ギークス株式会社 有価証券報告書 第16期(2022/04/01－2023/03/31)
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ギークス株式会社(E34720)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第16期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,050,413 3,544,309 3,427,816 14,340,774 15,997,838
経常利益 (千円) 532,117 675,446 713,942 1,135,706 567,920
親会社株主に帰属する
(千円) 411,610 390,651 457,755 705,194 244,215
当期純利益
包括利益 (千円) 410,322 391,102 458,020 703,843 239,743
純資産額 (千円) 2,737,377 3,356,232 3,830,496 4,470,860 4,439,078
総資産額 (千円) 4,515,127 4,700,309 6,486,303 5,874,294 8,451,936
１株当たり純資産額 (円) 272.03 321.99 365.74 422.26 416.94
１株当たり当期純利益 (円) 47.96 37.78 43.83 67.18 23.20
潜在株式調整後１株
(円) 44.66 36.74 43.06 66.17 22.99
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.6 71.4 59.1 75.7 50.8
自己資本利益率 (％) 21.8 12.8 12.7 17.0 5.6
株価収益率 (倍) 46.1 43.7 29.6 24.0 41.4
営業活動による
(千円) 191,429 39,949 661,718 369,207 688,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 124,085 △ 77,131 △ 48,908 △ 68,653 △ 1,560,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,058,611 △ 20,049 △ 22,588 △ 91,339 1,274,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,615,535 2,559,268 3,149,695 3,357,198 3,755,033
期末残高
従業員数 (名) 308 391 357 384 473
(注) １．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。また、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を
２株に分割する株式分割を行っております。上記では、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。なお、2023年２月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認
識することとし、各訂正を行っております。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,385,121 1,536,134 1,710,493 11,070,865 12,946,199
経常利益 (千円) 204,463 352,612 468,909 577,358 596,339
当期純利益 (千円) 297,264 207,817 325,600 364,058 323,447
資本金 (千円) 972,152 1,086,015 1,094,214 1,101,531 1,109,972
発行済株式総数 (株) 5,050,920 10,462,960 10,513,440 10,564,840 10,604,880
純資産額 (千円) 2,526,328 2,961,870 3,303,713 3,604,293 3,591,083
総資産額 (千円) 3,767,437 3,996,125 4,489,511 4,854,614 6,671,447
１株当たり純資産額 (円) 250.09 284.17 315.44 339.92 341.64
― ― 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 34.64 20.10 31.18 34.68 30.73
潜在株式調整後１株
(円) 32.26 19.55 30.63 34.16 30.46
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 74.1 73.6 73.7 52.8
自己資本利益率 (％) 17.1 7.6 10.4 10.6 9.1
株価収益率 (倍) 63.8 82.2 41.6 46.4 31.3
配当性向 (％) ― ― 32.1 28.8 32.5
従業員数 (名) 84 96 106 124 128
(注) １．第14期の１株当たり配当金額10円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当５円を含ん
でおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。なお、2023年２月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認
識することとし、各訂正を行っております。
３．2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
株主総利回り(％)
130.0 63.9 108.5 81.9 59.9
(比較指標：TOPIX) ( 98.6 ) ( 86.9 ) ( 121.0 ) ( 120.6 ) ( 124.1 )
(注) 当社は、2020年４月３日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更い
たしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用
した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,783 1,850 2,162 1,427
最高(円) 4,750
(5,120) (3,700) (4,324) (2,854)
825 1,018 1,028 751
最低(円) 2,900
(2,938) (2,036) (2,056) (1,502)
(注) 最高株価及び最低株価は、2020年４月２日以前は東京証券取引所（マザーズ）、2022年４月３日以前は東京証券
取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
また、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期以降の株価につ
いては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009
年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本の
IT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供
するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
年月 概要
2007年８月 IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立
2009年１月 プライバシーマーク認証取得
2012年２月 ㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現 G2 Studios㈱)を開始
2013年１月 フィリピン セブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現 連結子会社)設立
2013年６月 ISMS認証取得
2013年10月 ギークス㈱に商号変更
2014年10月 IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設
2016年２月 IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設
2016年３月 Geechs Asia Pte.Ltd.売却
2016年４月 ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース
2016年５月 IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設
2018年４月 ㈱ベイングローバル売却
2018年５月 ゲーム事業を分社化し、G2 Studios㈱(現 連結子会社)設立
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 ベンチャー投資プログラム開始
2020年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年１月 シードテック㈱（現 連結子会社）設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 フィリピン セブ州にて海外子会社 SEED TECH PHILIPPINES INC.設立
2023年１月 オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州のLaunch Group Holdings Pty Ltd およびその子
会社Launch Recruitment Pty Ltd を連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化
があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、こ
のサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。また、 私たちが解決すべき社会課題
は、「IT人材の不足」であると考えています。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材
が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プ
ロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。当社グループは、IT人材領域を中心に、ITフリーランス
を活用した技術リソースシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業、大手ゲーム配信事業者とのパート
ナーシップによるスマートフォン向けゲーム開発・運営を行うゲーム事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテ
ク」の提供やフィリピン・セブ島でのIT留学「Seed Tech School」の運営、及びオフショア開発を通じてDX/IT人材の
育成を行うSeed Tech事業、スポーツ領域に特化したデジタルマーケティングサービスを提供するx-Tech事業の展開を
行っております。
当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事
業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」に分類されます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
(1) IT人材事業
IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリング
を活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事
業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業
の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニー
ズに応える最適なマッチングを実現します。
特徴として、一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発
工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委
託契約（準委任契約）を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコスト
をかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を
効率的に確保することができます。
一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechs job（ギーク
スジョブ）」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、安定的な受
注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム
「フリノベ」を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することができます。
［主な関係会社］
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
(2) ゲーム事業
ゲーム事業では、大手ゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、スマート
フォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社内でプロジェクトマネー
ジャー、各種ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA(品質保証)/デバッグ担当者により
最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。その開発及び運営ノウハウや、自社開発したリズム
ゲームエンジンを保有していることが強みであります。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・
開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によっては、ゲーム配信事業者
の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。
なお、実装工程において、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向
上させることができる点は特徴の一つであります。
［主な関係会社］
G2 Studios株式会社
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(3) Seed Tech事業
IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、非エンジニアのリスキリングを支援
するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業を提供しておりま
す。また、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによってクライアント企業のサービス開発をサ
ポートするオフショア開発受託事業も展開しております。
［主な関係会社］
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社
(4) ｘ-Tech事業
スポーツメーカーを中心に、xRなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタ
ルマーケティング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用
したデジタルマーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
40.0
NexSeed Inc. フィリピン
3,003千ペソ
Seed Tech事業
(40.0)
(注)３．４．５ セブ州
[60.0]
(連結子会社)
SEED TECH
フィリピン
99.9
9,000千ペソ
Seed Tech事業
PHILIPPINES INC.
(99.9)
セブ州
(注)３
(連結子会社)
G2 Studios株式会社
100,000千円
東京都渋谷区 ゲーム事業 100.0 役員３名の兼任
(注)２．６
(連結子会社)
100,000千円
Seed Tech事業
シードテック株式会社 東京都渋谷区 100.0 役員３名の兼任
(連結子会社)
Launch Group Holdings
オーストラリア
70.0
10豪ドル
Pty Ltd ニュー・サウス・ 持株会社 役員１名の兼任
[30.0]
ウェールズ州
(注)４
(連結子会社)
Launch Recruitment
オーストラリア
100.0
IT人材事業
2豪ドル
ニュー・サウス・
Pty Ltd
(100.0)
ウェールズ州
（海外）
(注)３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．G2 Studios株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメントのゲーム事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間
の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
IT人材事業 130
ゲーム事業 250
Seed Tech事業
66
x-Tech事業 10
全社(共通) 17
合計 473
(注) １．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員17名であります。
２. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３． Launch Group Holdings Pty Ltdの株式取得により、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っており
ます。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を従前のIT人材事業セグメントから、IT人材事業（国内）、
IT人材事業（海外）の区分へ変更し表示する予定です。当連結会計年度においては、IT人材事業（海外）に
区分されるLaunch Group Holdings Pty Ltdとその子会社の従業員29名ついて、IT人材事業セグメントに記
載しております。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が89名増加しておりますが、主として、新規設立に伴いSEED TECH
PHILIPPINES INC.、株式取得に伴いLaunch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdを連結
子会社化したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
128 31.1 3.6 4,877
セグメントの名称 従業員数(名)
IT人材事業 101
x-Tech事業 10
全社(共通) 17
合計 128
(注) １．従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
対象
（％）（注1） （％）（注2）
提出会社
29.6 50.0
（ギークス株式会社）
主要な連結子会社
18.8 100.0
（G2 Studios株式会社）
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社グループは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」というグランドビジョンを掲げ、ITフリーランスの
データベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成などの人材インフラを活かし、インターネットの普及によ
りめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進
化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が大きく変化し、様々な産業においてデジタル技術を活用した
ビジネスモデルの刷新が飛躍的に進みました。各事業において、スピード感をもってDXを進めていくことが求めら
れています。日本のIT人材不足を解決すべく、積極的な既存事業の強化及び新たなサービスへの投資を図ってまり
ます。
(2) 対処すべき課題
① IT人材事業
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今の技術者不足による引
合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後も技術者不足は継続すると予想しており、ITフ
リーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化を図る必要があると認識しております。
② ゲーム事業
スマートフォン向けゲーム市場においては、デバイスの高機能化によってより高いクオリティが求められてお
り、同時に、競合他社との競争も激化しております。当市場において継続的な成長を遂げるためには、新技術へ
の対応を適宜行っていくことが重要な課題であると認識しております。
③ 組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた情報セキュリティを含む内部管理体制の強化を重要な
課題と認識しております。管理体制の一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び教育、育成に伴う
研修制度の拡充に取り組んでまいります。
④ M＆Aを活用した事業の拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。当連結会計年度におきましては、2023年1月
に豪州にてIT人材事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty
Ltdを連結子会社化しております。
M＆Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・
法務上の精査、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しております。今後もM＆Aを推進し、一層
の事業拡大を図ってまいります。
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⑤ 持続可能な社会の実現への取り組み
当社グループは持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）を重視した企業経営を推進し、SDGsの達成、IT人材不足をはじめとした様々な社会課題解決に取り組むこと
が重要であると考えております。
フリーランスという新しい働き方の推進やDX/IT人材の育成などの事業活動が社会にどのような影響を与えるこ
とができるのかを整理した「GEECHS Social Impact Flow」を策定し、5つの経営重要課題（マテリアリティ）へ
の取り組みを主軸に、企業の社会的責任を果たしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、「IT人材の不足」という社会課題の解決に取り組んでおります。経済産業省のIT人材需給
ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社
会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。IT人材
のグローバルシェアリングプラットフォームを構築することで、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献して
いきたいと考えています。
グループ全体のサスティナビリティ推進の役割を担う部門を明確化するため、広報/サスティナビリティ推進部を
設置し、また、ギークスグループの事業活動と社会貢献性の連携を可視化するため「GEECHS Social Impact Flow」
（注）を策定いたしました。これらを通じて、事業推進と社会貢献の繋がりを強化し、持続可能な社会の実現と
ギークスグループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。
（注）「GEECHS Social Impact Flow」の内容は、「 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 ⑤ 持続可能な社会の実現への取り組み 」に記載しております。
（2）戦略
当社グループは、事業活動を通じて、国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活
性化、IT人材の成長・創出による社会発展への貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など
の「IT人材不足」という社会課題の解決を原点に、様々なソーシャルインパクトを創出し持続可能な社会の実現・
継続的な企業価値の向上の両立を目指すため、５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。上記
「（1）ガバナンス」において記載した「GEECHS Socai Impact Flow」における事業活動、アウトプットを推進し、
持続可能な社会の実現と継続的な企業価値の両立とともに、企業の社会的責任を遵守してまいります。
①５つのマテリアリティ
ａ．技術リソースのシェア・流動化
企業の枠を超え、複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの活用を通じ、課題解決に取り組みます。IT
フリーランスの方々の技術スキル・経験・志向性、そして企業の案件をデータベース化し、「技術力をシェア
するプラットフォーム」の役割を担うことで、雇用にこだわらない人材活用を啓蒙し、社会のIT人材不足を解
消します。
取り組み施策（一例）
・ITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job」
・企業／ITフリーランス向けの情報配信、セミナー実施
ｂ．DX/IT人材の成長・リスキリング
Seed Tech事業では、2013年よりプログラミングスクール「Seed Tech School」を提供し、IT人材の育成・母
数拡大に貢献しています。また、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供を通じ、リスキリングやリ
カレント教育の機会を創出し、「DX/IT人材を社内で育てる時代」に向けてサービス開発に取り組みます。
取り組み施策（一例）
・SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」
・フィリピン・セブ島でのIT留学「Seed Tech School」
・オフショア開発機会を通じたフィリピン人エンジニアの育成
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ｃ．フリーランスが安心して働ける環境の整備
2017年より運営しているITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を中心に、ITフリーランスと
いうキャリアの選択を後押しし、安心して長く働き続けられる環境づくりを目指します。
取り組み施策（一例）
・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」
・契約事務手続きの代行
ｄ．コーポレートガバナンスの強化
ITフリーランスの活用という事業の性質上、健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが重要
であると考えています。この認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
として、社会的信頼の確保に取り組みます。
取り組み施策（一例）
・安心・安全・公正な取引
・リスクマネジメントの強化
・セキュリティポリシーの遵守
e．パートナーシップの拡充
持続可能な社会の実現のため、ステークホルダーとのパートナーシップの拡充が重要であると考え、社員・
家族・ITフリーランス・パートナー企業・株主・社会との接点において、当社グループが果たす役割を最大化
させます。
取り組み施策（一例）
・人的資本、環境方針及びCO2排出量等の開示
・ワークライフバランス・育児と仕事の両立支援
・社内におけるサスティナビリティ推進活動の企画、実施
②環境への配慮
当社グループは、創業以来、環境負荷が少ない事業活動を進めてきましたが、持続可能な社会の実現に向け、こ
れまで以上に地球環境へ配慮した事業活動を進めるべく、「環境宣言2030」を策定しました。SDGs達成目標年であ
る2030年を意識した環境方針として、メンバー一丸となって環境負荷低減の取り組みを進め、また、CO2排出量や電
気使用量、ゴミ排出量や複合機使用量等の情報開示も進めています。
「環境宣言2030」
ギークスグループは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」というグランドビジョンのもと、ITフリーラン
スの働き方支援による技術リソースのグローバルシェアリングプラットフォームを主軸に、DX/IT人材を育成する
事業を展開しております。創業より環境負荷の少ない事業ポートフォリオを構築してきましたが、持続可能な社
会の実現に向け、SDGsの達成をはじめとした環境問題の解決にメンバー一丸となって取り組んでまいります。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みの整備すること、また多様な人材が意欲を持って
活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング・エンゲージメント・キャリアディベ
ロップメントの3つの軸を中心として考えています。
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ａ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）
仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライ
フステージの変化があっても長く楽しく働き続けられる環境を整備することが不可欠だと考えております。特
に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク
対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上での原動力となります。組織に存在する様々なジェンダー格
差等の問題を可視化し、改善してまいります。
＜指標＞管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
ｂ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）
メンバーがギークスグループという組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するために
は、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えています。2019年より株式
会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に１回
の頻度で測定しています。チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなく事実に基づいてコミュニ
ケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しています。
＜指標＞「Wevox」エンゲージメント総合スコア
ｃ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）
グループ会社であるシードテック株式会社が提供する法人向けSaaS型IT人材育成サービス「ソダテク」を当
社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要
事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人
のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しています。このような研修機会を提
供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を
目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
＜指標＞オンライン型プログラミング研修「ソダテク」受講率
（3）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスクを的確に把握し対応するため、半期に一度、リスク管理委員会を開催し
ており、リスクの事前予防、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に
報告しています。
サスティナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報/サスティナビ
リティ推進部にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影
響、発生可能性を踏まえ行われます。特定したリスクは、経営会議の協議を経て、全社の課題として解消に向けて
取り組んでいます。
（4）指標及び目標
サスティナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と5つの
マテリアリティを基軸とし、2024年3月期における重要取組項目を策定しております。
①技術リソースのシェア・流動化
・「geechs job」登録者数
・取引企業数
②DX/IT人材の成長・リスキリング
・「ソダテク」ID発行数
・IT留学者数
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③フリーランスが安心して働ける環境の整備
・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」提携サービス数
・ITフリーランスの安否確認フローの開示（注）
（注）気候変動に伴う自然災害発生のリスク、フルリモートワークで参画する一人暮らし世帯の心身のコンディ
ションに伴うリスクなどを鑑み、当社が紹介する案件にITフリーランスが安全に安心して参画できるよ
う、安否確認フロー等の開示を進めてまいります。
④コーポレートガバナンスの強化
・ハラスメント防止に対する取り組み
・情報インシデントやリスクマネジメントに対する社員教育及びチェックテストの実施
⑤パートナーシップの拡充
・人的資本に関する各種情報の開示
・当社のCO2排出量など、環境配慮に関する各種情報の開示
・サスティナビリティ推進活動の企画、実施、広報
また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りで
あります。
項目 指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者
ウェルビーイング 30％以上 （注）
の割合
男性労働者の育児休業取得
ウェルビーイング 100％ （注）
率
「Wevox」エンゲージメン
エンゲージメント 総合スコア70以上を維持 総合スコア71
ト総合スコア
キャリアディベロップメン オンライン型プログラミン
受講率70％以上を維持 受講率70％
ト グ研修「ソダテク」受講率
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の概況
５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しておりま
す。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が
一発生した場合の適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的に成長が見込まれており、技術
リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成
長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などの
不祥事を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性が
あります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった
一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった
場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ゲーム事業に関するリスク
① 市場動向について
スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどの大
手プラットフォーム事業者の参入により急速に拡大したものであり、今後も堅調な成長が見込まれております。
しかしながら、プラットフォーム事業者の方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改定な
どにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
② 受託開発及び受託運営売上について
当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受
託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上に連動した分配収入であり、これらによ
り、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客から納期や仕様変更の要請があった場
合、何らかの理由により契約が中途で終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結
果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の
低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止の判断がなされ、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
③ 不具合発生等について
当社グループがゲーム開発を受託した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて契約不適合責
任（瑕疵担保責任）を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した
場合には、無償修補等の対応を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等
に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、技術革新の速度が極めて速い
という特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このよ
うな技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影
響を与える可能性があります。
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(3) 海外事業に関連するリスク
① 海外進出について
当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどに
よる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信など
のインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の
発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業
績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② フィリピンにおける外国資本の出資規制について
連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業につい
て、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています(以下、上記各法令に
基づく外国資本の投資規制を「外資規制」と総称します。)。
そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難で
あり、当社グループとの信頼関係を前提とし、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン
資本の法人との協調が不可欠となります。
例えば、NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得
していることから外資規制の対象となっており、その発行株式は、当社子会社であるシードテック株式会社が
40.0％保有し、残りの60.0％をフィリピン国籍を有する個人の現地パートナーが保有しております。さらに、長
期にわたり当社との間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営
権を維持するようにしております。
この点に関連し、当社と現地パートナーである個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社
の意向に反する取締役の選任等がなされたときは、当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実
行できなくなる恐れがあります。
(4) その他のリスク
① M＆Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環とし
てM＆A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシ
ナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 広告宣伝が期待どおりの効果を得られないリスクについて
当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学希望者などの増加は非常
に重要な要素であることから、複数の媒体における広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーランスや留学希望
者の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいても、最適な
施策を検討・実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りの効果があらわれるとは限らず、当社グ
ループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等
防止法」(1956年６月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関
する法律」(2005年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、
不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー
攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から
備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの
事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して884,937千円増加し6,409,315千円となりました。これは主に、現金及び
預金が397,835千円、売掛金及び契約資産が447,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,692,705千円増加し2,042,621千円となりました。これは主に、のれん
が1,524,413千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は8,451,936千円となり、前連結会計年度末と比較して2,577,642千円増加しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して978,396千円増加し2,376,945千円となりました。これは主に、未払費用
が172,732千円、未払消費税等が173,407千円、一年以内返済長期借入金が172,008千円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,631,028千円増加し1,635,913千円となりました。これは主に、長期借
入金が1,504,990千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,012,858千円となり、前連結会計年度末と比較して2,609,424千円増加しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して31,782千円減少し、4,439,078千円となりました。これは主に、利益剰余金
が138,968千円、非支配株主持分が72,171千円増加した一方、自己株式が299,931千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は50.8％(前連結会計年度末は75.7％)となりました。
② 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐる
しく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常
に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構
成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」の４つに
分類されております。
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数字で比較分析しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇に伴う物価高など、景気の下振れリスクもあるものの、
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、人流が回復し、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。ウィズコ
ロナの新たな段階への移行が進む中、各業界における新しい生活様式の構築に向けたIT技術を活用した取り組みやデ
ジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっておりま
す。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月
期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、豪州にてIT人材サービス事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその
子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社グループの連結子会社とし、また、フィリピンにてオフショア開発を請け
負う新会社SEED TECH PHILIPPINES INC.を設立し、グローバル化を推進いたしました。技術リソースのシェアリング
やIT人材育成サービス等によって、日本のIT人材不足を解決する会社となるべく事業体制を構築してまいりました。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったLaunch Group Holdings、Launch Recruitment Pty Ltdは、
みなし取得日を１月１日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,997,838千円（前期比11.6％増）、営業利益は589,410千円（同48.0％
減）、経常利益は567,920千円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,215千円（同65.4％減）とな
りました。
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セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。ITフリーランスの新規登録者数、新規取引企
業数共に着実に伸長しております。ブランディングを目的としたタクシーや東京メトロ等の交通系広告や、積
極的な広告投資の結果、IT関係以外の大手企業からの問い合わせが増加いたしました。また、組織強化のため
に人員を増員し、旺盛な需要に応えるための体制作りに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は12,762,853千円（前期比18.5％増）、セグメン
ト利益は1,060,457千円（同6.4％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株
式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の7本の
タイトルの運営と、3本のタイトルの新規開発を行っております。フリーランスを活用し、開発状況に合わせた
適切なリソースコントロールに注力しております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は2,896,010千円（前期比10.9％減）、セグメント
利益は121,198千円（同78.5％減）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、拠点間の強固な連携でIT人材の育成を軸に
した事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島への
IT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は176,053千円（前期比51.5％増）、セグメント損
失は31,652千円（前期はセグメント損失26,880千円）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル
変革のテクノロジーパートナーを目指し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援
やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は183,346千円（前期比11.1％減）、セグメント利
益は39,688千円（同8.4％増）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ397,835千円
増加し、3,755,033千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は、688,038千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額102,043千円、
売掛金及び契約資産の減少額60,396千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,560,893千円となりました（前年同期は68,653千円の支出）。これは主
に、子会社株式の取得による支出1,554,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,274,450千円となりました（前年同期は91,339千円の支出）。これは主
に、長期借入れによる収入1,720,000千円、自己株式の取得による支出299,931千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、売上原価であるITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及
び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資
金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当
することとしております。
当社のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
なお、当連結会計年度において、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式取得のため、金融機関より長期借入
金1,720,000千円を調達いたしました。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積
りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載しております。
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⑥ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ゲーム事業 800,020 △44.1 94,410 △85.2
合計 800,020 △44.1 94,410 △85.2
(注) IT人材事業、Seed Tech事業、x-Tech事業は提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
IT人材事業 12,755,089 18.47
ゲーム事業 2,896,010 △10.94
Seed Tech事業
163,391 40.62
ｘ-Tech事業 183,346 △11.13
合計 15,997,838 11.55
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第16期 連結会計年度
第15期 連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社バンダイナムコエンターテ
2,249,499 15.7 ― ―
インメント
(注) １．当連結会計年度の株式会社バンダイナムコエンターテインメントについては、当該割合が100分の10未満の
ため、記載を省略しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 17,426 千円の設備投資を行いました。その主なものは、複合機やオフィス什器等の取得費用
となります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
名称
建物及び 工具、器具 リース
ソフト
商標権 合計
ウェア
構築物 及び備品 資産
本社
IT人材事業
(東京都
事務所 1,302 2,594 5,048 1,450 130 10,525 128
x-Tech事業
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は143,729千円であります。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) 名称
建物及び 工具、器具 ソフト
リース
車両運搬具 合計
資産
構築物 及び備品 ウェア
NexSeed Inc.
Seed Tech 事務所
（フィリピン 1,613 ― 491 6,501 ― 8,606 23
事業 及び校舎
セブ州）
Launch
Recruitment
IT人材事業 事務所
29
Pty Ltd
7,538 805 3,336 90,845 543 103,069
(オーストラリア
（海外）
ニュー・サウス・
ウェールズ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 10,604,880 10,322,629
る株式であります。なお
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 10,604,880 10,322,629 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約券の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年４月25日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式の消却を行いました。これによ
り株式数は301,451株減少し、発行済株式総数は10,322,629株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年３月13日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社監査役１名、
当社従業員73名、子会社取締役２名、子会社従業員８名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 498(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 19,920(注)１、４
75 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2017年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 75（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 37.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2016年３月24日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社監査役１名、当社従業員63名、子会社従業員５名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 775(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 31,000(注)１、４
425 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2018年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 425（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 212.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2017年３月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員87名、子会社従業員９名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 189(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 7,560(注)１、４
450 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 450（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 225（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2018年３月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役３名、当社従業員108名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 2,184(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 87,360(注)１、４
525 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2020年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 525（注）４
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 262.5（注）４
新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・
監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行
使することができない。ただし、任期満了により退任した場
合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認められた場合はこの限りではない。
その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものと
の間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において40株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて40株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
４．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で、また、
2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行ってお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
2021年８月26日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 20,000(注)１
1,618 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
2022年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,618
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 809
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)
において100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2025年３
月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損
益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（ａ）乃至（ｃ）に
定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、
１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約
権を行使することができる。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合80％
（ｃ）EBITDAが2,500百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営
業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係
る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買
収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で
判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
2021年８月26日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員21名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※ 970(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 97,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,722(注)２
2023年８月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2031年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,722
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 861
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)
において100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
2023年１月26日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員36名)
事業年度末現在
( 2023年３月31日 )
新株予約権の数(個) ※
650(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 65,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,722(注)２
2025年１月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2033年１月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 984
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 492
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は、事業年度末現在(2023年３月31日)において100株、提出日の前月末現在(2023年５月31日)
において100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
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により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月19日 (注)１
13,300 221,446 99,750 419,941 99,750 369,941
2018年11月14日 (注)２
4,207,474 4,428,920 ― 419,941 ― 369,941
2019年３月19日 (注)３
622,000 5,050,920 552,211 972,152 552,211 922,152
2019年４月22日 (注)４
121,500 5,172,420 107,867 1,080,020 107,867 1,030,020
2019年９月１日 (注)５
5,172,420 10,344,840 ― 1,080,020 ― 1,030,020
2019年９月２日～
118,120 10,462,960 5,995 1,086,015 5,995 1,036,015
2020年３月31日 (注)６
2020年４月１日～
50,480 10,513,440 8,199 1,094,214 8,199 1,044,214
2021年３月31日 (注)６
2021年４月１日～
51,400 10,564,840 7,317 1,101,531 7,317 1,051,531
2022年３月31日 (注)６
2022年４月１日～
40,040 10,604,880 8,441 1,109,972 8,441 1,059,972
2023年３月31日（注)６
2023年５月31日（注)７ △301,451 10,303,429 ― 1,109,972 ― 1,059,972
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合 13,300株
２．株式分割(１株を20株に分割)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,930.0円
引受価額 1,775.6円
資本組入額 887.8円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.6円
資本組入額 887.8円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 121,500株
５．株式分割(１株を２株に分割)によるものであります。
６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
７．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 24 22 28 12 2,414 2,509 ―
(人)
所有株式数
― 14,643 2,675 39,833 5,638 48 43,163 106,000 4,880
(単元)
所有株式数
― 13.81 2.52 37.58 5.32 0.05 40.72 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式301,451株は、「個人その他」に3,014単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社アトム 東京都渋谷区松濤一丁目18番22号 3,900 37.85
曽根原 稔人 東京都渋谷区 2,702 26.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 822 7.98
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 523 5.08
(信託口)
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡ
42 AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
ＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． 261 2.54
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行)
荒井 富雄 宮城県仙台市 128 1.24
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＮＡＮＣＩ
ＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＴＲ
１２９０ Ｎ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＳＴＥ １１
－ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ
００ ＤＥＮＶＥＲ ＣＯＬＯＲＡＤＯ ８０
121 1.18
ＧＬＯＢＡＬ ＣＯＮＴＲＡＲＩ
２０３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＡＮ ＦＵＮＤ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 78 0.76
(信託Ｂ口)
株式会社グッドスマイルカンパ
東京都千代田区外神田三丁目16番12号 66 0.65
ニー
東京都千代田区千代田区丸の内二丁目７番３
ＪＰモルガン証券株式会社 65 0.64
号
計 ― 8,669 84.14
(注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（301,451株）を控除して計算しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 301,400
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 102,986
10,298,600 ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 4,880 ― ―
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 102,986 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷二丁目
(自己保有株式)
301,400 ― 301,400 2.84
ギークス株式会社
24番12号
計 ― 301,400 ― 301,400 2.84
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年２月14日)での決議状況
400,000 300,000
（取得期間2023年２月15日～2023年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得株式数 108,500 118,263
残存決議株式の総数及び価額の総額 291,500 181,736
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 72.87 60.57
当期間における取得自己株式 152,800 181,667
提出日現在の未行使割合(％) 34.67 0.02
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 301,451 321,184
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 301,451 ― 301,451 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展等を勘案しながら、
継続的かつ安定的な利益還元に努め、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、
株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は取締役会と
しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としておりま
す。なお、当社は取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） (円)
2023年５月12日
103,034 10.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングや次世代エンジニアの育成など、IT人
材領域をメイン事業とする事業の性質上、社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、そのためにも健全性
の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。この基本
的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視
し、また、社会的信頼の確保を図ってまいります。
当社の主要株主である曽根原稔人氏の持株比率は、同氏の個人資産管理会社の所有株式を合計すると過半数に
なることから支配株主に該当いたします。当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っ
ておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうこと
のないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分
に審議した上で意思決定を行うこととしております。
当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社
会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社機関の説明
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業
を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営
の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は常勤取締役３名、非常勤取締役(社外)２名で構成されており、２名の常勤取締役が経営
管理本部とIT人材事業本部をそれぞれ管掌しております。他の部門長には執行役員を選任しております。毎
月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名も
出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
役名 職名 氏名 開催回数 出席回数
CEO
代表取締役 曽根原 稔人 18 18
x-Tech事業本部長
CFO
取締役 佐久間 大輔 18 18
経営管理本部長
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋 18 18
社外取締役 － 松島 俊行 18 18
社外取締役 － 花井 健 18 17
社外監査役
－ 山口 祥子 14 14
（常勤）
社外監査役 － 花木 大悟 18 18
社外監査役 － 仲江 武史 14 14
取締役会の具体的な検討内容としては、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執
行並びに法定事項について決定し、また取締役の職務執行の監督、グループ全体の適切な内部統制システム
の構築のため、事業報告・財務報告などの報告事項を充実させ活発な議論を行っています。
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(b) 監査役会・監査役
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、毎
月１回開催される取締役会への出席を通して取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しておりま
す。また、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議にも適宜出席し、日常
的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営
会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき共有し協議しております。
役名 職名 氏名
社外監査役
－ 山口 祥子
（常勤）
社外監査役 － 花木 大悟
社外監査役 － 仲江 武史
(c) 経営会議
経営会議は、常勤取締役全員、執行役員及び本部長で構成しており、常勤監査役も参加しております。毎
週１回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会への
付議事項についての事前討議や取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項について
の審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
役名 職名 氏名
CEO
代表取締役 曽根原 稔人
x-Tech事業本部長
CFO
取締役 佐久間 大輔
経営管理本部長
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋
社外監査役
－ 山口 祥子
（常勤）
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
(d) 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会に
よって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は
２名おり、任期は１年となっております。
役名 職名 氏名
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
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(e) リスク管理委員会
当社は、リスク管理体制及び危機対策体制を整備し、リスクの発生の防止または、リスクが発生した場合
の損失の最小化を図り、もって業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置して
おります。リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、本部長及び室長で構成しており、リスク情報
や予防対策等を議論、共有し、報告しております。
役名 職名 氏名
CEO
代表取締役 曽根原 稔人
x-Tech事業本部長
CFO
取締役 佐久間 大輔
経営管理本部長
取締役 IT人材事業本部長 成末 千尋
執行役員 － 桜井 敦
執行役員 海外事業推進室長 高原 大輔
－ 内部監査室長 金子 久武
(f) 内部監査
当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は当社グループを
カバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社
長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出さ
せることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しておりま
す。
役名 職名 氏名
－ 内部監査室長 金子 久武
(g) 責任限定契約
当社は、監督重視の観点から、執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分
に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1
項各号に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(h) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、各事項を検討・審議し、取締役会に対して答申いたし
ます。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半
数を独立社外取締役としております。
当事業年度の開催回数および個々の指名報酬委員会の出席状況については次の通りであります。
役名 職名 氏名 開催回数 出席回数
CEO
代表取締役 曽根原 稔人 5 5
x-Tech事業本部長
社外取締役 － 松島 俊行 5 5
社外取締役 － 花井 健 5 5
指名報酬委員会での主な検討事項は、以下のとおりでした。
・取締役の候補者について
・取締役の選解任について
・取締役の報酬等ついて
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ｂ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図
ｃ．内部統制システムの整備状況
企業が健全に継続・発展していくためには、全ての役員及び従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫
理観をもち行動することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、以下のような業務の適
正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び従業員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努
める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
ロ．取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する
事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督す
る。
ハ．取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業
員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。
ニ．取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
ホ．内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
ヘ．取締役・従業員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「リスク管理規程」に従い報告する。
ト．必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全
かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリ
スクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
ロ．各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスク管理規程」に従いリスクを最小
限にするべく組織的な対応を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論・審議を行う事により
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情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を図るとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を
行う。
ロ．子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会に
おいて協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受け
る。
ハ．法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程
に基づき実施する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。
ロ．当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度によ
る評価対象外とする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報
告を求めることができる。
ロ．取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、速やかに監査役に報告することとする。
ハ．取締役及び従業員は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた
場合には、速やかに報告することとする。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ま
た、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関す
る報告を行うように指導する。
ロ．監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書、社内システムを閲覧することができ、取締役又は従業員は監査役から説明を求められた場
合は詳細に説明することとする。
ハ．監査役会の承認により、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該従業員を置くことと
し、その人事については取締役会と監査役会の協議により決定する。当該従業員は、取締役又は他の従業
員の指揮命令を受けないものとする。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループの行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下取締役及び従業員が一丸
となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努めております。そのためには反社会的勢力
との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶します。
当社の対応部署を経営管理本部とし、事案により関係部署、社外関係先(警察署、顧問弁護士等)と協議
し、組織的に対応する体制を構築しております。また、不当要求防止責任者として経営管理本部長を選任
し、反社会的勢力からの不当要求に組織的対応ができる体制を整備しております。
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ｄ．リスク管理及びコンプライアンス体制について
(a) リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役社長を委員長として本部長及び室長で構成されたリスク管理委員会を設置しており
ます。内部統制における重要な点の一つがリスク管理であると考えております。そこで「リスク管理規程」
を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。
リスク管理委員会は、必要に応じて、経営会議で情報共有や報告を行っております。事業環境の変化等によ
る新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は、委員長は随時招集し、開催し
ております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを
推進しております。
(b) コンプライアンス体制の整備状況
当社グループでは、経営会議において法令遵守に係る取組みを推進し、教育の実施、遵守状況の調査、違
反事例が発生した場合には、事実関係を調査の上、被害を最小限に留め、再発防止策を構築します。各部門
長はコンプライアンス責任者として担当部門のコンプライアンスの徹底を図り所属員を指導します。
現在は「内部通報制度運用規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある企業倫理に関
する事項を通報することができるよう管理体制を整備しております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面又はコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役会及び監査法人
の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を図
り、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が取締役会の場で報告さ
れ、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を負う場合におい
て、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする契約を締結できる旨を定款で定め
ております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2023年６月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ㈱パレスホテル入社
1997年３月 ㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工
アーベスト)入社
2001年５月 ㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)設立 取締役副社長
2002年５月 同社を株式会社に組織変更 代表取
締役副社長
2007年８月 ㈱ベインキャリージャパン設立 代
表取締役社長
2009年４月 同社の全株式を取得(2013年10月に
6,602,000
現在のギークス㈱に商号変更)代表
代表取締役社長 曽根原 稔人 1975年３月１日 (注)３
(注)６
取締役社長(現任)
2009年８月 (同)ベインパートナーズ（現 (同)
アトム）代表社員
2012年４月 ㈱ベイングローバル取締役
2012年10月 Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA
Consulting Pte. Ltd.)director
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
2023年１月 Launch Group Holdings Pty Ltd
director（現任）
1999年４月 日本アジア投資㈱入社
2010年12月 同社 ゼネラルマネージャー
2012年１月 クルーズ㈱入社
2015年１月 当社入社経営企画本部長
2015年２月
当社執行役員経営企画本部長
取締役
2016年１月 当社執行役員経営企画室長
経営管理 佐久間 大輔 1974年11月18日 (注)３ 36,000
2017年10月 当社管理部門管掌取締役 兼 経営企
本部長
画室長
㈱ベイングローバル取締役
2018年５月 G2 Studios㈱ 取締役(現任)
2018年７月 当社 取締役経営管理本部長(現任)
2021年１月 シードテック㈱ 取締役(現任)
2001年４月 住友商事㈱入社
2001年12月 デジット㈱入社(現 ㈱リンクアンド
モチベーション)
2008年10月 トレンダーズ㈱入社
2009年３月 ㈱ベインキャリージャパン(現 当
社)入社 リクルートメントコンサル
取締役
IT人材事業 成末 千尋 1977年５月19日 (注)３ 24,000
ティングDept.マネージャー
本部長
2010年５月 当社社長室長
2013年７月 当社執行役員PR・採用戦略本部長
2016年１月 当社執行役員クラウドエンジニアリ
ング(現 IT人材)事業本部長
2018年７月 当社執行役員IT人材事業本部長
2018年11月 当社取締役IT人材事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年９月 アクタスマネジメントサービス㈱入
社
2005年１月 松島会計事務所開設
2005年１月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー
入社
(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパ
ニー)
2005年11月 ㈱ウェブドゥジャパン(現 クルーズ
㈱)社外監査役
取締役 松島 俊行 1977年８月９日 (注)３ 1,200
2006年３月 税理士登録
2006年６月 税理士法人スパイラル代表社員
2008年１月 ㈱ディープインパクト 代表取締役
2008年２月 当社取締役
2008年３月 税理士法人ディープインパクト 代
表社員就任
2009年８月 当社監査役
2013年６月 当社社外取締役(現任)
2018年11月 松島俊行税理士事務所代表(現任)
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)本店営業第四部長
2004年４月 同行執行役員上海支店長
2006年３月 同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
2007年６月 日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董
事長
2008年４月 同行常務執行役員営業統括役員
2009年５月 楽天㈱常務執行役員
取締役 花井 健 1954年10月16日 2009年９月 楽天証券㈱取締役 (注)３ 2,000
2010年３月 楽天㈱取締役常務執行役員
2010年６月 楽天銀行㈱取締役
2013年６月 ㈱ネクスト(現 ㈱LIFULL)社外監査
役
2014年６月 ㈱アシックス社外取締役
㈱丸運社外取締役
2015年６月 日本精線㈱社外取締役(現任)
2017年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 ケイアイスター不動産㈱社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 オリックス㈱入社
2001年８月 綱木税理氏事務所入所
2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2011年10月 ブリンクスジャパン㈱ファイナンス
マネージャー
監査役
2013年12月 ㈱リンクフォースマイル設立 代表
山口 祥子 1975年７月15日 (注)４ ―
(常勤)
取締役(現任)
2021年４月 ㈱ナップス社外取締役
2022年３月
米国公認会計士(ワシントン州)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
G2 Studios㈱監査役(現任)
シードテック㈱監査役(現任)
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2004年４月 公認会計士登録
2014年９月 花木大悟公認会計士事務所(現FPC
会計事務所)代表
監査役 花木 大悟 1974年５月31日 (注)４ ―
2015年５月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 FPC会計事務所 パートナー(現任)
2016年７月 合同会社FPC Accounting代表社員
(現任)
2000年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
三井安田法律事務所(現 外国法共同
事業法律事務所リンクレーターズ)
入所
2002年４月 経済産業省出向 新規産業担当参事
官補佐
2004年10月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
2011年４月 日比谷ステーション法律事務所パー
監査役 仲江 武史 1970年９月４日 (注)４ ―
トナー
2012年12月 株式会社ルネッサンスキャピタルグ
ループ取締役(現任)
2013年２月 東京渋谷法律事務所代表弁護士
2015年２月
銀座ブロード法律事務所代表弁護士
2021年３月 仲江総合法律事務所代表弁護士(現
任)
2022年６月
当社社外監査役(現任)
計 6,665,200
(注) １．取締役松島俊行及び花井健は、社外取締役であります。
２．監査役山口祥子、花木大悟及び仲江武史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、桜井敦、海外事業推進室長
高原大輔の２名で構成されております。
６．代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アトムが所有する株式を
含んでおります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の状況は、社外取締役が２名、社外監査役が３名であります。社外監査役は取締役会に出席
し、また、常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意
見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果
について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係
または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを
重視して選任しております。
社外取締役 松島俊行は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業
に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グ
ループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外取締役 花井健は、長年にわたり金融業界、インターネット業界をはじめとする様々な業界において経営に
携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、日本精線株式会社社外取締役、タツタ電線株式会
社社外取締役及びケイアイスター不動産株式会社社外取締役を兼務しておりますが、同社等は、当社グループと
の間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 山口祥子は、これまで監査法人での監査業務及び上場支援業務等に携わり、また、米国公認会計士
として豊富な経験と見識を有しております。同氏は、株式会社リンクフォースマイル代表取締役を兼務しており
ますが、同社は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 花木大悟は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しております。同氏
は、合同会社FPC Accounting代表社員及びFPC会計事務所パートナーを兼務しておりますが、同法人等は、当社グ
ループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 仲江武史は、弁護士として培ってきた企業法務に関する専門的知識と経験を有しております。同氏
は、仲江総合法律事務所代表社員を兼務しておりますが、同所は、当社グループとの間に資本関係または重要な
営業上の取引はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、山口祥子0個、花木大悟30個、仲江武史0個でありますが、こ
れら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部
監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として当社本
社及び各事業所、子会社等を対象とし、定期的に監査を実施しております。
また、監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になりま
す。
監査役会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受
け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査計画の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議へ
の出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。当事業年度において監査役会は毎月開
催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山口 祥子 10回 10回
花木 大悟 13回 13回
仲江 武史 10回 10回
② 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監
査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
・継続監査期間
７年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 伊藤裕之 川村拓哉
・監査業務に係る補助者
公認会計士 ： ３名
試験合格者等： ５名
その他 ： 20名
③ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、海外事業を進める当社の事業規模及び事業内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査
工数及び監査実施要領並びに監査費用が妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現監査法人は、上記選定条件を満たしていると判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、
監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うす
るうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定し、これを株主総会に提出いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 38,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 38,500 ―
（注）当連結会計年度の報酬等の額には、第15期から当連結会計年度第２四半期までの訂正財務諸表等に係る監査報酬
3,500千円が含まれております。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社連結子会社であるNexSeed Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
ト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬として 780 千円支払って
おります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査業務に
係る報酬として 1,205 千円支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び
前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定さ
れております。各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う、株主利益と連動した報酬体系とするべく定めており、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
酬と、業績連動報酬等及び株式報酬による非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
具体的には、基本報酬は、役位、職責、在任年数などに応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
を考慮しながら、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で審議され、その答申を踏まえ、取締役会におい
て決議することとし、業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の業績に応じて
算出するものとしております。また、非金銭報酬等は、業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、よ
り一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、業務執行取締役に対して、ストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てるものとしています。
監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、監査役会での協議により決定されております。
(注) １．取締役の報酬限度額は、基本報酬及び業績連動報酬については2007年９月３日開催の臨時株主総会
において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、非金
銭報酬は2021年６月24日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいており
ます。
２．監査役の報酬限度額は、2007年９月３日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議
いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
81,362 49,890 17,340 14,132 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 24,450 24,450 ― ― 5
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、ストック・オプションであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係
の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検
証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得
し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証
します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 4 40,000
非上場株式以外の株式 1 40,425
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとに株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 要、定量的な保有効果及び 式の保有
株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
中長期的な協力関係の維
23,100 23,100
ブリッジコンサル 持・発展や企業価値の向上
無
ティング株式会社 のために株式を保有してお
40,425 29,832
ります。
みなし保有目的
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に会計基準の検討
を行うとともに、社内規程を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,198 3,755,033
※１ 2,027,272 ※１ 2,475,031
売掛金及び契約資産
仕掛品 5,827 4,139
貯蔵品 467 340
前渡金 8,456 11,274
前払費用 78,283 80,420
その他 49,635 97,429
△ 2,763 △ 14,354
貸倒引当金
流動資産合計 5,524,378 6,409,315
固定資産
有形固定資産
※２ 2,097 ※２ 11,205
建物及び構築物（純額）
※２ 805
車両運搬具（純額） -
※２ 5,260 ※２ 9,695
工具、器具及び備品（純額）
※２ 17,187 ※２ 105,095
リース資産（純額）
有形固定資産合計 24,545 126,800
無形固定資産
商標権 - 1,450
ソフトウエア 581 866
- 1,524,413
のれん
無形固定資産合計 581 1,526,729
投資その他の資産
投資有価証券 129,782 80,425
敷金及び保証金 112,759 126,595
長期前払費用 3,028 2,212
繰延税金資産 67,219 86,425
12,000 93,431
その他
投資その他の資産合計 324,789 389,090
固定資産合計 349,916 2,042,621
資産合計 5,874,294 8,451,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,033,545 1,139,927
未払金 98,741 250,135
未払費用 51,177 223,910
未払法人税等 101,752 193,675
未払消費税等 54,407 227,814
預り金 34,906 68,901
契約負債 9,591 23,675
リース債務 14,255 54,009
一年以内返済長期借入金 - 172,008
171 22,887
その他
流動負債合計 1,398,549 2,376,945
固定負債
リース債務 3,252 121,996
長期借入金 - 1,504,990
繰延税金負債 - 1,619
資産除去債務 - 3,949
1,631 3,357
その他
固定負債合計 4,884 1,635,913
負債合計 1,403,433 4,012,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,101,531 1,109,972
資本剰余金 1,051,474 1,059,915
利益剰余金 2,314,803 2,453,772
△ 21,252 △ 321,184
自己株式
株主資本合計 4,446,556 4,302,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 7,348
△ 2,426 △ 13,938
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,426 △ 6,589
新株予約権 26,718 71,007
非支配株主持分 12 72,183
純資産合計 4,470,860 4,439,078
負債純資産合計 5,874,294 8,451,936
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 14,340,774 ※１ 15,997,838
売上高
11,557,310 12,999,123
売上原価
売上総利益 2,783,463 2,998,714
※2 1,649,767 ※2 2,409,304
販売費及び一般管理費
営業利益 1,133,696 589,410
営業外収益
受取利息 43 40
業務受託収入 500 600
補助金収入 2,540 -
為替差益 1,054 -
338 399
その他
営業外収益合計 4,475 1,039
営業外費用
支払利息 127 2,405
為替差損 - 19,844
株式交付費 842 -
1,495 279
コミットメントフィー
営業外費用合計 2,465 22,529
経常利益 1,135,706 567,920
特別損失
30,080 59,949
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,080 59,949
税金等調整前当期純利益 1,105,626 507,970
法人税、住民税及び事業税
266,029 227,826
134,400 35,869
法人税等調整額
法人税等合計 400,429 263,695
当期純利益 705,197 244,275
非支配株主に帰属する当期純利益 3 59
親会社株主に帰属する当期純利益 705,194 244,215
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 705,197 244,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 7,348
△ 1,353 △ 11,881
為替換算調整勘定
※ △ 1,353 ※ △ 4,533
その他の包括利益合計
包括利益 703,843 239,743
（内訳）
703,842 240,054
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 1 △ 311
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 その他の
新株予約
株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 価証券 包括利益
権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
持分
計 調整勘定 評価差額 累計額合
金 計
当期首残高 1,094,214 1,044,157 1,714,342 △ 21,155 3,831,559 △ 1,073 - △ 1,073 - 10 3,830,496
当期変動額
新株の発行 7,317 7,317 14,634 14,634
剰余金の配当 △ 104,733 △ 104,733 △ 104,733
親会社株主に帰属
705,194 705,194 705,194
する当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
新株予約権の発行 29,875 29,875
新株予約権の失効 △ 3,156 △ 3,156
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,353 - △ 1,353 - 1 △ 1,351
（純額）
当期変動額合計 7,317 7,317 600,460 △ 97 614,997 △ 1,353 - △ 1,353 26,718 1 640,364
当期末残高 1,101,531 1,051,474 2,314,803 △ 21,252 4,446,556 △ 2,426 - △ 2,426 26,718 12 4,470,860
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 その他の
新株予
株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 価証券 包括利益
約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
持分
計 調整勘定 評価差額 累計額合
金 計
当期首残高 1,101,531 1,051,474 2,314,803 △ 21,252 4,446,556 △ 2,426 - △ 2,426 26,718 12 4,470,860
当期変動額
新株の発行 8,441 8,441 16,883 16,883
剰余金の配当 △ 105,246 △ 105,246 △ 105,246
親会社株主に帰属
244,215 244,215 244,215
する当期純利益
自己株式の取得 △ 299,931 △ 299,931 △ 299,931
新株予約権の発行 50,116 50,116
新株予約権の失効 △ 5,828 △ 5,828
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 11,511 7,348 △ 4,162 - 72,171 68,008
（純額）
当期変動額合計 8,441 8,441 138,968 △ 299,931 △ 144,079 △ 11,511 7,348 △ 4,162 44,288 72,171 △ 31,782
当期末残高 1,109,972 1,059,915 2,453,772 △ 321,184 4,302,476 △ 13,938 7,348 △ 6,589 71,007 72,183 4,439,078
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,105,626 507,970
減価償却費 66,485 17,695
株式報酬費用 26,718 44,288
投資有価証券評価損益（△は益） 30,080 59,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190 10,823
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 40
支払利息 127 2,405
補助金収入 △ 2,540 -
株式交付費 842 -
為替差損益（△は益） - 19,844
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 507,949 60,396
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,111,603 1,815
仕入債務の増減額（△は減少） 174,691 102,043
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,137,077 13,096
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,398 41,650
122,650 2,511
その他
小計 901,008 884,451
利息及び配当金の受取額
43 40
利息の支払額 △ 127 △ 2,539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 534,256 △ 193,913
2,540 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,207 688,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 49,950 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23,103 △ 6,483
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,500
敷金及び保証金の回収による収入 144,072 2,414
敷金及び保証金の差入による支出 △ 87,753 △ 1,294
資産除去債務の履行による支出 △ 39,920 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,554,330
-
る支出
△ 12,000 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,653 △ 1,560,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,720,000
長期借入金の返済による支出 - △ 43,002
リース債務の返済による支出 △ 1,314 △ 14,571
株式の発行による収入 14,634 16,883
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 299,931
△ 104,561 △ 104,927
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,339 1,274,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,711 △ 3,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
207,502 397,835
3,149,695 3,357,198
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,357,198 ※１ 3,755,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
G2 Studios株式会社
NexSeed Inc.
シードテック株式会社
SEED TECH PHILIPPINES INC.
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
なお、SEED TECH PHILIPPINES INC.については、新規設立に伴い、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch
Recruitment Pty Ltdについては、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の
作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch
Recruitment Pty Ltdの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な修正を行っております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったLaunch Group Holdings Pty Ltd、Launch
Recruitment Pty Ltdは、みなし取得日を１月１日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法（ 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。）
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ております。）
ｂ 貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ております。）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物については定額法、車両運搬具については定率法、工具器具備品については定額法及び定
率法によっております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいておりま
す。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号に基づく使用権資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５～６年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じ
る収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。
①IT人材事業売上
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件
を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。
したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提
供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているた
め、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
②ゲーム事業売上
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運
営受託による売上と、受託開発による売上であります。
運営受託業務の内容は、企画及び仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等で
あり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの
提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識してお
ります。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア（アプリゲーム）の開発であり、これら
を履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供で
あり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じる
とともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を
有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主と
してコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法
によって収益認識を行っております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却年数
のれん の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、13年間の定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しておりま
す。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期ま
での対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により
利益又は損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,524,413千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、2023年１月16日にLaunch Group Holdings Pty Ltd（以下、「Launch」という。）の
株式を70％取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表ののれんに計上さ
れております。
なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価
額の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を
おこなっております。Launch社株式の取得価額は、Launch社によって策定された将来の事業計画を基礎とし
て算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれんに計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を
識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定
し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場
合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。取得原価
のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の
認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch社の事業計画を基礎として見積
もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済
圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係) (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物附属設備 2,729 千円 12,334 千円
車両運搬具 2,902 千円 8,007 千円
工具、器具及び備品 16,563 千円 24,809 千円
リース資産 4,719 千円 173,085 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 712,320 千円 977,069 千円
広告宣伝費 38,912 千円 176,196 千円
減価償却費 45,515 千円 7,099 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― 千円 7,348 千円
為替換算調整勘定
△1,353 千円 △11,881 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,353 千円 △4,533 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,513,440 51,400 ― 10,564,840
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 51,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,104 47 ― 40,151
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2021年第５回
普通株式 ― 20,000 ― 20,000 20
新株予約権
提出会社
2021年第６回
普通株式 ― 122,000 15,000 107,000 26,698
新株予約権
合計 ― 142,000 15,000 127,000 26,718
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
2021年第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．2021年第５回新株予約権及び2021年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年３月18日
普通株式 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
2022年３月17
日
普通株式 利益剰余金 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,564,840 40,040 ― 10,604,880
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 40,040株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,151 261,300 ― 301,451
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自社株式の買い付けによる増加 261,300株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2021年第５回
普通株式 20,000 ― ― 20,000 20
新株予約権
2021年第６回
提出会社
普通株式 107,000 ― 10,000 97,000 68,820
新株予約権
2022年第７回
普通株式 ― 65,000 ― 65,000 2,166
新株予約権
合計 127,000 65,000 10,000 182,000 71,007
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
2021年第６回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
2022年第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．2021年第６回新株予約権及び2022年第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年３月17日
普通株式 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
配当額（円）
（千円）
発生日
2023年５ 月12
日
普通株式 利益剰余金 103,034 10.00 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,357,198 3,755,033
現金及び現金同等物 3,357,198 3,755,033
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったLaunch Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりでありま
す。
流動資産 694,005千円
固定資産 240,334千円
のれん 1,524,413千円
流動負債 △570,276千円
固定負債 △123,697千円
非支配株主持分 △72,109千円
為替換算調整勘定 8,688千円
株式の取得価額 1,701,357千円
現金及び現金同等物 △147,026千円
差引：子会社株式の取得による支出 1,554,330千円
３ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る債務の額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース債務 17,508 176,005
（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 - 3,949
(リース取引関係)
１. ファイナンス ・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸オフィス、複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一年内 36,071 41,563
一年超 39,103 66,230
合計 75,175 107,794
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、為替変動リスクを回避するための為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、敷金保証金があります。預金は主に普通預金
であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営
業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式と非上場株
式であり、信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。敷金及び保証金については、本社、支店等のオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リス
クに晒されております。
金融負債の主なものは買掛金、借入金、リース債務があります。買掛金はほとんどが３ヶ月以内の支払期日と
なっております。借入金は主に子会社株式取得に係る資金調達であり、借入先は信用度の高い銀行であります。
リース債務は、主に設備投資に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 発行体の信用リスクの管理
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
④ 為替変動リスク
デリバティブ取引における為替予約取引については、経理財務部内で取引残高・損益状況を把握し、管理し
ております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 112,759 104,631 △8,128
資産計 112,759 104,631 △8,128
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
129,782千円
連結貸借対照表計上額
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,357,198 ― ― ―
売掛金 1,708,250 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 112,759
合計 5,065,448 ― ― 112,759
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 40,425 40,425 ―
敷金及び保証金 126,595 112,333 △14,261
資産計 167,020 152,758 △14,261
長期借入金（注）３ 1,676,998 1,673,796 △3,201
リース債務（注）４ 176,005 167,313 △8,692
負債計 1,853,003 1,841,110 △11,893
(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
投資有価証券（非上場株式）
連結貸借対照表計上額 40,000千円
(注)３．流動負債の一年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(注)４．流動負債のリース負債を含めて表示しております。
(注)５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,775,033 ― ― ―
売掛金 2,412,679 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 126,595
合計 6,167,713 ― ― 126,595
(注)６．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 172,008 172,008 172,008 172,008 172,008 816,958
リース債務 54,009 79,435 41,324 575 575 85
合計 226,017 251,443 213,332 172,583 172,583 817,043
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 104,631 ― 104,631
合計 ― 104,631 ― 104,631
(注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを
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市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 40,425 ― ― 40,425
合計 40,425 ― ― 40,425
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
―
敷金及び保証金 112,333 ― 112,333
―
長期借入金 1,673,796 ― 1,673,796
―
リース債務 167,313 ― 167,313
―
合計 1,953,444 ― 1,953,444
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを
市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出してお
り、レベル２の時価に算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債権
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 129,782 159,862 △30,080
小計 129,782 159,862 △30,080
合計 129,782 159,862 △30,080
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 40,425 29,832 10,592
小計 40,425 29,832 10,592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 40,000 130,029 △90,029
小計 40,000 130,029 △90,029
合計 80,425 159,862 △79,437
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,080千円（その他有価証券の株式30,080千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について59,949千円（その他有価証券の株式59,949千円）減損処理を行ってお
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
26,698千円 44,288千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2015年３月13日 2016年３月24日 2017年３月29日
当社取締役２名
当社監査役１名 当社監査役１名
付与対象者の区分
当社従業員87名
当社従業員73名 当社従業員63名
子会社従業員９名
及び人数
子会社取締役２名 子会社従業員５名
子会社従業員８名
株式の種類別のストック・
普通株式 357,600株
普通株式 93,840株 普通株式 19,800株
オプションの数(注)
付与日 2015年３月31日 2016年３月31日 2017年３月31日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関
係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査
役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地
位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、
権利を行使することがで 権利を行使することがで 権利を行使することがで
きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満
了により退任した場合、 了により退任した場合、 了により退任した場合、
定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は
権利確定条件 当社取締役会において正 当社取締役会において正 当社取締役会において正
当な理由があると認めら 当な理由があると認めら 当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは
ない。 ない。 ない。
その他の条件は当社と その他の条件は当社と その他の条件は当社と
新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て
を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当
契約」で定めるところに 契約」で定めるところに 契約」で定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 2019年４月１日～
権利行使期間
2025年３月13日 2026年３月15日 2027年３月15日
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第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2018年３月29日 2021年８月26日 2021年８月26日
当社取締役１名
付与対象者の区分
当社取締役２名
当社監査役３名 当社取締役１名
当社従業員21名
及び人数
当社従業員108名
株式の種類別のストック・
普通株式 172,640株
普通株式 20,000株 普通株式 122,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年３月31日 2021年９月15日 2021年９月15日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関 社・当社子会社・当社関
係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査 係会社の取締役・監査
役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地 役・従業員のいずれの地
位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、 位をも喪失したときは、
権利を行使することがで 権利を行使することがで 権利を行使することがで
きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満 きない。ただし、任期満
了により退任した場合、 了により退任した場合、 了により退任した場合、
定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は 定年退職した場合、又は
権利確定条件 当社取締役会において正 当社取締役会において正 当社取締役会において正
当な理由があると認めら 当な理由があると認めら 当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは れた場合はこの限りでは
ない。 ない。 ない。
その他の条件は当社と その他の条件は当社と その他の条件は当社と
新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て 新株予約権者の割り当て
を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締 を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当 結した「新株予約権割当
契約」で定めるところに 契約」で定めるところに 契約」で定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年４月１日～ 2022年７月１日～ 2023年８月27日～
権利行使期間
2028年３月15日 2026年９月14日 2031年８月26日
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第７回ストック・
オプション
決議年月日 2023年１月26日
付与対象者の区分
当社取締役２名
当社従業員36名
及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 65,000株
オプションの数(注)
付与日 2023年２月10日
新株予約権者は、当
社・当社子会社・当社関
係会社の取締役・監査
役・従業員のいずれの地
位をも喪失したときは、
権利を行使することがで
きない。ただし、任期満
了により退任した場合、
定年退職した場合、又は
権利確定条件 当社取締役会において正
当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでは
ない。
その他の条件は当社と
新株予約権者の割り当て
を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当
契約」で定めるところに
よる。
対象勤務期間 定めておりません。
2025年１月27日～
権利行使期間
2033年１月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており
ます。また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また、2019年９月１日付で株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回ストック・
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 23,520 56,240 7,920 99,520
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 3,600 25,000 240 11,200
失効 ― 240 120 960
未行使残 19,920 31,000 7,560 87,360
第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 20,000 107,000 ―
付与 ― ― 65,000
失効 ― 10,000 ―
権利確定 20,000 ― ―
未確定残 ― 97,000 65,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 20,000 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 20,000 ― ―
② 単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 75 425 450 525
行使時平均株価(円) 957 860 834 901
付与日における公正な
－ － － －
評価単価(円)
第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) － － －
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
692 896 478
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
第７回ストックオプション
株価変動性 （注）１ 58.56％
予想残存期間 （注）２ 5.97年
予想配当 （注）３ 10円
無リスク利子率 （注）４ 0.299％
（注）１．株式上場日（2019年３月20日）から付与日（2023年２月10日）までの株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっ
ております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．評価基準日（2023年２月10日）における償還年月日の国債のレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 80,300千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権
18,383千円
利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,634 千円 9,282 千円
税務売上認識額 38,609 千円 ― 千円
投資有価証券評価損 9,210 千円 27,567 千円
資産除去債務 ― 千円 874 千円
繰越欠損金 31,390 千円 54,172 千円
減価償却費超過額 365 千円 19,062 千円
未払費用 ― 千円 46,514 千円
11,058 千円 2,979 千円
その他
繰延税金資産小計
98,268 千円 160,453 千円
評価性引当額 （注)１ △26,426 千円 △66,583 千円
△4,622 千円 △7,445 千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額
67,219 千円 86,425 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― 千円 △3,243 千円
未収還付事業税 ― 千円 △3,848 千円
△4,622 千円 △1,973 千円
その他
繰延税金負債合計 △4,622 千円 △9,065 千円
繰延税金資産と相殺 4,622 千円 7,445 千円
繰延税金負債の純額 ― 千円 1,619 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」と「減価償却費
超過額」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,634千円は、「投資有価
証券評価損」9,210千円、「減価償却費超過額」365千円、「その他」11,058千円として組み替えております。
（注)１．評価性引当金が40,156千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価
損に係る評価性引当額を18,356千円、連結子会社シードテック株式会社にて税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当金を21,799千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
留保金課税 1.38 ％ 1.10 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 ％ 1.46 ％
住民税等均等割額 0.49 ％ 1.20 ％
株式報酬費用 0.74 ％ 2.67 ％
評価性引当金の増減 2.39 ％ 7.91 ％
税額控除 △1.47 ％ - ％
連結子会社との税率差異 2.28 ％ 0.88 ％
連結調整による影響額 △0.64 ％ 5.94 ％
0.09 ％ 0.15 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.22 ％ 51.91 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty
Ltd（所在地：オーストラリア、以下「Launch」という。）の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch
Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当
契約に基づき、2023年１月16日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 ：IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供す
る事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技
術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。
また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）においては、中長期的
な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM＆Aを掲げております。
2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人
材特化型の人材サービス事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システム
を提供する事業）を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長して
おります。
こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC（アジア太平洋）域内でクロスボーダーのマッ
チング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人
材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM＆
Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
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③ 企業結合日
2023年１ 月16日(みなし取得日2023年１月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、
被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 1,701,357千円
取得原価 1,701,357千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 119,149千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,524,413千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
流動資産 694,005千円
240,334千円
固定資産
資産合計 934,339千円
流動負債
570,276千円
123,697千円
固定負債
負債合計 693,973千円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結
会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,380,089千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における
売上高との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社のオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から５年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 55,662 千円 ― 千円
連結子会社の取得に伴う増加額（注） ― 千円 3,949 千円
時の経過による調整額 92 千円 ― 千円
資産除去債務の履行による減少額 △55,755 ―
千円 千円
期末残高 ― 千円 3,949 千円
（注）当連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch
Recruitment Pty Ltdの株式の70％を取得したことによる増加であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Seed Tech
x-Tech 事業
IT人材事業 ゲーム事業
事業
一時点で移転される財又はサー
45,532 97,983 ― 39,004 182,521
ビス(注）
一定期間にわたり移転される財
10,721,036 3,153,713 116,194 167,308 14,158,253
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,766,569 3,251,697 116,194 206,313 14,340,774
外部顧客への売上高 10,766,569 3,251,697 116,194 206,313 14,340,774
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Seed Tech
x-Tech 事業
IT人材事業 ゲーム事業
事業
一時点で移転される財又はサー
42,855 104,221 ― 35,151 182,228
ビス(注）
一定期間にわたり移転される財
12,712,234 2,791,789 163,391 148,194 15,815,609
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,755,089 2,896,010 163,391 183,346 15,997,838
外部顧客への売上高 12,755,089 2,896,010 163,391 183,346 15,997,838
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに
含まれています。
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ギークス株式会社(E34720)
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(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関
する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にLaunch Recruitment Pty Ltdにおける派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。
契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のス
クール事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約
資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,385,749千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,708,250千円
契約資産（期首残高） 133,073千円
契約資産（期末残高） 319,022千円
契約負債（期首残高） 165,884千円
契約負債（期末残高） 9,591千円
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたもので
あります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は
165,884千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
１年内 636,494千円
１年超 ―千円
合計 636,494千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にゲーム事業の受託開発において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時
に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客
からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約
資産」に含めております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,708,250千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,412,679千円
契約資産（期首残高） 319,022千円
契約資産（期末残高） 62,351千円
契約負債（期首残高） 9,591千円
契約負債（期末残高） 23,675千円
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契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたもので
あります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は
9,591千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
１年内 94,410千円
１年超 ―千円
合計 94,410千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事
業」、「x-Tech事業」の４つを報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業」は主にITフリーランスと企業とのマッチングサービスを提供しております。「ゲーム事業」は主
にスマートフォンゲームの受託開発、受託運営を行っております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プロ
グラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「x-Tech事業」はゴルフ等のスポーツ領域
を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理区分を見直したことにより、AR（拡張現実）などを駆使したアプリや映像制作を行
う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度の
報告セグメント区分を同様に変更し、報告セグメントの記載順序を変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価
格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
合計
(注)１
IT人材 ゲーム Seed Tech x-Tech
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,766,569 3,251,697 116,194 206,313 14,340,774 - 14,340,774
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 10,766,569 3,251,697 116,194 206,313 14,340,774 - 14,340,774
セグメント利益
996,534 562,443 △ 26,880 36,627 1,568,725 △ 435,029 1,133,696
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△435,029千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△466,529千円及びセグメント間消去取引31,500千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
合計
(注)１
IT人材 ゲーム Seed Tech x-Tech
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,755,089 2,896,010 163,391 183,346 15,997,838 - 15,997,838
セグメント間の内部
7,763 - 12,662 - 20,425 △ 20,425 -
売上高又は振替高
計 12,762,853 2,896,010 176,053 183,346 16,018,263 △ 20,425 15,997,838
セグメント利益
1,060,457 121,198 △ 31,652 39,688 1,189,690 △ 600,280 589,410
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△600,280千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△637,480千円及びセグメント間消去取引37,200千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 合計
12,918 11,626 24,545
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテ
2,249,499 ゲーム事業
インメント
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 豪州 合計
10,279 13,995 102,525 126,800
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Seed Tech
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業
事業
当期償却額 ― ― ― ― ―
当期末残高 1,524,413 ― ― ― 1,524,413
（注）１ ．当連結会計年度において、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を70％取得し連結子会社化したことによ
り、のれんが1,524,413千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合日以後、決算日までの
期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価
の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額でありま
す。
２．Launch Group Holdings Pty Ltdの株式取得により、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っており
ます。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を従前のIT人材事業セグメントから、IT人材事業（国内）、
IT人材事業（海外）の区分へ変更し表示する予定です。当連結会計年度においては、IT人材事業（海外）に
区分されるのれんの未償却残高について、IT人材事業セグメントに記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 422.26円 416.94円
１株当たり当期純利益 67.18円 23.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 66.17円 22.99円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
705,194 244,215
(千円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
705,194 244,215
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 10,497,369 10,524,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
705,194 244,215
(千円)
普通株式増加数(株） 159,793 95,803
（うち新株予約権（株）） （159,793) （95,803)
2021年８月26日開催の取締役会
決議による新株予約権２種
2021年８月26日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
(新株予約権の数1,170個)
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな 決議による新株予約権２種
2023年１月26日開催の取締役会
かった潜在株式の概要
(新株予約権の数1,270個)
決議による新株予約権１個
(新株予約権の数650個)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円）
4,470,860 4,439,078
純資産の部の合計額から控除する金額
26,730 143,190
（千円）
（うち新株予約権（千円））
（26,718) （71,007)
（12) （72,183)
（うち非支配株主持分（千円））
4,444,129 4,295,887
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,524,689 10,303,429
期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり自己株式の消却を行いました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の総数
301,451株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.84％）
３．消却日
2023年５月31日
（参考）
償却後の発行済株式総数 10,303,429株
消却後の自己株式数 0株
※上記株式数は、2023年３月31日現在の発行済株式総数および自己株式数を基準に算出しています。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 172,008 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14,255 54,009 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
― 1,504,990 0.6
のものを除く) 2032年12月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
3,252 121,996 ―
のものを除く) 2028年１月
合計 17,508 1,853,003 ― ―
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 172,008 172,008 172,008 172,008 816,958
リース債務 79,435 41,324 575 575 85
【資産除去債務明細表】
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期末残高
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
― 3,949 ― 3,949
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,524,255 7,649,721 11,802,927 15,997,838
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △118,098 263,476 360,266 507,970
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △96,358 145,955 159,747 244,215
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △9.16 13.87 15.17 23.20
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △9.16 23.02 1.31 8.03
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,527,876 2,494,118
売掛金 1,332,186 1,588,905
仕掛品 5,827 -
貯蔵品 415 315
前渡金 8,356 -
※ 43,098
前払費用 42,278
※ 265,829 ※ 42,951
立替金
※ 5,938 ※ 8,320
その他
△ 2,763 △ 13,586
貸倒引当金
流動資産合計 4,185,945 4,164,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,494 1,302
工具、器具及び備品（純額） 3,469 2,594
6,780 5,048
リース資産（純額）
有形固定資産合計 11,745 8,944
無形固定資産
商標権 - 1,450
542 130
ソフトウエア
無形固定資産合計 542 1,580
投資その他の資産
投資有価証券 129,782 80,425
関係会社株式 336,127 2,206,633
敷金及び保証金 107,785 122,439
繰延税金資産 70,685 75,282
12,000 12,017
その他
投資その他の資産合計 656,380 2,496,797
固定資産合計 668,668 2,507,322
資産合計 4,854,614 6,671,447
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 927,371 1,071,512
未払金 89,959 101,046
未払費用 46,919 31,166
未払配当金 171 490
未払法人税等 101,067 150,534
未払消費税等 42,850 28,056
※ 34,878
預り金 13,561
リース債務 3,848 2,128
一年以内返済長期借入金 - 172,008
- 1,710
その他
流動負債合計 1,247,067 1,572,215
固定負債
リース債務 3,252 3,158
- 1,504,990
長期借入金
固定負債合計 3,252 1,508,148
負債合計 1,250,320 3,080,364
純資産の部
株主資本
資本金 1,101,531 1,109,972
資本剰余金
1,051,531 1,059,972
資本準備金
資本剰余金合計 1,051,531 1,059,972
利益剰余金
その他利益剰余金
1,445,765 1,663,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,445,765 1,663,965
自己株式 △ 21,252 △ 321,184
株主資本合計 3,577,575 3,512,727
評価・換算差額等
- 7,348
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 7,348
新株予約権 26,718 71,007
純資産合計 3,604,293 3,591,083
負債純資産合計 4,854,614 6,671,447
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,070,865 ※１ 12,946,199
売上高
9,299,687 10,823,486
売上原価
売上総利益
1,771,178 2,122,712
※２ 1,226,118 ※１ ， ２ 1,541,297
販売費及び一般管理費
営業利益 545,059 581,415
営業外収益
受取利息及び配当金 22 25
※１ 31,700 ※１ 37,800
業務受託収入
2,582 1,110
その他
営業外収益合計 34,304 38,935
営業外費用
支払利息 127 2,405
コミットメントフィー 1,495 -
株式交付費 381 -
為替差損 - 20,760
2 846
その他
営業外費用合計 2,006 24,012
経常利益
577,358 596,339
特別損失
30,080 59,949
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,080 59,949
税引前当期純利益 547,278 536,389
法人税、住民税及び事業税
171,275 220,781
11,943 △ 7,840
法人税等調整額
法人税等合計 183,219 212,941
当期純利益 364,058 323,447
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注 記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 外注費 9,201,950 98.9 10,785,038 99.6
Ⅱ 労務費 64,421 0.7 32,724 0.3
34,750 5,723
Ⅲ 経費 ※１ 0.4 0.1
当期製造費用 100.0 100.0
9,301,122 10,823,486
4,392 5,827
仕掛品期首棚卸高
合計
9,305,514 10,829,314
仕掛品期末棚卸高 5,827 -
- 5,827
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
9,299,687 10,823,486
売上原価 9,299,687 10,823,486
（注）※１ 主な内訳は次の通りであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
地代家賃 15,418 2,346
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
未収入金（注） - 5,827
計 - 5,827
（注）【セグメント情報】(３)報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、一部事業を連結子会社へ
譲渡したことによるものであります。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他 評価・
純資産合計
その他利益
権
株主資本 有価証 換算差
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価 額等合
資本準備金
合計 合計
繰越利益
差額金 計
剰余金
当期首残高 1,094,214 1,044,214 1,044,214 1,186,440 1,186,440 △ 21,155 3,303,713 - - - 3,303,713
当期変動額
新株の発行 7,317 7,317 7,317 14,634 14,634
剰余金の配当 △ 104,733 △ 104,733 △ 104,733 △ 104,733
当期純利益 364,058 364,058 364,058 364,058
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
新株予約権の発行 29,875 29,875
新株予約権の失効 △ 3,156 △ 3,156
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - -
（純額）
当期変動額合計 7,317 7,317 7,317 259,324 259,324 △ 97 273,861 - - 26,718 300,580
当期末残高 1,101,531 1,051,531 1,051,531 1,445,765 1,445,765 △ 21,252 3,577,575 - - 26,718 3,604,293
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他 評価・
純資産合計
その他利益
権
株主資本 有価証 換算差
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 券評価 額等合
資本準備金
合計 合計
繰越利益
差額金 計
剰余金
当期首残高 1,101,531 1,051,531 1,051,531 1,445,765 1,445,765 △ 21,252 3,577,575 - - 26,718 3,604,293
当期変動額
新株の発行 8,441 8,441 8,441 16,883 16,883
剰余金の配当 △ 105,246 △ 105,246 △ 105,246 △ 105,246
当期純利益 323,447 323,447 323,447 323,447
自己株式の取得 △ 299,931 △ 299,931 △ 299,931
新株予約権の発行 50,116 50,116
新株予約権の失効 △ 5,828 △ 5,828
株主資本以外の項
目の当期変動額 7,348 7,348 - 7,348
（純額）
当期変動額合計 8,441 8,441 8,441 218,200 218,200 △ 299,931 △ 64,848 7,348 7,348 44,288 △ 13,210
当期末残高 1,109,972 1,059,972 1,059,972 1,663,965 1,663,965 △ 321,184 3,512,727 7,348 7,348 71,007 3,591,083
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
主として個別法による原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～10年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、償却年数は５年です。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契
約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、
これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているた
め、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,206,633千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を
実施しております。
なお、当事業年度において、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を取得したことにより、関係会社株式
1,820,506千円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿
価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における
重要な仮定の内容については、「連結注記表 重要な会計上の見積りに関する注記 のれんの評価 ②識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境が
変化した場合においては、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 271,434 千円 54,589 千円
短期金銭債務 1,071 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 ― 千円 7,763 千円
営業取引以外の取引による取引高 31,200 千円 45,260 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 525,962 千円 572,022 千円
広告宣伝費 36,455 千円 176,033 千円
減価償却費 36,959 千円 4,932 千円
おおよその割合
販売費 3.0 ％ 11.4 ％
一般管理費 97.0 ％ 88.6 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 336,127 2,206,633
計 336,127 2,206,633
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 6,934 千円 9,869 千円
未払事業税 7,634 千円 9,282 千円
関係会社株式 60,269 千円 60,269 千円
子会社株式評価損 3,960 千円 3,960 千円
投資有価証券評価損 9,210 千円 27,567 千円
2,243 千円 5,500 千円
その他
繰延税金資産小計
90,252 千円 116,449 千円
△13,171 千円 △31,527 千円
評価性引当額
84,921
繰延税金資産合計
77,081 千円 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― 千円 △3,243 千円
△6,396 千円 △6,396 千円
関係会社株式
繰延税金負債合計 △6,396 千円 △9,639 千円
繰延税金資産純額 70,685 千円 75,282 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
留保金課税 1.19 ％ 1.01 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 ％ 1.22 ％
住民税等均等割額 0.82 ％ 0.96 ％
株式報酬費用 1.49 ％ 2.53 ％
評価性引当金の増減 1.68 ％ 3.42 ％
税額控除 △2.97 ％ ― ％
0.06 ％ △0.07 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.48 ％ 39.70 ％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年１月16日付で、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式のうち、70％を取得しております。詳細
は、「連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 1,654 － － 1,654 352 192 1,302
工具、器具及び備品 10,882 284 5,337 5,829 3,235 964 2,594
リース資産 11,500 3,083 2,361 12,222 7,174 3,762 5,048
有形固定資産計 24,037 3,367 7,698 19,706 10,761 4,918 8,944
無形固定資産
商標権 － 1,500 － 1,500 50 50 1,450
ソフトウエア 5,393 － 605 4,788 4,657 52 130
無形固定資産計 5,393 1,500 605 6,288 4,707 102 1,580
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
社名ロゴ商標、オフィス什器 4,867千円
【引当金明細表】
期首残高
当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
貸倒引当金 2,763 13,586 2,763 13,586
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://geechs.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
2022年11月11日関東財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第15期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第15期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第３四半期(自 2021年10月１日 日 至 2021年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第16期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
（7）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
2023年３月15日関東財務局長に提出。
2023年４月14日関東財務局長に提出。
2023年６月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 拓 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るギークス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ギークス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと 認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
1. IT 人材事業セグメントにおける収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報 に記載のとおり、IT人材事業セグメン 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
トの売上高は12,755,089千円であり、連結損益計算書の は、特に以下の内部統制の検討及び実証手続を実施し
売上高の79.7%を占めている。 た。
IT人材事業セグメントの売上高は、 連結財務諸表注記
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） の （基幹システムの信頼性）
「 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の ・監査法人内のIT専門家を利用して、基幹システムにか
かるユーザーアクセス制限やプログラム変更、システ
計上基準 」に記載のとおり、会社は顧客企業へのシステ
ムの保守、運用等のIT全般統制、基幹システム上での
ム等の開発支援等を行っており、サービス提供期間にわ
顧客による作業時間の承認及び売上計上の根拠となる
たって収益を認識している。
情報の生成に関連した自動化された業務処理統制につ
売上高は、基幹システムに登録された顧客との契約に
いて検討した。
基づいて決定した単価と顧客が基幹システム上で承認し
・基幹システムへの単価及び作業時間の登録に関して、
た作業時間を基に、基幹システムにおいて取引単位で自
その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効
動計算することによって、売上計上の根拠となる情報が
性を検討した。
生成され、その後会計システムへ手動により計上され
・IT人材事業セグメントの売上高について、対象となる
る。売上計上の根拠となる情報は、多数の取引単位から
ITエンジニアの作業の実在性を確認するため、基幹シ
構成されるため、仮にシステムに不備、障害等があった
ステムの支払情報及び請求情報が対応していることを
場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があ
確認した。
る。
・上記により識別された差異については、差異の要因を
また、IT人材事業セグメントの売上高は重要な会計方
確かめるとともに、差異の合理性の検討及び差異の根
針に記載の通り、本人取引として取引総額で収益を認識
拠証憑を確かめた。
している。
・サンプリングにより請求情報と入金の整合性や 、注文
会社は本人取引か代理人取引かの判断にあたっては、
書、作業報告書、検収書等の取引を証明する証憑を確
サービス等を顧客に提供する前に支配しているかどうか
認し、売上高の実在性・網羅性を検討した。
で判定を行っている。判定にあたっては、顧客に対する
サービス等の提供についての主たる責任の有無、在庫リ
（本人取引の判断の妥当性）
スクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無
・本人取引であるか否かの判定に関して、その判断の妥
等を考慮している。当該判定は顧客との契約や取引実態
当性を担保するための内部統制の有効性を検討した。
を踏まえて検討する必要があり、判断や複雑性を伴う。
具体的には、顧客との取引実態を質問し、顧客に対す
当監査法人はIT人材事業セグメントの売上高が基幹シ
るサービス等の提供についての主たる責任の有無、在
ステムにおいて取引単位で自動計算されていること、ま
庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権
た、本人取引であるか否かの判定には判断や複雑性を伴
の有無等を確認するとともに、サンプルで顧客との契
うことから、IT人材事業セグメントの売上高の基幹シス
約を閲覧することで本人取引として判断することの妥
テムの信頼性と本人取引の判断を監査上の主要な検討事
当性を検討した。
項に該当するものと判断した。
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2. 関係会社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
当連結会計年度において、IT人材領域を軸とした技術リ が実施した監査手続には以下が含まれる。
ソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指 （取得価額の評価）
し、オーストラリアにおいてIT人材特化型の人材サービ ・取締役会議事録等の資料を閲覧し、取得価額について
ス事業等を展開するLaunch Group Holdings Pty Ltd 外部専門家の株式価値評価結果を考慮して検討してい
ることを確かめた。
（以下、「Launch」という。）の株式を70％取得し、
・株式価値評価に関して経営者が利用する専門家の適
Launchとその子会社Launch Recruitment Pty Ltd（以
性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
下、「Launchグループ」という。）を連結子会社として
・当監査法人のネットワークファームの企業価 値評価に
いる。この取引により、連結貸借対照表にのれんが
関する内部専門家を関与させ、経営者が評価した株式
1,524,413千円（総資産の18.0％）計上されており、連
価値を検討した。
結貸借対照表において重要な割合を占める。
・株式価値算定及びのれん相当額の効果の及ぶ期間の検
なお、 （企業結合等関係） に記載されているとおり、
討に用いた事業計画について、以下の手続を実施し
当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特
た。
定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了
■ 事業計画と直近実績との比較を行い、経営者の
していないため、決算時点で入手可能な合理的な情報等
見積りの精度を検討した。
に基づいて暫定的な会計処理を行っている。暫定的な会
■ 経営者等への質問や関連資料の閲覧を通じて
計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における
Launchグループのビジネスモデルを理解し、そ
当該株式の取得価額と純資産の差額から算出されてい
の継続可能性について検討を実施した。
る。
■ 会社が評価する将来の事業計画及びLaunchグ
会社は、Launchの株式取得に際して、評価したLaunch
ループの超過収益力の見積りに含まれる顧客の
グループの将来事業計画を前提として、外部の専門家を
獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率の
利用して株式価値を評価し、取得価額を決定しており、
今後の見積りについて経営者と議論するととも
会社が決定した株式の取得価額にはLaunchグループの超
に、これらの要素について過去実績からの趨勢
過収益力が含まれている。
分析を実施した。
当該株式価値の評価及び超過収益力の前提となる将来
の事業計画は、Launchグループのビジネスモデル、顧客
（のれんの金額の算定）
の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率の今後の
・のれんの金額の算定の基礎となる企業結合日における
見積りなどの重要な仮定を含む。また、企業結合日に受
Launchグループの貸借対照表について、構成単位の監
け入れた資産及び引き受けた負債の金額は、のれんの金
査人に指示して、以下の監査手続を実施するととも
額の算定に重要な影響を及ぼすため、これらの会計処理
に、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論に
には見積りの不確実性や経営者による主観的判断を伴い
ついての理解及び評価を実施した。
専門性を要する。一方で、会社において株式取得による
■ 同社グループが採用している会計方針に関し
企業結合は経常的に発生する会計事象ではない。
て、関連する会計基準等に照らした準拠性の検
そのため、関係会社株式の取得価額の評価及びのれん
討
の金額の算定にあたっては見積りの不確実性や経営者に
■ 企業結合日における貸借対照表の量的・質的に
よる主観的判断を伴い、専門的な知識を要することか
重要な資産及び負債に関して、会社への質問や
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
関連する証憑の閲覧
該当するものと判断した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されてい
ることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け
入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計
上額になっているか否か検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ギークス株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ギークス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 拓 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るギークス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギーク
ス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.IT人材事業セグメントにおける収益認識
会社の当事業年度の損益計算書の売上高は、IT 人材事業の売上高が多くを占めている。なお、財務諸表の監査報告
書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（IT人材事業セグメントにおける収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
2.関係会社株式の取得
会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式2,206,633千円のうち、1,820,506千円（総資産の27.2％）が
Launch Group Holdings Pty Ltd の株式取得に伴い発生したものであり、貸借対照表において重要な割合を占めてい
る。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（関係会社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定）と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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