ローム株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
398,989 362,885 359,888 452,124 507,882
売上高 (百万円)
64,689 35,774 40,672 82,551 109,530
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
45,441 25,632 37,002 66,827 80,375
(百万円)
純利益
45,507 5,725 77,541 85,568 95,709
包括利益 (百万円)
766,754 715,479 769,490 840,353 915,465
純資産額 (百万円)
874,427 848,873 926,240 1,029,132 1,123,283
総資産額 (百万円)
7,332.04 7,185.83 7,835.49 8,557.15 9,321.95
１株当たり純資産額 （円）
431.29 247.65 376.24 680.62 818.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
244.89 363.92 659.43 793.36
（円） －
当期純利益
87.6 84.2 83.0 81.6 81.4
自己資本比率 （％）
6.0 3.5 5.0 8.3 9.2
自己資本利益率 （％）
16.0 23.9 28.7 14.1 13.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
65,990 79,130 45,975 92,181 98,628
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 53,997 △ 8,676 △ 40,844 △ 55,437 △ 88,738
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 30,647 △ 17,075 △ 24,840 △ 16,230 △ 22,153
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
228,065 275,539 262,168 295,223 294,254
(百万円)
残高
22,899 22,191 22,370 23,401 23,754
従業員数 （人）
（注）１．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第63期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
342,360 309,598 303,222 384,181 434,951
売上高 (百万円)
44,034 24,501 40,325 62,429 72,721
経常利益 (百万円)
35,372 21,606 41,885 53,236 53,019
当期純利益 (百万円)
86,969 86,969 86,969 86,969 86,969
資本金 (百万円)
110,000 110,000 103,000 103,000 103,000
発行済株式総数 (千株)
456,060 413,884 457,134 488,233 515,374
純資産額 (百万円)
528,371 518,473 574,882 637,391 673,676
総資産額 (百万円)
4,363.93 4,159.84 4,658.20 4,974.95 5,251.28
１株当たり純資産額 （円）
150.0 150.0 150.0 185.0 200.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 ) ( 100.0 )
額）
335.87 209.04 426.28 542.46 540.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
206.64 412.51 525.30 523.08
（円） －
当期純利益
86.3 79.8 79.5 76.6 76.5
自己資本比率 （％）
7.8 5.0 9.6 11.3 10.6
自己資本利益率 （％）
20.5 28.4 25.4 17.7 20.3
株価収益率 （倍）
44.7 71.8 35.2 34.1 37.0
配当性向 （％）
3,166 3,215 3,448 3,546 3,703
従業員数 （人）
69.6 61.5 111.2 100.9 116.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 11,040 9,420 12,140 11,860 11,700
最低株価 （円） 6,260 5,170 5,670 7,960 8,510
（注）１．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第63期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月
1954年12月
創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。
炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。
1958年９月 資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。
1959年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
1961年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。
1966年８月
岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。
（以後国内各地に製造拠点を設置）
1969年３月 ＩＣの開発・販売を開始。
1970年８月
米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。
（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）
1979年８月 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。
1981年９月 商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。
1982年６月 半導体研究センター開設。
1983年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1986年４月 研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。
1986年９月 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。
1989年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1989年８月 ＬＳＩ研究センター開設。
1994年９月 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。
1997年９月 横浜テクノロジーセンター開設。
1998年５月 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。
1998年６月 ＶＬＳＩ研究センター開設。
1999年７月 京都テクノロジーセンター開設。
2002年４月 オプティカルデバイス研究センター開設。
2003年１月 ＬＳＩ計測技術センター開設。
2008年10月 沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。
シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。
2009年７月
2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開
発、販売を開始。
2013年３月 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。
2019年12月 パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成さ
れ、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。
主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及び事業の名称
ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ
半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー
モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール
その他 抵抗器
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また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造
セグメントの名称
会社名
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他
ローム浜松㈱ ○ ○
国内
ローム・ワコー㈱ ○ ○ ○
ローム・アポロ㈱ ○ ○ ○ ○
ローム・メカテック㈱ ○ ○ ○ ○
ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ ○ ○ ○
ラピステクノロジー㈱ ※２ ○
ローム・コリア・コーポレーション ○ ○
海外
ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ○ ○ 〇 ○
ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・
○ ○ ○ ○
カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミ
○ ○
テッド
ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミ
○
テッド
ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・セン
○
ディリアン・バハッド
ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ○ ○ ○
ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッ
○ ○ ○
ド
サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※３ ○
販売
〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー
※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。
※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。
※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。
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主要な事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますの
で、一括して記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
（連結子会社）
当社より電子部品の原材料
を購入しております。当社
取扱製品の半製品を製造し
浜松市 百万円 電子部品 ※１
ローム浜松㈱ 100.0 ております。なお、当社よ
南区 10,000 の製造 ※３
り資金援助を受けておりま
す。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
岡山県 百万円 電子部品 ます。当社取扱製品及び当
ローム・ワコー㈱ 100.0 ※１
笠岡市 450 の製造 社取扱製品の半製品を製造
しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ます。当社取扱製品及び当
福岡県
百万円 電子部品 社取扱製品の原材料及び半
ローム・アポロ㈱ 八女郡 100.0 ※１
450 の製造 製品を製造しております。
広川町
なお、当社より資金援助を
受けております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
京都府 百万円 電子部品 固定資産（金型）を製造し
ローム・メカテック㈱ 100.0 ※１
亀岡市 98 の製造 ております。
役員の兼任・・・有
電子部品 当社取扱製品の物流管理を
岡山県 百万円
ローム・ロジステック㈱ の物流管 100.0 受託しております。
浅口市 20
理 役員の兼任・・・有
当社へ電子部品の半製品の
加工を委託しております。
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
電子部品
横浜市 百万円 ます。当社取扱製品及び当
ラピスセミコンダクタ㈱ の製造及 100.0 ※１
港北区 300 社取扱製品の半製品を製造
び販売
しております。なお、当社
所有の建物を賃借しており
ます。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品を製造してお
電子部品
横浜市 百万円 ります。なお、当社所有の ※１
ラピステクノロジー㈱ の製造及 100.0
100 建物を賃借しております。 ※３
港北区
び開発
役員の兼任・・・有
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・コリア・コーポレー 韓国 百万Won 電子部品 100.0
ます。当社取扱製品を製造 ※１
ション ソウル 9,654 の製造 (100.0)
しております。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・エレクトロニクス・ フィリピン 千P 電子部品 100.0 ます。当社取扱製品及び当 ※１
フィリピンズ・インク カルモナ 1,221,563 の製造 (100.0) 社取扱製品の半製品を製造 ※３
しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・インテグレイテッ
タイ 千B 電子部品 100.0 ます。当社取扱製品及び当 ※１
ド・システムズ・タイラン
クローンヌン 1,115,500 の製造 (100.0) 社取扱製品の半製品を製造 ※３
ド・カンパニー・リミテッド
しております。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の原材料
ローム・セミコンダクタ・ 及び半製品を購入しており
中国 百万円 電子部品 100.0 ※１
チャイナ・カンパニー・リミ ます。当社取扱製品を製造
天津 16,190 の製造 (100.0) ※３
テッド しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・エレクトロニクス・ ます。当社取扱製品を製造
中国 百万円 電子部品 100.0 ※１
ダイレン・カンパニー・リミ しております。なお、当社
大連 9,417 の製造 (100.0) ※３
テッド より資金援助を受けており
ます。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・ワコー・エレクトロ
マレーシア 千M＄ 電子部品 100.0 ます。当社取扱製品及び当
ニクス・マレーシア・セン ※１
コタバル 53,400 の製造 (100.0) 社取扱製品の半製品を製造
ディリアン・バハッド
しております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・フィリ フィリピン 千P 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ピンズ・インク カルモナ 150,000 の製造 (75.0) ております。
役員の兼任・・・無
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・タイラン タイ 千B 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ド・カンパニー・リミテッド サラブリ 100,000 の製造 (100.0) ております。
役員の兼任・・・無
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・コリ 韓国 百万Won 電子部品 100.0
売しております。
ア・コーポレーション ソウル 1,000 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・ペ
中国 千US＄ 電子部品 100.0
キン・カンパニー・リミテッ 役員の兼任・・・有
北京 1,000 の販売 (100.0)
ド
ローム・セミコンダクタ・ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千US＄ 電子部品 100.0
シャンハイ・カンパニー・リ 売しております。
上海 3,356 の販売 (100.0)
ミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ
中国 千US＄ 電子部品 100.0
ンセン・カンパニー・リミ 役員の兼任・・・有
深セン 2,156 の販売 (100.0)
テッド
ローム・セミコンダクタ・ホ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千HK＄ 電子部品 100.0 ※３
ンコン・カンパニー・リミ 売しております。
香港 27,000 の販売 (100.0) ※５
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
台湾 千NT＄ 電子部品 100.0
イワン・カンパニー・リミ 売しております。
台北 140,500 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ 当社取扱製品を購入し、販
千US＄ 電子部品 100.0
ンガポール・プライベート・ シンガポール 売しております。
65,963 の販売 (100.0)
リミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・
フィリピン 千P 電子部品 100.0
フィリピンズ・コーポレー 役員の兼任・・・有
モンテンルパ 13,250 の販売 (100.0)
ション
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
タイ 千B 電子部品 100.0
イランド・カンパニー・リミ 売しております。
バンコク 104,000 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・マ マレーシア
千M＄ 電子部品 100.0
レーシア・センディリアン・ ペタリンジャ 役員の兼任・・・有
1,000 の販売 (100.0)
バハッド ヤ
ローム・セミコンダクタ・イ
インド 千Rs. 電子部品 100.0
ンディア・プライベート・リ 役員の兼任・・・有
バンガロール 35,000 の販売 (100.0)
ミテッド
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ 米国 千US＄ 電子部品 100.0
売しております。
ユーエスエー・エルエルシー サンタクララ 27,906 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ ドイツ 千EURO 電子部品 100.0
売しております。
ゲーエムベーハー ヴィリッヒ 512 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の設計を受託
ローム・エルエスアイ・デザイ フィリピン 千P 電子部品
100.0 しております。
ン・フィリピンズ・インク パシグ 105,000 の設計
役員の兼任・・・有
ローム・エルエスアイ・テク 当社取扱製品の設計を受託
タイ 千B 電子部品 100.0
ノロジー・タイランド・カン しております。
バンコク 30,000 の設計 (100.0)
パニー・リミテッド 役員の兼任・・・有
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
北南米子
米国 千US＄
ローム・ユーエスエー・インク 会社の統 100.0 役員の兼任・・・有 ※３
サンタクララ 317,142
括・管理
英国 欧州子会
ローム・エレクトロニクス・ 千￡stg.
ミルトンキー 社の統 100.0 役員の兼任・・・有 ※３
ヨーロッパ・リミテッド 101,037
ンズ 括・管理
ローム・エレクトロニクス・ アジア子
千S＄
アジア・プライベート・リミ シンガポール 会社の統 100.0 役員の兼任・・・有
90,630
テッド 括・管理
電子部品 当社取扱製品の原材料を製
ドイツ の原材料 造しております。なお、当
サイクリスタル・ゲーエムベー 千EURO 100.0
ニュルンベル の製造・ 社より資金援助を受けてお ※１
ハー 771 (100.0)
ク 開発及び ります。
販売 役員の兼任・・・無
（注）※１．セグメントとの関連は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
２．上記の連結子会社34社以外に、５社の連結子会社が存在しております。
※３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有であります。
※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社
は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとお
りであります。
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・
カンパニー・リミテッド
売上高 99,878百万円
経常利益 4,490
当期純利益 3,698
純資産額 27,745
総資産額 43,888
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 23,754 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付
けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
3,703 人 41.3 歳 14.9 年 8,563 千円
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 3,703 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。な
お、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切
な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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(4）女性活躍推進法に基づく開示
採用した労 係長級にあ
労働者に占 管理職に占
採用における競争倍率
働者に占め る者に占め 役員に占め
める女性労 める女性労
（倍）
会社名 る女性労働 る女性労働 る女性の割 摘要
働者の割合 働者の割合
者の割合 者の割合
合（％）
（％） （％）
男性 女性
（％） （％）
ローム㈱ 15.8 17.6 34.5 21.2 5.6 0.9 15.4
ローム浜松㈱ 18.5 15.6 12.4 2.4 0.0 0.0 ※２
ローム・ワコー㈱ 6.3 3.3 5.3 8.0 0.0 0.0 0.0
ローム・アポロ㈱ 2.6 2.7 5.0 7.0 1.8 1.3 0.0
ローム・メカテック
28.6 15.7 12.0 11.8 0.0 0.0 0.0
㈱
ローム・ロジステッ
－ － － 43.2 0.0 16.7 0.0 ※３
ク㈱
ラピスセミコンダク
25.0 2.5 1.2 11.3 28.6 1.8 0.0
タ㈱
ラピステクノロジー
0.0 5.2 － 6.0 7.7 3.7 0.0 ※４
㈱
男女の賃金の差異（％）
中途採用の実績（人）
会社名 摘要
全労働者 正規社員 非正規社員
男性 女性 管理職 非管理職
ローム㈱ 100 10 59.9 58.9 98.3 65.0 67.7 ※５
ローム浜松㈱ 12 4 55.3 57.1 － 59.9 48.7
ローム・ワコー㈱ 8 1 64.7 64.7 － 75.0 －
ローム・アポロ㈱ 46 1 61.5 72.0 68.7 82.2 59.5
ローム・メカテック
1 1 52.5 58.3 － 58.3 60.5
㈱
ローム・ロジステッ
0 0 68.6 68.8 67.6 74.2 84.1
ク㈱
ラピスセミコンダク
10 2 82.1 82.1 98.2 88.1 84.4
タ㈱
ラピステクノロジー
3 0 83.4 83.4 94.6 85.2 －
㈱
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労働者一人
当たりの一
平均勤続勤務年数（年） 育児休業取得率（％）
有給休暇取
会社名 月当たりの 摘要
得率（％）
平均残業時
男性 女性 男性 女性
間（時間）
ローム㈱ 15.7 11.8 42.9 100.0 20.8 80.1
ローム浜松㈱ 10.1 5.3 0.0 100.0 37.8 79.7
ローム・ワコー㈱ 15.4 8.0 62.5 100.0 18.5 76.3
ローム・アポロ㈱ 15.4 7.2 13.0 100.0 13.8 71.0
ローム・メカテック
14.5 11.0 0.0 100.0 34.0 78.2
㈱
ローム・ロジステッ
19.2 27.1 － － 11.2 76.9
ク㈱
ラピスセミコンダク
22.1 17.6 28.6 100.0 15.7 75.9
タ㈱
ラピステクノロジー
19.1 13.6 0.0 100.0 20.8 61.4
㈱
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
※２．ローム浜松㈱は採用活動において性別情報を取得していないため、採用における競争倍率は合計の数値を記
載しております。
※３．ローム・ロジステック㈱は当事業年度において労働者を採用しておりません。
※４．ラピステクノロジー㈱は当事業年度において女性労働者を採用しておりません。
※５．ローム㈱の正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るに当たって、事業活動の中で革新的な商品開
発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えてお
ります。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グルー
プでは、こうした活動の循環を一人一人が取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置
付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命
題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する
事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元さ
れることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考
えております。
このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術
を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場の
リーダーシップをとっていくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示
す指標を重視しております。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用
される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志
向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいり
ます。具体的な戦略は以下のとおりです。
＜1＞市場戦略
①自動車・産業機器関連市場
電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、当社グループが得意とする高品
質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきま
しては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣ
などを電動車やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュー
ルや基地局・データセンター向けに先進技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を
獲得いたします。
②民生機器関連市場
省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバ
イスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して
高収益を獲得してまいります。
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＜2＞営業・開発・モノづくり戦略
①営業戦略
ＳＳＥ（System Solution Engineering）本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うと
ともに、技術サポート力の強化を図り、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った
拡販体制を構築してまいります。
②開発戦略
顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を
強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。
※ ＰＭＥ(Product Marketing Engineer)
高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア
③モノづくり戦略
中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。
具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて、多品種・少量生産に
適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化してまいります。
＜3＞地球環境への貢献
サステナブル社会の実現に向けて、当社グループでは、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテー
マを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げています。カーボンゼロ（ＣＯ 排出量実質ゼロ）及び
２
ゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動を一層推進
し、環境問題の解決に向けて取り組みを加速しております。
商品を通じた環境負荷軽減においては、「脱炭素」をキーワードに当社の主力製品である半導体の役割がます
ます大きくなるなか、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モータ」や「電源」の効率改善に向け
て、様々な省エネルギーデバイスの開発を進めております。
生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減については、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビ
ル）やタイ工場、ＳｉＣウエハとデバイス製造の主要な生産工程で使用する電力を、再生可能エネルギー100％で
賄っており、継続して環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界のエレクトロニクス市場は、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続
くものと予想されますが、技術競争はより激化しております。グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を
進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますま
す高まると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電
や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して市場のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、Ｃ
ＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）を生み出し、事業継続のためのリスク管理体制等につきまし
ても継続して強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれ
る企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・
方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めております。そして、この目的・方針を基盤として、ステー
クホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループサステナビリティ方針」を定めていま
す。
サステナビリティ課題に関する取り組みを推進するためのマネジメント体制は、サステナビリティ経営委員会と
EHSS統括委員会、EHSS統括委員会傘下の8つのマネジメントシステムで構築しています。経営の執行権限を持つ取締
役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成される
EHSS統括委員会は、8つの下部マネジメントシステム(安全衛生、リスク管理・事業継続、環境、サプライチェー
ン、倫理、労働、情報、品質)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認しています。また、意思決定の
迅速化と監督機能の強化を目的として設置されたサステナビリティ経営委員会は、COOが委員長を務めており、サス
テナビリティに関する方針・方向性・長期目標等について議論します。そして決定した内容をEHSS統括委員会に落
とし込み、実現に向けた活動が行われているかを監督しています。両委員会の事務局であるサステナビリティ推進
室は、EHSSマネジメントシステムを司り、各マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを、監査等を
実施して確認することで、サステナビリティマネジメントの精度の維持向上を図る役割を担います。
なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティの推進」を業績評価指標の一つに採用しています。
当社の企業統治体制図は、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概要 」に記載しております。
②戦略
当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となること
を目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を
解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。2021年4月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を
定め、カーボンニュートラル、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会と当社の持続的成長に必要なサステ
ナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営
計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。
サステナビリティ
リスク 機会 目指す姿 具体的な目標
重点課題
持続可能な技術の強 ・省エネ・小型化に ・xEV市場の新車販 省電力化を実現する 省エネ製品の開発、
化、革新的な製品の 寄与する製品の開 売台数拡大による 技術開発・供給を通 市場への供給による
開発、供給 発停滞による売上 電子部品需要の高 じて、エネルギー問 貢献
の低下 まり 題の解決に貢献する
・省エネ・小型デバ ・再生可能エネル
デバイスの小型化を 小型化製品の開発供
イス開発競争の激 ギーの導入に伴う
通じて、材料、廃棄 給による貢献
化 太陽光パネル向け
物の削減に貢献する
・新興国を含む競合 など産業機器市場
ことで地球環境負荷
の台頭によるマー 向け売上の拡大
を最小限に抑制する
ケットシェアの低 ・省エネ化のニーズ
下 の高まり、電子機
交通事故を起こさな 機能安全を追求した
・顧客の要求品質を 器の高機能化に伴
い車を生み出す技術 製品の開発供給によ
満たさないことに う電子部品搭載点
開発を推進する る貢献
よる品質の低下 数の増加
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気候変動への対応 ・温室効果ガス排出 ・xEV市場の新車販 低炭素・循環型・自 ・温室効果ガス排出
（※） 量削減の義務化や 売台数拡大による 然共生社会の実現に 量削減
温室効果ガス排出 電子部品需要の高 貢献できる製品・ ・エネルギー消費量
量に応じた炭素税 まり サービスを開発・普 削減
の本格導入 ・再生可能エネル 及させる ・再生可能エネル
ギーの導入に伴う ギーの導入促進
太陽光パネル向け
など産業機器市場
向け売上の拡大
資源の有効活用 ・資源不足（希少金 ・廃棄物削減、リサ 循環型経営につなが ・水資源の削減
属、水など）に伴 イクル、エネル る事業基盤を構築す ・廃棄物量の削減
う材料価格の高騰 ギー供給源の見直 る
や生産活動の制限 しによるコスト削
減
・環境対策先進企業
としてのブランド
価値の創出
従業員エンゲージメ ・人財確保の競争激 ・従業員エンゲージ 当社で働く従業員 ・チャレンジを生み
ントの強化 化、定着率の低迷 メント向上による が、失敗を恐れず社 出す風土の醸成
・旧来型人事制度・ 組織力の向上 会・企業の成長のた ・働きがいの向上
企業風土の改革の ・優秀な人財の獲 めに挑戦できる職場 ・従業員エンゲージ
遅れによる人財力 得・維持 環境を実現する メントスコアの改
の低下 ・従業員の能力・自 善
律性を高めること
による生産性の向
上
ダイバーシティの推 ・人財確保の競争激 ・優秀な人財の獲 広い視野で主体的に ・女性活躍の推進
進 化、定着率の低迷 得・維持 物事を考え、新たな ・グローバルレベル
・旧来型人事制度・ ・ダイバーシティ経 価値を創造できる人 での能力開発と人
企業風土の改革の 営推進による競争 財を増やす 財配置
遅れによる人財力 力の強化
の低下
従業員の健康と安全 ・労働災害、業務上 ・労働環境改善によ 従業員が安全に、か ・安全な職場の確保
の確保 疾病の発生による る生産性の向上 つ心身ともに健康に ・健康経営の推進
従業員への悪影響 ・人財の確保・モチ 働くことができる職
・労働環境が改善し ベーションUP 場環境を実現する
ないことによる従
業員エンゲージメ
ントの低下
コーポレートガバナ ・法令違反及び企業 ・強固な財務基盤に 企業価値向上に向け ・経営者の多様性の
ンスの強化 倫理違反等による よる経営の安定性 た強固な経営基盤を 確保
不祥事の発生 の確保と変化への 構築する ・中長期的企業価値
・ESG投資の増加等 適切な対応 向上に向けた報酬
による株主からの ・強固なガバナンス 制度の見直し
マネジメント評価 体制の確立による ・経営の実効性の担
の厳格化 意思決定の透明性 保
の向上
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リスクマネジメント ・大規模災害の増加 ・リスクの変容に対 従業員と家族の安全 BCM管理体制の強化
（地震、洪水、台 応したリスク管理 確保・事業継続のた
風、火災など） 体制の構築によ めに、将来予想され
・セキュリティ違反 る、事業継続と事 る危機に対して有効
による情報漏えい 業成長の実現 に機能するシステム
やサイバー攻撃へ を構築する
の対応の遅れ
・他社の保有する特
許権等の知的財産
権侵害などの法的
訴訟
持続可能なサプライ ・生産拠点の稼働停 ・持続可能な原材料 パートナー企業とと ・BCM体制の強化
チェーンマネジメン 止や稼働率の低下 調達によるレジリ もに、未曽有の事態 ・グリーン調達の推
ト による顧客への安 エンスの向上 にも対応でき、かつ 進
定供給の停止 高品質な商品を社会 ・CSR調達活動の推
・国際情勢の変化に に提供するサプライ 進
よる、海外企業と チェーンを構築する
の取引停止や希少
金属などの材料供
給停止
・サプライチェーン
上の人権侵害や使
用禁止物質の調達
によるコンプライ
アンス違反
製品安全・品質の強 ・品質管理体制の不 ・徹底した安全・品 顧客のニーズに応え ・フロントローディ
化 備による品質トラ 質管理による顧客 る製品品質を確保 ングによる品質保
ブルの発生と顧客 満足度の向上 し、お客様に選ばれ 証の体制構築と定
の離反 ・お客様ニーズに即 る商品・サービスを 着
・法令違反による信 した新しい商品提 生み出す ・顧客視点を取り入
用低下 供による販売機会 れた適正品質の実
の拡大 現
※詳細は「 （2）気候変動（P.26～P.30） 」に記載しております。
■人的資本経営への取り組み
当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とす
る。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、そ
れを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、当社グループでは、一人一人の成長に対して意思を持って
投資する人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することを通じ
て、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。
中期経営計画において、2030年の当社のあるべき姿として掲げている「グローバルメジャー」を目指す上でも人
財との関わりを重視しており、とりわけ、「従業員エンゲージメントの強化」「ダイバーシティの推進」「従業員
の健康と安全の確保」が重要であると考えサステナビリティ重点課題として特定しています。
半導体ビジネスにおけるグローバル競争が激化する中、顧客から選ばれる製品を開発するためには、従業員のエ
ンゲージメントを強化し、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財を育成していくことが必要で
す。そのために、従業員の自律的なキャリア形成、及び能力開発を促進する仕組みを設けています。
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研修においては、階層ごとに全員が受講する研修だけではなく、自身のキャリアに必要な知識・スキルを自身に
必要なタイミングで、自ら学ぶことができる「選択式研修」を設け、従業員個人の課題やキャリアに応じた学びの
機会を提供しています。2019年度には「スペシャリスト職制度」を創設し、高度な専門スキルをもって会社に貢献
する従業員を「スペシャリスト職」として認定することで、その道の第一人者としてのキャリアパスを明確にする
仕組みを整備しています。
また、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開
示・公募することで、自ら手をあげて異動を実現できる機会を提供しています。
これらの仕組みによって、従業員一人一人が主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合い、会社もそれを支
援することでキャリア開発が活性化するとともに、人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的
対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつながっています。
また、多様なバックグラウンドを持つ人財が集い、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにつな
がるとの考えから、ダイバーシティの推進にも注力しています。組織の多様性を高め、異なる背景や価値観を受容
することで、多様な知見に基づくアイデアを創出することが可能となり、特に、意思決定の場面においては、同質
性に依存するのではなく、多様な考えを取り入れることこそが、優位性のある決定に必要であると認識しておりま
す。そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」「女性又は外国人役員比率」等の指標を当社は重視してお
り、重要な意思決定の場面に多様な人財が参加することを期待しています。
なお、一連の取り組みについては、従業員が心身ともに健康であり、安心して働ける環境が確保されていること
が前提となります。心身の健康が損なわれることがないよう、職場でのハラスメント等の未然防止に加え、従業員
への健康投資を積極的に行うことで、一人一人の健康を担保し、組織の活性化につなげていきます。そして、従業
員が活き活きと働ける会社になっているかを定点観測すべく、「従業員エンゲージメントスコア」の指標を定めて
います。
今後も、会社と従業員の循環的な成長を目指し、豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成し、個々の能力
が最大限に発揮される環境を整備していきます。
③リスク管理
上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やISO26000などの国際ガイ
ドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定
めています。また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事
業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリス
クの観点から評価・分析・検証を行っています。
■特定プロセス
＜Step1：重点課題候補の抽出＞
当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なCSRガイドラインであるISO26000や
GRIスタンダード、持続可能な開発目標（SDGs）、DJSI、MSCI、FTSE、Sustainalytics等のESG評価結果をベース
に、重点課題候補を抽出。
＜Step2：ステークホルダー視点での評価＞
当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社
会、従業員の5つのグループを選定。各検討課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケー
ト調査を通じて確認し、結果を分析。
＜Step3. 重点課題の特定と優先順位付け＞
当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グ
ループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」「当社グループにとっての重要性」
の2つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（E：11項目、S：17項目、G：7項目）の重要度合い
をマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。
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＜Step4. 承認＞
全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるCSR委員会（2020年当時）※にて承認。
※2022年4月よりサステナビリティ経営委員会とEHSS統括委員会による新ガバナンス体制に変更。
EHSS統括委員会は、経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、
各マネジメントシステムの責任者から構成され、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全
（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会
に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受けています。
EHSS統括委員会の傘下に、安全衛生、リスク管理・事業継続、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報、
品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問
題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に管理しています。特定しているサステナビリティ重点
課題（マテリアリティ）についても、該当するマネジメントシステムにて取り組みを進めています。また、その
進捗はEHSS統括委員会に定期報告し、EHSS統括委員会にて取り組み実績の評価・監督を行います。この体制を通
じて、会社全体でサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けた活動を推進してまいります。
更に、当社では業務執行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委
員会も組織しています。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避又は極小化し、結果とし
て事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスクの主管担当部署の活動状況を検証す
るとともに、BCPを策定し、あらゆる事前対策や準備に務めるよう、グループ全社に徹底を図ります。
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④指標及び目標
当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）には、本業による社会的課題の解決
（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホ
ルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。目標
及び実績は以下のとおりです。
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給
「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向け
て、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向
けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに
取り組み背景・課題 伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」
「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品
を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまい
ります。
①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献
テーマ ②小型化製品の開発供給による貢献
③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献
達成目標 売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する
（達成年度：2025年度） ※ 当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更
2022年度目標と実績
2022年度目標：5,100億円 / 実績：5,078億円 ⇒ 2023年度目標：5,400億円
及び
2023年度の目標
気候変動への対応
気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見
せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのもの
を脅かす課題であると強く認識し、この度「ロームグループ環境ビジョン2050」を
取り組み背景・課題 策定しております。
地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じ
ての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネル
ギーの導入を図り、脱炭素社会実現に貢献してまいります。
①温室効果ガス排出量削減
テーマ ②エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギーの導入促進
①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％削減する
達成目標
②排出量原単位を2030年に、2018年度比45％削減する
（達成年度：2030年度）
③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する
①2022年度目標：2.5％以上(前年度比) / 実績：17.8％
⇒2023年度目標：15.0％以上（前年度比）
2022年度目標と実績
②2022年度目標：29.7％以上 / 実績：38.5％
及び
⇒2023年度目標：47.1％以上
2023年度の目標
③2022年度目標：19％以上 / 実績：24％
⇒2023年度目標：43％以上
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資源の有効活用
地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していく
ためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型
取り組み背景・課題 社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する
仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制す
る、循環型経営を追求してまいります。
①水資源の削減
テーマ
②廃棄物量の削減
達成目標 ①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する
（達成年度：2030年度） ②国内海外連結で再生資源化率ゼロエミッションを目指す
①2022年度目標：0.4％以上向上 / 実績：1.3％向上
⇒2023年度目標：2.3％以上向上
②国内連結 2022年度目標：ゼロエミッション / 実績：達成
2022年度目標と実績
⇒2023年度目標：ゼロエミッション
及び
海外連結 2022年度目標：94.5％以上 / 実績：94.7％
2023年度の目標
⇒2023年度目標：95％以上
国内外連結 2022年度目標：97.0％以上 / 実績：98％
⇒2023年度目標：98％以上
従業員エンゲージメントの強化
経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従
業員一人一人が活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのため
には様々なライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人一人が、働きや
取り組み背景・課題 すく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従
業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗を恐れず果敢に挑
戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいりま
す。
①チャレンジを生み出す風土の醸成
テーマ ②働きがいの向上
③従業員エンゲージメントスコアの改善
①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立
する
②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを
提供する
②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化を図るため、各部
達成目標 門における求人に関する職務記述を明文化する
（達成年度：2025年度） ②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適
正な採用・配置に活用する仕組みを構築する
③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改
善、業界平均以上を目指す
※当社グループでは、WTW(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメン
ト調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。
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① 2022年度目標：自律的な自己管理と自己改革を進めるためのマネジメントサー
ベイ実施の上、アセスメントを拡大
2022年度実績：マネジメント層の自己改革の促進を目的として360°フィード
バック（上司・同僚・部下からのフィードバック）を実施
2023年度目標：ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のあ
る処遇を実現する。
②-1.2022年度目標：従業員の嗜好やライフスタイルに適応した選択型福利厚生サー
ビスの導入検討
2022年度実績：ベネフィットステーションを当社に導入
2023年度目標：GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入
②-2.2022年度目標：公式採用HPに掲載する求人票の更なる情報量の拡充
2022年度実績：情報量拡充。合わせて社内での人財流動性を高めるためのジョ
2022年度目標と実績 ブポスティング（社内公募）制度を導入
及び 2023年度目標：ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル
2023年度の目標 採用の導入、外国籍人財の採用拡大
②-3.2022年度目標：当社での人事基幹システム運用を通じたデータ収集と、一部国
内関係会社へのシステム展開の実施
2022年度実績：BIツール活用による人事基幹システムに蓄積されるデータの見
える化と、一部の国内グループ会社に対し、人事基幹システム
を展開
2023年度目標：グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社へ
の人事基幹システムの展開
③ 2022年度目標：ワールドワイドのグループ会社にてエンゲージメントサーベイ
を実施（2022年9月を予定）
2022年度実績：導入完了とともに、業界平均以上の結果を達成（グループ全
体：91％）
2023年度目標：当社におけるエンゲージメントスコアの改善
ダイバーシティの推進
世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、様々な国籍、また多様な
バックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能
力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーション
が創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、その
取り組み背景・課題
ためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異
なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインド
を持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイ
バーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮
できるよう、施策を講じてまいります。
①女性活躍の推進
テーマ
②グローバルレベルでの能力開発と人財配置
①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15％にし、2030年には20％を目指
す
②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する
達成目標
②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進する
（達成年度：2025年度）
ため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展
開する
②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する
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① 2022年度目標：10.9％ / 実績：12.6％ ⇒2023年度目標：12.9％
②-1.2022年度目標：・次世代リーダー研修の継続と実践の場を順次提供
・人事システム内で上司・従業員の研修履歴や所有スキルを可
視化
・国内グループ会社におけるOJTを中心とした人財開発体系を
確立
2022年度実績：部門長、課長級を対象とした次世代リーダー研修に、延べ48名
が参加し、全プログラム修了
2023年度目標：従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会と
して、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開
2022年度目標と実績
②-2.2022年度目標：・人事基幹システムを国内グループ会社への展開
及び
・人事基幹システムから収集した人事データベースを活用し、
2023年度の目標
選択型・選抜型研修に反映
2022年度実績：・人事基幹システムの国内グループへの展開を開始
・選択型及び選抜型研修の受講履歴を人事データベースに蓄積
し分析に活用
2023年度目標：人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管
理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手
②-3.2022年度目標：グレーディングを活用した年功的昇進等の慣習排除施策・環境
づくり、ジョブ型雇用の一部導入
2022年度実績：ジョブ型・年俸制・個別契約型の人事制度を一部導入
2023年度目標：ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契
約管理をアップデート
従業員の健康と安全の確保
労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響
を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、全ての従業員、また業務
に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業
員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。更に、従業員一人一人がやりがい
取り組み背景・課題
を持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である
必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職
場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、
心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
①安全な職場の確保
テーマ
②健康経営の推進
①当社グループでの休業災害件数「0」を達成・維持する
達成目標 ②-1.グループレベルでの未知なる感染症への防疫体制を確立・維持する
（達成年度：2025年度） ②-2.当社の運動習慣比率を全国平均値以上に向上・維持する
②-3.運動習慣定着に向けた取り組みをグループレベルで行う
① 2022年度目標：休業災害「0」/ 実績：2件（1日以上の休業）
2023年度目標：休業災害「0」
②-1.2022年度目標：COVID-19構内クラスター発生「0」/ 実績：達成
2023年度目標：達成したため別目標策定
②-2.2022年度目標：非運動習慣者率：15％以下(対象：当社)/ 実績：11％
2023年度目標：達成したため別目標策定
②-3.2022年度目標：国内グループ各社にて運動習慣定着に向けた数値目標を設定
2022年度目標と実績
2022年度実績：設定完了
及び
2023年度目標：達成したため別目標策定
2023年度の目標
＜2023年度「②健康経営の推進」の目標＞
・「ヘルスアップチャレンジ７※」重点3項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、2
項目以上達成した従業員が前年度比10％以上改善
・心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズムの改善
※睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関す
る7項目について一人一人が一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレ
ゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すランキング
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コーポレートガバナンスの強化
企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待に応えるに
は、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンス
の充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意
取り組み背景・課題 思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、
経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが
欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な
成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
①取締役会の多様性の確保
テーマ ②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し
③経営の実効性の担保
①女性又は外国人役員比率を10％にする
達成目標 ②-1.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる
（達成年度：2025年度） ②-2.中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入
③外部機関による評価を３年に１回実施する
① 2022年度目標：女性及び外国人の取締役会に占める割合を向上（2021年度実績
女性役員比率：9％、外国人役員比率：0％ 計9％）
2022年度実績：14％向上（2022年度実績 女性役員比率：15％、外国人役員比
率：8％ 計23％）
2023年度目標：女性及び外国人の取締役会に占める割合を維持・向上
②-1.2022年度目標：独立社外取締役の取締役会に占める割合を向上（2021年度実績
45％）
2022年度目標と実績
2022年度実績：9％向上（2022年度実績 54％)
及び
2023年度目標：独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上
2023年度の目標
②-2.2022年度目標：中期経営計画(財務・非財務目標)に連動した報酬制度を導入
2022年度実績：「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(PSRSU)」を導入完了
2023年度目標：報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保
有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う
③ 2022年度目標：取締役会の実効性評価に外部機関によるサポートを導入
2022年度実績：2023年3月実施の実効性評価において、結果の評価・分析に関
して外部機関によるサポートを導入
2023年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続実施
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リスクマネジメント
経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化する
中、事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事
業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流
行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断して
取り組み背景・課題 も可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。
当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付
け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その
発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を
行うための対策に取り組みます。
テーマ BCM管理体制の強化
達成目標
継続的なリスクの洗い出しを通じてBCP体制の強化を図る
（達成年度：2025年度）
・2021年度に実施した活動の継続
・EHSS統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネ
2022年度目標
ジメント体制の構築
・従業員一人一人の防火・防災意識を向上するための取り組みを実施
・四半期毎開催のリスク管理・BCM委員会にてグループのリスクの洗い出し・評価・
対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについてEHSS統括委員会へ報告。リスク
発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリングするための指標を作成
・経営層も参加するBCM対策本部を中心とした地震対応BCM訓練をリモートワークツー
ルも活用して実施し、災害時の対応の有効性について検証
・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施
2022年度実績
し、火災・水災リスクへの対応状況を確認
・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施
・クリーンルームの「火災予防ガイドライン」を策定し、グループ内に展開
・新型コロナウイルス対策として、行政のガイドラインに沿った社内基準の見直しと
柔軟な対応
・当社従業員を対象とし防災意識向上のためのeラーニングを実施
・2022年度に実施した活動の継続
・EHSS統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネ
2023年度目標 ジメント体制の構築
・従業員一人一人の防火・防災意識を向上するための取り組みを実施
・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築
持続可能なサプライチェーンマネジメント
社会のニーズに応えられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な
調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシッ
プの構築が欠かせません。
また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な
商品を社会に提供するためには、サプライヤーとともに品質・安全・環境・人権・
取り組み背景・課題 BCMの点から、当社グループを取り巻く全てのサプライヤーを総合的にマネジメント
できる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可
欠です。
サプライヤーとともに、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社
会に提供するため、社会からの期待に応える調達体制の確立、そして健全なサプラ
イチェーンの構築に取り組みます。
①BCM体制の強化
テーマ ②グリーン調達の推進
③CSR調達活動の推進
①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90％以上
①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100％
達成目標
①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100％
（達成年度：2025年度）
②環境管理体制自己評価合格率100％
③CSRセルフアセスメント結果B以上のサプライヤーからの購入比率90％以上
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①-1. 目標：92.0％ / 実績：95.4％ ⇒ 2023年度目標：80.0％
①-2. 目標：30.0％ / 実績：31.0％ ⇒ 2023年度目標：60.0％
①-3. 目標：10.0％ / 実績：45.9％ ⇒ 2023年度目標：60.0％
2022年度目標と実績
及び
② 目標：95.0％ / 実績：92.6％ ⇒ 2023年度目標：96.0％
2023年度の目標
③ 目標：65.0％ / 実績：78.3％ ⇒ 2023年度目標：80.0％
※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目
標に対象範囲を見直し。
製品安全・品質の強化
「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、当社のものづくり
の基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グ
ループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そして全ての製
取り組み背景・課題 造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまで
の全てのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力してい
ます。この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客
満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。
①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着
テーマ
②顧客視点を取り入れた適正品質の実現
達成目標
品質満足度スコア10％改善（2020年度比）
（達成年度：2025年度）
2022年度目標：2％改善
2022年度実績
・顧客からの総合スコア：3.1％改善
2022年度目標と実績 ・「満足」「やや満足」の回答選択率：4.8％改善
及び （理由：「車載対応」スコア向上によるもの。注力市場である車載市場は対応強
2023年度の目標 化の活動を進めた成果が大きい）
・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：1.0％改善
※上記3項目は、いずれも2020年度比で数値を算出
2023年度目標：5％改善
(2）気候変動
①ガバナンス
2021年4月、地球環境課題に対する企業の社会的責任を果たすため、「ロームグループ環境ビジョン2050」を制定
しました。また、2021年5月に発表した中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”においても、サステナビリティ重
点課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げています。
当社では、気候変動問題への対応は、CSOが委員長を務めるEHSS統括委員会において審議、決議される体制を構築
しています。その傘下には8つのマネジメントシステムを設けており、その一つである環境マネジメントシステムを
担当する環境保全対策委員会は、事業本部責任者を委員長とし、積極的に気候変動への対応に取り組んでいます。
委員会では、2030年中期環境目標を作成するとともに、その達成に向けた環境マネジメントの進捗状況や再生可能
エネルギーの導入などを含む気候変動問題への対策に関する課題について審議しています。また、監査等委員であ
る取締役は、EHSS統括委員会及び毎月開催される環境保全対策委員会に出席し、代表取締役社長を中心とした環境
マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。
また、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度におい
て、「温室効果ガス排出量」を業績評価指標の一つに採用しています。
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②戦略
当社では、「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築
などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が自動車・産業・民生その他全ての分野の事業活動に与
える影響を分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/2
℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「4℃シナリオ」のそれぞれについ
て、2050年の気候変動が当社を取り巻くステークホルダー（政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客）とそ
の事業活動に関係するバリューチェーン（コーポレート・研究開発・調達・製造・販売）にどのような影響を及ぼ
すのかを検討しました。
シナリオ 参考情報
※1
Sustainable Development Scenario（SDS）
1.5℃/2℃シナリオ
移行リスク
※1
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）
機会
※1
4℃シナリオ
Stated Policies Scenario（STEPS）
※2
代表的濃度経路（RCP）
物理リスク 1.5℃/2℃/4℃シナリオ
※2
共有社会経済経路（SSP1/5）
※1．出典：IEA「World Energy Outlook（WEO）2021」
※2．出典：IPCC「第5次評価報告書」
＜リスクと機会別財務インパクト＞
上記2つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性及び当社グループの事
業活動に与える財務的な影響を以下のとおり評価しています。
※1．重要度：「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案
して評価しています。
※2．発生時期：「短期」は2022年～2025年、「中期」は2026年～2030年、「長期」は2031年～2050年での発生を
見込んでいます。
※3．影響度：「小」は10億円以内、「中」は10億円超100億円以内、「大」は100億円超の財務的なインパクトを
見込んでいます。なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目における定性評価に留
め、「－」として表示しています。
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■気候変動が営業利益に与える影響のイメージ
1.5℃/2℃、4℃のシナリオ分析に基づき、移行リスク、物理リスク、機会について営業利益に与える影響を試算
し、イメージ化しています。
また、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化を図って
まいります。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス排
出量の削減に向けた取り組みを継続的に実施するとともに、BCP対策の強化などを推進していきます。また、特定さ
れた機会の最大化を図るため、xEV向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や、空調向け製品の研究開発・販売など
を強化していきます。
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③リスク管理
当社では、EHSS統括委員会の傘下のリスク管理・事業継続マネジメントシステムにおいて、事業継続に関わる全
ての重要なリスクを統括管理しています。その中でも、著しいリスクに特定された「気候変動」について、2021年
度には、全社、グループを巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
（※）のフレームワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しております。この「気候関連」の
リスクを物理リスクと移行リスクに分類し、物理リスクに関してはリスク管理・事業継続マネジメントシステム、
移行リスクに関しては環境マネジメントシステムが主体となり、事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリス
ク管理・BCM委員会及び環境保全対策委員会がその影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評
価の上、対応方針を決定・実施する体制を構築しております。
更に、両委員会は、リスク管理体制の監督や各マネジメントシステムの責任者がEHSS統括委員会へ報告するとと
もに、リスクが顕在化した場合に備えたBCPの策定とグループ全社への周知徹底を図っています。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討する目的で設立された組
織。企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
標」を把握・開示することを推奨しています。
④指標と目標
当社は、2021年4月に策定した「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき国内外で環境経営を推進しており、
2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目指しています。また、中期経営計画
「MOVING FORWARD to 2025」において、「国内外の全ての事業活動で使用する電力を2050年度に100％再生可能エネ
ルギー電源由来とする」計画を公表しました。
現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導入量を段階的に引き上げており、事業活動で使用す
る電力における再生可能エネルギー導入比率を2030年に65％、2050年に100％達成を目標としています。2022年度に
おいてはタイ工場の再生可能エネルギーの導入を完了し、累計24％の導入率となりました。
また、2030年環境目標は、「ロームグループ環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」「資源循環」「自然共
生」の3つの重点課題ごとに策定しました。「気候変動」については、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量（ス
コープ1、2）を2030年度に2018年度比で50.5％以上削減する」「温室効果ガス排出量原単位（スコープ1、2）を
45％以上削減する」「販売した製品の使用による排出量（スコープ3：カテゴリー11）を2030年度に2018年度比で
15％以上削減する」という目標を定めています。
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これらの目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある（1.5℃水準）と認められ、2022年2
月に「SBTi（Science Based Targets initiative）」より認定を取得しています。また、2022年4月には、事業で使
用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100（100％ Renewable
Electricity）」（※）に加盟しました。更に、気候変動のみならず、水の回収率の向上や廃棄物排出量原単位に関
する目標を掲げて、資源循環の推進などにも取り組んでいます。
※ RE100（100％ Renewable Electricity）
The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営し
ている国際企業イニシアティブ。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、
RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。
＜再生可能エネルギーの導入実績・計画＞
導入実績 導入計画
2017～2022年度 2023～2026年度 2027～2030年度
・ローム㈱（一部） ・ローム・エレクトロニクス・ 残りの海外生産拠点及び国内生
京都駅前ビル、新横浜駅前ビル フィリピンズ・インク 産拠点に順次導入予定
・ローム・アポロ㈱（一部） フィリピン工場
筑後工場SiC新棟、行橋工場、長浜工場 ・ローム・メカテック・フィリ
・ローム浜松㈱（一部） ピンズ・インク
・ローム・ワコー㈱（一部） フィリピン工場
・サイクリスタル・ゲーエムベーハー ・ローム・ワコー・エレクトロ
ドイツ工場 ニクス・マレーシア・センディ
・ローム・インテグレイテッド・システム リアン・バハッド（一部）
ズ・タイランド・カンパニー・リミテッド マレーシア工場
タイ工場
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３【事業等のリスク】
(1）リスクマネジメント体制
事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グ
ループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」
に基づき、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。2022年に設置された「ＥＨＳＳ統括委員会」のも
と、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、グループにおいて発生する可能性のある重要リ
スクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進して
おります。また、各マネジメントシステム及び部署の活動状況を確認するとともに、ＢＣＰの策定等を進め、あら
ゆるリスクに対応できるよう、全社に徹底を図っております。
（リスク管理・事業継続方針）
「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネ
ジメントを推進するため、以下のとおり定める。
リスク管理
●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。
●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。
●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。
●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。
事業継続
●社員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努
める。
●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧を図る。
●会社として求められる社会的責務の遂行を図る。
●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。
●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善
に努める。
（リスクマネジメント体制図）
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（リスクマネジメント活動概要）
（リスクマップによる評価イメージ）
(2）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響
度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から
評価しております。ただし、以下は全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を
将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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経営戦略リスク
(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク
発生頻度：中 影響度：大
当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業機器関連分野」、「海外市場」
を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」、「汎用デバイス」を掲げるなど、より成長
が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いておりま
す。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コスト
内容
ダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会
ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした
市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローが悪影響を受けるリスクがあります。
このようなリスクに対し、ＥＶ化へのシフトが期待される自動車関連分野や中長期的に成長が
期待される産業機器関連分野などへの製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを先取りする提案
型の営業体制への見直しなどを進めております。また、当社グループが強みを持つ「パワー」、
「アナログ」及び「汎用デバイス」などの技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競
争力を高めております。
グローバルな競争力を持つ商品開発を行うために、技術や市場に精通したＰＭＥ（Product
Marketing Engineer）を海外に派遣し、欧州、中国、台湾、米国を中心にグローバルレベルで市
主な対策
場のニーズを先取りする新製品の商品企画と製品の詳細仕様の落とし込みを行います。これによ
り、幅広い地域の顧客に喜んでいただける新製品の市場へのインプット数を増やしております。
また、海外市場での売上を上げるため、世界中の販売ネットワークが全体最適の戦略の下に活
動できる販売体制を整えております。また、顧客である完成品メーカーの開発動向などの技術情
報を熟知したＦＡＥ（Field Application Engineer）を中心に据えた「ＳＳＥ（System Solution
Engineering）本部」を組織し、ソリューション提案力の強化を進めております。営業担当者とＦ
ＡＥとの連携によって、顧客が求める最適なソリューション提案ときめ細かな技術サポートが全
世界で提供できる体制となっております。
(2) Ｍ＆Ａリスク
発生頻度：中 影響度：大
当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大
や、既存技術を元にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入
れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収
前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シ
ナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に
内容
損失を被る事態にもなりかねません。
買収後においてもＰＭＩ（Post Merger Integration）が適切に行われず、想定外の事態の発生
や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生
む可能性があります。
Ｍ＆Ａに当たっては、自社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。
また、実施段階においては、専門のプロジェクトチームを組成し、適正な意思決定をするため
に必要に応じて外部のアドバイザー企業も起用して第三者視点を織り込み、買収前の十分な調
主な対策
査・検討・審議の上、判断を行ってまいります。
買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収前から視野に入れ計画を策定、実行してお
ります。
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外部環境リスク
(3) 為替リスク
発生頻度：中 影響度：大
当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び
資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算
は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。
内容 また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場にお
いて販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替
レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合
にはプラスに作用します。
為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての営業債権に対して、一定程度の為替予約を行ってお
主な対策
ります。
(4) 自然災害・感染症に関するリスク
発生頻度：小 影響度：大
当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の
自然災害の発生や感染症の蔓延による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受け
内容 る可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グ
ループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策を
とっております。また、リスク管理・事業継続方針の下、各拠点で活動しており、中でも生産機能
を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政
治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価して
おります。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有
事に備えた様々な取り組みを行っております。
また、感染症については、従業員、顧客及びサプライヤーの安全を第一に考え、感染リスクの継
主な対策
続的な低減のために、在宅勤務などフレキシブルな働き方の実施とそれを可能とするＩＴツールの
導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。
顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当
社グループ他拠点及びＯＳＡＴ（※）への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ライ
ンの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。
※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
(5) 気候変動に関するリスク
発生頻度：中 影響度：大
世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホル
内容 ダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド
価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
環境課題について、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動
対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、
取り組みを進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に
取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、更に太陽光発電を含めた再生可能エネル
ギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。
主な対策
2021年９月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候
関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情
報開示を行っております。
また、2022年４月には事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際
企業イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しました。
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(6) 地政学的リスク
発生頻度：中 影響度：大
ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾近辺における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国
間関係など、各国・地域の国際関係は不確実性を増しています。グローバルで事業を行う当社グ
ループにとって地政学上のリスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だ
けでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性がありま
内容
す。
また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重
要物資として保護主義的な政策を進めており、それらに適切に対応できなければ、行政罰や法的
制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理・ＢＣＭ委員会を中心に経営に影響を及ぼす可能性のある地政
学上のリスクについて情報収集やモニタリング、対策を実施しております。
各地域の事業拠点においてもリスクの特定からリスク管理対策や事業継続計画の策定・推進を
主な対策 進めており、従業員の安全を確保しながら事業への影響を最小限に抑えるための活動に取り組ん
でおります。
また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署からなる輸出管理専門部会が弁
護士と連携しながら適正な安全保障輸出管理を実施しております。
経営基盤リスク
(7) 法的リスク
発生頻度：中 影響度：中
当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開
発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そのため
当社グループで保有する知的財産権の保護並びに他社との紛争の回避が必要不可欠になってまいり
ます。
内容 また、当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱
い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等
を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかっ
た事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループが使用している技術やノウハウは、知的財産権等で保護し自社技術を守りつつ事業
競争力を高めるとともに、他社の保有する知的財産権を侵害しないように社内調査や、製品開発時
のチェックなどを通じて厳重に管理しております。
また、当社グループでは、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した環境マネジ
主な対策 メントシステムをグループ全体で構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に
向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、当社に設置した「環境保全対
策委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく生産や各拠点における活動・サービスに起因する
環境影響を管理し、拠点ごとの内部監査で明らかになった改善点などをグループ各社に水平展開を
行っております。
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(8) 人財確保に関するリスク
発生頻度：中 影響度：大
デジタル化や脱炭素といった大きな転換期の中、少子高齢化に伴う構造的な労働力不足の影響
もあり、事業活動における人財確保の必要性がより一層高まってきております。当社グループに
おいても、特に高度専門人財を継続的に育成・確保できなければ、競争力の低下につながる可能
内容 性があります。
長期的に人財を育成、確保し続けるためには、いかに広く有能なる人財が活き活きと活躍でき
る舞台を整えられるかが重要です。従業員の会社に対するエンゲージメントと生産性を高め、一
人一人の能力が最大限に発揮されるよう人事施策・制度の充実・強化も重要となっております。
当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的
な繁栄の礎とする。」と掲げております。１０年後の飛躍的な成長を見据え、その礎となる人財
を確保するため、ここ数年は、１００名以上の中途採用を進めており、多様なバックグラウンド
を持った人財を積極的に採用しております。
また、そういった人財が長期的に活躍できる環境も整備しております。当社の持続的成長を支
える高度専門人財が、持てる力を存分に発揮できるよう、従業員のキャリア制度を大幅に見直
し、2019年度に「スペシャリスト職制度」を創設しました。高度な専門スキルを以て会社に貢献
する従業員を「スペシャリスト職」として認定し、その道の第一人者としてのキャリアパスを明
確化する制度です。技術・専門性の継承、後進の育成、イノベーションを通じた企業価値の向上
を目指し、高度専門人財の計画的育成を図っております。
主な対策
加えて、2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の
求人を、社内にも開示・公募することで、自ら手をあげて異動を実現できる機会を提供しており
ます。人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業
に必要な人財を確保することにもつなげております。
更に、一人一人がそれぞれのライフスタイル・ライフステージに合わせて柔軟に働くことがで
きるよう諸制度の導入を行っています。育児・介護休暇の充実に加え、在宅勤務制度や勤務地変
更制度等を通じて、安心して働き続けることができる環境づくりにも注力しております。
今後も、優秀人財が活き活きと活躍できる舞台を整えていくため、エンゲージメントサーベイ
を活用し、組織のあるべき姿と現状・課題のギャップを把握の上、効果的なエンゲージメント向
上施策に取り組んでまいります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
発生頻度：中 影響度：大
顧客やサプライヤーに関する情報、並びに、当社の保有する情報を適切に管理することは、社
会により良い商品やサービスを提供し、信頼される企業経営を行う上で欠かすことができませ
ん。一方で、近年、企業を標的にした組織犯罪化された高度なサイバー攻撃や、退職者による機
密情報の持ち出しといった人に起因する情報漏えい事案なども多数報道されており、技術的・物
理的なセキュリティ対策の強化のみならず従業員一人一人の情報リテラシーの向上が急務となっ
ております。
内容
これらに適切に対応できなければ、機密情報並びに個人情報の漏えいやシステムダウンによる
事業停止など、当社グループの企業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、各国で個人情報保護法令やデータ保護規制の制改定や運用強化が行われており、これら
に違反した場合には、社会からの信用を喪失し、企業活動の差し止めや多額の罰金を課される可
能性があります。
当社グループでは、事業活動を行う中で取扱う当社グループ及びステークホルダーの機密情報
並びに個人情報について、情報セキュリティ方針や機密情報管理方針、プライバシーポリシーな
ど、情報の管理ルールを整備し、適切に管理・運用しております。
情報セキュリティマネジメントシステムの認証である、「ISO/IEC27001」を2013年より取得
し、運用及び認証範囲を拡大することで、機密情報並びに個人情報について、漏えいの防止、不
正利用の排除などの適切な情報管理を推進しております。従業員が使用するパソコンは外部の専
主な対策 門機関が２４時間３６５日体制で監視しており、サイバー攻撃の予兆を早期発見、早期対処する
体制を整備しております。有事の際には、被害を局限化、最小化し、速やかな復旧につなげるこ
とを目的とする、組織内対応チームを設けています。また、同様の対策をグローバルで展開して
おります。
併せて、従業員の情報リテラシーの維持・向上のための施策として、従業員に標的型攻撃メー
ルを模したメールを配信する訓練や、ｅラーニングなどの教育・啓発活動を定期的に実施してお
ります。
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(10) 人権リスク
発生頻度：小 影響度：大
世界的な人権配慮の高まりにより、自社だけでなく調達先から顧客までのサプライチェーン全
体で人権配慮が求められております。特に開発途上国における強制労働や児童労働、低賃金、職
場や地域における安全衛生配慮などが不十分な場合、社会的な信頼の損失につながる可能性があ
内容 ります。
また各国や国際団体等で人権関連のガイドラインや法規制の制定が進む中、サプライチェーン
を含めた自社の人権に関するリスクを特定し対応しなければグローバルで事業を行えなくなる可
能性があります。
当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の
構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠
し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデ
リジェンスに取り組むことを宣言しております。具体的には従業員やサプライヤーを対象とした
ホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。
また自社だけでなくサプライチェーン全体でその取り組みを進めており、ＲＢＡ（※）行動規
範などの国際規範に基づき自社やサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や
調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しております。また、販売代理店を通じた販売
等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約
いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように取り組んでおります。
＜当社グループが支持する国際原則・規範＞
主な対策
国連グローバル・コンパクトの10原則
世界人権宣言
国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本原則及び権利」
国連ビジネスと人権に関する指導原則
ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針
ISO26000
ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動規範
※ ＲＢＡ
電気・電子機器（エレクトロニクス）産業又はそれらを主部品とする産業のサプライチェーンにおいてＣＳＲを推
進するアライアンス。労働、安全衛生、環境、倫理、管理システムの分野について行動規範を定めている。
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事業遂行リスク
(11) 研究開発活動リスク
発生頻度：小 影響度：大
エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発
の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。
内容 研究開発の遅れを招く要因として、最適人財不足による停滞、人財の画一性による狭窄、技術
の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリ
スクが想定されます。結果として、将来的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
５年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野への
リソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動を実現します。グロー
バル採用・キャリア採用を含めて多様な人財を獲得しつつ、オープンイノベーションや不断の
テーマ見直しを行うことで、常にニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加え
て、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避する研究
主な対策
開発を継続します。
また、１０年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究な
ど、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてＣＶＣ
（Corporate Venture Capital）を実施しております。
(12) 製品の欠陥リスク
発生頻度：中 影響度：中
当社グループでは、企業目的で「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念に掲げて
おり、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来
内容
において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありませ
ん。万一、損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業本部の品質部門が設計品質を保証し、各生産本部の品質部門がつく
り込み品質を保証しております。
また、社長直轄部門の一つである品質本部は、事業本部、生産本部の枠を超えた全社の品質保
証システムの構築や情報展開及び各事業・生産本部の業務監視を行っております。また、社外で
頻発している品質コンプライアンス違反に対するリスクを低減するため、品質保証部に「品質監
査室」を設置しております。
事業本部、生産本部における新製品開発では、顧客要求を満足する安全で、信頼のおける製品
をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、初期流動、量産の各段階で評価を行いま
す。改善情報は源流にフィードバックするとともに、次期設計に展開します。
また、生産本部のものづくり革新部における自社開発の組立加工装置では「設備で品質をつく
主な対策 り込む。不良を作れない設備」を目標に、装置自身が自己診断したり、不良を作らないようにす
ることを目指しております。
万一、製品に起因する不具合が発生した場合、当社製品は現品から生産情報（製造時期若しく
はロッ卜情報）がトレースできます。ロッ卜情報からは、全工程の４Ｍ情報（Man、Machine、
Material、Method）が確認でき、それぞれの生産条件、出来映えについて迅速に調査でき、波及
性を限定できる体制となっております。
加えて、当社グループでは以下の国際的な品質マネジメントシステム等に基づき、欠陥が発生
しない管理体制の構築を進めております。
・ISO9001：品質マネジメントシステム
・IATF16949：自動車産業品質マネジメントシステム規格
・ISO26262：車載電子制御の機能安全に関する国際規格
(13) 生産・調達活動に関するリスク
発生頻度：中 影響度：中
当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造には
内容 レアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生
した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのＢＣＰ状況等に
基づき適切な在庫管理を推進しております。
調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認が
取れるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、そ
主な対策
の調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのＢＣＰ状況の全体把握に取り組
んでおります。
また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの
間で事前に合意する取り組みを進めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策終了による経済活動の回復が期待されま
したが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的な金利上昇による金融不安などの影響もあり、先行きの不
透明感が一段と強まってきております。
エレクトロニクス業界におきましては、前半は上海のロックダウン、後半は中国のゼロコロナ政策によるサ
プライチェーンの乱れなどが各市場に影響を与えました。自動車関連市場は一部の半導体不足による自動車の
生産調整が継続しておりますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進による車載半導体へのニーズの高
まりにより、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場では各国における工場の脱炭素化の
促進や、生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連
市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場は特需も落ち着き、減速してきました。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けて当
社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢
献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ライ
ンの構築を推し進めました。また、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お
客様への安定供給体制の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は外国為替市場の円安進行による増収効果を受けたことで増加し、
前期比12.3％増の5,078億8千2百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は前期比29.2％増の
923億1千6百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の15.8％から18.2％に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前期比32.7％増の1,095億3千万
円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.3％増の803億7千5百万円となりました。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車関連市場向けで、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩ
Ｃなどの高付加価値商品の採用が増えたことに加え、ＡＤＡＳ、インフォテインメントやｘＥＶ向けの電源Ｉ
Ｃなどが好調でした。また、産業機器関連市場向けでは、エネルギー関連向けを中心に堅調に推移し、コン
ピュータ＆ストレージ市場ではＳＳＤ向けの電源ＩＣがシェアアップしたことにより売上を伸ばしました。
これらに加え円安進行もあり、当連結会計年度の売上高は2,337億4百万円（前期比14.6％増）、セグメント
利益は481億5千8百万円（前期比46.0％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場のｘ
ＥＶ向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器関連市場でも太陽光発電向けなどが堅調に推移しまし
た。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで、アミューズメント関連を中心に売上が
増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、民生機器関連市場向けなどで売上が減少しました。
これらに加え円安進行もあり、当連結会計年度の売上高は2,122億4千1百万円（前期比12.8％増）、セグメン
ト利益は345億2千9百万円（前期比5.4％増）となりました。
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＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタなどの事務機向けを中心に売上が増加
し、オプティカル・モジュールにつきましては、通信機器向けでセンサモジュールの売上が減少しました。
これらに加え円安進行もあり、当連結会計年度の売上高は343億2千6百万円（前期比4.5％増）、セグメント
利益は42億8千4百万円（前期比3.6％減）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信
頼品が堅調に推移しました。
これらに加え円安進行もあり、当連結会計年度の売上高は276億1千万円（前期比1.1％増）、セグメント利益
は50億8千8百万円（前期比1.4％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 243,562 18.9
半導体素子（百万円） 224,791 15.6
モジュール（百万円） 35,085 4.8
報告セグメント計（百万円） 503,439 16.3
その他（百万円） 28,070 △4.3
合計（百万円） 531,510 15.0
（注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
ＬＳＩ 198,061 △25.2 92,962 △27.7
半導体素子 188,276 △22.4 95,743 △20.0
モジュール 29,423 △28.0 15,354 △24.2
報告セグメント計 415,762 △24.2 204,060 △24.0
その他 23,084 △21.6 7,214 △33.9
合計 438,846 △24.0 211,274 △24.4
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 233,704 14.6
半導体素子（百万円） 212,241 12.8
モジュール（百万円） 34,326 4.5
報告セグメント計（百万円） 480,271 13.1
その他（百万円） 27,610 1.1
合計（百万円） 507,882 12.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(3）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、
見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸
表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格
の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える
棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切な
ものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価
損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す
兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管
理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積
りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッ
シュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提
条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損
損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運
用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。
割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しておりま
す。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。
経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来
の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上す
るか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されておりま
す。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の
変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することに
より損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は外国為替市場の円安進行による増収効果を受けたことで増加し、前期比12.3％増の
5,078億8千2百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は前期比29.2％増の923億1千6百万円とな
り、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の15.8％から18.2％に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前期比32.7％増の1,095億3千万円
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.3％増の803億7千5百万円となりました。
また、当社グループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比30.8％増の
1,484億5千6百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは前連結会計年度の8.3％から9.2％に上昇しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ941億5千1百万円増加し、
1兆1,232億8千3百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が716億8千1百万円、棚卸資産が
409億9千5百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が111億6千3百万円、投資有価証券が105億3千万円、それぞ
れ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ190億3千9百万円増加し、2,078億1千7百万円となりました。主な要因といた
しましては、未払金が179億5千5百万円、未払法人税等が98億8千1百万円、それぞれ増加した一方、繰延税金負債
が64億4千4百万円、支払手形及び買掛金が19億4千8百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ751億1千1百万円増加し、9,154億6千5百万円となりました。主な要因とい
たしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が598億5百万円、為替換算調整勘定が
204億4千4百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が53億6百万円減少したことによるもので
あります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から81.4％に低下しました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（921億8千1百万円のプラス）に比べ
64億4千7百万円収入が増加し、986億2千8百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調
整前当期純利益の増加、売上債権が増加から減少に転じたこと、減価償却費の増加、マイナス要因として棚卸資
産の増加額の増加、法人税等の支払額の増加によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（554億3千7百万円のマイナス）に比
べ333億1百万円支出が増加し、887億3千8百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有価証
券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加、有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（162億3千万円のマイナス）に比べ
59億2千3百万円支出が増加し、221億5千3百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当
金の支払額の増加によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による増加が112億9千3百万円加わり、
前連結会計年度末に比べ9億6千9百万円減少し、当連結会計年度末には2,942億5千4百万円となりました。
また、翌連結会計年度のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は1,600億
円、減価償却費は840億円を予定しております。
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（参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業利益率 (％) 14.0 8.1 10.7 15.8 18.2
ＥＢＩＴＤＡ (百万円) 101,325 73,817 78,656 113,507 148,456
自己資本利益率（ＲＯＥ） (％) 6.0 3.5 5.0 8.3 9.2
総資産利益率（ＲＯＡ） (％) 5.2 3.0 4.2 6.8 7.5
総資産回転率 (回) 0.46 0.42 0.41 0.46 0.47
固定資産回転率 (回) 1.11 1.05 1.03 1.16 1.16
株価収益率（ＰＥＲ） (倍) 16.0 23.9 28.7 14.1 13.4
株価純資産倍率（ＰＢＲ） (倍) 0.94 0.83 1.38 1.12 1.18
棚卸資産回転月数 (月) 3.72 4.17 3.75 3.73 4.46
※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。
・営業利益率：営業利益／売上高
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
・総資産回転率：売上高／総資産
・固定資産回転率：売上高／固定資産
・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益
・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産
・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の
維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。
主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等
であります。自動車・産業機器関連市場、海外市場を注力市場とし、また、「パワー」、「アナログ」、「汎用
デバイス」を注力商品としてそれぞれ定め、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａなどの事業成長のための投資や、グ
ローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を最優先に行うことを通じて、業績拡大に注力してまいり
ます。
当連結会計年度の設備投資額は、前期比57.7％増の1,261億1千6百万円、研究開発費は前期比17.8％増の425億6
千万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた
自己資金を充当しております。
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
減価償却費 (百万円) 45,415 44,328 40,167 42,027 56,140
研究開発費 (百万円) 39,578 33,384 31,537 36,126 42,560
設備投資額 (百万円) 57,291 38,941 44,114 79,985 126,116
年間配当金総額 (百万円) 15,771 15,300 14,720 18,156 19,629
配当性向 (％) 34.8 60.6 39.9 27.2 24.4
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「エレクトロニクスの技術で社会課題を解決する」ことを経営理念に、あらゆる開発業務を通
じて社会課題解決に役立つ製品作りを進めております。更に次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計
技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧ
ｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、社会の皆様の幸せ
と文化の進歩向上に貢献することを目指します。
なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニー
ズが高まっています。電力消費量や温室効果ガス排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性
の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁
ゲートドライバＩＣなどの普及拡大を図っていきます。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。
(1)「ＬＳＩ」における製品開発
・機能安全規格「ISO 26262」準拠、 次世代自動車のカメラモジュール向けPMICを開発。
・ナノレベルの極小コンデンサ容量でも安定動作する 新回路搭載、車載LDOレギュレータ「BD9xxN1シリーズ」
を開発。
・業界トップクラスの安定動作を実現した、先端ADAS向けDC-DCコンバータIC「BD9S402MUF-C」を開発。
・xEV向けアプリケーションの小型化とノイズ設計工数の削減に貢献する絶縁型DC-DCコンバータ「BD7Fx05EFJ-
C」を開発。
・中・大型車載ディスプレイの低消費電力化に貢献する液晶バックライト向け4ch / 6ch LEDドライバを開発。
・GaNデバイスの性能を最大限引き出す「超高速駆動制御」IC技術を確立。
(2)「半導体素子」における製品開発
・当社のSiC MOSFETが米国Lucid MotorsのハイエンドEV「Lucid Air」の車載充電システムに採用。
・当社とデルタ電子(Delta Electronics, Inc.)が電源システム用パワーデバイスの戦略的パートナーシップを
締結。
・セミクロンと当社、SiCパワーデバイスの新たな協業をスタート。
・マツダ及び今仙電機と、SiCパワーモジュールを活用したe-Axle向けインバータの共同開発契約を締結。
・当社の第4世代SiC MOSFETが日立Astemoの電気自動車用インバータに採用。
・業界トップクラスのノイズ特性と業界最速の逆回復時間を両立した600V耐圧Super Junction MOSFET
「R60xxRNxシリーズ」を開発。
(3)「その他」における製品開発
・幅広いアプリケーションの小型化に貢献！1220サイズで業界最高クラスとなる定格電力1Wのシャント抵抗器
「LTR10L」を開発。
・車載・産業機器の両面冷却パワーモジュールに最適！定格電力12Wクラスで業界最低背の金属板シャント抵抗
器「PSR350」を開発。
当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
23,666
ＬＳＩ
16,936
半導体素子
1,271
モジュール
41,874
報告セグメント計
686
その他
42,560
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払
費用（うち繰延資産）を含んでおります。
金額
目的・内容
（百万円）
ＬＳＩ 57,673
生産設備の拡充等
57,061
半導体素子 生産設備の拡充等
2,054
モジュール 生産設備の拡充等
3,077
その他 生産設備の拡充等
6,249
販売・管理部門等共通部門 建物の取得等
126,116
合計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
開発・製造
2,936 11,348
本 京都市 本社施設及び 34,395
部門
12,604 64,665 2,343
社 右京区 生産設備等 (79)
ＬＳＩ
管理部門
18 3,361
半導体素子
モジュール
開発・営業
そ
開発・製造・ 滋賀県 7,856
その他
の 施設及び 7,743 8,886 3,547 28,034 1,360
営業部門他 大津市他 (58)
他
生産設備等
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
（人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
6,119
浜松市 ＬＳＩ
ローム浜松㈱ 生産設備等 18,283 15,519 (67) 361 40,284 251
南区
半導体素子
[0]
ＬＳＩ 1,866
岡山県
生産設備等
ローム・ワコー㈱ 半導体素子 1,241 2,180 (84) 494 5,783 325
笠岡市他
モジュール [7]
ＬＳＩ
福岡県 3,711
半導体素子
ローム・アポロ㈱ 八女郡 生産設備等 29,104 11,961 (218) 5,339 50,116 778
モジュール
広川町他 [20]
その他
ＬＳＩ 5,252
横浜市
ラピスセミコンダ
半導体素子 生産設備等 8,731 9,931 (501) 6,376 30,292 649
クタ㈱
港北区他
モジュール [13]
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、
その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
ＬＳＩ
ローム・エレクト
フィリピン 半導体素子 1,169
ロニクス・フィリ 生産設備等
10,962 19,675 17,817 49,624 4,906
カルモナ モジュール (130)
ピンズ・インク
その他
ローム・インテグ
ＬＳＩ
レイテッド・シス
タイ 半導体素子 2,422
テムズ・タイラン 生産設備等 7,250 19,157 7,279 36,110 4,831
クローンヌン モジュール (227)
ド・カンパニー・
その他
リミテッド
ローム・セミコン
－
ダクタ・チャイ 中国 半導体素子
生産設備等 3,595 4,752 (－) 5,160 13,508 1,265
ナ・カンパニー・ 天津 モジュール
[109]
リミテッド
ローム・ワコー・
エレクトロニク －
マレーシア
ス・マレーシア・ 半導体素子 生産設備等
2,573 4,431 (－) 8,118 15,122 2,216
コタバル
センディリアン・
[138]
バハッド
ドイツ
サイクリスタル・ 347
ニュルンベル 半導体素子 生産設備等
1,411 10,618 3,312 15,690 278
ゲーエムベーハー
(34)
ク
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘
定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。
２．「土地」の（ ）内は所有面積であり、また［ ］内は連結会社以外からの賃借面積であります。
３．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレー
ションから賃借しているものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画してお
ります。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、160,000百万円でありますが、
その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産のほか、無形
固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ＬＳＩ
京都市 半導体素子 2023年 2024年
生産設備等 自己資金
ローム㈱ 47,801 － －
右京区他 モジュール ４月 ３月
その他
浜松市 ＬＳＩ 2023年 2024年
ローム浜松㈱ 生産設備等 16,720 － 自己資金 －
南区 ４月 ３月
半導体素子
ＬＳＩ
ラピスセミコンダ 横浜市 2023年 2024年
生産設備等 自己資金
半導体素子 36,474 － －
クタ㈱ 港北区他 ４月 ３月
モジュール
ドイツ
サイクリスタル・ 2023年 2024年
ニュルンベル 半導体素子 生産設備等 19,073 － 自己資金 －
ゲーエムベーハー ４月 ３月
ク
（注）完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
103,000,000 103,000,000
普通株式
プライム市場 100株
103,000,000 103,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月５日発行）
決議年月日 2019年11月19日
新株予約権の数（個）※ 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,953,882 [2,968,151]（注）１
（株）※
13,541.5 [13,476.4]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年12月19日 至 2024年11月21日
新株予約権の行使期間 ※ （新株予約権の行使のために本社債が預託された場所
における現地時間）（注）３
発行価格 13,541.5 [13,476.4]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 6,771 [6,739]（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ れたものであり、本社債からの分離譲渡はできませ
ん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
及び価額 ※
は、その額面金額と同額とします。
40,336 [40,303]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を下記２．記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切
り 捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場
合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付さ
れ、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初13,593円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されま
す。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいいます。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
発行又は
既発行株式数 ＋
処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるもの
を含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．(1)本新株予約権を行使することができる期間は、2019年12月19日から2024年11月21日まで（新株予約
権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とします。ただし、①本新株予約権
の行使に係る預託に伴い本新株予約権付社債を取得又は当社の判断により残存する本新株予約権付
社債を取得する場合は、本社債が消却される時まで、②クリーンアップ条項又は税制変更による本
社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰
上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日
（以下に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含む。）から償還日（同日
を含まない。）までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、③組織再編等、上場廃
止等又はスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の
日まで（ただし、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係
る本新株予約権を除く。）、④本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また⑤本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年11月21日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所におけ
る現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記に関わらず、本新株予約権の行使に係る預託（以下に定義する。）に伴う本新株予約権付社債
の取得の場合には、預託日（以下に定義する。）（同日を含まない。）から行使取得日（同日を含
む。）までの間は、本新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本
新株予約権を行使することはできません。更に、当社の判断による残存する本新株予約権付社債の
取得の場合には、2024年９月５日（同日を含まない。）から取得期日（以下に定義する。）（同日
を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等（以下
に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が2024年９
月５日（同日を含む。）までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営
業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算
して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が2024年９月６日（同日を含む。）
以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
更に、預託日が2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場合には、①クリーンアップ条項
若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償還日の東京におけ
る３営業日前の日から起算して35暦日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの
間（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る
本新株予約権を除く。）又は組織再編等、上場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の
規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における
３営業日後の日（同日を含まない。）から償還日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権を行
使することはできません。
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また、預託日が2024年９月６日（同日を含む。）以降の日である場合には、本新株予約権の行使
の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京に
お ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に
関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主
確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当
該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）ま
での期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替
に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制
又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制
限を、当該変更を反映するために修正することができます。
「行使取得日」とは、本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる
本新株予約権に関する預託日が、本新株予約権を行使することができる期間内で、かつ、2024年９
月５日（同日を含む。）までの日である場合、かかる預託日から35暦日後の日をいいます。
「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請
求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に必要な条件（下記５．記載の条件を含
む。）が満足された日をいいます。また、行使請求に必要な条件が満足された場合における行使請
求に必要な書類の預託を、「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
「取得期日」とは、2024年11月14日をいいます。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において(ⅰ)当
社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同
じ。）、(ⅱ)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転
で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限
る。）、(ⅲ)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務
が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の
完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これに
より本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるも
のの承認決議が採択されることをいいます。
(2)本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる本新株予約権に関する
預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場
合、当社は、かかる預託日から35暦日後の日（以下「行使取得日」という。）に当該預託日におい
て行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株
予約権付社債権者に対して行使取得交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
「行使取得交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及
び(Ⅱ)行使取得転換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の
数値である場合に限る。）を１株当たり行使取得平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる
数の当社普通株式（ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいま
す。
「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続
取引日（以下「行使取得関係VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において株式会社東京証券
取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。本新株予約権付社債の
要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場
合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
各本社債の額面金額
× １株当たり行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
上記算式において「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換
価額をいいます。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発
生した場合その他一定の事由が生じた場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものと
します。
(3)当社は、2023年12月５日から2024年８月23日までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者及び受
託会社に対して、2024年11月14日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債
の全部（一部は不可）を取得する旨を通知（かかる通知は取り消すことができない。）（以下「取
得通知」という。）することができるものとします。
当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債
権者に対して交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
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当社による本(3)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において株式会
社東京証券取引所に上場されていることを条件とするものとします。
また、当社がクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従った繰上償還の通知
を行った場合、組織再編等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に基づき繰上償還の通
知を行う義務が発生した場合又は上場廃止等による繰上償還の規定において規定される事由が発生
した場合、当社は、以後本(3)に基づく取得通知を行うことはできないものとします。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及び(Ⅱ)転
換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に
限る。）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（ただ
し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいます。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引
日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいい
ます。当該20連続取引日中に上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の
事由が生じた場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、１株当たり平均VWAPも適宜調整される
ものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において「最終日転換価額」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日の最
終日における転換価額をいいます。
(4)当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社
債の要項に従い消却します。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上記２．(2)の規定
が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とします。
５．(1)各本新株予約権の一部行使はできません。
(2)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引
日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限
水準を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を超えた場合に限って、翌四半期の初日（ただ
し、2019年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月19日）から末日（ただし、2024年７
月１日に開始する四半期に関しては、2024年９月５日）までの期間において、本新株予約権を行使
することができます。
期間 転換制限水準
2023年９月30日（同日を含む。）までに終了する各四半期 １５０％
2023年12月31日（同日を含む。）以降に終了する各四半期 １３０％
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
みません。
ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間並びにパリティ事由
（以下に定義する。）が生じた場合における④の期間は適用されません。なお、疑義を避けるため
に付言すると、これらの期間においても、下記(3)の条件に服します。
①株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）により当社に付与
される長期発行体格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又
はJCRにより当社に付与される発行体格付が付与されなくなった期間
②当社が、本新株予約権付社債権者及び本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」とい
う。）に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、税制変更による繰上
償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）ま
での期間
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④パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日（以下に定義す
る。）の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、参照期間（ある通知日（以下に定義する。）からロンドン及び東京にお
ける３営業日後の日から起算して、ロンドン及び東京における10連続営業日の期間をいう。）に
おいて、通算してロンドン及び東京における５営業日以上の(ⅰ)本新株予約権付社債についての
気配値が入手できない営業日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日にお
けるクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の97%を下回る営業日があると、計算代
理人が決定した場合をいいます。計算代理人の決定後、当社はかかる計算代理人の決定について
本新株予約権付社債権者及び受託会社に通知を行いますが、かかる通知が行われた日を「発行会
社通知日」といいます。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、ロンドン及び
東京における10連続営業日の期間（通知日に先立つロンドン及び東京における５営業日以内の日
に終了するものに限る。）において、以下の(a)及び(b)(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算
してロンドン及び東京における５営業日以上ある場合（以下「パリティ通知事由」という。）
に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理人に
対して書面で通知を行うことができますが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみ
なされる日をいいます。上記の条件を満たすロンドン及び東京における営業日とは、(a)当該営
業日の当社普通株式の終値が当該営業日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)少
なくとも主要な金融機関３社に本新株予約権付社債の入札価格を要求した上で、(ⅰ)主要な金融
機関１社が提示した入札価格（又は２若しくは３の入札価格を入手した場合、それらの平均値）
が当該営業日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回る営業日、又は(ⅱ)主要な金融
機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関１社が入札価格を入手できないこ
とを確認した営業日をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で
除して得られる数に、(Ⅱ)当該日の当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
(3)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な
直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、
本新株予約権を行使することができます。
６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及
び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全
体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行
することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組
織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)
に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生
日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書
を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当
該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の
価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数
を併せて受領させます。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権
の行使は、上記５．(2)及び(3)と同様の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権の行使に係る預託
に伴う本新株予約権付社債の取得と同様に取得し、また、当社の判断による残存する本新株予約
権付社債の取得と同様に取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上
記２．(2)と同様の規定が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行いま
す。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には
保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月29日（注） △1,200 110,000 － 86,969 － 97,253
2020年６月24日（注） △7,000 103,000 － 86,969 － 97,253
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 95 60 489 795 35 29,446 30,920 －
（人）
所有株式数
－ 303,457 24,818 132,324 431,578 37 136,829 1,029,043 95,700
（単元）
所有株式数の
－ 29.49 2.41 12.86 41.94 0.00 13.30 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式4,852,394株は、「個人その他」に48,523単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
15,532 15.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
公益財団法人ロームミュージックファン
京都市右京区西院西溝崎町44 10,385 10.58
デーション
㈱日本カストディ銀行（信託口） 7,228 7.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行
2,606 2.65
700
[常任代理人：㈱日本カストディ銀行]
[東京都中央区晴海１丁目８番12号]
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM
1,517 1.54
[常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部] [東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティA棟]
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
1,471 1.49
TREATY 505234
[東京都港区港南２丁目15番１号 品川
[常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]
インターシティA棟]
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E145JP，UNITED KINGDOM
1,205 1.22
[常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]
[東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティA棟]
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101, U.S.A.
1,052 1.07
505103
[東京都港区港南２丁目15番１号 品川
[常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]
インターシティA棟]
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST，BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
932 0.94
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111
[東京都中央区日本橋３丁目11番１号]
UNITED KINGDOM
[常任代理人：香港上海銀行東京支店]
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST-
COLORADO 80203
930 0.94
SEAFARER OVERSEAS GROWTH AND INC FD
[東京都千代田区丸の内２丁目７番１
[常任代理人：㈱三菱UFJ銀行]
号 決済事業部]
42,863 43.67
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の
信託業務に係るものであります。
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２．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2021年11月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,152 1.12
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 171 0.17
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
165 0.16
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
2,002 1.94
ス・エー ネディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 966 0.94
ント・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,530 1.49
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 1,227 1.19
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
185 0.18
マネジメント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
計 － 7,402 7.19
３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年11
月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,619 3.51
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,694 2.62
計 － 6,314 6.13
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,852,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,052,000 980,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
95,700
単元未満株式 普通株式 － －
103,000,000
発行済株式総数 － －
980,520
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株
（議決権48個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 4,852,300 4,852,300 4.71
－
溝崎町21番地
4,852,300 4,852,300 4.71
計 － －
（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
① 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は、当該制度に基
づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又
は処分を受けることとなります。
また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を
受ける予定の取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約を締結します。
ｂ．役員に取得させる予定の株式上限総数
11,583株
ｃ．当該役員株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役のうち譲渡制限の解除条件を充足
する者
② 取締役を兼務しない委任型執行役員に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象執行役員は、当該制度に
基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行
又は処分を受けることとなります。
また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を
受ける予定の対象執行役員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約を締結します。
ｂ．従業員等に取得させる予定の株式上限総数
1,646株
ｃ．当該従業員等株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の委任型執行役員のうち譲渡制限の解除条件を充足する者
（株式報酬制度）
③ 雇用型執行役員に対する株式所有制度
ａ．制度の概要
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。当該制度では、「株式付与ESOP信託」を
採用しております。
ｂ．従業員に取得させる予定の株式上限総数
4,884株
ｃ．当該従業員株式所有による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社の全雇用型執行役員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月１日）での決議状況
4,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2022年11月２日～2023年11月１日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000,000 20,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 655 6,719,700
当期間における取得自己株式 29 343,360
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
4,601 37,771,470 － －
自己株式の処分）（注）３
保有自己株式数 4,852,394 － 4,852,423 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、同年７月22日、自己株式4,601株を処分いたしました。
４．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
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３【配当政策】
半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、
中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からの
ご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えて
おります。
株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利
益還元に努めてまいります。
事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資
やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めて
まいります。
当期の利益配分につきましては、当期の業績や株主の皆様に対する積極的な利益還元を考慮し、期末配当金として
１株当たり100円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金100円を加え、１株当たり
200円となります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月１日
9,814 100.00
取締役会決議
2023年６月27日
9,814 100.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレー
トガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている「コー
ポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえた上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に「ローム・
コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化
し、コーポレートガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的に、2019年６月27日開催の第61
期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社では、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき適切なガバナンス体制を構築し、取締役
会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性・透明性を確保しております。当社の取締役
会は13名(うち独立社外取締役７名)、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役３名)で構成し、独立社外取締役
が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を
経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。
取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しま
した。また、取締役社長の意思決定を補佐する機関として、執行役員で構成する経営執行会議を設置し、重要な
業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。
更に、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立
社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。
取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員
でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果につい
ては監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行
役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に
答申しております。両協議会はいずれも、社外取締役 南雲忠信が議長を務め、社外取締役 千森秀郎、村松邦
子、中川恵太及び代表取締役社長 松本功の５名で構成しております。
監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携
の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等によ
り、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
また、サステナビリティ経営委員会を設置するとともに、ロームグループサステナビリティ方針を策定し、中
期経営計画の実現に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けて取り組むことで、当社
と社会の持続可能な成長につなげてまいります。
以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナ
リストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて
財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
更に、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、当社の製
品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。また、社会的責任に関する
国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）などの国際ガイドラインに準拠するとともに、「責任ある企業同盟（Ｒ
ＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守し、サステナビリティ経営を推進しております。
※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）
企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を
実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環
境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。
※２．ＳＤＧｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開
発目標（ＭＤＧＳ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき
持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人
として取り残されないことを誓っています。
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※３．ＩＳＯ２６０００
国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。様々な組織体から社会的
責任を果たすための手引きと位置付けられています。
※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範
電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体
が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」
から構成されています。
ロ．当社の企業統治体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセ
スを適正に維持することにより、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしてまいりたいと考えておりま
す。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社グループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防
止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、当社の製品・技術・サービ
スによりこれら社会課題の解決（SDGs）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に
準拠するとともに、「責任ある企業同盟（RBA）による行動規範」を遵守し、「ロームグループサステナビ
リティ方針」として掲げ、サステナビリティ経営を推進する。
（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款
への適合性を確保する。
（c）「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が
取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性、透明性を確保する。
（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役
の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。
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（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングするとともに、取締役
の不正事案発生時には、同部門が取締役会に直接報告できるレポートラインを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）株主総会議事録、取締役会議事録、りん議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文
書（電子データを含む。以下同じ。）により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守す
る。
（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則として文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状
況にする。
（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報
セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業
務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。
（b）取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置す
る。
（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に
当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会やりん議書にて機動的に意思決定する。
（d）リスク管理や情報管理等様々な事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。
（e）当社グループの競争力強化、適正利益の確保のため、中期経営計画を策定するとともに、目標達成に影響
を与えるサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法
令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリー
ダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。
（b）固有の法令を適切に遵守するため、EHSS統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制において、
グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。
（c）会社情報の適時開示に係る社内体制のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対
する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。
（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社グループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが
一丸となって事業活動を行う。
（b）当社のEHSS統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制が、それぞれの担当分野における業務の
適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。
（c）当社グループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。
（d）当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与す
るとともに、グループ会社の取締役又は監査役等を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。
（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認やりん議書決裁を必要とする制度の運用のほ
か、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。
（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社
を包含した内部統制制度の強化を進める。
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（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及
びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。
（h）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所等に経営陣から独立した通報窓口を設置す
る場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等
により、グループ会社の取締役及び監査役等の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。
（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、
監査等委員会の意見を尊重する。
７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（b）EHSS統括委員会及びその傘下にある各マネジメントシステム体制を運用する各会議体へ必要に応じて常勤
監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会等は議事録等で活動内容を定期的に監査等
委員会へ報告する。
（c）りん議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。
（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合、速やかに必要な報告を行う。
（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告
する。
（f）グループ会社の取締役又は監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他
の社内規程に違反又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの
者又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。
（g）当社の取締役及び法務部門がコンプライアンス・ホットラインへの通報対象となる場合には、通報受付の
独立性を確保する観点から、常勤監査等委員が直接報告を受けるルートを確保する。
（h）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いは行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。
（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。
（c）監査等委員会は、当社グループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交
えた多様な構成とし、独立性・実効性の高い充実した体制とする。
（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。
（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。
１．EHSS統括委員会は、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ
（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談
を行うとともに、取締役会から監督・指示を受ける。EHSS統括委員会の傘下に、安全衛生、リスク管理・
BCM、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報セキュリティ、品質の各マネジメントシステムを推進する
体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・
解決に努め、適切に対応する。
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２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委員会を組織す
る。「リスク管理・事業継続方針」を制定し、突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回
避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスク主管
担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努める
よう、グループ全社に徹底を図る。
３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連
携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、反社会的勢力排除のための対応
について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ
行動指針」等で毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。
ハ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当
事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制について
（a）当社グループでは、「企業目的」「経営基本方針」等の目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規
範として「ロームグループ行動指針」を全ての取締役・監査役等、従業員等に周知するとともに、当該指
針に則った行動をとるよう徹底しております。
（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するととも
に、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッ
セージの発信等を行っております。
（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、そ
の運用状況については定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
（d）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性について、同部門において
評価・モニタリングを実施することで、業務の透明性と実効性を向上させる取り組みを行っております。
２．リスク管理体制について
（a）リスク管理・BCM委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括
管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避又は極小化
し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会が各リスク主管担当部署の活動状況
を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全
社に徹底しております。
（b）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、グループ全従業員と家族の安全確保及び感染拡大防
止の徹底を図るとともに、事業活動の継続に向けてグローバルな対応に取り組んでおります。
（c）手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃や頻度が増加している状況において、全従業員への情報セキュ
リティ教育やWi-Fi利用に関するマニュアル制定等を含めた情報漏えい防止のための取り組み、インシデン
ト発生を即座に検知するソフトウエアの導入等、継続的なセキュリティ対策に取り組んでおります。
（d）「ロームグループ機密情報管理方針」を定めるとともに、全社的に統括管理する部門を設置し、機密情報
マネジメント体制を構築・運用することで、適切な機密情報管理の徹底に努めております。
３．子会社管理体制について
（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認やりん議書決裁を必要とする制度の運用のほ
か、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理してお
ります。
（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社
内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、
監査結果については定期的に取締役及び監査等委員会に報告を行っております。
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４．取締役の職務執行について
（a）年間計画に基づき定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定
められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っ
ております。
（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、
効率的かつ機動的な職務執行を行っております。
（c）経営執行会議において、重要な経営方針や計画、業務執行等を審議し、取締役社長の意思決定を補佐して
います。
（d）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用
を防止しております。
５．監査等委員会が選定する監査等委員の職務執行について
（a）当該監査等委員は、取締役会のほか、EHSS統括委員会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べておりま
す。
（b）当該監査等委員は、当社各部門及びグループ会社への往査やリモート監査などを実施し、業務執行の適法
性、適正性を確認しております。
（c）当該監査等委員は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効
性の向上を図っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給
し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当
社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホ
ルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上
記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を
負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫
徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えておりま
す。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点に
おける株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入って
はならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討
期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び
株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該
賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者で
ある役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査
役及び執行役員等であり、その保険料は当社が全額負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措
置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
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⑨ 自己の株式の取得
当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
⑫ 取締役会及び任意の委員会における活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催し、主に経営戦略及び成長戦略に基づく設備投資、サステ
ナビリティ経営、グループガバナンスをはじめとする経営上の重要なテーマ等（平均開催時間：76分、上程議
案総数：87件）について審議をしており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
当事業年度における
役員区分 氏名
取締役会の出席状況
松本 功 100％（15回／15回）
東 克己 100％（15回／15回）
伊野 和英 100％（15回／15回）
立石 哲夫 100％（15回／15回）
取締役
（監査等委員でない取締役）
山本 浩史 100％（15回／15回）
南雲 忠信 100％（15回／15回）
Peter Kenevan 100％（12回／12回）(注)１
村松 邦子 100％（12回／12回）(注)１
山﨑 雅彦 100％（15回／15回）
仁井 裕幸 100％（15回／15回）(注)２
取締役
千森 秀郎 100％（15回／15回）
（監査等委員である取締役）
宮林 利朗 100％（15回／15回）(注)２
田中 久美子 100％（15回／15回）(注)２
（注）１．2022年６月24日開催の第64期定時株主総会において取締役に選任されたため、出席の対象となる
取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
２．仁井裕幸氏、宮林利朗氏及び田中久美子氏は、2023年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の
時をもって任期満了により取締役(監査等委員)を退任いたしました。
ロ．その他の委員会の活動状況
当事業年度における任意の委員会の協議内容及び各委員の出席状況は、次のとおりであります。
当事業年度における開催回数
任意の委員会 協議内容
及び出席状況
松本 功 100％（３回／３回）
取締役の報酬体系（ベンチマーク
取締役報酬協議会 とする報酬水準との比較・検証） 千森 秀郎 100％（３回／３回）
及び各取締役の報酬等
南雲 忠信 100％（３回／３回）
100％（３回／３回）
松本 功
取締役社長、役付取締役及び役付
100％（３回／３回）
役員指名協議会 執行役員の選解任及び取締役の候 千森 秀郎
補者の指名等
100％（３回／３回）
南雲 忠信
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 LSI生産本部長就任
2016年６月 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本
部長就任
2017年９月 当社取締役 LSI担当就任
2018年９月 当社取締役 ウェハプロセス担当就任
取締役社長
2019年６月 当社取締役 WP生産本部長就任
（代表取締役）
松本 功 1961年１月25日 生
(注)２ 6
2019年９月 当社取締役 常務執行役員
社長執行役員 CEO
品質・安全・生産担当就任
2020年５月
当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員就任
2020年６月
当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員 CEO就任（現任）
1989年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長就任
2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュール生
産本部長就任
2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部
長、モジュール生産本部担当就任
2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部
長、オプト・モジュール生産本部担当就任
2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・
モジュール担当就任
2018年９月 当社専務取締役 製造担当就任
2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任
取締役
東 克己 1964年11月10日 生 (注)２ 4
2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当就任
専務執行役員 COO
2019年９月 当社取締役 専務執行役員
事業・戦略担当就任
2020年１月 当社取締役 専務執行役員
LSI事業統括就任
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
COO 兼 営業統括就任
2021年１月 当社取締役 専務執行役員
COO 生産・品質・営業統括就任
2021年６月
当社取締役 専務執行役員 COO就任（現任）
2023年６月 ローム・アポロ株式会社 代表取締役社長就
任（現任）
1999年４月 当社入社
2019年９月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就
任
2020年１月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就
任
2020年６月 当社取締役 上席執行役員
取締役
CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任
伊野 和英 1970年３月31日 生 (注)２ 2
常務執行役員 CFO
2021年１月 当社取締役 上席執行役員
CSO 事業統括就任
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
CSO 兼 経理本部長就任
2023年４月 当社取締役 常務執行役員
CFO就任（現任）
2014年７月 当社入社
2019年６月 当社取締役 LSI開発本部長就任
2019年９月 当社取締役 上席執行役員
LSI開発本部長就任
取締役
2020年１月 当社取締役 上席執行役員
立石 哲夫 1963年２月24日 生 (注)２ 2
上席執行役員 CTO
LSI事業本部長就任
2020年６月 当社取締役 上席執行役員
CTO 兼 LSI事業統括就任
2021年１月 当社取締役 上席執行役員 CTO就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2019年９月 当社執行役員 LSI生産本部長 兼
後工程合理化推進担当就任
2020年６月 当社執行役員 SCM本部長就任
2021年６月 当社取締役 上席執行役員
取締役
SCM本部長、管理本部長 兼
山本 浩史 1963年２月28日 生 (注)２ 2
上席執行役員 CSO
サステナビリティ担当就任
2022年６月 当社取締役 上席執行役員
CAO 兼 サステナビリティ推進担当就任
2023年４月 当社取締役 上席執行役員
CSO就任（現任）
1969年４月 横浜ゴム株式会社入社
1999年６月 同社取締役就任
2004年６月 同社代表取締役社長就任
2011年６月 同社代表取締役会長 兼 CEO就任
日本ゼオン株式会社社外監査役就任
取締役 南雲 忠信 1947年２月12日 生
(注)２ 0
2015年６月
同社社外取締役就任（現任）
2016年３月 横浜ゴム株式会社代表取締役会長就任
2019年３月 同社相談役就任（現任）
2021年６月
当社取締役就任（現任）
1995年６月 カリフォルニア州弁護士登録
1995年９月 McKinsey & Company, Inc.入社
2000年６月 同社東京オフィス パートナー就任
2012年６月 同社東京オフィス シニアパートナー就任
Peter Kenevan
取締役 1964年６月28日 生 (注)２ －
2021年４月 PayPal Pte. Ltd.
日本事業統括責任者、VP就任（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入
社
2003年11月 同社企業倫理室長/ダイバーシティ推進責任
者就任
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主
任研究員就任
2010年１月 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表
取締役就任（現任）
取締役 村松 邦子 1958年９月１日 生 (注)２ 0
2016年４月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事就任
2016年６月 株式会社ヨコオ 社外取締役就任（現任）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上
席研究員就任
2019年６月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任
2020年６月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役就任（現
任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1987年４月 UCC上島珈琲株式会社入社
1996年９月 アジア開発銀行 予算人事局人事部 人事担当
官、トレーニング担当官
2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社 総務人事本
部 人材開発担当部長
2006年６月 ティファニーアンドカンパニー 人事部長
2011年９月 SAPジャパン株式会社 人事本部長、人事担当
執行役員
取締役 井上 福子 1963年10月18日 生 (注)２ －
2013年１月 国際原子力機関 人事部人材計画課課長
2017年７月 同機関マネジメント局 上級人事担当官
2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現
任）
2022年６月 株式会社エクセディ 社外取締役就任（現
任）
2023年６月
当社取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
2010年６月 当社取締役 管理本部長就任
2016年８月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
2017年７月 当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR
本部長就任
2018年６月 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任
取締役
山﨑 雅彦 1959年７月27日 生
(注)３ 6
2019年６月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
（常勤監査等委員）
2019年９月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長、CSR本部長就任
2020年４月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長 兼 CSR担当就任
2021年６月
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1988年４月 株式会社大和銀行入行
1997年８月 同行シンガポール支店
2003年３月 株式会社りそな銀行 従業員組合（2004年７
月まで）
2015年10月 同行内部監査部 上席監査員
2017年４月 株式会社りそなホールディングス 内部監査
取締役
中川 恵太 1966年１月10日 生
(注)３ －
部 部長
（常勤監査等委員）
2019年４月 株式会社関西みらい銀行 執行役員 コンプラ
イアンス統括部担当
2022年４月 りそなカード株式会社 常務取締役就任
2023年４月 りそなカード株式会社 顧問就任
2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1983年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所入所
2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任
2016年６月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任
当社監査役就任
取締役
千森 秀郎 1954年５月24日 生 (注)３ 0
2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現
（監査等委員）
任)
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年６月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役
就任(現任)
1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会
社）入社
1989年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1994年３月 小野不動産鑑定事務所入所
取締役
1998年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
小野 友之 1960年２月17日 生 (注)３ －
（監査等委員）
人）入所
2007年６月 同監査法人 パートナー
2021年５月 同監査法人 社員会議長
2022年７月 小野公認会計士事務所開設 所長（現任）
2023年６月
ニッタ株式会社 社外取締役就任（現任）
2023年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 25
（注）１．取締役 南雲忠信、Peter Kenevan、村松邦子及び井上福子並びに取締役（監査等委員）中川恵太、千森秀
郎及び小野友之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．2023年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
３．2023年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役７名（うち監査等委員３名）を選任して
おります。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、当社グループに精通し
た社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取
締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性
に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等
を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強
化を図っております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外
役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
１ ２
１． 当社の主要株主 又はその業務執行者
２． 当社が主要株主である会社の業務執行者
３
３． 当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
４
４． 当社グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
５
５． 当社グループから役員報酬以外に一定額 を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６
６． 当社グループから一定額 を超える寄付又は助成を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の理事その他の業務執行者）
７． 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
７
８． 当社の主要な借入先 の業務執行者
９． 上記１～８に過去３年間において該当していた者
１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
８
１１．当社グループの重要な業務執行者 の配偶者又は二親等以内の親族
１
主要株主：総議決権の10％以上
２
業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人
３
主要な取引先：当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社
４
主要な取引先とする者：年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社
５
一定額：個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超
６
一定額：年間1千万円超
７
主要な借入先：当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先
８
重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役は３名）で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計
監査との連携状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は４名（うち社外監査等委員は３名）で構成され、うち常勤監査等委員２名（社外１
名、社内１名）、非常勤監査等委員２名となっております。そのうち、非常勤監査等委員小野友之は、公認
会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ２名を配置し
ております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は、次のとおりでありま
す。
当事業年度の出席率
氏 名
監査等委員会 取締役会
山﨑 雅彦 100％（13回/13回） 100％（15回/15回）
仁井 裕幸 100％（13回/13回） 100％（15回/15回）
千森 秀郎 100％（13回/13回） 100％（15回/15回）
宮林 利朗 100％（13回/13回） 100％（15回/15回）
田中 久美子 100％（13回/13回） 100％（15回/15回）
（注）仁井裕幸氏、宮林利朗氏及び田中久美子氏は、2023年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
内部統制システム改定、監査報告書、監査計画、監査等委員でない取締役
の選任・報酬等についての意見、監査実施報告、監査等委員会の長の選
定、代行順位、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、監査等委
決議事項
員の報酬等、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の
非保証業務承認、監査等委員会監査等基準改定、監査等委員である取締役
選任議案同意
公益通報者保護法の改正、期末監査の監査方法、取締役の職務執行確認結
協議・ 果、往査時のインタビュー内容の標準化、監査結果、監査指摘事項に対す
報告事項 る改善報告、会計監査人の監査計画、公認会計士資格の表記誤りに関する
プレスリリース内容
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監査等委員会は、当事業年度は、中期経営計画の進捗状況、企業統治体制（コーポレートガバナンス）の
確立と運用、グループ・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築と運用状況、内部監査部・会計監査人
との連携、ＤＸ推進状況のモニタリングを重点監査項目として取り組みました。
重点監査項目 主な監査活動実績
中期経営計画の進 ・代表取締役社長、取締役、社外取締役との定期的な面談やインタ
捗状況（PDCA） ビューの実施
企 業 統 治 体 制
（コーポレートガ
・取締役、執行役員及び使用人等への職務執行状況のモニタリング
バナンス）の確立
と運用
・グループ会社の往査等の結果を踏まえたガバナンス上・内部統制
グループ・ガバナ 上の提言実施
ンスの強化 ・往査（海外７拠点、国内９拠点）、オンライン監査（５拠点）の
実施
内部統制システム ・取締役会、経営執行会議、EHSS統括委員会、その他重要会議への
の構築及び運用状 出席
況 ・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧
・三様監査連携会議を開催し、監査の状況や課題等の意見交換及び
情報を共有
内部監査部・会計
・会計監査人と合同で、往査を実施（１拠点）
監査人との連携
・内部監査部との内部監査結果の報告を受けるとともに、定期・不
定期に意見交換を実施
ＤＸ推進状況のモ ・ＩＴ部門へのインタビューによるモニタリング
ニタリング ・往査やオンライン監査を通じたモニタリング
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、次の方法により、積極的に社内の情報の収集に努め、
内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報
を、非常勤監査等委員と共有するよう努めております。
・取締役会、経営執行会議、EHSS統括委員会、その他重要会議への出席。
・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧。
・グループ会社の往査等の結果を踏まえた、ガバナンス上・内部統制上の様々な提言。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部門が、当社各部門及び国
内・海外の関係会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやイン
タビュー等を行うことにより、当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定への
準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進してお
ります。監査結果については、取締役及び監査等委員会に報告し、改善課題については内部統制部門と情報
共有をしております。また取締役会に直接報告するレポートラインも確保されております。なお、内部監査
部の人員数は10名（有価証券報告書提出日現在）であります。
ｂ．内部監査部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及
び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交
換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう
務めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４０年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木 朋之、上田 博規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：９名、その他：26名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門、内部監査部
門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外
のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人と協力体制を有していることや、品質管理体制
や専門性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職
務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定します。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、
その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任
する旨の決議がなされました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
128 127
提出会社 － －
9 10
連結子会社 － －
137 137
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 54
提出会社 － －
100 46 106 57
連結子会社
100 100 106 111
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査
工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額につい
て監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の
同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の従前年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出
根拠等を確認し、検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を取締役報酬協議会の答申
を受け、2022年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け
た健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬
決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株
式報酬から構成する。
なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点か
ら、固定報酬のみを支払うこととする。
また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報
酬等の協議を行う。
２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案し
て決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直
近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一
定の時期に支払う。
４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置付け、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限
付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、固定の事前交付型（以下「RS：Restricted Stock」という）と、業
績目標に連動する事後交付型（以下「PSRSU：Performance Share Restricted Stock Unit」という）から構成
し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。RSは、毎年一定の時
期に付与し、PSRSUは、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終
了後の一定の時期に付与する。
５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役
報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。
なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（１年あたり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に
連動した目標値を100％達成した場合において、概ね以下のとおりとする(注)。
■代表取締役社長
固定 2
金銭報酬
7
業績連動 1
固定（RS） 1
非金銭報酬
3
業績連動（PSRSU） 3
■その他の業務執行取締役
固定 2
金銭報酬
4
業績連動 1
固定（RS） 1
非金銭報酬
1
業績連動（PSRSU） 1
（注）非金銭報酬のうちPSRSUは、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り
振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。
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６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法
取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算
定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。
取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定す
る。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の金銭報酬は、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報
酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は８
名、監査等委員でない社外取締役の員数は１名、監査等委員である取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の
額を年額１億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総
会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
なお、2022年６月24日開催の第64期定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬の額を、業績評価
期間ごとに50,000株に交付時株価を乗じた金額を上限（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名で
す。
③ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等
１．金銭による業績連動報酬
取締役が業績向上に対する意識を高めることにより、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して金銭による業績連動報酬として、直近の決算期における
連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払うこ
ととしております。
業績指標として連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、業績の向上・企業価値の拡大に向けて最も明
確で、経営の成果を端的に示す指標であり、適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標値については、連結売上高は4,000～4,500億円、連結営業利益額は
400～600億円とし、当事業年度における実績については、連結売上高は5,078億8千2百万円、連結営業利益は923
億1千6百万円となっております。
２．非金銭による業績連動報酬
中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、
業績連動型譲渡制限付株式報酬を中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営
計画の終了後の一定の時期に付与するものとしております。
当初の業績評価期間及び業績評価指標は以下のとおりとしております。この指標を選択した理由は、中期経営
計画に掲げている指標との整合性があり、達成に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためで
す。
業績評価期間 2023年３月期から2026年３月期まで（４年間）
業績評価指標 財務 ROE
非財務 温室効果ガス排出量
ダイバーシティ＆インクルージョン
（グローバル女性管理職比率）
当社グループ従業員エンゲージメント
３．支給割合
当社の業績連動報酬の支給割合は、上記①ロ．「５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」
に記載のとおりです。
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④ 決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系
及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。
なお、当事業年度における取締役報酬協議会の開催回数は３回で、委員である独立社外取締役の出席率はいず
れも100％であり、取締役の指名や報酬の決定プロセスにおいて、客観的かつ公平な立場から知見を発揮し、透
明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献しております。
⑤ 決定方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
決定方針及び役員報酬規則の決定権限については、取締役会が有しております。また、株主総会で決議された
範囲において、取締役報酬協議会の答申を尊重し、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員
である取締役については監査等委員会の協議で、役員報酬規則に従い各取締役の報酬等の額を決定しておりま
す。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員及
422 196 191 33 5
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
30 30 1
－ －
（社外取締役を除く）
98 98 7
社外役員 － －
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑦ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
126
松本 功 取締役 提出会社 60 56 9
100
東 克己 取締役 提出会社 48 45 7
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限り株式を保
有するものとし、一部の取引先に対し、強固な信頼関係の維持を目的とした株式の保有を行っております。
毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有
する必要性が低いと判断した株式については縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,153
非上場株式
9 59,405
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
持続的な成長と中長期的な企業価値の
5 1,032
非上場株式
向上のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売における強固な信頼関係の維持
2,565,200 2,565,200
日本電産㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
17,558 25,005
の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
689,300 689,300
ダイキン工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
16,305 15,447
の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
1,632,400 1,632,400
オムロン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
12,580 13,408
の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
468,200 468,200
京セラ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
3,224 3,222
の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
424,400 424,400
富士フイルムホール
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
ディングス㈱
2,842 3,183
の向上のため。
仕入における強固な信頼関係の維持及び
553,500 553,500
住友金属鉱山㈱
持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
2,794 3,411
上のため。
金融・資金取引における強固な信頼関係
321,956 321,956
㈱京都銀行 の維持及び持続的な成長と中長期的な企 有
2,012 1,722
業価値の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
151,400 151,400
㈱堀場製作所 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,197 1,014
の向上のため。
製品販売における強固な信頼関係の維持
644,000 644,000
ニチコン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
888 756
の向上のため。
（注）１．保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検
証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
２．日本電産 ㈱は、2023年４月１日付でニデック㈱に商号変更しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情
報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体
制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
293,144 291,154
現金及び預金
※１ 100,151 ※１ 100,472
受取手形及び売掛金
8,644 9,277
電子記録債権
49,256 38,093
有価証券
39,678 53,779
商品及び製品
61,675 79,646
仕掛品
53,135 62,059
原材料及び貯蔵品
1,026 1,884
未収還付法人税等
13,342 17,669
その他
△ 49 △ 56
貸倒引当金
620,004 653,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 280,843 ※２ 307,833
建物及び構築物
△ 188,797 △ 197,559
減価償却累計額
92,046 110,273
建物及び構築物（純額）
※２ 664,295 ※２ 745,760
機械装置及び運搬具
△ 585,899 △ 633,016
減価償却累計額
78,396 112,744
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 57,176 ※２ 61,333
工具、器具及び備品
△ 50,299 △ 53,177
減価償却累計額
6,876 8,155
工具、器具及び備品（純額）
※２ 68,421 ※２ 68,285
土地
41,760 59,279
建設仮勘定
8,543 8,780
その他
△ 3,954 △ 3,748
減価償却累計額
4,589 5,032
その他（純額）
292,090 363,771
有形固定資産合計
無形固定資産
795 497
のれん
4,471 5,225
その他
5,266 5,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 87,506 ※３ 76,976
投資有価証券
3,176 1,875
退職給付に係る資産
11,310 7,663
繰延税金資産
9,846 13,788
その他
△ 69 △ 494
貸倒引当金
111,770 99,810
投資その他の資産合計
409,127 469,303
固定資産合計
1,029,132 1,123,283
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
18,105 16,157
支払手形及び買掛金
4,929 4,112
電子記録債務
36,131 54,086
未払金
11,472 21,353
未払法人税等
35,237 36,196
その他
105,877 131,907
流動負債合計
固定負債
40,536 40,336
社債
28,983 22,539
繰延税金負債
11,092 10,819
退職給付に係る負債
2,289 2,215
その他
82,901 75,910
固定負債合計
188,778 207,817
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,411 102,416
資本剰余金
661,386 721,151
利益剰余金
△ 39,915 △ 39,880
自己株式
810,851 870,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,314 34,007
その他有価証券評価差額金
12,149
為替換算調整勘定 △ 8,294
△ 2,054 △ 1,901
退職給付に係る調整累計額
28,965 44,256
その他の包括利益累計額合計
536 552
非支配株主持分
840,353 915,465
純資産合計
1,029,132 1,123,283
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 452,124 ※１ 507,882
売上高
※２ 289,803 ※２ 314,220
売上原価
162,320 193,661
売上総利益
※３ ,※４ 90,841 ※３ ,※４ 101,344
販売費及び一般管理費
71,479 92,316
営業利益
営業外収益
1,175 3,509
受取利息
847 950
受取配当金
8,090 11,387
為替差益
1,316 1,546
その他
11,430 17,394
営業外収益合計
営業外費用
114 133
支払利息
195 15
和解金
47 32
その他
358 180
営業外費用合計
82,551 109,530
経常利益
特別利益
※５ 619 ※５ 1,335
固定資産売却益
2,190
投資有価証券売却益 －
100
－
補助金収入
2,909 1,335
特別利益合計
特別損失
※６ 36 ※６ 24
固定資産売却損
※７ 752 ※７ 410
固定資産廃棄損
100
固定資産圧縮損 －
※８ 285 ※８ 301
減損損失
427
災害による損失 －
622
－
投資有価証券評価損
1,602 1,358
特別損失合計
83,859 109,507
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,944 28,981
1,057 122
法人税等調整額
17,001 29,104
法人税等合計
66,857 80,403
当期純利益
30 27
非支配株主に帰属する当期純利益
66,827 80,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
66,857 80,403
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,686 △ 5,306
25,595 20,460
為替換算調整勘定
801 152
退職給付に係る調整額
※ 18,710 ※ 15,306
その他の包括利益合計
85,568 95,709
包括利益
（内訳）
85,526 95,666
親会社株主に係る包括利益
41 43
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,969 102,403 609,280 △ 39,947 758,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,721 △ 14,721
親会社株主に帰属する当期
66,827 66,827
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分
7 41 48
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 52,105 32 52,145
当期末残高 86,969 102,411 661,386 △ 39,915 810,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 47,001 △ 33,878 △ 2,856 10,266 518 769,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,721
親会社株主に帰属する当期
66,827
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 48
株主資本以外の項目の当期
△ 7,686 25,584 801 18,699 18 18,717
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,686 25,584 801 18,699 18 70,863
当期末残高 39,314 △ 8,294 △ 2,054 28,965 536 840,353
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,969 102,411 661,386 △ 39,915 810,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,610 △ 20,610
親会社株主に帰属する当期
80,375 80,375
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 5 41 46
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 59,765 34 59,805
当期末残高 86,969 102,416 721,151 △ 39,880 870,656
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
39,314 △ 8,294 △ 2,054 28,965 536 840,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,610
親会社株主に帰属する当期
80,375
純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の当期
△ 5,306 20,444 152 15,290 16 15,306
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,306 20,444 152 15,290 16 75,111
当期末残高 34,007 12,149 △ 1,901 44,256 552 915,465
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,859 109,507
税金等調整前当期純利益
42,027 56,140
減価償却費
285 301
減損損失
426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86
909 610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 422
受取利息及び受取配当金 △ 2,022 △ 4,460
為替差損益（△は益） △ 3,616 △ 6,385
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,190 －
622
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 582 △ 1,311
427
災害による損失 －
2,043
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,278
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,794 △ 35,734
1,529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,489
2,853 24
未払金の増減額（△は減少）
5,055
△ 924
その他
95,953 115,405
小計
1,856 3,519
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 15
△ 5,619 △ 20,280
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
92,181 98,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,533 11,166
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 17,179 △ 2,858
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
20,050 9,158
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 66,579 △ 100,769
931 2,201
有形固定資産の売却による収入
△ 3,193 △ 7,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,437 △ 88,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 6
配当金の支払額 △ 14,721 △ 20,610
△ 1,499 △ 1,535
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,230 △ 22,153
12,542 11,293
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 969
262,168 295,223
現金及び現金同等物の期首残高
※ 295,223 ※ 294,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の
範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2）持分法を適用した関連会社数 0 社
(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）㈱ＯＭＴ、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド、ハイモシック・シャンハイ・カンパ
ニー・リミテッド
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は５社であり、その決算日はいずれも12月31日であ
ります。
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸
表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法によ
る原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法
によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取得
した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース
取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用す
ることにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パ
ワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モ
ジュール）及び、その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の
販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の評価（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 292,090 363,771
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループ
が存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算
出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上し
ております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者によ
り作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っておりま
す。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生
産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っておりま
す。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定してお
り、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計
画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動によ
り影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
(1）取引の概要
当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入してお
ります。制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度
の内容（株式報酬制度）」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、5千
株、当連結会計年度44百万円、4千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 721 百万円 422 百万円
99,429 100,049
売掛金
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 829百万円 828百万円
機械装置及び運搬具 507 507
土地 377 377
工具、器具及び備品 7 7
計 1,721 1,721
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 708百万円 1,762百万円
４．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入金） 12百万円 9百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 884 百万円 95 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 36,126 百万円 42,560 百万円
19,002 21,866
給与・賞与
※４．研究開発費は全て一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36,126 百万円 42,560 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 13百万円 961百万円
機械装置及び運搬具 182 338
建設仮勘定 384 34
工具、器具及び備品 － 0
建物及び構築物 39 －
計 619 1,335
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 18百万円 14百万円
工具、器具及び備品 11 4
建設仮勘定等 5 4
計 36 24
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※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 417百万円 139百万円
建設仮勘定 71 117
建物及び構築物 220 92
工具、器具及び備品 32 46
有形固定資産（その他） 9 14
無形固定資産（のれん除く） 2 0
計 752 410
※８．減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 145百万円
建設仮勘定 83
遊 休 資 産 日 本 等
工具、器具及び備品 32
建物及び構築物等 24
合計 285
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行って
いる管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルー
ピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 179百万円
工具、器具及び備品等 52
遊 休 資 産 日 本 等
建物及び構築物 37
建設仮勘定 31
合計 301
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行って
いる管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルー
ピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,593百万円 △7,296百万円
組替調整額 △2,455 △338
税効果調整前
△11,049 △7,635
税効果額 3,362 2,328
その他有価証券評価差額金
△7,686 △5,306
為替換算調整勘定
当期発生額 25,072 20,460
組替調整額 786 －
税効果調整前
25,859 20,460
税効果額 △263 －
為替換算調整勘定
25,595 20,460
退職給付に係る調整額
当期発生額 28 △834
組替調整額 894 773
税効果調整前
923 △60
税効果額 △121 213
退職給付に係る調整額
801 152
その他の包括利益合計
18,710 15,306
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 103,000 － － 103,000
合計 103,000 － － 103,000
自己株式
普通株式
4,864 0 3 4,861
（注）１，２，３
合計 4,864 0 3 4,861
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5
千株、当連結会計年度末5千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、株式付
与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,360 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 7,360 75.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 10,795 利益剰余金 110.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 103,000 － － 103,000
合計 103,000 － － 103,000
自己株式
普通株式
4,861 0 5 4,857
（注）１，２，３
合計 4,861 0 5 4,857
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首5
千株、当連結会計年度末4千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4千株、株式付
与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 10,795 110.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 9,814 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2023年６月27日
普通株式 9,814 利益剰余金 100.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 293,144百万円 291,154百万円
有価証券 49,256 38,093
預入期間が３か月を超える定期預金 △38,320 △29,600
現金同等物に該当しない有価証券 △8,856 △5,393
現金及び現金同等物 295,223 294,254
（リース取引関係）
１．IFRS第16号適用子会社における使用権資産（借主側）
(1）使用権資産の内容
有形固定資産
主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。
(2）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 160 162
１年超 231 93
合計 391 256
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営
業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を
受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日
です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む）は、次表には含めておりませ
ん（（注）２を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録
債権、有価証券（譲渡性預金）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 94,533 94,533 －
関連会社株式 652 7,220 6,567
社債 40,536 42,765 2,229
デリバティブ取引（※） （795） （795） －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 78,473 78,473 －
関連会社株式 652 5,518 4,865
社債 40,336 41,949 1,613
デリバティブ取引（※） （29） （29） －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
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(注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
②デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 885 1,203
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 235 930
非連結子会社及び関連会社の株式 56 1,109
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 293,144 － － －
受取手形及び売掛金 100,151 － － －
電子記録債権 8,644 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 8,853 12,354 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 40,400 － － －
未収還付法人税等 1,026 － － －
合計 452,219 12,354 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 291,154 － － －
受取手形及び売掛金 100,472 － － －
電子記録債権 9,277 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 5,418 7,878 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 32,700 － － －
未収還付法人税等 1,884 － － －
合計 440,906 7,878 － －
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４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 40,000 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 40,000 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,202 － － 67,202
債券 － 20,785 － 20,785
その他 1,486 5,060 － 6,546
デリバティブ取引 － (795) － (795)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 59,437 － － 59,437
債券 － 12,622 － 12,622
その他 1,452 4,961 － 6,413
デリバティブ取引 － (29) － (29)
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 7,220 － － 7,220
社債 － 42,765 － 42,765
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 5,518 － － 5,518
社債 － 41,949 － 41,949
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 67,201 12,135 55,065
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 13,208 12,226 982
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 6,546 6,035 510
小計 86,956 30,397 56,558
(1）株式 0 0 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 7,576 7,605 △28
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 40,400 40,400 －
小計 47,977 48,005 △28
合計 134,933 78,403 56,530
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額885百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表
計上額235百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 59,436 12,135 47,300
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 11,122 9,814 1,307
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 1,452 1,035 416
小計 72,011 22,986 49,025
(1）株式 0 0 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,499 1,500 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 37,661 37,700 △38
小計 39,161 39,200 △38
合計 111,173 62,186 48,986
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,203百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照
表計上額930百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 3,880 2,190 －
(2）債券 78 － －
(3）その他 839 － －
合計 4,798 2,190 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について１百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有
価証券について622百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処
理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
定しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 11,100 － △636 △636
ユーロ 3,126 － △159 △159
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 6,739 － △29 △29
ユーロ － － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給
付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けているほか、確定拠出制度を設けておりま
す。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づ
いて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部
の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当
該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により
計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制
度（全て非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数に
より計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けてお
ります。
確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金
又は年金を支給するものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 43,864 百万円 44,436 百万円
勤務費用 2,875 2,917
利息費用 439 584
数理計算上の差異の発生額 △1,338 △1,736
退職給付の支払額 △1,836 △2,275
その他 431 306
退職給付債務の期末残高 44,436 44,233
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 35,676 百万円 36,520 百万円
期待運用収益 843 929
数理計算上の差異の発生額 △1,202 △2,558
事業主からの拠出額 2,261 1,798
退職給付の支払額 △1,324 △1,576
その他 266 176
年金資産の期末残高 36,520 35,289
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,882 百万円 34,915 百万円
年金資産 △36,520 △35,289
△1,638 △373
非積立型制度の退職給付債務 9,553 9,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,915 8,944
退職給付に係る負債 11,092 10,819
退職給付に係る資産 △3,176 △1,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,915 8,944
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,875 百万円 2,917 百万円
利息費用 439 584
期待運用収益 △843 △929
数理計算上の差異の費用処理額 695 592
過去勤務費用の費用処理額 198 181
確定給付制度に係る退職給付費用 3,365 3,346
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 189 百万円 166 百万円
数理計算上の差異 733 △226
合 計 923 △60
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △395 百万円 △229 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,288 △2,514
合 計 △2,683 △2,743
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 59 ％ 56 ％
株式 19 19
その他 22 25
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～0.5 ％ 0.4～0.9 ％
長期期待運用収益率 2.0～2.5 ％ 2.0～2.5 ％
予想昇給率 主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を
織り込んでおりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）811百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）911百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 210百万円 400百万円
棚卸資産 4,809 7,480
減価償却費 5,477 6,137
未払費用 3,908 3,908
退職給付に係る負債 2,815 2,726
税務上の繰越欠損金（注） 7,324 5,627
減損損失 3,761 3,312
2,554 3,412
その他
繰延税金資産小計
30,864 33,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,380 △1,809
△5,726 △5,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,106 △7,314
繰延税金資産合計
21,757 25,691
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △20,215 △22,790
退職給付に係る資産 △901 △482
その他有価証券評価差額金 △17,051 △14,724
減価償却費 △501 △570
△760 △1,999
その他
繰延税金負債合計 △39,430 △40,567
繰延税金資産（△負債）の純額 △17,672 △14,875
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,027 28 431 76 106 5,655 7,324
損金（※）
評価性引当額 △280 － △431 △76 △106 △2,485 △3,380
繰延税金資産 746 28 － 0 － 3,169 3,944
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
29 51 0 1 147 5,395 5,627
損金（※）
評価性引当額 － △6 △0 △1 △147 △1,654 △1,809
繰延税金資産 29 45 0 － － 3,741 3,817
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
海外連結子会社の適用税率差等 △0.2 △0.9
試験研究費等の法人税額特別控除 △1.2 △1.2
評価性引当額の増減 △5.6 △2.0
△3.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 26.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び全ての国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益
として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計
上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2022年３月31日及び2023年
３月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に
含まれていた金額は、軽微であります。
また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における契約資産の残高は、ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内
及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視してお
り、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、
「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの
生産を行っております。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は
振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産
から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セ
グメントへ配賦しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
国内 80,417 56,783 7,994 145,196 4,661 149,857 － 149,857
アジア 107,421 102,037 20,913 230,372 17,520 247,892 － 247,892
アメリカ 8,308 9,942 1,278 19,528 2,306 21,834 － 21,834
ヨーロッパ 7,748 19,330 2,649 29,728 2,811 32,539 － 32,539
顧客との契約から
203,895 188,093 32,835 424,825 27,299 452,124 － 452,124
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
203,895 188,093 32,835 424,825 27,299 452,124 452,124
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,650 3,865 21 6,537 66 6,603
△ 6,603 －
売上高又は振替高
206,546 191,959 32,856 431,362 27,365 458,728 452,124
計 △ 6,603
32,988 32,774 4,442 70,205 5,018 75,223 71,479
セグメント利益 △ 3,744
144,717 171,867 17,192 333,777 25,181 358,959 670,172 1,029,132
セグメント資産
その他の項目
18,122 19,567 2,095 39,785 2,502 42,288 42,027
減価償却費 △ 260
298 298 298 298
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無
30,130 33,789 1,793 65,713 4,237 69,950 10,034 79,985
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△3,744百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△722百万円、
セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△3,021百万円が含まれておりま
す。
②セグメント資産の調整額670,172百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産671,395百万
円、固定資産の調整額△1,222百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに
帰属しない資産で、現金及び預金293,144百万円、受取手形及び売掛金100,151百万円、有形固定資産
91,144百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
国内 83,883 58,241 8,714 150,838 4,339 155,178 － 155,178
アジア 129,515 114,572 21,199 265,287 15,091 280,379 － 280,379
アメリカ 11,518 11,728 1,559 24,807 4,906 29,713 － 29,713
ヨーロッパ 8,787 27,698 2,852 39,338 3,272 42,610 － 42,610
顧客との契約から
233,704 212,241 34,326 480,271 27,610 507,882 － 507,882
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
233,704 212,241 34,326 480,271 27,610 507,882 507,882
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,675 3,541 4 6,222 44 6,266
△ 6,266 －
売上高又は振替高
236,379 215,783 34,331 486,493 27,654 514,148 507,882
計 △ 6,266
48,158 34,529 4,284 86,971 5,088 92,060 256 92,316
セグメント利益
198,857 229,288 17,978 446,124 26,888 473,012 650,270 1,123,283
セグメント資産
その他の項目
24,326 27,042 2,360 53,730 2,687 56,417 56,140
減価償却費 △ 277
298 298 298 298
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無
57,673 57,061 2,054 116,789 3,077 119,867 6,249 126,116
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額256百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△150百万円、セグ
メントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）406百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額650,270百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産651,700百万
円、固定資産の調整額△1,430百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに
帰属しない資産で、現金及び預金291,154百万円、受取手形及び売掛金100,472百万円、有形固定資産
89,011百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
149,857 132,278 169,988 452,124
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
183,666 17,841 27,482 37,015 26,084 292,090
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
155,178 144,834 207,868 507,882
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
217,137 20,095 37,360 51,529 37,648 363,771
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
120 116 3 241 26 17 285
減損損失
（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 全社・消去 合計
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
104 168 3 276 6 19 301
減損損失
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
795 795 795
当期末残高 － － － －
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 計
497 497 497
当期末残高 － － － －
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 8,557円15銭 9,321円95銭
１株当たり当期純利益 680円62銭 818円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 659円43銭 793円36銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 66,827 80,375
普通株主に帰属しない金額（百万円） 32 31
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
66,794 80,344
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,137 98,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△138 △138
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△138） （△138）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,942 2,953
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2,942） （2,953）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5千株、当連結会計年度4千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5千株、当連結会計年度4千
株）。
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（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を
図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって
分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 103,000,000株
今回の分割により増加する株式数 309,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 412,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,139円29銭 2,330円49銭
１株当たり当期純利益 170円15銭 204円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 164円86銭 198円34銭
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、
当社定款の一部を変更いたします。
(2）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は 3億株 とす 第6条 当会社の発行可能株式総数は 12億株 とす
る。 る。
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月５日
効力発生日 2023年10月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2） 自己株式取得に係る事項の一部変更
今回の株式分割に伴い、2022年11月１日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の
一部を2023年10月１日以降、以下のとおり変更いたします。
（下線部分は変更箇所）
変更前 変更後
取得し得る株式の総数 400万株 （上限） 取得し得る株式の総数 1,600万株 （上限）
（注）2022年11月１日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項は以下のとおりで
す。
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 400万株(上限)
③株式の取得価額の総額 200億円(上限)
④取得期間 2022年11月２日～2023年11月１日
(3）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転
換価額を2023年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
銘柄 調整前転換価額 調整後転換価額
2024年満期ユーロ円建
13,476.4円 3,369.1円
取得条件付転換社債型新株予約権付社債
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円
建取得条項付転換社
2019年 2024年
ローム㈱ 40,536 40,336 － なし
12月５日 12月５日
債型新株予約権付社
債（注）１
合計 － － 40,536 40,336 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 13,541.5
発行価額の総額（百万円） 40,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年12月19日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月21日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全
額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 40,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース負債 1,084 1,079 4.0 －
2024年４月～
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,375 1,708 2.7
2029年11月
合計 2,459 2,787 － －
（注）１．「平均利率」については、リース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース負債 950 418 216 130
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債（１
年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 125,112 259,912 390,158 507,882
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
35,125 71,720 91,286 109,507
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
26,105 52,126 67,947 80,375
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 266.01 531.14 692.35 818.65
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 266.01 265.14 161.21 126.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
87,969 76,279
現金及び預金
245 217
受取手形
※１ 93,620 ※１ 97,735
売掛金
8,247 8,859
電子記録債権
45,856 35,393
有価証券
19,049 29,227
商品及び製品
8,704 11,035
仕掛品
12,895 14,912
原材料及び貯蔵品
827 672
前払費用
※１ 460 ※１ 1,780
短期貸付金
※１ 33,231 ※１ 33,001
未収入金
※１ 3,470 ※１ 3,508
その他
－ △ 4
貸倒引当金
314,578 312,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,333 ※２ 19,975
建物
332 372
構築物
14,202 11,837
機械及び装置
4 4
車両運搬具
※２ 1,170 ※２ 1,452
工具、器具及び備品
※２ 43,008 ※２ 42,251
土地
12,349 12,568
建設仮勘定
90,400 88,463
有形固定資産合計
無形固定資産
795 497
のれん
205 368
特許権
2,143 3,179
ソフトウエア
127 108
その他
3,271 4,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,722 75,132
投資有価証券
122,885 123,939
関係会社株式
※１ 9,265 ※１ 56,472
長期貸付金
4,813 4,658
長期前払費用
2,452 2,389
前払年金費用
3,002 6,272
その他
△ 0 △ 425
貸倒引当金
229,141 268,440
投資その他の資産合計
322,813 361,057
固定資産合計
637,391 673,676
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 55,279 ※１ 53,318
買掛金
6,654 7,330
電子記録債務
※１ 14,907 ※１ 17,054
未払金
※１ 11,157 ※１ 10,839
未払費用
5,996 18,037
未払法人税等
※１ 1,054 ※１ 1,255
預り金
※１ 307 ※１ 525
その他
95,358 108,360
流動負債合計
固定負債
40,536 40,336
社債
376
長期未払金 －
10,950 7,448
繰延税金負債
1,903 2,105
退職給付引当金
16 32
株式給付引当金
17 18
資産除去債務
53,800 49,940
固定負債合計
149,158 158,301
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
資本剰余金
97,253 97,253
資本準備金
7 12
その他資本剰余金
97,261 97,266
資本剰余金合計
利益剰余金
2,464 2,464
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
研究開発積立金
243,500 243,500
別途積立金
57,128 89,537
繰越利益剰余金
304,593 337,002
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,915 △ 39,880
448,908 481,357
株主資本合計
評価・換算差額等
39,325 34,017
その他有価証券評価差額金
39,325 34,017
評価・換算差額等合計
488,233 515,374
純資産合計
637,391 673,676
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 384,181 ※１ 434,951
売上高
※１ 296,786 ※１ 320,380
売上原価
87,394 114,571
売上総利益
※１ ,※２ 53,628 ※１ ,※２ 60,880
販売費及び一般管理費
33,766 53,691
営業利益
営業外収益
※１ 15,045 ※１ 4,910
受取利息及び受取配当金
※１ 10,042 ※１ 3,761
技術指導料
※１ 684 ※１ 911
経営指導料
6,218 8,414
為替差益
※１ 1,231 ※１ 1,120
その他
33,221 19,119
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,020 ※１ 9
支払手数料
1,260
租税公課 －
33
投資事業組合運用損 －
24
貸与資産減価償却費 －
15
和解金 －
※１ 277 ※１ 4
その他
4,558 89
営業外費用合計
62,429 72,721
経常利益
特別利益
756 2,718
固定資産売却益
1,830
－
投資有価証券売却益
2,587 2,718
特別利益合計
特別損失
555 365
固定資産廃売却損
196 1,490
減損損失
622
－
投資有価証券評価損
751 2,478
特別損失合計
64,264 72,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,176 21,113
4,851
△ 1,172
法人税等調整額
11,028 19,941
法人税等合計
53,236 53,019
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 研究開 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 86,969 97,253 － 97,253 2,464 1,500 243,500 18,613 266,078 △ 39,947 410,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,721 △ 14,721 △ 14,721
当期純利益
53,236 53,236 53,236
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分
7 7 41 48
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 7 7 － － － 38,514 38,514 32 38,554
当期末残高 86,969 97,253 7 97,261 2,464 1,500 243,500 57,128 304,593 △ 39,915 448,908
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
46,780 46,780 457,134
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,721
当期純利益 53,236
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 48
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 7,455 △ 7,455 △ 7,455
（純額）
当期変動額合計 △ 7,455 △ 7,455 31,098
当期末残高
39,325 39,325 488,233
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 研究開 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高
86,969 97,253 7 97,261 2,464 1,500 243,500 57,128 304,593 △ 39,915 448,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,610 △ 20,610 △ 20,610
当期純利益 53,019 53,019 53,019
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 5 5 41 46
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － － 32,409 32,409 34 32,449
当期末残高 86,969 97,253 12 97,266 2,464 1,500 243,500 89,537 337,002 △ 39,880 481,357
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 39,325 39,325 488,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,610
当期純利益 53,019
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 46
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 5,307 △ 5,307 △ 5,307
（純額）
当期変動額合計 △ 5,307 △ 5,307 27,141
当期末残高 34,017 34,017 515,374
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以
外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきまし
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が２～８年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年、のれんが５年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、費用処理しております。
(3）株式給付引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パワーデバイ
ス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール）及び、
その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電
子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクを
ヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することに
よって有効性の評価を行っております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の評価（固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 90,400 88,463
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の
事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在す
る場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳
簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しておりま
す。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者によ
り作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っておりま
す。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの
生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定して
おり、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事
業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動によ
り影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には追加で減損損失が発生する可能性が
あります。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
株式付与ESOP信託に係る取引については、「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 79,590百万円 84,822百万円
長期金銭債権 9,265 56,472
短期金銭債務 50,917 47,329
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 365百万円 365百万円
建物 180 180
工具、器具及び備品 0 0
計 546 546
３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
サイクリスタル・ゲーエムベーハー 1,071百万円 2,150百万円
カイオニクス・インク 441 303
ローム浜松㈱ 78 86
計 1,591 2,540
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 246,881百万円 291,906百万円
仕入高及び外注加工費 239,130 258,465
その他の営業費用 3,035 3,940
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 11,283 5,416
営業外費用 3,036 31
資産譲渡高 20,926 50,941
資産購入高 5,027 1,810
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約18％、当事業年度約18％であり、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度約82％、当事業年度約82％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 29,094 百万円 35,041 百万円
5,560 6,221
従業員給与手当
6,396 4,739
支払手数料
914 999
減価償却費
462 503
退職給付費用
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 122,885
関連会社株式 －
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 122,885
関連会社株式 1,053
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 72百万円 261百万円
関係会社株式 25,317 25,317
棚卸資産 1,576 1,591
減価償却費 1,305 1,669
未払事業税 456 1,084
未払費用 2,642 2,698
退職給付引当金 580 642
貸倒引当金 0 131
減損損失 1,477 1,792
198 198
その他
繰延税金資産小計
33,628 35,388
△26,762 △27,348
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,865 8,039
繰延税金負債
前払年金費用 △747 △728
その他有価証券評価差額金 △17,049 △14,720
△18 △39
その他
繰延税金負債合計 △17,815 △15,488
繰延税金資産（△負債）の純額 △10,950 △7,448
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 △11.7 △1.3
△1.9 △1.7
試験研究費等の法人税額特別控除
△0.2 0.8
評価性引当額の増減
0.5 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2 27.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
※２
建物 19,333 2,833 214 1,976 19,975 42,400
構築物 332 93 1 52 372 2,098
11,361 5,799
機械及び装置 14,202 7,928 11,837 72,540
※１ (448)
有
形
車両運搬具 4 2 － 2 4 20
固
定 351
工具、器具及び備品 1,170 1,398 764 1,452 9,463
資
(346)
産
土地 43,008 2 759 － 42,251 －
21,863
建設仮勘定 12,349 22,083 － 12,568 －
(690)
28,988
計
90,400 37,775 10,724 88,463 126,523
(1,485)
のれん
795 － － 298 497 －
無
特許権
205 196 － 33 368 －
形
5
固
ソフトウエア
2,143 2,551 1,510 3,179 －
(5)
定
資
その他
127 16 31 4 108 －
産
36
計 3,271 2,765 1,847 4,153 －
(5)
（注）※１．半導体素子部門を中心とした生産体制の拡充によるものであります。
※２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 429 － 430
株式給付引当金 16 19 3 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rohm.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及
び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使すること
ができません。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月５日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月７日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年４月１日 至2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロー
ム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定
課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的 の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続
な成長が期待される分野での製品の開発投資とこれらを量 を実施した。
産化するための生産設備への投資を継続しており、半導体 ・ 内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上
素子セグメントに属するパワーデバイス商品に関連する会 の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状
社の注力事業の生産及び開発設備等が当連結会計年度の連 況が有効であるかを検討した。
結貸借対照表の有形固定資産363,771百万円及びセグメン ・ パワーデバイス商品に関連する事業の有形固定資産
ト情報の半導体素子のセグメント資産229,288百万円に含 の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローにより
まれている。 回収可能かどうかを判定するため、経営者による将
有形固定資産の減損損失計上の要否を判定するため、半 来キャッシュ・フローの見積りの合理性を下記の手
導体素子セグメントの注力事業が生み出す割引前の将来 続を実施することにより検討した。
キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳 ▶ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっ
簿価額を比較するが、将来キャッシュ・フローの見積りの た事業計画について、経営者によって作成され
基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市 た事業計画との整合性を検証した。さらに、過
場などの市場成長率や顧客別の販売数量見込み、増加する 年度における事業計画と実績を比較することに
受注に対応するための継続的な生産能力の拡大などの重要 より、将来計画の見積りの精度を評価した。
な仮定が使用されている。これらの仮定は、気候変動対策 ▶ 事業計画に含まれる市場の成長率については、
や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の促進による成長を 外部の複数の市場調査機関が公表している市場
見込むものの、経済状況や各国の政策、顧客の製品競争力 予測データと比較した。
等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断を必 ▶ 事業計画に含まれる顧客別の販売数量見込みに
要とする。 ついては、顧客からの受注や需要予測データと
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上 比較し、具体的な受注や需要予測がない顧客に
の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 ついては、受注の見込みについて経営者に質問
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 するとともに、国や事業ごとの市場予測データ
当するものと判断した。 との比較や過去実績からの趨勢分析を実施し
た。
▶ 事業計画に含まれる継続的な生産能力の拡大に
ついては、具体的な投資計画について経営者に
質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧及
びその実行可能性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローム株式会社の2023年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローム株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体素子セグメントに関連する有形固定資産
の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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