファスニング
90,548 32
茨城県 金属部品の
ニック 49,446 10,873 5,258 － 156,126
稲敷郡 製造設備 (7,150) （3)
事業
株式会社
(注) 従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
SANKO
FASTEM
本社事業
ファスニング アンカー
68,760 153
所(タイ 90,711 81,469 19,938 － 260,879
(THAILAN
(20,000) (5)
事業 製造設備
王国)
D)
LTD.
(注) １．上記の他、建設仮勘定が29,879千円あります。
２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了
（千円） 予定年月
事業所名 資金
会社名 設備の内容
（所在地） 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
2023年 2023年
浦和電研株式会社 埼玉県さいたま市 製造設備 68,500 － 借入金及び自己資金
７月 ７月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,745,408 8,745,408 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴
い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オ
プションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名 当社取締役３名
43 （注）１ 39 （注）１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） ※ 17,200（注）２,６ 15,600（注）２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 （注）３ 1 （注）３
自 2012年８月11日 自 2013年８月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年８月10日 至 2043年８月12日
発行価格 347（注）６ 発行価格 488（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 174（注）６ 資本組入額 244（注）６
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ （注）５
関する事項 ※
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決議年月日 2014年７月11日 2015年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名 当社取締役３名
31 （注）１ 63 （注）１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） ※ 6,200（注）２,６ 6,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 （注）３ 1 （注）３
自 2014年８月13日 自 2015年８月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年８月12日 至 2045年８月11日
発行価格 1,202（注）６ 発行価格 1,461
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 601（注）６ 資本組入額 731
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ （注）５
関する事項 ※
決議年月日 2016年７月14日 2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名 当社取締役３名
127 （注）１ 101 （注）１
新株予約権の数(個) ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
12,700 （注）２
（株） ※ 10,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 （注）３ 1 （注）３
自 2016年８月18日 自 2017年８月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月17日 至 2047年８月17日
発行価格 528.5 発行価格 751
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 265 資本組入額 376
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ （注）５
関する事項 ※
決議年月日 2018年７月13日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名 当社取締役３名
新株予約権の数(個) ※ 75 （注）１ 75 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） ※ 7,500（注）２ 7,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 （注）３ 1 （注）３
自 2018年８月23日 自 2019年８月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月22日 至 2049年８月21日
発行価格 963 発行価格 774
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 482 資本組入額 387
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ （注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調
整 の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権行使の条件
① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部又は一部を行使することはで
きない旨を決定することができる。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
ロ 懲戒処分による解雇の場合。
ハ 株主総会決議による解任の場合。
ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又
は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当
該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
６．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
－
2015年１月１日 4,372,704 8,745,408 768,590 － 581,191
(注) 2014年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 15 36 18 9 3,290 3,373 －
(人)
所有株式数
－ 4,612 652 16,416 3,278 116 62,316 87,390 6,408
(単元)
所有株式数
－ 5.28 0.75 18.78 3.75 0.13 71.31 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式862,043株は、「個人その他」に8,620単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
洞下 英人
千葉県流山市 1,177 14.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 720 9.14
有限会社サンワールド 千葉県流山市鰭ヶ崎16－２ 680 8.62
サンコーテクノ社員持株会 千葉県流山市南流山３－10－16 312 3.96
新井 栄
埼玉県北葛飾郡杉戸町 208 2.64
佐藤 静男
千葉県鎌ケ谷市 191 2.42
洞下 正人
千葉県流山市 181 2.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 178 2.26
佐久間 菊子 東京都葛飾区
157 1.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 149 1.89
（信託口）
計 － 3,956 50.18
(注)１．当社は自己株式862,043株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 149,500株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 862,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 7,877,000
完全議決権株式(その他) 78,770 －
普通株式 6,408
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,745,408 － －
総株主の議決権 － 78,770 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
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② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
サンコーテクノ 千葉県流山市南流山
862,000 － 862,000 9.86
株式会社 三丁目10番地16
計 － 862,000 － 862,000 9.86
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
8,500 7,888,000 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式
の処分)
保有自己株式数 862,043 － 862,043 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日と
する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており
ます。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配
当を30円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投
資のほか、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考
えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年５月17日
236,500 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、以下に掲げる経営理念・社是及び経営基本方針等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する体制の充実・強化に継続して取り組んでま
いります。
＜経営理念＞
奉仕は、真価の追求なり
啓発は、未来の追求なり
協調は、繁栄の追求なり
＜社是＞
創り、活かし、満たす
＜経営基本方針＞
人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす
＜社訓＞
感性と実践力を磨き、健康で豊かな環境づくりに貢献します
⇒行動指針
・生きがい実践の５か条
・人財像(創造・挑戦・共生)
・S.T.G(サンコーテクノグループ）モラル憲章
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機
能の一層の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の
体制を選択しております。
〔概要図〕
(2023年６月29日現在)
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・取締役会
当社の取締役（監査等委員である者は除く）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。
現在の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。構成員の氏名は洞下英人（代表
取締役社長）、洞下正人、八谷剛、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）
であります。
取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績
報告及び業務執行状況が付議されております。
なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行する
ことを目的とするものであります。
ｂ．取締役の責任免除
イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役
会の決議によって、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責
任限度額を法令が規定する額とする旨、定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めており
ます。
ｄ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。構成員の氏名
は、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。監査等委員会は、
取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める
監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は2008年５月９日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確
保するための体制の整備について決定し、2023年５月17日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
改定後の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底
を図ります。
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ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法令上疑義のある行
為等の調査、指導を行うための法務担当を管理本部に設置すると共に、必要に応じて各分野の担当部署が、
関係規程、マニュアルを策定し研修を実施します。
ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、
「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公
正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。
ニ．法令等遵守のための通報制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、内部監査室、プロジェク
トマネジメント本部に「勇気の窓口」を設置し、社内通報体制を運用します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会等の議事録、並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。
ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議(申請)規程」、
「文書取扱規程」等に基づき、保存及び管理します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジ
メント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及
び評価期間や目標値などを設定し実施します。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レ
ビューします。
ロ．本部長など各組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行います。
ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、
「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公
正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。
ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき、取締役会を
毎月１回開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。
ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及
び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。
ハ．業務執行に際しては、「職務権限及び職務分掌規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、
「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公
正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い相互に独立性を尊重すると
共に「グループ会社運営規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。
ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で
規程等を定め、業務の適正を確保します。
ハ．経営管理については「グループ会社運営規程」に基づき、子会社の取締役を兼任する当社の役員及び管理
本部が、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況及び内部統制の構築状況の整備、運用状況等につ
いて、ヒアリング及びモニタリングを実施する等して、グループ会社経営の管理を実施します。
ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために、内部監査室、プロジェクト
マネジメント本部、管理本部、会計監査人及び子会社の内部監査部門、監査役と情報交換を行い、相互連携
を図ります。
ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社からの要求内容が法令上の疑義、そ
の他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか、「内部通報制度」により
プロジェクトマネジメント本部等に報告することができます。
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ｆ．財務報告の適正を確保するための体制
イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、経理部門等の主管部門を中心とし財務報告の適正を
確保するために「内部統制委員会」を設置し、有効な内部統制を実施します。
ロ．経理関係規程等に基づき、適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するた
めに必要な規程を整備します。
ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報
告以外の業務プロセスのなかで、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部
牽制等を行います。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内
部統制の有効性について、内部監査を実施します。
ｇ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制
イ．監査等委員の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員の指示に
従いその職務を遂行します。
ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議の上決定します。
ｈ．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実
効性確保に関する体制
イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員補助者の人事異動・評価については、「人事評価規程」に
基づき、監査等委員と事前に協議します。
ロ．監査等委員補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門にかかる役職を兼務しません。
ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査
等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会等の法令の定めるもの及びその他の重要会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使
用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。
ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等細則」、「内
部統制システムに係る監査等委員会監査の実施細則」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による
監査活動に対して協力します。
ハ．「監査等委員会監査等細則」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等につい
て、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関す
る重要な書類を閲覧します。
ニ．法令等遵守のための通報制度については「内部通報規程」、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の
取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が「勇気の窓口」を通じ監査等委員に通報します。
ホ．「内部通報規程」に基づき、監査等委員に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利
な扱いを受けないことを確保します。
へ．代表取締役は定期的に監査等委員と会合を持ちます。
ト．監査等委員が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とし
ます。
チ．監査等委員が監査法人、内部監査室その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体
制とします。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる体制
イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続き、その他当該職務の執行につい
て生じる費用または償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員（すでに退職している
者及び保険期間に当該役職に就くものを含みます。）であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該
保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や争訟費用を填補す
ることとなります。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
等については填補されない等の一定の免責事由があります。
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・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動規準を明示した「S.T.Gモラル憲章」において、「公
正な事業活動を展開する」旨を掲げた上で、「私達は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
は、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、一切関係を持ちません。」という基本的な考え方を掲示して
おります。
ｂ．整備状況
当社は、「S.T.Gモラル憲章」のもと「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策細則」において反社
会的勢力排除に向けた取組みを定め、全役職員及び関連会社への周知徹底を行うとともに、コンプライアン
ス担当役員を設置し体制を整備しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を15回(原則毎月１回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
洞下 英人 15回 15回
洞下 正人 15回 15回
八谷 剛 15回 15回
岩城 龍夫 15回 15回
佐藤 靖 15回 15回
田村 茂雄 15回 11回
松岡 省一 15回 1回
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・経営戦略として、グループ方針に基づいた経営計画の承認や経営状況の確認、M＆A案件の承認など
・ガバナンスとして、株主総会関係や内部統制の有効性評価、人事の承認など
・資本政策として、株主還元(配当)や資金調達、貸付の承認など
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年７月 当社入社
2003年４月 当社執行役員企画本部長
2004年６月 当社取締役企画本部長
2009年４月 当社取締役経営管理本部長
2010年４月 当社取締役副社長
2010年６月 当社代表取締役社長(現任)
（主要な兼職）
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長
代表取締役社長 洞 下 英 人 1965年８月22日 生 (注)２ 1,177,184
三幸商事顧問股份有限公司董事長
アイエスエム・インタナショナル株式会社取締役
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役
浦和電研株式会社代表取締役会長
成光産業株式会社代表取締役会長
成光パック株式会社代表取締役社長
株式会社スイコー取締役会長
日本メカニック株式会社代表取締役社長
株式会社WDS代表取締役会長
1984年４月 三幸商事株式会社入社(現サンコーテクノ株
式会社)
1996年４月 当社取締役開発部長
1998年４月 当社取締役営業本部長
2005年４月 当社取締役新事業推進本部長
2007年４月 当社取締役新事業本部長
2009年４月 当社取締役リニューアル事業部長
常務取締役
洞 下 正 人 1962年１月８日 生 (注)２ 181,180
技術研究所所長
2010年４月 当社常務取締役リニューアル事業及び技術開
発担当
2013年４月 当社常務取締役リニューアル事業及び技術開
発管掌
2015年４月 当社常務取締役開発管掌
2016年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)
1986年５月 三幸商事株式会社入社(現サンコーテクノ株
式会社)
1994年４月 当社鹿児島営業所長
2003年10月 当社福岡支店長
2009年４月 当社ファスニング事業部西日本営業部長
2010年４月 当社執行役員ファスニング営業本部長
取締役 畠 中 竜 二 1965年３月13日 生 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長 (注)２ －
2020年４月 当社執行役員ファスニング事業本部長
2023年４月 当社執行役員ファスニング事業部長
2023年６月 当社取締役(現任)
（主要な兼職）
株式会社IKK取締役
新光ナイロン株式会社取締役
1977年４月 会計検査院採用
1999年12月 会計検査院第１局外務検査課副長
2007年４月 会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副
長
取締役
岩 城 龍 夫 1953年11月13日 生 (注)３ 1,700
2010年４月 会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調
(監査等委員)
査官
2014年４月 内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認
定等委員会事務局政策企画調査官
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 名城大学商学部助教授
1993年４月 青森公立大学経営経済学部助教授
1995年８月 博士(経済学)東北大学
取締役
佐藤 靖 1960年１月23日 生 1998年４月 青山学院大学経営学部教授(現任) (注)３ 19,800
(監査等委員)
2000年６月 石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役
2005年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 菊地綜合法律事務所入所
2011年１月 法テラス徳島法律事務所入所
取締役
田 村 茂 雄 1967年４月26日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2013年１月 渡辺数樹法律事務所入所
2021年９月 流山総合法律事務所所長(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,379,864
(注) １．取締役 岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩城龍夫 委員 佐藤 靖 委員 田村茂雄
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年４月 斉藤会計事務所入所
1990年４月 渡辺会計事務所入所
2003年１月 渡辺会計事務所 所長(現任)
2003年３月 株式会社ライトプランニング
渡邊 光太郎
1964年１月23日生 14,500
代表取締役社長(現任)
2003年８月 株式会社渡辺マネジメントパートナー
代表取締役社長(現任)
(注) １. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要
件を満たしております。
２. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査等委員は３名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることがで
き、適切な判断が行われる体制を有しております。従いまして、外部からの経営の監視機能という点におきまし
ては現状で十分機能していると考えております。すべての社外監査等委員との間には、「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の財政監督の業務経験と知見を有しており、これま
での経験と知見を活かした貢献を期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、
必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は岩城行政書士事務所の所長でありますが、同事
務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生
じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査等委員の佐藤靖氏は、大学教授として、会計学・経営学等を専門に幅広い知見を有し、 2005年６月以
降当社の社外取締役を務め、今後においても経営体制強化への貢献が期待できるため、選任しております。な
お、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏
は青山学院大学経営学部の教授及び株式会社メディロムの監査役及び株式会社I.G.M.Holdingsの監査役でありま
すが、同大学及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主
との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
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社外監査等委員の田村茂雄氏は、現職の弁護士として従事し、企業法務及びコンプライアンスに関する高い専
門知識を有しており、社外取締役として独立中立な立場から適切に遂行できるものと期待し選任しております。
なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同
氏は流山総合法律事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従
いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しておりま
す。
当社においては、独立役員の選定に一定の基準はありませんが、過去の実績、人格等をもとに、当社発展のた
め経営全般に関与いただくに相応しいかどうかを取締役会にて判断し、決定しております。
取締役会においては、代表取締役を介して、内部監査室より内部監査計画について報告を受け、内部統制委員
会より内部統制に関する報告を受けております。
社外監査等委員３名につきましては、会計監査人との定例報告会（年４回）及び内部監査室が同席する監査等
委員会（月１回）により、会計監査人及び内部監査室との連携を図っております。また、監査等委員会等を通じ
て、内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門を監視しております。
③ 社外監査等委員による監督、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査等委員は、
内部監査室等と連携のもと互いの報告を通じて適切な監査を実施しております。
また、当社は、社外監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく
対応する体制を整備しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は2023年６月29日現在３名（社外３名）の監査等委員で構成されており、それぞれ高い見識、専
門知識、経験をもって監査を実施しております。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、
業務執行取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査等委員会は、会計
監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。
社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の経験から財政監督の業務に精通しており、社外監
査等委員の佐藤靖氏は、会計学、経営学等を担う大学教授であり、両氏共に財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
岩城 龍夫 15回 15回
佐藤 靖 15回 15回
田村 茂雄 15回 11回
松岡 省一 15回 1回
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
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監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴
取、または意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会の監査とは別に、内部監査室を設けております。当室は2023年６月29日現在５名で構成
され、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の観点から定
期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。加えて、会計監査人及び監査等委員会と
は監査結果について定期的な会合等により意見交換を行っております。
なお、内部監査室は直接、代表取締役、監査等委員会へそれぞれ内部監査の内容を報告しております。
また、内部監査室、監査等委員会は、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応
じて内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門に対する適切な評価を行うと共に、必要な助言・指導を
行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村 直人
相馬 裕晃
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認
すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 1,400 28,000 5,450
連結子会社 － － － －
計 28,000 1,400 28,000 5,450
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
提出会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務デューデリジェンス業務等であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能するよう、また、株主と
の一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての基本
報酬並びに株式報酬によって構成されております。固定基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の
企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グ
ループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。株式報酬につきましては、「譲渡制
限付株式報酬規程」に基づいて、各対象取締役への金銭報酬債権の支給と引替えに会社の普通株式を割当するも
のとし、その時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定すること
としております。なお、株式報酬における交付時期につきましては、「役員就業規則」及び「譲渡制限付株式報
酬規程」に定めるとおりであります。
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役
割に鑑み、固定基本報酬のみとしております。当該取締役の固定基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会
で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
・役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額
240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名であります。
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なお、2020年６月24日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額
48,000千円以内で支給することが決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と
決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役
は２名）であります。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委任され
た取締役会により更に権限を委任された代表取締役社長 洞下英人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、
株主総会で決議された取締役の報酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。ただし、当社
は、役員の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代
表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績
等の貢献度評価並びに固定基本報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を
決定しております。なお、固定報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の割合については、概ね11：１：１とし、
上記方針に基づき、総合的に勘案し設定しております。
なお、個々の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締
役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定しているこ
とから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長 洞下英人
へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説
明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長
からの説明を受け、取締役会にて決定しております。
当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであ
ることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成
度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,600百万円であり、実績は1,978百万円でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
基本報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員であ
89,848 75,960 6,000 7,888 3
るものを除く。)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（うち社外役員）
監査等委員である取締役 13,155 13,155 4
－ －
（うち社外役員） ( 13,155 ) ( 13,155 ) ( 4 )
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業運営上、企業価値の向上に資する保有目的があると判断した取引先の株式については保有いた
しますが、その意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図ります。当社が保有する個別
の政策保有株式に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、中長期的な
経済合理性等とのバランスを精査し、保有の可否を検証し、上記保有方針に則して定期的に保有の継続、処分の
判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 3 68,190
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 45,426
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
27,400 27,400
機械工具の大手専門商社であり、業務提携は
61,458 65,732
行っておりませんが、当社の主要な販売先で
あるため、取引関係の維持・強化を目的とし
トラスコ中山株
無
て保有しております。保有意義及び経済合理
式会社
性を検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
－ 26,800
株式会社テクノ 当事業年度において全ての株式を売却してお
無
－ 31,275
アソシエ ります。
12,000 12,000
機械工具の大手専門商社であり、業務提携は
6,204 6,552
行っておりませんが、当社の主要な販売先で
あるため、取引関係の維持・強化を目的とし
株式会社キムラ 無
て保有しております。保有意義及び経済合理
性を検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
機械工具卸売業の大手であり、業務提携は
3,500 3,500
行っておりませんが、当社の主要な販売先で
528 605
あるため、取引関係の維持・強化を目的とし
株式会社NaITO 無
て保有しております。保有意義及び経済合理
性を検証した結果、取締役会において保有継
続の妥当性を確認しております。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、取引状況等
を総合的に勘案し、検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入すると共に、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,163 2,358,051
※６ 1,225,933 ※６ 1,335,403
受取手形
売掛金 2,840,603 2,761,969
契約資産 559,186 531,096
商品及び製品 2,632,436 3,570,236
仕掛品 778,000 895,640
未成工事支出金 34,957 6,069
原材料及び貯蔵品 1,103,655 1,449,232
未収入金 51,964 15,729
その他 153,208 174,984
△ 3,045 △ 3,582
貸倒引当金
流動資産合計 11,805,065 13,094,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,126,934 5,881,259
△ 3,605,440 △ 3,682,436
減価償却累計額
※３ 1,521,494 ※３ 2,198,822
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
3,764,203 4,024,429
△ 3,405,601 △ 3,696,815
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 358,602 327,613
工具、器具及び備品
739,710 777,713
△ 635,189 △ 673,598
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104,520 104,114
※３ 3,863,883 ※３ 3,825,652
土地
399,681 56,749
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,248,182 6,512,954
無形固定資産
ソフトウエア 93,365 92,109
ソフトウエア仮勘定 15,195 －
のれん 41,117 87,520
19,216 19,036
その他
無形固定資産合計 168,894 198,667
投資その他の資産
※２ 297,874 ※２ 273,023
投資有価証券
長期貸付金 16,165 9,939
繰延税金資産 392,306 461,123
その他 365,189 359,021
△ 10,283 △ 821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,061,254 1,102,285
固定資産合計 7,478,330 7,813,907
資産合計 19,283,396 20,908,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,603,521 1,406,219
※３ 130,188 ※３ 280,000
短期借入金
※３ 166,404 ※３ 201,067
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 311,528 382,224
賞与引当金 122,688 139,928
※１ 701,554 ※１ 658,061
その他
流動負債合計 3,035,884 3,067,501
固定負債
※３ 379,041 ※３ 581,344
長期借入金
役員退職慰労引当金 19,700 17,446
退職給付に係る負債 1,116,583 1,154,349
繰延税金負債 154,204 159,779
67,875 57,667
その他
固定負債合計 1,737,404 1,970,586
負債合計 4,773,289 5,038,087
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 587,647 590,491
利益剰余金 13,123,223 14,298,707
△ 516,568 △ 511,524
自己株式
株主資本合計 13,962,893 15,146,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,398 20,328
237,499 391,053
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 260,898 411,382
新株予約権
57,538 57,538
228,777 255,465
非支配株主持分
純資産合計 14,510,106 15,870,650
負債純資産合計 19,283,396 20,908,738
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 18,735,490 ※1 20,604,232
売上高
※2 12,966,637 ※2 14,397,212
売上原価
売上総利益 5,768,853 6,207,019
販売費及び一般管理費
運賃 378,845 390,776
貸倒引当金繰入額 12,398 △ 856
役員報酬 176,294 176,700
給料及び手当 1,443,127 1,461,498
賞与 355,850 390,912
賞与引当金繰入額 84,271 97,048
退職給付費用 70,496 65,716
役員退職慰労引当金繰入額 2,996 2,756
法定福利費 295,286 303,644
減価償却費 120,367 144,336
1,112,516 1,195,797
その他
※3 4,052,451 ※3 4,228,330
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,716,401 1,978,688
営業外収益
受取利息 1,067 1,509
受取配当金 7,188 10,198
仕入割引 30,499 30,425
投資不動産賃貸料 10,758 9,532
持分法による投資利益 1,370 664
為替差益 8,377 －
作業くず売却益 7,079 17,414
30,661 24,657
その他
営業外収益合計 97,003 94,403
営業外費用
支払利息 1,611 2,346
売上割引 96,994 96,469
為替差損 － 15,629
17,493 10,552
その他
営業外費用合計 116,099 124,998
経常利益 1,697,305 1,948,094
特別利益
※4 7,709 ※4 4,182
固定資産売却益
279 21,576
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,989 25,758
特別損失
※5 126,975 ※5 131
固定資産売却損
※6 10,482 ※6 3,591
固定資産除却損
1,200 －
役員退職慰労金
特別損失合計 138,657 3,722
税金等調整前当期純利益 1,566,636 1,970,130
法人税、住民税及び事業税
522,338 628,106
△ 34,043 △ 60,343
法人税等調整額
法人税等合計 488,295 567,762
当期純利益 1,078,341 1,402,367
非支配株主に帰属する当期純利益 6,535 6,387
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,805 1,395,979
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,078,341 1,402,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,368 △ 3,065
繰延ヘッジ損益 △ 11,979 －
為替換算調整勘定 29,302 179,316
11,981 －
退職給付に係る調整額
※ 20,935 ※ 176,251
その他の包括利益合計
包括利益 1,099,276 1,578,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,091,317 1,546,463
非支配株主に係る包括利益 7,958 32,155
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 768,590 584,896 12,262,558 △ 521,612 13,094,433
会計方針の変更によ
△ 6,615 △ 6,615
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
768,590 584,896 12,255,943 △ 521,612 13,087,818
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,525 △ 204,525
親会社株主に帰属す
1,071,805 1,071,805
る当期純利益
自己株式の処分 2,750 5,043 7,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,750 867,280 5,043 875,074
当期末残高 768,590 587,647 13,123,223 △ 516,568 13,962,893
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,766 11,979 207,764 △ 10,124 241,386 57,538 224,330 13,617,689
会計方針の変更によ
△ 6,615
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,766 11,979 207,764 △ 10,124 241,386 57,538 224,330 13,611,073
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,525
親会社株主に帰属す
1,071,805
る当期純利益
自己株式の処分 7,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,368 △ 11,979 29,735 10,124 19,511 － 4,446 23,958
額）
当期変動額合計 △ 8,368 △ 11,979 29,735 10,124 19,511 － 4,446 899,033
当期末残高 23,398 － 237,499 － 260,898 57,538 228,777 14,510,106
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 768,590 587,647 13,123,223 △ 516,568 13,962,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,496 △ 220,496
親会社株主に帰属す
1,395,979 1,395,979
る当期純利益
自己株式の処分 2,844 5,043 7,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,844 1,175,483 5,043 1,183,371
当期末残高 768,590 590,491 14,298,707 △ 511,524 15,146,264
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,398 － 237,499 － 260,898 57,538 228,777 14,510,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,496
親会社株主に帰属す
1,395,979
る当期純利益
自己株式の処分 7,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,070 － 153,554 － 150,483 － 26,688 177,172
額）
当期変動額合計 △ 3,070 － 153,554 － 150,483 － 26,688 1,360,543
当期末残高 20,328 － 391,053 － 411,382 57,538 255,465 15,870,650
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,566,636 1,970,130
減価償却費 299,446 317,950
のれん償却額 9,030 12,111
持分法による投資損益（△は益） △ 1,370 △ 664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,160 31,605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,996 △ 2,254
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,580 17,240
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,013 △ 8,935
受取利息及び受取配当金 △ 8,255 △ 11,708
支払利息 1,611 2,346
固定資産売却損益（△は益） 119,265 △ 4,051
固定資産除却損 8,982 939
売上債権の増減額（△は増加） △ 651,117 34,899
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 243,346 △ 1,295,151
仕入債務の増減額（△は減少） 373,542 △ 194,123
264,328 △ 10,329
その他
小計 1,753,343 860,006
利息及び配当金の受取額
8,261 11,728
利息の支払額 △ 1,245 △ 2,654
△ 442,362 △ 560,349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,317,997 308,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86,760 △ 57,932
定期預金の払戻による収入 62,772 96,730
有形固定資産の取得による支出 △ 1,182,440 △ 613,869
有形固定資産の売却による収入 151,702 60,498
無形固定資産の取得による支出 △ 46,090 △ 5,017
投資有価証券の売却による収入 755 45,945
投資不動産の売却による収入 207,749 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 64,082 ※２ 7,962
る収入
貸付けによる支出 － △ 799
貸付金の回収による収入 7,453 6,666
その他の支出 △ 13,584 △ 61,077
493 893
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 833,866 △ 519,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 130,000 150,000
長期借入れによる収入 250,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 428,702 △ 203,034
配当金の支払額 △ 204,104 △ 219,883
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,512 △ 5,466
△ 7,034 △ 4,615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523,353 116,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,706 58,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,516 △ 35,464
現金及び現金同等物の期首残高 2,355,902 2,335,386
※１ 2,335,386 ※１ 2,299,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
三幸商事顧問股 份 有限公司
株式会社IKK
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
浦和電研株式会社
成光産業株式会社
成光パック株式会社
日本メカニック株式会社
株式会社WDS
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社WDSを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社イーオプティマイズ
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社の名称
株式会社サンオー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社イーオプティマイズ
(持分法を適用しない理由)
株式会社イーオプティマイズの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエ
ム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック
株式会社、日本メカニック株式会社の決算日は12月31日、株式会社WDSの決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
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市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の国内販売にかかる収益
商品及び製品の国内販売においては、主にあと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企
画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益
工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行ってお
ります。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間に
わたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、履行義務の充
足とは別に契約期間中に段階的に受領すると共に、残額については履行義務をすべて充足したのち通常６ヶ月以内
で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジの有効性評価方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオプション）については、高い有効性があるとみ
なされているため、有効性の判断は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識す
2,083,049 3,087,232
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法のうち、発生
したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法）により完成工事高を計
上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用し
ており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の
高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 392,306 461,123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利
益計画に基づいております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定してお
り、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」、「投資その他の
資産」の「投資不動産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「機械装置及
び運搬具（純額）」、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」
358,602千円「リース資産（純額）」0千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」113,452千円「その他」251,736
千円は、「機械装置及び運搬具（純額）」358,602千円、「投資その他の資産」の「その他」365,189千円として組み
替えております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,741千円
は、「作業くず売却益」7,079千円、「その他」30,661千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 35,088 千円 35,753 千円
※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 61,816 千円 58,635 千円
土地 266,393 千円 266,393 千円
計 328,210 千円 325,029 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 10,000 千円 210,000 千円
１年以内返済予定の長期借入金 130,404 千円 128,404 千円
長期借入金 180,041 千円 51,637 千円
計 320,445 千円 390,041 千円
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千
円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額205,509千円、前期末帳簿価額225,778千円)については、
流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合
中央金庫からの借入金（当期末残高332,134千円、前期末残高392,761千円）に対し、担保に供しております。
４．債務保証
(1）当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三倉工業株式会社 28,775 千円 三倉工業株式会社 22,560 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,124 千円 サンコー・トーカイ株式会社 4,157 千円
計 37,899 千円 計 26,718 千円
(2）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
33,060 千円 38,064 千円
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５．当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 5,570,000 千円 5,570,000 千円
借入実行残高 130,000 千円 280,000 千円
差引額 5,440,000 千円 5,290,000 千円
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 25,598 千円 23,703 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「１連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
16,916 千円 △ 3,128 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
149,018 千円 151,722 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 811 千円 3,629 千円
機械装置及び運搬具 363 千円 77 千円
工具、器具及び備品 1,708 千円 －
土地 － 474 千円
投資不動産 4,826 千円 －
計 7,709 千円 4,182 千円
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 131 千円
土地 126,975 千円 －
計 126,975 千円 131 千円
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7,180 千円 3,034 千円
機械装置及び運搬具 3,234 千円 204 千円
工具、器具及び備品 67 千円 172 千円
無形固定資産 0 千円 180 千円
計 10,482 千円 3,591 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,735 千円 16,810 千円
△279 千円 △21,576 千円
組替調整額
税効果調整前
△12,014 千円 △4,765 千円
3,646 千円 1,700 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,368 千円 △3,065 千円
繰延ヘッジ損益
△17,226 千円 －
当期発生額
税効果調整前
△17,226 千円 －
5,247 千円 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11,979 千円 －
為替換算調整勘定
29,302 千円 179,316 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
14,976 千円 －
当期発生額
税効果調整前
14,976 千円 －
△2,995 千円 －
税効果額
退職給付に係る調整額 11,981 千円 －
その他の包括利益合計 20,935 千円 176,251 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,745,408 － － 8,745,408
合計 8,745,408 － － 8,745,408
自己株式
普通株式 879,043 － 8,500 870,543
合計 879,043 － 8,500 870,543
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による減少であります。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 57,538
の新株予約権
合計 － － － － 57,538
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月19日
普通株式 204,525 26 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 220,496 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,745,408 － － 8,745,408
合計 8,745,408 － － 8,745,408
自己株式
普通株式 870,543 － 8,500 862,043
合計 870,543 － 8,500 862,043
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
ストックオプションとして
提出会社 － － － － － 57,538
の新株予約権
合計 － － － － 57,538
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月18日
普通株式 220,496 28 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月17日
普通株式 236,500 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,428,163 千円 2,358,051 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △92,777 千円 △58,129 千円
現金及び現金同等物 2,335,386 千円 2,299,921 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式等の取得により新たに日本メカニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 278,525 千円
固定資産 219,561 千円
のれん 30,811 千円
流動負債 △217,965 千円
固定負債 △280,932 千円
株式の取得価額 30,000 千円
アドバイザリー手数料 1,400 千円
現金及び現金同等物 △95,482 千円
差引：取得による収入 △64,082 千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式等の取得により新たに株式会社WDSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 133,691 千円
固定資産 4,329 千円
のれん 58,515 千円
流動負債 △6,536 千円
固定負債 △90,000 千円
株式の取得価額 100,000 千円
アドバイザリー手数料 3,350 千円
現金及び現金同等物 △111,312 千円
差引：取得による収入 △7,962 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転
資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴
う取引に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであ
ります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの
方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期
借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利による
ものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グ
ループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（*２)を参照ください。）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
211,521 211,521 －
(2) 長期貸付金
16,165 15,942 △223
資産計 227,687 227,464 △223
(1) 長期借入金
379,041 378,156 △884
負債計 379,041 378,156 △884
（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*２）「市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は 86,353千円 であります。
（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,414,465 － － －
受取手形 1,225,933 － － －
売掛金 2,840,603 － － －
未収入金 51,964 － － －
長期貸付金 － 15,951 214 －
合計 6,532,967 15,951 214 －
（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 130,188 － － － － －
長期借入金 166,404 164,404 56,004 56,004 47,629 55,000
合計 296,592 164,404 56,004 56,004 47,629 55,000
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類 しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 211,521 － － 211,521
その他 － － － －
資産計 211,521 － － 211,521
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 15,942 － 15,942
資産計 － 15,942 － 15,942
長期借入金 － 378,156 － 378,156
負債計 － 378,156 － 378,156
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価評価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転
資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴
う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであ
ります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの
方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期
借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利による
ものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、
グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（*２)を参照ください。）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
184,385 184,385 －
(2) 長期貸付金
9,939 9,799 △139
資産計 194,324 194,184 △139
(1) 長期借入金
581,344 579,850 △1,493
負債計 581,344 579,850 △1,493
（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*２）「市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は 88,638千円 であります。
（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,354,187 － － －
受取手形 1,335,403 － － －
売掛金 2,761,969 － － －
未収入金 15,729 － － －
長期貸付金 － 9,939 － －
合計 6,467,289 9,939 － －
（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 280,000 － － － － －
長期借入金 201,067 99,333 99,320 90,985 79,356 212,350
合計 481,067 99,333 99,320 90,985 79,356 212,350
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類 しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 184,385 － － 184,385
その他 － － － －
資産計 184,385 － － 184,385
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 9,799 － 9,799
資産計 － 9,799 － 9,799
長期借入金 － 579,850 － 579,850
負債計 － 579,850 － 579,850
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価評価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察で
きないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 207,650 117,238 90,411
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 207,650 117,238 90,411
(1) 株式 3,871 5,646 △1,774
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 3,871 5,646 △1,774
合計 211,521 122,884 88,636
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額51,265千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 179,524 93,873 85,650
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 179,524 93,873 85,650
(1) 株式 4,861 6,147 △1,286
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 4,861 6,147 △1,286
合計 184,385 100,021 84,364
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,885千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 45,945 21,576 －
合計 45,945 21,576 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事
顧問股份有限公司、成光産業株式会社及び成光パック株式会社は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦
和電研株式会社及び日本メカニック株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 963,890 千円 951,513 千円
勤務費用 81,009 千円 77,404 千円
利息費用 1,002 千円 1,750 千円
数理計算上の差異の発生額 △25,218 千円 △13,314 千円
退職給付の支払額 △69,170 千円 △31,338 千円
退職給付債務の期末残高 951,513 千円 986,015 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 165,583 千円 165,069 千円
退職給付費用 16,597 千円 23,017 千円
退職給付の支払額 △17,036 千円 △25,914 千円
その他 △74 千円 6,160 千円
退職給付に係る負債の期末残高 165,069 千円 168,333 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,769 千円 21,040 千円
年金資産 △13,581 千円 △15,264 千円
5,187 千円 5,776 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,111,396 千円 1,148,573 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,116,583 千円 1,154,349 千円
退職給付に係る負債 1,116,583 千円 1,154,349 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,116,583 千円 1,154,349 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 81,009 千円 77,404 千円
利息費用 1,002 千円 1,750 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △25,218 千円 △13,314 千円
簡便法で計算した退職給付費用 16,597 千円 23,017 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 73,390 千円 88,858 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △14,976 千円 －
合計 △14,976 千円 －
(7) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.4 ％
予想昇給率 1.0 ～ 3.1 ％ 1.0 ～ 3.1 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,940千円 、当連結会計年度 1,910千円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月11日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名(注１) 取締役３名(注１) 取締役３名(注１)
普通株式 17,200株(注２) 普通株式 15,600株(注２) 普通株式 6,200株(注２)
株式の種類及び付与数
付与日 2012年８月10日 2013年８月12日 2014年８月12日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2012年８月11日 自 2013年８月13日 自 2014年８月13日
権利行使期間
至 2042年８月10日 至 2043年８月12日 至 2044年８月12日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名(注１) 取締役３名(注１) 取締役３名(注１)
普通株式 6,300株 普通株式 12,700株 普通株式 10,100株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年８月11日 2016年８月17日 2017年８月17日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年８月12日 自 2016年８月18日 自 2017年８月18日
権利行使期間
至 2045年８月11日 至 2046年８月17日 至 2047年８月17日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月13日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名(注１) 取締役３名(注１)
普通株式 7,500株 普通株式 7,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年８月22日 2019年８月21日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年８月23日 自 2019年８月22日
権利行使期間
至 2048年８月22日 至 2049年８月21日
（注）１．監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月11日 2015年７月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 15,600 6,200 6,300
17,200
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残 17,200 15,600 6,200
6,300
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2016年７月14日 2017年７月18日 2018年７月13日 2019年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,700 10,100 7,500 7,500
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残 12,700 10,100 7,500 7,500
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月11日 2015年７月13日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付 与 日 に お け
る 347 488 1,202 1,461
公正な評価単価(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2016年７月14日 2017年７月18日 2018年７月13日 2019年７月12日
権利行使価格(円) 1 １ 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における
528.5 751 963 774
公正な評価単価(円)
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 46,684 千円 35,625 千円
賞与引当金 37,933 千円 43,256 千円
未払事業税 20,162 千円 24,667 千円
連結会社間内部利益消去 23,540 千円 55,706 千円
棚卸資産評価損否認 22,703 千円 19,840 千円
退職給付に係る負債 337,362 千円 347,359 千円
株式報酬費用 22,295 千円 24,697 千円
未払賞与 47,609 千円 57,977 千円
賞与引当金に係る法定福利費 12,774 千円 15,173 千円
35,971 千円 31,961 千円
その他
繰延税金資産小計 607,038 千円 656,266 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△43,624 千円 △30,654 千円
△25,092 千円 △26,382 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
538,321 千円 599,229 千円
繰延税金負債
土地評価差額 △203,317 千円 △203,317 千円
土地圧縮積立金 △40,471 千円 △40,471 千円
その他有価証券評価差額金 △28,923 千円 △27,716 千円
△27,505 千円 △26,380 千円
その他
繰延税金負債合計 △300,218 千円 △297,886 千円
繰延税金資産(負債)の純額 238,102 千円 301,343 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,129 2,605 2,853 2,191 2,500 19,404 46,684 千円
評価性引当額 △14,069 △2,605 △2,853 △2,191 △2,500 △19,404 △43,624 〃
繰延税金資産 3,060 － － － － － (b)3,060 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,684千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,060千円を計上して
おります。当該繰延税金資産3,060千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高46,684千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に
基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 7,570 16,050 2,191 283 － 9,530 35,625 千円
評価性引当額 △2,599 △16,050 △2,191 △283 － △9,530 △30,654 〃
繰延税金資産 4,970 － － － － － (d)4,970 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金35,625千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,970千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,970千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高35,625千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に
基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1％
受取配当金等の益金不算入 － △0.7％
住民税均等割 － 1.1％
試験研究費等の税額控除 － △0.6％
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.7％
評価性引当額の増減 － △0.9％
国内子会社税率差異 － 0.8％
－ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.8％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,116,986 1,225,933
2,772,409 2,840,603
売掛金
契約資産 306,919 559,186
契約負債 5,385 1,390
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が
無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社
が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,385千円であります。ま
た、前連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が252,267千円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
(2022年３月31日)
期末日において未充足又は部分的に未充足の
2,772,212
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 739,144
１年超２年以内 1,313,317
２年超３年以内 719,751
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,225,933 1,335,403
2,840,603 2,761,969
売掛金
契約資産 559,186 531,096
契約負債 1,390 8,167
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が
無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社
が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,390千円であります。ま
た、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が28,089千円減少しております。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
(2023年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の
3,410,946
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 970,316
１年超２年以内 1,079,638
２年超３年以内 519,756
３年超 841,234
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材
の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニ
ング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補
強事業、各種維持・保全事業を行っております。
「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・
物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファスニング
機能材事業 合計
事業
売上高
一時点で移転される財及び
12,118,471 4,533,968 16,652,440 － 16,652,440
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,083,049 － 2,083,049 － 2,083,049
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
14,201,521 4,533,968 18,735,490 － 18,735,490
収益
外部顧客への売上高
14,201,521 4,533,968 18,735,490 － 18,735,490
セグメント間の内部売上高
98,838 300,812 399,651 △ 399,651 －
又は振替高
計 14,300,360 4,834,781 19,135,141 △ 399,651 18,735,490
セグメント利益 2,022,683 547,125 2,569,809 △ 853,407 1,716,401
その他の項目
減価償却費
188,457 71,385 259,842 39,604 299,446
（注）１.セグメント利益の調整額 △853,407千円 には、セグメント間取引消去 13,554千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △866,962千円 が含まれております。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファスニング
機能材事業 合計
事業
売上高
一時点で移転される財及び
12,901,507 4,615,491 17,516,999 － 17,516,999
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,087,232 － 3,087,232 － 3,087,232
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
15,988,740 4,615,491 20,604,232 － 20,604,232
収益
外部顧客への売上高
15,988,740 4,615,491 20,604,232 － 20,604,232
セグメント間の内部売上高
99,152 347,053 446,206 △ 446,206 －
又は振替高
計 16,087,893 4,962,544 21,050,438 △ 446,206 20,604,232
セグメント利益 2,267,904 625,586 2,893,491 △ 914,802 1,978,688
その他の項目
減価償却費
191,738 67,344 259,083 58,867 317,950
（注）１.セグメント利益の調整額 △914,802千円 には、セグメント間取引消去 1,442千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △916,244千円 が含まれております。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファスニング 事業
機能材事業 合計
当期償却額 3,081 5,949 9,030 － 9,030
当期末残高 27,730 13,386 41,117 － 41,117
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファスニング 事業
機能材事業 合計
当期償却額 6,162 5,949 12,111 － 12,111
当期末残高 21,568 65,952 87,520 － 87,520
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,806.23円 1,973.48円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,510,106 15,870,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 286,315 313,004
(うち新株予約権(千円)) ( 57,538 ) ( 57,538 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 228,777 ) ( 255,465 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,223,791 15,557,646
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,874,865 7,883,365
の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額 136.15円 177.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,071,805 1,395,979
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,071,805 1,395,979
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 7,872,032 7,880,532
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
134.73円 175.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 83,009 83,010
(うち新株予約権(株)) ( 83,009 ) ( 83,010 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化すること
を決議いたしました。また、2023年４月６日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新光ナイロン株式会社
事業の内容：土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製
造・販売を行っております。
当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安
全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡
充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり（ソリューション営業）」のさらなる強化
を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2023年４月６日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
新光ナイロン株式会社：100％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 被取得企業の取得原価及びその内訳
現金
取得の対価 1,313百万円
取得原価 1,313百万円
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 130,188 280,000 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 166,404 201,067 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,615 4,615 － －
2024年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 379,041 581,344 0.22
2037年
2024年～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 18,345 13,729 －
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 698,594 1,080,756 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,333 99,320 90,985 79,356
リース債務 4,615 4,615 4,497 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,307,012 9,325,202 14,986,576 20,604,232
税金等調整前四半期(当期)
333,678 825,099 1,355,424 1,970,130
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 248,477 595,611 970,722 1,395,979
(千円)
１株当たり四半期(当期)純
31.55 75.61 123.19 177.14
利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
31.55 44.05 47.58 53.94
額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 735,554 888,674
受取手形 957,669 1,085,426
※３ 2,205,429 ※３ 2,015,966
売掛金
契約資産 559,186 531,096
商品及び製品 2,035,124 2,801,845
仕掛品 469,943 528,991
未成工事支出金 34,957 6,069
原材料及び貯蔵品 509,431 609,887
※３ 26,786 ※３ 6,151
未収入金
※３ 102,709 ※３ 110,797
短期貸付金
その他 48,317 87,319
△ 546 △ 563
貸倒引当金
流動資産合計 7,684,565 8,671,663
固定資産
有形固定資産
※１ 1,072,681 ※１ 1,701,203
建物
構築物 5,458 64,416
機械及び装置 187,846 157,704
車両運搬具 891 1,855
工具、器具及び備品 64,220 67,115
※１ 2,492,656 ※１ 2,442,256
土地
392,945 26,869
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,216,700 4,461,423
無形固定資産
ソフトウエア 90,876 88,076
ソフトウエア仮勘定 15,195 －
17,976 17,876
その他
無形固定資産合計 124,048 105,953
投資その他の資産
投資有価証券 104,365 68,390
関係会社株式 2,593,144 2,696,494
出資金 107,610 107,610
※３ 543,336 ※３ 541,365
長期貸付金
破産更生債権等 1,543 245
繰延税金資産 362,175 400,074
その他 139,734 103,144
△ 1,543 △ 245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,850,367 3,917,078
固定資産合計 8,191,116 8,484,455
資産合計 15,875,681 17,156,119
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,377,840 ※３ 1,178,275
買掛金
※１ ， ※３ 30,000 ※１ ， ※３ 230,000
短期借入金
※１ 166,404 ※１ 351,067
1年内返済予定の長期借入金
※３ 371,238 ※３ 282,383
未払金
未払費用 107,495 116,100
未払法人税等 231,950 315,370
未成工事受入金 5,336 625
預り金 11,833 11,789
賞与引当金 106,153 121,272
5,752 9,184
その他
流動負債合計 2,414,005 2,616,070
固定負債
※１ 829,041 ※１ 841,344
長期借入金
長期未払金 32,358 29,289
退職給付引当金 951,513 986,015
7,013 9,463
その他
固定負債合計 1,819,925 1,866,111
負債合計 4,233,930 4,482,181
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金
資本準備金 581,191 581,191
15,809 18,653
その他資本剰余金
資本剰余金合計 597,000 599,845
利益剰余金
利益準備金 116,616 116,616
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 92,396 92,396
別途積立金 9,427,658 9,977,658
1,065,577 1,548,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,702,248 11,734,827
自己株式 △ 516,568 △ 511,524
株主資本合計 11,551,271 12,591,738
評価・換算差額等
32,940 24,660
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,940 24,660
新株予約権 57,538 57,538
純資産合計 11,641,750 12,673,937
負債純資産合計 15,875,681 17,156,119
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 14,569,723 ※１ 16,060,535
売上高
※１ 10,159,040 ※１ 11,222,448
売上原価
売上総利益 4,410,683 4,838,087
※１ ， ※２ 3,174,664 ※１ ， ※２ 3,306,080
販売費及び一般管理費
営業利益 1,236,019 1,532,006
営業外収益
※１ 102,437 ※１ 147,130
受取利息及び配当金
仕入割引 27,656 28,469
為替差益 9,871 －
※１ 35,050 ※１ 37,703
その他
営業外収益合計 175,015 213,303
営業外費用
※１ 3,418 ※１ 4,009
支払利息
売上割引 94,801 94,503
為替差損 － 13,435
13,834 5,428
その他
営業外費用合計 112,054 117,376
経常利益 1,298,979 1,627,934
特別利益
固定資産売却益 7,184 60,293
279 21,357
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,464 81,650
特別損失
固定資産売却損 126,975 131
8,925 2,102
固定資産除却損
特別損失合計 135,900 2,233
税引前当期純利益 1,170,543 1,707,351
法人税、住民税及び事業税
364,799 488,548
△ 25,437 △ 34,271
法人税等調整額
法人税等合計 339,361 454,277
当期純利益 831,182 1,253,074
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 768,590 581,191 13,058 594,250 116,616 92,396 8,827,658 1,038,921 10,075,592
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 204,525 △ 204,525
当期純利益 831,182 831,182
自己株式の処分 2,750 2,750
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,750 2,750 － － 600,000 26,656 626,656
当期末残高 768,590 581,191 15,809 597,000 116,616 92,396 9,427,658 1,065,577 10,702,248
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 521,612 10,916,820 41,171 11,979 53,150 57,538 11,027,509
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 204,525 △ 204,525
当期純利益 831,182 831,182
自己株式の処分 5,043 7,794 7,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,231 △ 11,979 △ 20,210 △ 20,210
額）
当期変動額合計 5,043 634,451 △ 8,231 △ 11,979 △ 20,210 － 614,240
当期末残高 △ 516,568 11,551,271 32,940 － 32,940 57,538 11,641,750
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 768,590 581,191 15,809 597,000 116,616 92,396 9,427,658 1,065,577 10,702,248
当期変動額
別途積立金の積立 550,000 △ 550,000
剰余金の配当 △ 220,496 △ 220,496
当期純利益 1,253,074 1,253,074
自己株式の処分 2,844 2,844
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,844 2,844 － － 550,000 482,578 1,032,578
当期末残高 768,590 581,191 18,653 599,845 116,616 92,396 9,977,658 1,548,156 11,734,827
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 516,568 11,551,271 32,940 － 32,940 57,538 11,641,750
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 220,496 △ 220,496
当期純利益 1,253,074 1,253,074
自己株式の処分 5,043 7,888 7,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,279 － △ 8,279 △ 8,279
額）
当期変動額合計 5,043 1,040,466 △ 8,279 － △ 8,279 － 1,032,186
当期末残高 △ 511,524 12,591,738 24,660 － 24,660 57,538 12,673,937
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採
用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品又は製品の国内販売にかかる収益
商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企
画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 工事契約に係る収益
工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行ってお
ります。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間に
わたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領すると共に、残額については履行義
務をすべて充足したのち通常６ヶ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみな
されているため、有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識す
2,083,049 3,087,232
る方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 362,175 400,074
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 61,816 千円 58,635 千円
土地 266,393 千円 266,393 千円
計 328,210 千円 325,029 千円
(2) 上記に対する債務
短期借入金 10,000 千円 210,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 130,404 千円 128,404 千円
長期借入金 180,041 千円 51,637 千円
計 320,445 千円 390,041 千円
なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・
建物(当期末帳簿価額193,658千円、前期末帳簿価額213,117千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の
実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高
332,134千円、前期末残高392,761千円）に対し、担保に供しております。
２．保証債務
当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
三倉工業株式会社 28,775 千円 三倉工業株式会社 22,560 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,124 千円 サンコー・トーカイ株式会社 4,157 千円
計 37,899 千円 計 26,718 千円
※３．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 154,257 千円 134,587 千円
長期金銭債権 542,171 千円 540,716 千円
短期金銭債務 198,253 千円 342,551 千円
長期金銭債務 450,000 千円 300,000 千円
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 4,900,000 千円 4,900,000 千円
借入実行残高 30,000 千円 230,000 千円
差引額 4,870,000 千円 4,670,000 千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 109,113 千円 106,936 千円
仕入高 1,145,103 千円 1,476,610 千円
有償支給 20,650 千円 18,017 千円
販売費及び一般管理費 55,543 千円 30,511 千円
営業取引以外の取引による取引高
（収益） 111,504 千円 159,936 千円
（費用） 2,176 千円 2,100 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 300,873 千円 300,880 千円
貸倒引当金繰入額 1,929 千円 △ 623 千円
役員報酬 95,160 千円 95,115 千円
給与及び手当 1,128,943 千円 1,141,267 千円
賞与 289,178 千円 320,158 千円
賞与引当金繰入額 75,009 千円 86,503 千円
退職給付費用 49,167 千円 48,687 千円
法定福利費 239,662 千円 245,902 千円
賃借料 15,229 千円 12,344 千円
減価償却費 98,906 千円 120,502 千円
その他 880,604 千円 935,339 千円
計 3,174,664 千円 3,306,080 千円
おおよその割合
販売費 12.8％ 12.0％
一般管理費 87.2％ 88.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
子会社株式 2,580,394 千円 2,683,744 千円
関連会社株式 12,750 千円 12,750 千円
計 2,593,144 千円 2,696,494 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,334 千円 36,939 千円
未払事業税 13,669 千円 19,620 千円
未払賞与 47,609 千円 57,977 千円
棚卸資産評価損否認 10,878 千円 10,640 千円
未払役員退職慰労金 9,856 千円 9,856 千円
退職給付引当金 289,831 千円 300,340 千円
株式報酬費用 22,295 千円 24,697 千円
関係会社株式評価損 20,705 千円 20,705 千円
28,172 千円 30,135 千円
その他
繰延税金資産小計
475,353 千円 510,914 千円
△45,798 千円 △47,088 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
429,554 千円 463,826 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △40,471 千円 △40,471 千円
その他有価証券評価差額金 △14,428 千円 △10,801 千円
△12,478 千円 △12,478 千円
その他
繰延税金負債合計 △67,379 千円 △63,752 千円
繰延税金資産(負債)の純額 362,175 千円 400,074 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1 ％
受取配当金等の益金不算入 － △2.5 ％
住民税均等割 － 1.1 ％
試験研究費等の税額控除 － △0.6 ％
－ △2.0 ％
賃上げ促進税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.6 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,072,681 711,199 4,977 77,699 1,701,203 2,016,486
構築物 5,458 64,320 0 5,361 64,416 91,555
機械及び装置 187,846 18,558 0 48,699 157,704 1,287,189
車両運搬具 891 2,620 0 1,656 1,855 17,986
工具、器具及び備品
64,220 45,187 0 42,291 67,115 411,024
土地 2,492,656 － 50,400 － 2,442,256 －
建設仮勘定 392,945 572,137 938,213 － 26,869 －
有形固定資産計 4,216,700 1,414,022 993,591 175,708 4,461,423 3,824,241
無形固定資産
ソフトウエア
90,876 19,637 100 22,337 88,076 －
ソフトウエア仮勘定 15,195 487 15,683 － － －
その他
17,976 － － 99 17,876 －
無形固定資産計
124,048 20,124 15,783 22,436 105,953 －
投資その他の資産
投資不動産 68,714 － 41,900 312 26,501 13,338
（注）１ 投資不動産には非償却資産（土地）が含まれております。
２ 当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 広島支店新築 182,247千円
大阪支社新築 521,926千円
構築物 広島支店外構工事 33,701千円
大阪支社外構工事 30,618千円
機械及び装置 野田工場設備開発による増加 14,499千円
土地 旧広島営業所売却による減少 △50,400千円
ソフトウェア 基幹システム購入による増加 15,256千円
投資不動産 根岸ビル売却による減少 △41,900千円
（建物△21,304千円、土地△20,595千円）
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 546 563 546 563
貸倒引当金（固定） 1,543 130 1,429 245
賞与引当金 106,153 121,272 106,153 121,272
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sanko-techno.co.jp/ir/ir_etc_info/epn/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主
株主に対する特典
に対し、一律QUOカード（クオ・カード）500円分を贈呈する。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第58期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日関東財務局長に提出
第59期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月７日関東財務局長に提出
第59期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンコーテクノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、工事契約における、一定の期間にわ
要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益 たり収益を認識する方法による売上高に関して、その
及び費用の計上基準 ② 工事契約に係る収益」及び 前提となる請負金額の妥当性や、進捗度の測定の前提
「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間に となる、重要な仮定である総費用の見積りの合理性を
わたり収益を認識する方法に係る見積り」に記載されて 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は、工事契約に関して、当連結会計年 ・未成工事支出金の明細を入手し、一定の基準を満た
度末までの進捗部分について、履行義務を充足するにつ す工事契約について、一定の期間にわたり収益を認
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し 識する方法の適用の要否に関して担当者に質問し、
ている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用すべ
き案件が網羅的であることを確認した。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を
・期末日付近で請負金額の重要な変動を有する工事案
認識する方法に基づいて計上された売上高は、完成工事
件について、契約書、注文書などの根拠資料との証
高3,288百万円のうち3,087百万円と大半を占めており、
憑突合を実施した。
また、これは連結売上高の15％を占めている。さらに、
・実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内
近年では主軸であるファスニング事業との関連性を生か
部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以
した工事に注力しており、今後も拡大傾向にある。
下の内部統制を重点的に評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するに当
①実行予算の作成について、適切な役職者の承認が
たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年
行われていることを確認するプロセス
度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
②実行予算の見直しについて、適時にモニタリン
なお、工事進捗度の見積りの可否においても各工事の実
グ、社内会議等で検討・承認され、実行予算の修
態を踏まえた判断が必要になる。
正が行われていることを確認するプロセス
工事進捗度の見積りに当たっては、経営者による様々
・実行予算の適切性を評価するために、原価明細を閲
な仮定が用いられることとなるが、これらは、工事契約
覧し、材料費や外注費等に対して発注書などの根拠
を取り巻く環境の変化や工事着手後に判明する事実の存
資料との証憑突合を実施した。また、過去の同種の
在、原材料価格の変動や設計内容の変更等、様々な要因
工事等の原価実績データとの比較を行い、作業工数
で工事の作業内容等が変更される可能性があることによ
の見積りや見積りに使用されたデータが、該当する
り、将来の不確実性を有するものであり、経営者の主観
工事の実行予算上適切かどうかを検討した。
的判断を伴うものとして、監査上は職業的専門家として
・当初契約内容が変更となり実行予算が見直された場
の判断を要するものである。
合、その理由及び変更の要因となった事象等の影響
以上のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方
の時期や範囲等を担当者に質問し、実行予算の見直
法により認識される収益の重要性及び経営者の主観的判
しが適時適切に行われていることを確認した。
断を伴う会計上の見積りとしての性格を考慮して、一定
・当初実行予算と最終的な工事の着地状況に関して、
の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を
事後的に工事が完了した単位における見積りと実績
「監査上の主要な検討事項」として取り扱うこととし
の比較検討を実施し、主な差異内容については担当
た。
者に質問し、実行予算の精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコーテクノ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンコーテクノ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンコーテクノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
コーテクノ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の 同左
主要な検討事項（工事契約に係る一定の期間にわたる収
益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で 別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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