ポーランド共和国 有価証券報告書
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【会計年度】 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 ポーランド共和国
(The Republic of Poland)
【代表者の役職氏名】 財務省 財務長官 セバスティアン・スクーザ
(Sebastian Skuza,
Secretary of State, Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二/田村 将人/一圓 健太/秋野 博香/本
杉 理子
【住所】 東京都千代田区大手町１－１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(1) 本書中の以下において、「発行者」とは、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫(The State Treasury of
the Republic of Poland represented by the Minister of Finance、以下「国庫」という。)を指すものとする。本書
中の「ポーランド共和国」、「共和国」または「ポーランド」とは、文脈により国庫または国庫としての意味を持たな
いポーランド共和国のいずれかを指す。
(2) ポーランドの通貨はズウォティ(「PLN」)である。本書に記載の「米ドル」、「ドル」または「$」は、特に記載なき限
りアメリカ合衆国ドルを指す。なお文中「ユーロ」とあるのは、欧州連合におけるユーロ採用加盟国の通貨を指す。参
考までに、当該通貨の為替レートは、１PLN＝34.73円、１米ドル＝141.97円および１ユーロ＝155.22円（2023年６月19
日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）であった。
(3) ポーランドの会計年度は12月31日に終了する。
(4) 本書中の表で数値が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しないことがある。
(5) 本書中の表の中の数値であって括弧書きされているものは負の数値を表記するものである。
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
上場金融商品取引所名
会計年度末 又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品取引
業協会名
第６回ポーランド共和国
2006年11月14日 600億円 なし 600億円 －
円貨債券（2006）
第７回ポーランド共和国
2007年11月16日 500億円 なし 500億円 －
円貨債券（2007）
第13回ポーランド共和国
2012年11月８日 100億円 なし 100億円 －
円貨債券（2012）
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当なし。
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
ａ 地域および人口
概況
ポーランドは、国土（陸地、内水および領海から成る）総面積322,719平方キロメートルの中央ヨーロッパ
最大国の一つである。バルト海沿岸に位置するために661キロメートルにわたる海岸線を有し、またドイツ、
チェコ共和国、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシアと国境を接している。ポーラ
ンドの地形は大部分が低地であり、北部から中部地帯にかけて主要河川であるビスワ川が流れ、その随所に湖
水、河川、沼地が点在している。また南部には、タトラ山地をはじめとする山々が広がっている。ポーランド
は、94,429平方キロメートル超の森（陸地全体のおよそ30.2％）と135,668平方キロメートルの耕地（陸地全
体のおよそ43.4％）を有している。
ポーランドはまた、2022年現在約37.8百万人の国民を擁し、人口の点からも中央ヨーロッパ最大国の一つで
ある。人口密度は１平方キロメートル当たり約121人で、うち都市部の人口がおよそ59.8％を占めている。
ポーランドの首都である最大都市ワルシャワの人口は推計1.795百万人である。この他にも、13にのぼる主要
都市のそれぞれが、20万人を超える人口を抱えている。
ポーランドは、民族的にも宗教的にも均質な国家である。最新の有効データである2011年の人口調査による
と、ポーランド在住の外国人を除き、人口の約97.1％はポーランド民族であり、人口の約98.2％がポーランド
語を母国語として家庭内で用いる。少数派国民としてはドイツ民族が最大の142,000人超となっており、主に
シレジア地方に集中して居住している。より少数の少数派国民は、ベラルーシ、ウクライナ、リトアニア等の
隣国と文化面での結びつきが強い。また人口の約92％が、ローマ・カトリック教徒であると推計されている。
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ｂ 憲法、政府および政党
憲法制定および政治制度
1997 年に採択された憲法に基づき、任期を４年間とする二院制議会（セナット（Senate）と呼ばれる上院
と、セイム（Sejm）と呼ばれる下院により構成される。）が、総選挙により選出される。下院の議員数は460
名、上院は100名である。通常下院の選挙は比例代表制を用いて行われ、政党が議席を獲得するには、選挙民
による投票の５％（連立政党の場合は８％）以上を要すると規定されている。憲法の定めにより、プログラム
が全体主義的手法およびナチズム、ファシズムおよび共産主義に基づく政党およびその他組織ならびにプログ
ラムもしくは活動が人種的もしくは民族的憎悪や、権力獲得もしくは国策に影響を及ぼすことを目的とした暴
力の行使を助長し、または自らの構造もしくは構成員に係る情報を秘匿する政党およびその他組織は禁じられ
ている。またいかなる立法も、上下両院による承認と、大統領の署名が必要となる。下院はまた、議員の過半
数の賛成決議をもって上院の決議を却下し、議員の半数以上が出席する議会の６割以上の賛成決議をもって大
統領の決定を却下する権限がある。大統領（上院または下院の承認がある場合に限られる。）は、国家の基本
重要事項に関しては国民投票の実施を請求することができる。
憲法はまた、国の通貨価値（ポーランドズウォティ）の維持に責任を負う中央銀行であるポーランド国立銀
行（NBP）の独立性を定め、これに金融政策の策定・実施についての排他的な権限を与えている。この憲法に
従い、政府は、結果的に公債が国内総生産（GDP）の60％を超えることとなる金額の借入れ、保証または国債
の発行を禁じられている。また、公債がGDPの43％、48％または55％を超える場合に適用される予算関連の要
件が定められている（「第3.1.(6) 公債－債務管理」の項参照。）。憲法第220条第２項により、予算不足額
のNBPによる補填を予算法に定めることは認められていない。これらの制限は、ポーランド財政の健全性を守
るために設けられたものであった。
憲法の定めにより、大統領は直接選挙により任期を５年間として選出され、再選は１回のみ可能である。大
統領の権限には、立法の提案、特定の立法行為に対する拒否権の発動、および特定の場合における議会の解散
が含まれる。ただし、大統領による議会解散権は、下院が年度予算法を政府から受領後４ヶ月以内に、署名の
ために大統領に提出するのを怠った場合、または下院が、憲法に規定される方法により政府を指名した後に、
信任を行わなかった場合に限定される。大統領は、軍隊を指揮し、外交において国家を代表し、最高裁判所
（NJC）の裁判官（全国司法評議会の要請に応じて）および主席長官（最高裁判所裁判官総会により提示され
た候補者の中から）を任命し、また首相およびNBPの総裁を指名する権限を有している（これらはすべて、下
院による承認を要する。）。
首相は、閣僚会議の議長であり、政府の組成（下院による信任投票を要する。）に責任を負う立場にある。
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ポーランドは16の単位に分かれており、県（voivodships）と呼ばれている。各県は、政府の任命を受け、
県レベルで政府を代表するヴォイヴォダ（voivode）によって代表されている。また、独立した地方自治は、
県、郡（poviats）、グミナ（gminas）の三層からなっている。上位機関である16の県には、政府任命のヴォ
イヴォダの他に地方自治政府が置かれる。中間的機関として、郡（poviats）である314の郡（counties）およ
び郡（poviats）と同等の地位を有する66の都市、ならびに地方自治政府の基本単位として2,477のグミナ（郡
（poviats）と同等の地位を有する66の都市を含む。）が存在する。自治当局は、一般選挙により選出され
る。地方自治体はすべて、財政上、相互にもまた政府からも自治権を有し独立している。首相がそれらの活動
を制限することができるのは、国家法に抵触する場合に限定されている。地方自治体は、国家税収の分配と、
地方税および手数料等の自己の収益により財源を確保している。グミナには、憲法に基づき、他の公的団体に
は付与されていない権限の行使が認められている。
司法権は、最高裁判所ならびに普通裁判所（控訴裁判所、管区裁判所および地方裁判所）、行政裁判所（最
高行政裁判所および県行政裁判所）および軍事裁判所に与えられている。これとは別に、憲法上の問題に関係
する一切の事項について管轄権を有する憲法裁判所が設けられている。
現行政府および政治
直近の大統領選挙は、２回の投票を経て2020年７月12日に終了した。選挙を争った２名の候補者は、法と正
義党（PiS）のアンジェイ・ドゥダ氏（ポーランド現大統領）と、ラファウ・トゥジャスコフスキ氏（ワル
シャワ市長、市民プラットフォーム党（PO））であった。アンジェイ・ドゥダ氏が得票率51.03％で選挙に勝
利し、2020年８月６日に大統領に就任した。次回の大統領選挙は、2025年に行われる予定である。
直近の議会選挙は2019年10月13日に行われた。この選挙後の得票率は、PiSが43.59％、POが27.40％、左派
（旧称 民主左派同盟）が12.56％、ポーランド農民党（PSL）が8.55％、自由独立連盟が6.81％であった。
2019年11月、マテウシュ・モラウィエツキ首相率いる現内閣が発足した。次回の議会選挙は、2023年後半に行
われる予定である。
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以下の表は、2023年３月７日現在の下院（政党別）および上院（政党別）の議席配分の内訳を示すものであ
る。
議席数
下院
法と正義（PiS） 228
市民連合（Koalicja Obywatelska）
126
左派（Lewica） 44
ポーランド連合（Koalicja Polska）
24
自由独立連盟（Konfederacja Wolno ść i Niepodleg ło ść ）
9
ポーランド2050（Polska 2050）
6
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（Porozumienie Jaros ława Gowina）
4
クキズ15（Kukiz 15）
3
ポーランドケース（Polskie Sprawy）
3
左派と民主主義（Lewica Demokratyczna）
3
自由至上主義（Wolno ściowcy） 3
無所属 7
460
合計
議席数
上院
法と正義（PiS） 46
市民連合（Koalicja Obywatelska） 40
ポーランド農民党（PSL） 4
左派と民主主義（Lewica Demokratyczna） 1
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（Porozumienie Jaros ława Gowina） 1
ポーランド2050（Polska 2050） 1
無所属上院議員会（Ko ło Senatorów Niezale żnych） 3
3
無所属
99
合計
出典：下院および上院
直近では2018年11月に地方選挙が行われたが、地方委員会と主要政党の間で票が割れた。二大政党では、法
と正義党（PiS）は国全体の34.13％の票を得て地方議会の552議席中254議席を獲得した一方、市民プラット
フォーム党（PO）は国全体の26.97％の票を得て地方議会に194議席を獲得した。
次回の地方選挙は、2023年に行われる予定であった。しかしながら、2022年９月29日付の地方自治体に係る
任期延長に関する法律（2022年12月９日施行）に基づき、現下の地方自治体に係る任期は、2024年４月30日ま
で延長された。
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ｃ 国際関係および地域協定
国際関係
ポーランドは、国際連合の原加盟国で、大半の国際機構に所属しており、195の国家と国交を有している。
また1967年には、関税と貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、これを継承する世界貿易機構（WTO）にお
いても会員となっている。1986年、ポーランドは、1950年に脱退していた世界銀行として知られる国際復興開
発銀行（IBRD）および国際通貨基金（IMF）に再度加盟した。1987年以来、ポーランドは国際金融公社（IFC）
および国際開発協会（IDA）の会員でもある。1990年には、多数国間投資保証機関（MIGA）の会員となった。
さらに、欧州復興開発銀行（EBRD）においては設立時から参加している。そして1996年には、ポーランドは経
済協力開発機構（OECD）の正会員となり、1998年には、欧州開発銀行評議会（CEB）に加盟した。EU加盟後、
2004年には、欧州投資銀行（EIB）に加入した。ポーランドは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メン
バーでもある。1999年３月12日、ポーランドは北大西洋条約機構の加盟国となった。
ベラルーシ－欧州連合（EU）国境危機
2021 年５月、EUは、ベラルーシ当局が民間のライアンエアーの旅客機をミンスクに強制着陸させ、著名な反
体制派活動家でブロガーのロマン・プロタセビッチ氏を含む乗客２名を拘束したことに対して、ベラルーシに
制裁を科した。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、報復として、ベラルーシが今後はEU国境における不
法移民流入防止に協力しないことを宣言した。2021年夏以降、ベラルーシ当局は、観光ビザの発給により中東
からの移民がベラルーシに移動することを積極的に可能にし、当該移民がポーランド、リトアニアおよびラト
ビアとの国境地帯に移動することを許可している。
ポーランド、リトアニアおよびラトビアは、移民流入の増加により引き起こされた危機を、ベラルーシがEU
に対して行った、移民の人身取引を伴うハイブリッド攻撃であると表現している。当該３政府は、非常事態を
宣言した上で、ベラルーシとの国境に壁を建設するとの決定を公表し、ポーランドが2022年１月25日に壁の建
設を開始した。
2021 年９月、ポーランド当局は、レーザーワイヤの付いたフェンスをベラルーシとの国境の大部分に沿って
建設した。同月、ポーランド当局は、当該国境から２マイル以内に位置する183の町および村に非常事態宣言
を発令し、当該エリアへのジャーナリスト、人権団体およびボランティア等によるすべての立ち入りを禁じ
た。
国境警備等に関する法律の改正に係る2021年11月17日の法律（2021年12月１日施行）により、非常事態の終
了後も国境地帯での滞在を引き続き禁止することが可能となった。ポドラシェ県およびルブリン県の地方自治
体（またはその一部）は、国境に近接した境界地帯における滞在が禁止されていたが、2021年11月30日の総務
省令において列挙されていた。当該禁止措置は、2021年12月１日から2022年３月１日まで施行された。
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ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド
2021 年を通じて、ウクライナ国境におけるロシアの軍事力増強は、ロシアおよびウクライナ間の緊張を高
め、二国間関係を緊迫させた。このような事態は2022年も続き、2022年２月には、ロシアがウクライナへの全
面的な軍事侵攻を開始した。2022年２月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦争中
にロシアが支援するウクライナ東部の分離主義者によりつくられた自称「共和国」であるドネツク人民共和国
（「DPR」）およびルハンスク人民共和国（「LPR」）の２ヶ国の独立を承認した。現在DPRおよびLPRの独立を
承認しているのは、ロシア、シリアおよび北朝鮮の３ヶ国のみである。国際法上、両「共和国」はウクライナ
領土内に位置する。2022年２月24日、ロシアはウクライナに侵攻し、軍事攻撃を開始した。その後数ヶ月間侵
攻は続き、ウクライナのほとんどの都市で戦闘および爆撃が行われた。
米国、英国およびEUは、ロシアおよびベラルーシの一部の著名な政治家およびオリガルヒの資産凍結を目的
とした制裁を採択した。また、以下に詳述する他の経済制裁に加えて、ロシア中央銀行にも制裁を科し、ロシ
アの貸し手の一部をグローバル決済システムであるSWIFTから排除した。ロシアに対するその他の制裁には、
とりわけ、ロシアの銀行および企業に対する制裁ならびに特定の個人に対する渡航禁止措置等が含まれる。全
EU加盟国を含む複数の国がロシアの航空機および航空会社に対して領空を閉鎖している。ドイツはまた、ロシ
ア本土とドイツを結ぶバルト海ガスパイプラインであるノルド・ストリーム２パイプライン（完成したが未稼
働である）の認証を無期限延期した。
2022 年３月には、ベラルーシの金融部門を対象とした規制ならびに鉄、鋼鉄および高級品の貿易規制を含む
追加措置がEUによって導入された。EUはまた、特定の国営企業とのすべての取引、すべてのロシアの個人また
は団体への信用格付けサービスの提供およびロシアのエネルギー部門への新規投資を禁止することを採択し
た。
2022 年４月には、EUによるロシアへのさらなる制裁が導入されたが、これにはとりわけ、石炭およびその他
固形化石燃料のロシアからの輸入、木材、セメント、海産食品および酒類等のその他商品の輸入ならびに
ジェット燃料およびその他商品のロシアへの輸出の禁止が含まれる。すべてのロシア船舶がEU港への入船を禁
止され、ロシアおよびベラルーシの道路輸送業者がEUへの立ち入りを禁止された。
2022 年６月、EUは、原油および石油精製品のロシアからの輸入を限られた例外を除いて禁止し、また、
SWIFTから排除する銀行の追加およびEU域内での放送を停止するロシア国営メディアの追加を行った。2022年
７月には、宝石を含むロシア産の金の購入、輸入または移転の禁止を含むEUによる追加制裁が導入された。当
該制裁を受けて、多くの欧州企業は、ロシアまたはベラルーシから既に撤退しており、さらに撤退が続く可能
性がある。
2022 年４月、EUは、ロシアによる侵攻後のウクライナ支援の一環として、難民を受け入れているEU諸国に35
億ユーロを即時に支出することを承認した。ポーランドは、当該資金提供の受益国の１つであった。
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2022 年４月26日、ガスプロムは、ポーランド石油ガス社（Polskie Górnictwo Naftowe i Gazownictwo
S.A.）に対し、ルーブルでの支払いをめぐる紛争に関連して、2022年４月27日からヤマル契約に基づく供給を
完全に停止する意向を伝えた。それ以来、ガスプロムは、他の多くの欧州諸国へのガス供給を停止している。
2022年５月、ポーランド政府は、ヤマル契約を解除した。2022年７月14日、ガスプロムは、2022年６月14日か
らの供給に関して不可抗力の事態の発生を遡及的に宣言し、ロシア産ガスをドイツおよびその先に輸送する主
要パイプラインであるノルド・ストリーム１が10日間の年次メンテナンスを受けていることから、特殊な状況
を理由としてガス供給を保証できない旨を欧州の顧客に対し発表した。ノルド・ストリーム１パイプライン
は、2022年９月に破損して以来、操業を停止している。2022年末には、北海からデンマークを経由してポーラ
ンドに天然ガスを輸送する新しいガス輸送パイプラインであるバルティック・パイプが稼働を開始した。ポー
ランドは、もはやロシア産天然ガスの供給を受けておらず、代わりにバルティック・パイプによる供給、直接
およびリトアニア経由でのLNG輸入ならびに他のEU諸国からの供給に置き換えられている。国内のガス生産も
継続している。
2022 年６月23日、EU首脳は、ウクライナに対してEU加盟候補国の地位を授与した。2022年７月、EUは、新た
な制裁パッケージを採択したが、これにはとりわけ、ロシアを産出国とし同国から輸出されるすべての金の輸
入禁止、ロシアの軍事・技術の強化または防衛・安全保障部門の発展に寄与する可能性のあるデュアルユース
および高度な技術に関する輸出規制の強化、ロシア籍の船舶のEU港への入港禁止ならびに第三国で設立されロ
シア国民またはロシア在住の自然人が株式の過半数を所有する法人、事業体および団体に対する金融制裁のさ
らなる拡大が含まれる。
2022 年７月14日、ポーランドは、ウクライナによる国際司法裁判所へのロシアを相手取った申立てを支持す
る共同宣言の署名国となった。また、欧州人権裁判所および国際刑事裁判所検察官は、ポーランドを含む43ヶ
国からのウクライナにおける事態の付託に基づき、ロシアによる現在進行中のウクライナ攻撃の過程における
国際法違反の問題を分析している。ロシアによるウクライナ攻撃の過程において、ポーランドは、財政面なら
びに人道支援および難民保護を含むその他の面の両面において、ウクライナを積極的に支援している。2022年
４月からの収斂計画の最新版によれば、2022年におけるウクライナ国民への支援費用は113億ズウォティとな
ると推定されている。
2022 年10月、EUは、第８弾の制裁パッケージを採択したが、これにはとりわけ、新たな輸出入規制およびロ
シアの石油輸出の上限価格規制が含まれる。非ウクライナ政府の支配地域であるウクライナのドネツク州およ
びルハンスク州に関する認識ならびに当該地域におけるロシアの軍事行動への対応として、制限措置の地理的
範囲は、ウクライナ政府による完全なコントロールを失っているウクライナのすべての地域、すなわち、ドネ
ツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州およびヘルソン州を対象とするように拡張された。
2022 年12月にEUにより採択された第９弾の制裁パッケージは、とりわけ、約200の個人および団体の資産凍
結対象者リストへの追加、EUによる輸出禁止措置（ドローンのエンジン、迷彩服、追加の化学／生物装置、暴
動鎮圧剤および追加の電子部品（戦場で発見されたロシア軍システムに使用されていたもの）等に関する措
置）のさらなる強化、ロシアの銀行に対する追加の取引禁止措置ならびにロシアのメディアに対する禁止措置
を含む。
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最新の第10弾の制裁パッケージは、2023年２月下旬にEUにより採択されたが、これはとりわけ、約120の個
人および団体の制裁対象者リストへの追加ならびにEUによる追加の輸出禁止措置（ドローン、ミサイル、ヘリ
コプターおよびその他の乗り物等のロシアの兵器システムで使用される電子部品等に関する措置）の導入を含
む。輸出禁止措置はまた、ロシアの戦争遂行のために容易に転用可能な商品ならびにビチューメンおよびアス
ファルト、合成ゴムおよびカーボンブラック等の関連材料のような特定の高収益商品にも科されている。当該
パッケージはまた、ロシアの金融部門に対する制裁を強化するものであり、他のいくつかの措置を想定してい
る。
ウクライナに対するロシアの軍事攻撃は、世界の一次産品価格の急騰に寄与し、既に物価を上昇させていた
要因と相まって、ますます広範な商品やサービスの価格上昇をもたらしている。
2022 年２月24日以降、8.8百万人超（主に女性および子ども）がウクライナからポーランドに入国してお
り、ウクライナ側の防戦に参加するために同国に帰国した男性を含め、約7.1百万人がポーランドからウクラ
イナに移動している。ウクライナからの難民の一部は、ポーランドを発ち、他国へ移動した。現在、ポーラン
ドは約１百万人のウクライナからの難民を受け入れている。当該戦争および移住の結果、建設および輸送等の
伝統的に男性中心の産業において労働力が不足する一方、商業およびレストラン等の伝統的に女性中心のサー
ビス産業では労働力の供給が増加し、ポーランドは、労働市場における重大な技能のミスマッチに直面する可
能性がある。しかしながら、中長期的には、ウクライナ国民の流入はポーランドの労働供給やGDPの成長率に
対する高齢化の負の影響を部分的に軽減することで、ポーランド経済にプラスの効果をもたらす可能性があ
る。難民の労働市場への参加にあたっては、言語および文化の近似性や、先立ってウクライナから移住した市
民による既存の人的ネットワークが一助となっている。ロシアのウクライナ攻撃の結果、ポーランド経済の見
通しは、極めて高い不確実性の中で、著しく悪化した。ロシアに対する制裁、とりわけEU諸国へのエネルギー
資源の供給に関する制裁は、現在、リスクのバランスにおける主な負の要因となっている。前例を見ない不確
実性、とりわけロシアのウクライナ攻撃がもたらしたインフレならびに制裁および供給途絶がもたらしたエネ
ルギー資源不足の可能性に関連する不確実性は、家計や企業の景況感にも重くのしかかる。ウクライナ情勢
は、ポーランドにおけるGDPの成長をも鈍化させる可能性が高い。
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地域協定
欧州連合への加盟
ポーランドとその他９ヶ国の加盟候補国は、2003年４月16日、アテネにおいてEUとの加盟条約（「加盟条
約」）に署名した。加盟条約は、全加盟国および加盟候補国により批准され、2004年５月１日に発効した。
EU 加盟条約は、EU条約およびEUの機能に関する条約（「TFEU」）とともに、経済、貿易、サービス、資本お
よび労働者の移動ならびに投資の促進および保護等に対する規制の法的根拠となっている。EUは、EU加盟国間
における関税同盟と、とりわけ共通関税、共通貿易体制、統一的な貿易自由化措置および貿易防御手段の実施
ならびにEUが第三国との間に締結した通商協定に関する非加盟国に対する共通通商政策を運営している。
EU への加盟により、ポーランドは、EUの立法および意思決定プロセスに参加できるようになり、また、EU法
に拘束されることとなった。欧州議会議員選挙においては、ポーランドは、アイルランド、イタリア、フラン
ス、オランダ、ベルギーおよびドイツと同様に選挙区に分化されている。
2019 年の欧州議会議員選挙直後のポーランドの欧州議会議員数は、51名であったが、2020年１月31日の英国
のEU離脱（通称「ブレグジット」）の結果、欧州議会における同国の議席が再配分され、2020年２月１日以
降、52名に増加した。かかる議員の大多数が欧州保守改革グループ（Group of European Conservatives and
Reformists）または欧州人民党グループ（Group of European People's Party）に属している。次回の欧州議
会議員選挙は、2024年５月に行われる予定である。
ポーランドは、EU加盟国として、経済通貨同盟（EMU）における国家財政政策の協調に関する規則に基づく
枠組みである安定成長協定（The Stability and Growth Pact）を遵守する必要がある。かかる協定は、EMUが
適切に機能するための重要な要件である健全な国家財政の確保のために定められたものである。
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ユーロ導入は、期限は定められていないものの、加盟条約により義務付けられている。ユーロ導入には、特
定の経済的および法的な基準の達成ならびに欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加が必要となる。条約
の定める義務を考慮しながらも、ポーランドのユーロ圏への実質的な収斂の度合い（１人当たりGDP基準）が
先進加盟国のそれを依然として下回っている点に留意する必要がある。さらに、近年では景気循環が比較的安
定して連動しているものの、ポーランドの経済構造は、ユーロ圏のそれとは異なっている。こうした事情によ
り、ポーランド経済は、ユーロ導入によりマイナスのショックを受けることが予想される。
EMU は近年、その構造の完成とその長期的な安定性の向上を目的とする大幅な改革を行っている。したがっ
て、その結果や今後の経済情勢に関して不確かな部分が多いため、現時点で、ポーランドがユーロを導入する
時期について明言し兼ねる。
ポーランドは、ユーロ圏外のすべての加盟国と同様にEU理事会による多角的監視の対象となっており、ま
た、収斂プログラムを毎年作成する義務を負っている。収斂プログラム（ユーロ導入国の場合は安定性プログ
ラム）は、各加盟国およびEU全体における経済発展の監視のほか、各加盟国の経済政策とEUによる提言との適
合性の検証を定期的に行うことを目的とするものである。収斂プログラムには、財政政策、経済見通しの基礎
となる主要な前提条件、および経済政策措置の評価ならびにこれらが予算に及ぼす影響が記載される。この情
報は、現行年度および前年度について発表されるとともに、今後３年間の予測も記載される。
2023 年４月、ポーランドは、収斂プログラムの2022年版アップデートを、2026年までのマクロ経済および財
政に関する最新の見通しと併せて公表した。コロナウイルスのパンデミック（COVID-19）による経済的社会的
影響を緩和することならびに欧州経済を強化し、グリーン化およびデジタル化に関する課題により適切に対処
する体制を整えることを目的として、欧州委員会は、2021年から2027年までのEU長期予算と併せて、7,500億
ユーロの臨時復興支援策であるネクスト・ジェネレーションEUを提案したが、これは、EU予算で賄った中で過
去最大の刺激策パッケージである。当該パッケージの費用を賄うために、EUは、金融市場から資金を借り入れ
ている。当該新支援策の要がRRFであり、6,725億ユーロをEU諸国の実施する改革および投資のために給付金お
よび貸付金として提供している。ポーランドは、RRFの主な受益国の１つとなり、最大239億ユーロ（時価）の
給付および121億ユーロ（時価）超の貸付を受けることができる。2022年６月１日、欧州委員会は、国家復興
計画を承認した。
COVID-19 のパンデミックによる経済的社会的な悪影響を阻止するため、欧州における緊急時の失業リスク緩
和のための一時的支援策（SURE）が打ち出された。SUREの有効期間は、2022年12月31日に終了した。当該支援
策を通じて、984億ユーロの融資の形でのEU金融支援が、影響を受けた加盟国に対し、雇用維持のための公共
支出の急拡大に対処するために、また、健康関連の措置を講ずるために提供された。ポーランドは、SUREを通
じて最も多くの拠出を受けた３国の１つであり、112.36億ユーロの融資を受けた。
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EU 資金の流入
ポーランドがEU加盟国となって初めの何年かで最も重要な事項の一つは、EUとの協調融資によるプロジェク
トを効果的に実施することであった。これは、富裕な加盟国に対し、加盟国間の経済的・社会的発展の格差解
消のために、発展途上にある加盟国の支援を行うことを義務付ける欧州連帯の原則に沿ったものである。
ポーランドのEU加盟は、際立ったEU資金の流入につながり、2004年５月から2022年12月までの期間における
EUからの資金の流入は約2,320.4億ユーロ（主にEU結束政策に関するイニシアチブに係る構造基金およびEUの
共通農業政策に基づく支払いから）であった。これに対し、かかる期間にEUに対してポーランドが提供した
「独自財源（Own Resources）」のための支払金は約774.3億ユーロであった。かかる期間における、EUからの
資金の純流入は約1,546.1億ユーロであった。以下の表は、当該期間におけるポーランドへのEU資金の流入に
関する情報を記載したものである。
ポーランドへのEU資金の流入は、以下に示すとおりである。
EU資金の流入
(単位：百万ユーロ)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
EU資金の流入
結束政策
7,078 11,055 11,399 13,361 13,198 13,033.7
共通農業政策 3,982 4,260 4,494 4,718 4,779 4,755.4
92 443 451 910 608 953.3
その他の資金
11,152 15,758 16,284 18,990 18,585 18,742.4
合計
出典：財務省
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以下の表は、2004年５月から2022年12月までの期間におけるEU資金の使途に関する情報を記載したものであ
る。
(単位：百万ユーロ)
経常的流入 98,897.3
132,026.6
資本流入
230,923.9
合計
出典：財務省
以下の表は、当該期間におけるEU資金の予想流入に関する情報を記載したものである。これらは、現在のEU
予算に基づく予想額であり、EUが以下に記載する資金を提供することに関する法的な約定を反映したものでは
ない。
EU資金の将来的な予想流入額
(単位：百万ユーロ)
2023年 2024年
EU資金の将来的な予想流入額
共通農業政策
5,093.67 5,154.06
結束政策 9,571.56 360.48
その他 408.28 755.20
2021年～2027年の財政予想 1,204.58 6,872.18
出典：財務省
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以下の表は、当該期間におけるポーランドによるEU予算への拠出（具体的にはEUへの「独自財源」のための
支払金）に関する情報を記載したものである。
独自財源のための支払金
(単位：百万ユーロ)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
独自財源のための支払金
国民総所得関連の支払金 2,900.7 3,180.8 3,795.8 4,399 4,292.3
VAT関連の支払金 547.7 742.6 851.3 885 914
従来の独自財源のための支払金 749.0 830.1 826.0 1,132 1,337.8
284.10 296.2 360.3 288 327.5
リベートおよび調整額
プラスチック賦課金 372 564.9
4,481.50 5,049.7 5,833.4 7,076 7,436.5
合計
出典：財務省
ｄ 国際金融機関との関係
ポーランドは、IMF、世界銀行、EIB、EBRDおよびAIIB等、様々な国際金融機関に加盟している。2022年12月
31日現在、これら国際金融機関に対するポーランドの債務は130億ユーロとなっており、これは国庫が負う対
外債務総額の21.1％に相当するものである。
世界銀行
2022 年12月31日現在、世界銀行に関するポーランドのエクスポージャーは、元金返済を除くと、56.8億ユー
ロに達している。現在、ポーランドは、世界銀行からの融資により賄われた洪水管理および防止に関するプロ
ジェクトを１件進めている。
欧州投資銀行（EIB）
ポーランドにおけるEIBグループ（欧州投資銀行および欧州投資基金（EIF））の事業の主要分野は、運輸、
電力およびエネルギー、水、下水道、固形廃棄物、都市開発、保健衛生、高等教育、電気通信ならびに農業の
各部門である。加えて、EIBは、中小企業（SME）向けの貸付金を提供するため、民間企業および自治体への商
業ベースでの貸付や、金融仲介機関への貸付も行っている。2021年におけるEIBのポーランドに対する投資総
額は、52億ユーロとなった。2021年12月31日現在、EIBのポーランドの借り手に対する約定額は833億ユーロで
あり、同日現在のEIBのポーランドの借り手に対するエクスポージャーは、元金返済を除くと、192億ユーロで
ある。
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2015 年下半期、EIBグループと欧州委員会の共同出資により、欧州戦略投資基金（EFSI）が設立された。
EFSIは、EU全体におけるインフラ・イノベーション関連プロジェクトへの投資を促進するとともに、SMEおよ
び中堅（mid-cap）企業の資金調達を支援することを目的としている。ポーランドはこの計画を実施し、EFSI
の下で複数のプロジェクトの資金を調達した。
2020 年12月31日現在、ポーランドでは、インフラ・イノベーション枠の下で60件のプロジェクトが承認され
ている。承認済みのプロジェクトの総額は630億ズウォティで、これにはEFSIの推定負担額約198億ズウォティ
が含まれる。ポーランドのSME枠の下では、金融仲介機関（銀行および投資ファンド）との間で13件の契約が
締結されている。ポーランドにおける、これら13件の取引に関するポートフォリオの推定総額は、約138億ズ
ウォティとなっている。
2021 年から2027年に関する新たな多年次財政枠組みでは、EFSIは、欧州の投資、イノベーションおよび雇用
創出のさらなる強化を目的とするインベストEUプログラムによって置き換えられる。インベストEUにより、
2021年から2027年までの期間に3,720億ユーロ超の追加投資が行われる見込みである。現在までに、ポーラン
ドにおけるすべての承認済みのプロジェクトに対するインベストEUファンドによる支援総額は、91億ユーロと
なっている。
ポーランドは、参加EU諸国により設立されEIBグループが運営する欧州保証基金（EGF）にも参加した。EGF
は、COVID-19危機に苦しむ企業を保護することを目的として、ポーランドおよびその他のEU加盟国の支援を受
け、EIBグループにより設立された。EGFは、250億ユーロ近くを保証に費やすことで、EIBおよびEIFが貸付、
保証、資産担保証券、株式ならびにその他の提供可能な金融商品を主に中小企業に提供することを可能にし
た。EGFは、EU経済において最も打撃を受けた分野の回復のために総額5,400億ユーロの提供を目指すEUの復興
パッケージの一部である。
欧州復興開発銀行（EBRD）
ポーランドにおける営業開始以来、EBRDはポーランド経済の様々な部門（企業、金融機関、インフラおよび
エネルギー）に関する493件のプロジェクトに対して124億ユーロ（2022年12月31日現在）を投資してきた。
EBRDによる投資の大部分に当たる114億ユーロが、民間部門に対する投資であった。EBRDのポーランドにおけ
るプロジェクトに関する現在のポートフォリオの額は、39億ユーロ近くに上っている。
国際通貨基金（IMF）
ポーランドは、IMFの特別データ普及システムの会員であり、経済・財務データを公開するに当たって適用
される慣行や基準を遵守している。現在IMFは、ポーランドとの間で12ヶ月毎に通常の第４条協議を行ってい
る。
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ポーランドに対する直近の第４条協議は、2021年12月に終結した。IMF理事会は、ポーランドとの協議を終
結させ、2022年２月18日に協議の報告を承認した。この協議では、ポーランド経済がCOVID-19による危機を適
切に乗り切ったことが確認された。IMFによると、ポーランドは、強力な政策支援および強固な基礎的条件に
よりCOVID-19のパンデミックの経済的影響を乗り越え、顕著な回復に向けた軌道に乗ることができた。経済政
策における目下の課題は、臨時の政策支援の段階的な終了、新たな難題が浮上する状況におけるマクロ経済の
安定維持ならびにCOVID-19のパンデミックおよびその他の要因に関するリスクの管理である。IMFの見解で
は、生産高が生産能力を超えているため、財政政策は拡大路線を避けるべきであり、また、不測かつ困難な事
態および予見可能な長期の出費に備え、段階的に財政バッファーを再度設けるべきである。労働力の技能強化
および経済の脱炭素化のための政策努力は、どちらもEUが支援しているが、ポーランドが競争力を維持し、安
定成長の目覚ましい実績を伸ばす手助けをする上で重要である。
国際開発協会（IDA）
1988 年以降、ポーランドは国際開発協会（IDA）に加盟し、資金を提供している。IDAは、世界の最貧国に対
して助成ならびに譲許的および非譲許的な貸付を行っている。
2022 年12月31日現在、IDAに対するポーランドの出資額は40.44百万SDRおよび35.3百万ユーロに達してお
り、うち40.15百万SDRおよび13.82百万ユーロが払込済みとなっている。ポーランドは、IDAの多国間債務救済
（MDRI）イニシアチブにも参加している。2022年12月31日現在、ポーランドは36.49百万ズウォティを約定済
みで、13.95百万ズウォティを払込済みである。
北欧投資銀行（NIB）
ポーランドは北欧投資銀行（NIB）の加盟国ではないが、その資金を利用している。
2022 年12月31日現在、NIBのポーランドの公営の事業体および民間部門の事業体に対する貸付額は約290.45
百万ユーロであった。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）
ポーランドは、2016年６月、AIIBの創設メンバーとなった。ポーランドは現在、AIIBからの借入れは行って
いない。
欧州開発銀行評議会（CEB）
ポーランドは、1998年にCEBに加盟した。
2022 年12月31日現在、国庫に対するCEBのエクスポージャーは、650百万ユーロに達している。ポーランドの
事業体に対するCEBの合計エクスポージャーは、18.4億ユーロに達している。
2022 年、CEBは、ウクライナ領内での武力紛争に関連してウクライナ国民を支援することを目的として、
ポーランドの民間部門のプロジェクトに対する200百万ユーロの貸付および国庫に対する450百万ユーロの貸付
を承認した。
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主な国際条約
ポーランドはEU加盟国であるため、 EU 加盟条約は、EU条約およびTFEUとともに、とりわけ経済、貿易、サー
ビス、資本および人的資源の流れならびに投資の促進および保護に対して規制を行う法的根拠となっている。
EU は、EU加盟国間における関税同盟と、とりわけ共通関税、共通貿易体制、統一的な貿易自由化措置および
貿易防御手段の実施ならびにEUが他国との間に締結した通商協定に関する非加盟国に対する共通通商政策を運
営している。
ポーランドは、2017年６月に税源浸食および利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための
多国間条約（MLI）に署名している。ポーランドは、国内の批准手続を完了し、2018年１月23日にMLIの４番目
の署名国として批准書を提出した。MLIは、OECD／G20の税源浸食および利益移転（BEPS）プロジェクトの結果
を世界中の二国間租税条約に取り入れることにより、既存の国際課税ルール間のギャップを解消するための解
決策を各国政府に提供するものである。MLIにより、二重課税を排除するために締結された数千にも及ぶ二国
間租税条約の適用方法が世界的に変更される。
現在までに、MLIにより、50のポーランドの租税条約が変更されている。ただし、MLIの対象となる条約の数
は、条約相手国における批准手続の完了状況に基づいており、ゆえに将来的に増加する可能性がある。
法人税に影響を及ぼす実施予定の改革
2021 年７月および10月、ポーランドは、OECD包摂的枠組みのメンバーとして、経済のデジタル化に伴う課税
上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明に参加した。最終的には、市場国への新たな課税権（第１
の柱）およびグローバル・ミニマム課税を確保するための規定（第２の柱）の導入による世界規模の改革が実
施される。当該二つの柱の解決策は、大企業、主に多国籍グループの企業に課される法人税に影響を及ぼす。
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(2) 【経済】
ポーランドは、人口約38.1百万人を擁し、EUの全中欧・東欧加盟国のうち最も人口の多い国（EU27ヶ国全体
では第５位）である。ポーランド経済の強みとして、非金融企業および世帯の民間債務は比較的低い水準にあ
り、通貨体制は柔軟である。ポーランドの輸出および経済は１つの部門のみに依存しておらず、国内市場は広
範である。銀行部門は十分な資本、流動性および利益性を保っており、国のマクロ経済政策は、長期的に、高
くかつ持続可能な成長を維持することを目標としている。2004年のEU加盟以来、ポーランドはEUの構造基金か
ら大きな恩恵を受けており、政府はこれにより、インフラ・社会開発に着実に投資することができている。EU
基準への適応は、ポーランドの近代化を後押ししてきた。現在、ポーランドはEU27ヶ国中第６位の経済国であ
り、国際競争力のある輸出中心企業により構成される好調な民間部門と、教育水準が高く技能に優れた人的資
本を有している。ポーランド経済の最大の構成部分はサービス部門（66％）であり、工業および建設業
（31％）ならびに農業（３％）の各部門がこれに続いている。
強固なマクロ経済の基礎的条件および政策の枠組み、多大かつ多様な国内需要、ならびに柔軟な財政政策に
より、ポーランドはEUで唯一、2007年以降の世界的な経済・金融危機の間も景気後退を回避し、2008年から
2019年にかけて54.1％（平均年間GDP成長率約3.7％）の成長を遂げた。2020年には、COVID-19のパンデミック
およびそれに伴う規制が、1991年以来初となるGDPのマイナス成長（2.0％の下落）をもたらした。しかしなが
ら、ポーランド経済は、2021年には2020年の落ち込みから回復して6.8％成長し、2022年にはさらに4.9％成長
した。
ポーランドの金融政策に関する権限委任は、憲法およびポーランド国立銀行法（「NBP法」）に規定されて
いる。NBPは、金融政策の実施について責任を負っており、その基本目標は、NBPの基本目標の推進を制限しな
い範囲で政府の経済政策を支えながら物価の安定を維持することである。金融政策委員会（NBPの独立した意
思決定機関）（MPC）は、20年超にわたり、インフレ目標戦略の下で金融政策を実施している。2004年には、
MPCは、2.5％（許容範囲±１％ポイント）のインフレ目標を採用した。NBPの金融政策の戦略の主要原則は、
インフレ目標の水準、その中期的な性質、および変動為替相場制を含め、これ以降変更されていない。
2004 年から2022年までの間、ポーランドの消費者物価指数（CPI）に示される消費者物価の平均上昇率は
2.9％で、インフレ目標をわずかに上回りながらも許容範囲の上限には達しなかった一方、平均コア・インフ
レ率（食料およびエネルギーの価格を除いたCPI）は2.0％であった。
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以下の表は、当該期間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2021年 2022年
2018年 2019年 2020年
(暫定値) (暫定値)
( 以下において、現行価格、１人当たり購買力基準（PPS）)
１人当たりGDP 21,469 22,800 22,900 25,000 -
( 以下において、対GDP比率（％）)
個人消費 58.9 57.8 56.5 56.2 -
公共消費 17.7 18.0 19.1 18.7 -
投資 18.7 18.9 18.3 16.8 -
輸出 52.7 53.2 53.0 57.7 -
輸入 50.7 49.5 47.3 54.4 -
付加価値：
工業 21.8 21.8 21.8 22.5 -
建設業 6.9 6.8 6.6 5.6 -
商業および自動車修理業 14.3 14.1 14.1 14.2 -
（以下において、合計＝100）
雇用構造（LFS(1)、15歳以上／15歳-89
歳）：
農業 9.6 9.2 9.6 8.4 8.3
工業および建設業 31.8 32.1 31.7 30.9 30.8
サービス業 58.6 58.7 58.7 60.7 60.9
（以下において、％）
労働力率（LFS(2)、15歳-89歳） 56.0 56.0 55.8 57.8 58.0
雇用率（LFS(3)、20-64歳） 71.4 72.3 72.7 75.4 76.7
失業率（LFS(3)、15-74歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
１人当たり労働生産性（EU27ヶ国＝100(4)) - 79.5 82.0 82.8 -
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 -
コア・インフレーション - 2.0 3.9 4.1 -
（以下において、百万ユーロ）
外貨準備高 102,268 114,511 125,622 146,576 156,455
( 以下において、対GDP比率（％）)
国際投資ポジション (54.4) (48.8) (43.9) (39.4) -
CAB (1.9) 0.2 2.5 (1.4) (3.1)
非金融部門への融資：
非金融企業 15.9 15.2 14.2 13.2 -
世帯 33.3 32.9 33.3 31.1 -
出典：EU統計局、NBP、ポーランド統計局
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注記：ポーランドは、労働力調査（Labor Force Survey）（LFS）の手法に従って失業率その他の労働力に関するデータを算
出している。2021年、LFSは手法の変更を実施し、データの質および欧州連合加盟国間での比較可能性を高めるために就
業者（employed）、失業者（unemployed）および非労働力人口（economically inactive）の定義を修正した。以下の注
記に記載するとおり、ポーランドは2021年より前の労働市場に関するデータの一部をLFSの新たな手法に従って再計算し
たため、再計算されたデータは2021年のデータと比較可能である。再計算されていない2021年より前の労働力データ
は、未定義の経済活動を含まないため、2021年のデータと比較することができない。
(1) LFS－労働力調査 2021年のデータは、2021年から使用されている手法を踏まえ、15歳から89歳までを対象としている。
2018年から2020年までのデータは、15歳以上の人口に関するものであり、未定義の経済活動を含まないため、2021年以
降のデータと完全に比較可能ではない。
(2) LFS－労働力調査 2018年から2021年までのデータは、2021年から使用されている手法を踏まえ、15歳から89歳までを対
象としている。
(3) LFS－労働力調査 2018年から2021年までのデータは、2021年から使用されている手法を踏まえたものである。
(4) 2020年２月以降のEU（英国を除外）
ａ 現在の経済実績
2022 年、ポーランド経済は（ウクライナにおける戦争の勃発とその影響に起因する）強い需給ショックのあ
おりを受けた。ウクライナにおける戦争は世界経済にも影響を及ぼし、COVID-19のパンデミックからの景気回
復を図るポーランドおよび他の国々のさらなる足かせとなった。こうした逆風にもかかわらず、2022年中、
ポーランド経済は順調に推移した。暫定値によると、実質GDPは、2021年の力強い回復を受けて、2022年に
4.9％増加した。国内需要は、2021年には2020年比で8.4％増加したのに対し、2022年には5.5％増加した。家
計消費は、好調な市場、減税およびウクライナからの避難民の家計支出の恩恵を受けたが、同時に悲観的な消
費者心理（全般的な不確実性やウクライナにおける戦争に関連するもの）、高いインフレ率およびNBPの名目
金利の上昇によるマイナスの影響も受けた。2021年に6.3％増加した後、2022年には3.0％の増加となった。投
資は、2021年には2.1％増加したのに対し、2022年には4.6％増加し、緩やかに改善した。純輸出が引き続き景
気循環に逆行し、全体的なGDP成長にマイナスの影響を与えた一方で、在庫は再びGDPの成長に対してプラスに
寄与した。粗付加価値の対GDP比率も2021年と比べて4.6％上昇し、産業部門に比較的大きな成長が見られた。
2022 年のCPI上昇率は、平均で14.4％であった。インフレ率は、2022年第１四半期の9.7％から、2022年第４
四半期には17.3％に上昇した。インフレ率は、2022年の最後の２ヶ月間に低下し、2022年12月には16.6％と
なったが、これは主にエネルギー価格の上昇が緩やかになったことに起因するものであった。2022年の食料価
格は平均で15.4％上昇し、エネルギー価格は29.9％上昇しており、2022年のコア・インフレ率は9.1％と推定
されている。2022年におけるインフレの加速は、パンデミックおよびウクライナの戦争による国際市場におけ
る商品価格（エネルギーを中心とするが、農産物も含む。）の上昇に大きく起因している。さらに、パンデ
ミック後の景気回復およびパンデミック関連規制の緩和後の比較的強い需要が、多くの最終財およびサービス
の価格上昇へと徐々に転化した。
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インフレは、政府が導入したインフレ対策により、ある程度抑制された。インフレ上昇への対応として、物
価上昇による家計へのマイナスの影響を緩和するための一連の措置（いわゆるインフレ防止シールド1.0およ
び2.0）が実施された。これらは、エネルギー、燃料および食料品に対する付加価値税（VAT）、物品税等の減
税と、低所得世帯に対する予算からの直接的な一時金給付という２つの手段に基づくものであった。インフレ
防止シールドの下で実施された措置のいくつかは2022年末をもって終了したものの、基礎的食料品に関するゼ
ロVAT税率は2023年末まで延長されている。
労働市場の状況は、2022年に改善した。雇用は増加し、失業は減少し、賃金上昇は加速した。2022年第１四
半期から第３四半期までの雇用率は、前年を0.7％上回った。EU統計局によると、統一失業率（季節調整済
み）は、2022年の残りの数ヶ月間もほぼ安定して推移した。2022年12月には2.9％となり、2022年１月から同
年５月に見られた過去最低水準の2.8％をわずかに上回った。しかしながら、これは依然としてEUで最も低い
水準であり、労働参加率は増加した。全国経済の平均賃金の名目上昇率は、2021年の8.7％から2022年には
11.7％に増加したが、高インフレのため、実質ベースでは2021年を下回った（2.4％減）。
ポーランドの主要な貿易相手であるEUは、経済活動が再開され、供給のボトルネックが解消され始める中、
堅調に2022年を迎えた。2022年第３四半期にも景気拡大は続いたものの、そのペースは大幅に低下した。2022
年第４四半期には、EUで経済活動の安定化が見られた（前四半期比。季節調整済み）。国内支出および国内生
産は、ウクライナにおける戦争の経済的影響に関する不確実性の高まりと、エネルギーの供給停止の可能性お
よび高い物価上昇圧力に関する懸念によって落ち込んだ。EU統計局の初期推計によると、EUの実質GDPは、
2022年に3.6％増加した。
暫定値によると、ポーランドの2022年の経常収支赤字は、2021年のGDP比1.4％から3.1％に増加した。貿易
収支は、特にマイナスの貿易ショック（輸入エネルギー商品の価格上昇）に起因して悪化した。対外不均衡の
主たる原因は依然として第１次所得の赤字であったが、これは、ポーランド滞在が１年を超えない予定のウク
ライナからの避難民による支出を含む、サービス収支の黒字によって完全に相殺された。経常収支赤字は、長
期資本（資本収支に分類される非居住者の直接投資の流入やEU構造基金の流入等）によって完全に補填され
た。
2021 年10月、MPCはインフレの進行を受けて、金融引締めのサイクルを開始した。NBPの基準金利は11段階で
引き上げられ、2022年９月には6.75％に達した（2021年10月から2022年９月までの合計で6.65％ポイントの上
昇）。その後数ヶ月間、MPCは、予想される世界経済の減速とポーランド国内外の金融引締めにより、インフ
レ率は中期的にNBPのインフレ目標に向かって低下するとして、基準金利に関してさらなる措置は講じなかっ
た。
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以下の表は、2022年までの５年間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
(暫定値)
( 以下において、実質成長率(％))
GDP 5.9 4.5 (2.0) 6.9 4.9
総消費 4.4 4.1 (1.5) 5.8 2.1
個人消費 4.6 3.4 (3.4) 6.1 -
投資 12.6 6.2 (2.3) 1.2 4.6
( 以下において、GDP成長率への寄与（％ポイント）)
国内需要 6.1 3.2 (2.6) 8.0 5.3
純輸出 (0.2) 1.2 0.6 (1.1) -
( 以下において、％)
雇用成長率（LFS(1)、15-89歳） 0.6 0.0 (0.3) 2.6 0.5
失業率（LFS(1)、15-74歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 14.4
NBP基準金利（年末現在） 1.50 1.50 0.10 1.75 6.75
( 以下において、対GDP比率（％）)
CAB (1.9) 0.2 2.5 1.4 (3.1)
出典：ポーランド統計局、NBP、EU統計局、独自の計算
注記：
(1) LFS－労働力調査 2021年に生じた手法の変更を踏まえて再計算されたデータ
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以下の表は、当該期間における分野別のGDP構成（総GDPに占める割合）を記載したものである。
(％)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
分野
農業、林業および漁業
3.0 2.4 2.4 2.6 2.2
工業 22.3 21.8 21.8 21.8 22.5
建設業 6.5 6.9 6.8 6.6 5.6
商業および自動車修理業 14.6 14.3 14.1 14.1 14.2
運輸業 6.2 6.5 6.3 5.9 5.6
宿泊および配膳業 1.3 1.2 1.3 1.0 1.2
情報通信業 3.6 3.7 3.7 4.0 4.3
金融・保険業 3.8 3.8 3.8 3.7 3.4
不動産業 4.3 4.2 5.0 5.1 4.8
専門的、科学的および技術的業務なら
7.8 8.0 8.0 8.1 7.7
びに管理および支援サービス業務
公務および国防事業、強制社会保障事
業、教育事業ならびに保健衛生および 12.7 13.1 13.1 13.6 13.9
社会事業
芸術、娯楽およびレクリエーション、
1.7 1.7 1.6 1.6 1.6
その他サービス業、世帯事業ならびに
域外の組織および機関
粗付加価値 87.8 87.6 87.9 88.1 87.0
生産補助金控除後の生産税 12.2 12.4 12.1 11.9 13.0
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
国内総生産
出典：ポーランド統計局
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ｂ リスク
ポーランドのGDP成長率の主なリスク要因は、ウクライナにおけるロシアの攻撃（「第3.1.(1) 概要－ｃ
国際関係および地域協定－ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド」の項を参照。）および外的環
境の状況、とりわけ他のEU諸国の経済状況に関連している。EUはロシアからの輸入を含むエネルギー商品の輸
入に大きく依存しているため、ロシアからの原油、硬質炭および天然ガスの輸入停止の影響により、EU経済の
先行きは相当の不確実性にさらされている。ポーランドは、ドイツのサプライチェーンへの参加等を通じてEU
と貿易・金融面でのつながりが強いため、主要な貿易相手国において生じるショックの影響を受けやすい。
ユーロ圏の成長率がさらに低下すれば、ポーランドの輸出や投資に悪影響が及び、ひいてはポーランドの経済
成長にも悪影響が及ぶ可能性がある。短期的には、外的環境の下振れリスクは主に地政学的緊張の高まりと保
護主義的政策に由来している。ロシアの軍事攻撃がさらに激化した場合、自動車産業等で使用するレアメタル
を含むロシアおよびウクライナからの商品の輸入可能性にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。このようなシ
ナリオでは、ポーランドを含む世界経済におけるインフレのさらなる上昇や経済状況の悪化等、より大きなサ
プライチェーンの混乱も予想される。欧州以外の主要国で進められているマクロ経済政策に関する不確実性
も、これらの要因に拍車をかけている。これには、インフレの上昇を受けて、ECBや米国連邦準備制度理事会
が金融引締めを強化する可能性が含まれる。また、中国の景気回復は、COVID-19の感染拡大や不動産市場の危
機の深刻化の影響で失速する可能性がある。その結果、ポーランドを含む他の国々への大きな波及効果が生
じ、需要減退やサプライチェーン問題の再燃の可能性につながることも考えられる。さらに、EUの復興レジリ
エンス・ファシリティ（Recovery and Resilience Facility）からの資金調達の遅れに関連するリスクも存在
する。かかる資金を調達できない場合、ポーランドの実質経済成長率は、今後数年間で平均0.5％ポイントか
ら1.0％ポイント低下すると予想される。ただし、一部のプロジェクトは国内の資金源（ポーランド開発基金
等）からの事前融資を受け、すでに着手されている。また、現在進行中の紛争は政治的な性質のものであり、
EUおよびポーランドの各当局は妥結に向けて方策を講じている。
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ｃ 対内直接投資
ポーランドへの対内直接投資
対内直接投資の内訳は、直接投資事業体の株式の取引（株式の購入を含む。）、収益の再投資および債券類
の取引の残高であった。
ポーランドへの対内直接投資額は、企業および銀行により報告されたデータに基づいている。対内直接投資
に関する年間値は、外国直接投資に関するOECDベンチマーク定義（第４次改訂）に従って設定されている。
以下の表は、当該期間に関するポーランドへの対内直接投資を表している。
(単位：百万ユーロ)
対内直接投資の構成要素
株式 収益の再投資 債券類 合計(純額)
2015年
5,229 6,966 1,563 13,758
2016年 1,776 8,549 3,855 14,181
2017年 (938) 9,172 (92) 8,142
2018年 4,197 8,250 1,108 13,555
2019年 2,575 10,188 (695) 12,069
2020年 3,910 10,511 (1,089) 13,332
2021年 4,253 16,429 4,156 24,837
2022年 5,599 13,797 5,935 25,332
出典：NBP
2022 年、ポーランドへの対内直接投資は253.32億ユーロ（純額）となった。EU諸国からの対内直接投資は
210.17億ユーロで、ルクセンブルクおよびドイツからの直接投資が中心であった。EU以外の国からの対内直接
投資は4,315百万ユーロ（純額）で、韓国からの直接投資が最大であった。2022年における対内直接投資は、
（ⅰ）137.97億ユーロの収益の再投資、（ⅱ）5,599百万ユーロの株式の純流入、および（ⅲ）5,935百万ユー
ロの債券類に対する資本（その他の資本）の純流出に起因するものであった。
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ｄ 社会保障制度
年金制度改革
2012 年、政府は包括的な年金改革を導入し、この改革は2013年１月１日に施行された。変更内容には、とり
わけ、男性の定年を65歳から67歳に、女性の定年を60歳から67歳に段階的に引き上げることが含まれた。現政
府および現大統領のアンジェイ・ドゥダ氏は、改革のこの側面を覆し、女性は60歳、男性は65歳という従前の
定年制を復活させる意向を表明した。その結果、2017年10月１日に施行された社会保険基金からの年金に関す
る法律およびその他特定の法律を改正する法律により、女性は60歳、男性は65歳という従前の定年制が復活し
た。
現在、オープン・エンド型年金基金（OFE）改変の立法作業が、COVID-19のパンデミックにより一時中断さ
れている。2021年に発効予定であったこの改変は、責任ある開発のための戦略の柱の一つとなっている。OFE
は、民間の年金基金マネージャー（PTE）によって管理され、被保険者から年金拠出金の一部を受領してい
る。政府は、OFEが被保険者のリスクの分散も社会保障も確保できていないことから、現在のOFEの形態および
運営方法は妥当ではないと考えている。さらに、現在のOFE部門の構造は、永続的な資金の純流出につなが
り、OFEの口座から国家経済への運用可能な資金の流入を生じないものである。被保険者が負担する年金拠出
金は、19.52％である。給与総額のうちOFEに移転されるのは2.92％に過ぎず、残りの拠出金は社会保障基金
（FUS）の口座に支払われる。また、年金拠出金がOFEに移転されるのは、被保険者が自らの拠出金のOFEへの
移転を希望する旨申告した場合に限られる。このため、将来の年金支給総額に占めるOFEからの年金支給額の
割合は僅少となる。
改変案は、主に以下を前提としている。
・ OFEを管理するPTEは投資ファンドマネージャー（TFI）に、OFEは特別オープン・エンド型投資ファンド
（SFIO）に移行する。
・ OFEの純資産は、TFIが管理する個人退職金口座（IKE）に移転される。
・ OFEの加入者は、自らのOFE加入者口座内の資産を自らのFUSの口座に移転し、既にFUSに拠出されている
資産に追加するよう要求することができる。かかる移転について、被保険者による手数料の支払いはな
い。
・ 被保険者が自らの資産をIKEに保管することを決定した場合、OFEからIKEに移転される純資産の15％の
移転手数料が課せられる。この手数料の額は、OFEの資金がFUSに移転され、被保険者がFUSのみから年
金給付を受領した場合に支払うべき年金給付に係る所得税の額に相当する。IKEの資産によるキャピタ
ル・ゲインについては、個人所得税およびキャピタル・ゲイン税が免除される。
・ 新SFIOの投資方針は、被保険者の年齢構成およびプロファイル、ならびに投資ファンドに関する法律の
要件に応じて調整される。
従業員資本制度に関する法律（PPK）は、2018年10月４日に議会で採択され、2019年１月１日に施行され
た。
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同法は、2016年７月に発表された、いわゆる資本積立プログラムに伴うものである。PPKは、従業員および
雇用主が拠出金を支払い、国庫が従業員の制度加入を促すためのインセンティブを支払う任意の従業員資本制
度の構築を通じて、個人の長期貯蓄を増加させ、将来の年金受給者の安定性を向上させることを主な目的とし
ている。とりわけ将来のEU予算上ポーランドに割り当てられる資金の減少が予想される中、長期貯蓄の増加
は、より多くの国内資本の確保を通じてポーランド経済への投資にプラスの影響を与えるものと考えられる。
この新たな法律の下で、雇用契約が通常の年金拠出の対象となる18歳から55歳までのすべての従業員を自動
的に加入させることを前提に、いわゆる従業員資本制度が創設された。従業員はオプトアウトの権利を有する
ため、この新たなスキームへの加入は任意である。55歳から70歳までの従業員も、雇用主にスキームへの加入
を申請した場合、制度に加入することができる。
この法律は、すべての雇用主に対し、適格な金融機関（投資ファンド会社が管理する投資ファンド、一般年
金組合または労働年金組合が管理する年金基金、投資型保険基金として保険を提供する保険機関）によって管
理される資本制度を社内に設ける義務を課すことを前提としている。雇用主と従業員の両方が拠出金を支払う
必要がある。雇用主が支払うべき基本的な拠出金は従業員の月間報酬の1.5％で、さらに任意で2.5％増額する
ことができる一方、従業員は２％を支払う義務を負う（よって、最低拠出率は3.5％、最大拠出率は８％とな
る。）。従業員によるPPK加入を奨励するため、労働基金からの、プログラムの開始時における一回限りのイ
ンセンティブとしての250ズウォティの支払い（PPKへの拠出金を３ヶ月間定期的に納入した後）、および前年
に一定額の貯蓄（最低報酬の２％の拠出の６ヶ月分相当）を積み立てた場合における240ズウォティの年次の
追加的支払いが計画されている。月収が最低水準（最低賃金の120％未満）の者がこのスキームに加入するイ
ンセンティブとして、従業員拠出額の減額（最低拠出率は報酬総額の0.5％とされる。）を申告するオプショ
ンが採用されている。かかる者も、年次の追加的支払いを受ける権利は失わない。
積み立てられた貯蓄額は、認可を受けた金融機関によって運用され、金融市場に投資される。従業員が60歳
を超えると、その貯蓄額のうち25％については一括での移転として引き出すことができ、75％については10年
以上にわたり毎月均等払いを受けることができる。これらの支払いには、キャピタル・ゲイン税は課されな
い。PPKは、プログラムで積み立てた資金を引き出すための選択肢を示している。引出しは、所定の退職年齢
に達したこと、障害、または死亡が条件とされ、かかる所定の事由が生じる前に引出しを行う場合には違約金
が適用される。早期引出しを行う場合、PPKへの加入による所得は、通常の個人所得税率で課税される。投資
資金の安全性を高めるため、許容される投資方針が規定されている。金融機関は、貯蓄を加入者の年齢に応じ
てリスクの程度が区別された投資ファンド（いわゆる確定日付ファンド）に投資する。
ポーランドにおけるPPKプログラムの導入は、４段階に分けて実施された。従業員資本制度を設ける義務
は、2019年７月にまず250人超を雇用する企業に適用された後、2021年１月の公共部門の雇用主および20人未
満を雇用する企業に至るまで、すべての企業を対象に、従業員数に応じて段階的に適用された。
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社会保障費
国家支出の主な要素は社会保障支出である。現在、国家により４つの社会保障基金および年金基金が運営さ
れ、それらは全額または一部が雇用者および被雇用者の拠出金によって賄われている。これらの基金の収入は
国家予算における収入としては計上されない。しかし、上記のうち２基金には、多額の国家予算が移転されて
おり、かかる移転は支出として計上されている（後記「第3.1.(5) 2023年予算法」中の表を参照。）。社会保
険基金ならびに年金および農業従事者向け障害基金は、最大の予算外基金であり、それ自体の予算外収入に加
えて、国家予算からの移転に頼っている。
ｅ 今後の経済計画
「第3.1.(5) 財政－財政制度および税制」の「予算手続」以降の項を参照のこと。
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(3) 【貿易及び国際収支】
1
ａ 国際収支
2014 年９月30日以来、ポーランドは国際収支および国際投資ポジションに関するデータを、国際収支・国際
投資ポジションマニュアル第６版（BPM6）に概説された新たなガイドラインに従って作成している。2004年以
降に関する過去のデータも、BPM6に合わせて編集された。
ポーランドの経常収支は、2019年には1,247百万ユーロの赤字となった。経常収支は、2020年に128.11億
ユーロの黒字となり、2021年および2022年にはそれぞれ8,261百万ユーロおよび195.05億ユーロの赤字となっ
た。2019年の国際収支の統計に基づく財貨の貿易の赤字は、4,356百万ユーロであった。2020年の財貨の貿易
の収支は、6,975百万ユーロの黒字となった。2021年および2022年には、財貨の貿易の収支は、それぞれ7,620
百万ユーロおよび242.47億ユーロの赤字であった。対外収支の黒字の主な要因は、サービス収支の黒字であっ
た。
2019 年および2020年において、貿易収支は、輸出の増加ペースが輸入のそれを上回ったことで改善した。
2021年には、財貨の純輸出は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回ったことで減少した。同様に、2022年の
貿易収支は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回った結果、2021年比で悪化した。2021年には、輸出額およ
び輸入額は、2020年比でそれぞれ19.5％および27.0％増加した。2022年には、輸出額および輸入額は、2021年
比でそれぞれ21.5％および27.0％増加した。
直接投資は、資産負債原則に従って国際収支に表示されている。2019年には、直接投資の負債側における取
引の収支は、156.62億ユーロの黒字となった。2020年および2021年の収支も、それぞれ166.50億ユーロおよび
313.51億ユーロの黒字となった。2022年の国際収支では、327.74億ユーロの資本流入が見られた。2021年中の
直接投資の収支の黒字は、株式・投資ファンド持分に関する取引の収支が208.16億ユーロの黒字となったこと
によるものであった。債券類に関する収支も、105.35億ユーロの黒字となった。2022年の直接投資負債の収支
は、株式・投資ファンド持分の純流入が221.02億ユーロの黒字となったこと、また、債券類に対する資本の純
流入が106.72億ユーロとなったことの影響を受けた。
1 国際収支は、IMFが国際収支・国際投資ポジションマニュアル（BPM6）において概説した基準に従って作成されている。欧州レベ
ルでは、欧州中央銀行と欧州委員会はいずれも、関連法により規制される各々の報告要件を改定した。変更内容については、
Information on changes in the statistics of the balance of payments and international investment position in 2014
（http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=/en/aktualnosci/2014/Revision BoP IIP 2014.html） に記載されている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの国際収支および関連統計データを記載している。
(単位：百万ユーロ)
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
(暫定値)
経常収支
(9,635) (1,247) 12,811 (8,261) (19,505)
貿易収支 (11,251) (4,356) 6,975 (7,620) (24,247)
財貨：輸出(f.o.b.) 205,172 220,304 220,546 263,587 320,298
財貨：輸入(f.o.b.) 216,423 224,660 213,571 271,207 344,545
サービス収支 21,444 24,071 22,974 26,786 36,496
サービス収支：受取 57,951 62,946 58,291 68,695 91,104
サービス収支：支払 36,507 38,875 35,317 41,909 54,608
第１次所得収支 (21,016) (22,230) (19,979) (27,049) (29,676)
第１次所得収支：受取 12,391 12,749 11,059 12,429 13,840
第１次所得収支：支払 33,407 34,979 31,038 39,478 43,516
第２次所得収支 1,188 1,268 2,841 (378) (2,078)
第２次所得収支：受取 8,395 9,026 11,260 9,585 10,675
第２次所得収支：支払 7,207 7,758 8,419 9,963 12,753
資本収支 7,930 8,219 7,318 4,011 1,968
資本収支：受取 9,292 9,256 10,411 10,022 8,233
資本収支：支払 1,362 1,037 3,093 6,011 6,265
金融収支 (389) 5,312 17,912 (3,770) (16,007)
直接投資資産 1,986 4,804 4,132 7,960 6,804
直接投資負債 16,150 15,662 16,650 31,351 32,774
ポートフォリオ投資資産 488 (273) (3,447) 4,166 3,002
株式 (1,098) (691) (6,083) 4,040 (1,080)
債券 1,586 418 2,636 126 4,082
ポートフォリオ投資負債 (3,252) (11,084) (10,009) (5,416) 5,759
株式 783 294 (3,141) 580 (1,114)
債券 (4,035) (11,378) (6,868) (5,996) 6,873
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その他投資資産 5,104 1,319 12,982 10,605 17,401
金融当局 0 (3) 3 39 4
中央政府および
865 901 2,121 (1,277) (752)
地方政府
通貨金融機関
2,862 (673) (447) 7,282 14,701
(中央銀行を除く)
その他部門 1,377 1,094 11,305 4,561 3,448
その他投資負債 193 3,922 4,105 13,475 17,627
金融当局 1,865 1,544 501 2,368 3,735
中央政府および
(894) (766) 2,963 6,233 3,534
地方政府
通貨金融機関
(3,095) (3,207) 441 (1,114) 5,519
(中央銀行を除く)
その他部門 2,317 6,351 200 5,988 4,839
金融派生商品 (1,104) (1,248) (924) (2,998) 53
6,228 9,210 15,915 15,907 12,893
外貨準備高
1,316 (1,660) (2,217) 480 1,530
誤差脱漏
出典：NBP
ｂ 外国貿易
2015 年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年および2021年には、輸出がそれぞれGDPの47.5％、
50.3％、52.1％、52.7％、53.2％、53.0％および57.9％を占めた。一方で、輸入は2015年、2016年、2017年、
2018年、2019年、2020年および2021年にそれぞれGDPの45.4％、47.3％、49.2％、50.7％、49.5％、47.3％お
よび54.5％を占めた。
貿易の焦点
2020 年には、EU諸国との貿易は、ポーランドの輸出の74.06％、輸入の55.43％を占めた。なかでもドイツが
ポーランドの最大貿易相手国であり、輸出の28.68％、輸入の20.93％を占めていた。同時期におけるその他の
EU諸国との貿易は、輸出の45.33％、輸入の34.50％を占めていた。
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以下の表は、当該年度のポーランドの輸出入先地域を割合で示したものである。
(％)
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
(暫定値)
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
先進国：
ドイツ 28.2 22.6 27.7 21.9 29.0 21.9 28.8 20.9 27.8 20.2
英国 6.2 2.4 6.0 2.3 5.7 2.1 5.0 1.6 4.9 1.8
その他の EU 諸国 46.2 33.8 46.3 31.6 45.1 33.5 46.3 33.2 47.8 31.1
6.5 7.1 6.8 10.0 6.5 7.6 6.3 7.0 6.7 9.0
その他の先進国
87.1 65.9 86.8 65.8 86.3 65.1 86.4 62.7 87.2 62.1
先進国合計
中・東欧諸国：
CEFTA (1) 0.7 0.4 0.7 0.4 0.5 0.5 0.6 0.4 0.7 0.5
ロシア 3.0 7.1 3.1 6.1 3.0 4.4 2.8 5.9 1.4 4.2
その他の中・
2.1 1.4 2.2 1.3 2.5 1.2 2.3 1.6 2.8 1.6
東欧諸国 (2)
5.8 8.9 6.0 7.8 6.0 6.1 5.7 7.9 4.9 6.3
中・東欧諸国合計
発展途上国
7.1 25.2 7.2 26.4 7.7 28.8 7.9 29.4 7.9 31.6
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
注記：
(1) 2006年、中欧自由貿易協定（CEFTA）は、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアおよび北マケドニアによって構成されて
いた。2007年５月１日から2013年７月までは、CEFTAは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、北マケ
ドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアおよびコソボにより構成されていた。2013年７月１日をもって、クロアチ
アは、EU加盟に伴いCEFTAを離脱した。
(2)「その他の中・東欧諸国」には旧ソビエト社会主義共和国連邦の欧州諸国が含まれる。
貿易構造
ポーランドの外国貿易は、一定期間における同じ産業または生産グループ内での商品の輸出および輸入であ
る産業内貿易で占められている。
2021 年の輸出品目のうち最も重要なもの（暫定値に基づく）は、機械類および輸送機器類（自動車、車輌運
搬具、船舶ならびに自動車の部品および装備品）、加工品および雑製品（その他消費財）である。最も重要な
輸入品目は、輸出を占める品目と類似しているが、輸出と比べて化学工業製品が比較的より重要な地位を占め
ている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸出品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年 (暫定値)
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 24,130.5 10.8 25,542.1 10.7 27,184.5 10.7 30,162.0 10.4 38,877.5 11.3
飲料およびタバコ 4,223.3 1.9 4,633.9 1.9 5,337.4 2.0 5,338.3 1.9 5,593.2 1.6
非食品原材料
5,184.1 2.3 5,336.6 2.2 5,215.1 2.2 6,872.0 2.4 7,730.2 2.2
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
5,759.0 2.5 5,023.5 2.1 3,557.2 2.1 5,967.5 2.1 12,963.3 3.8
その他これらに類するもの
262.8 0.1 335.5 0.1 413.5 0.1 629.9 0.2 1,203.9 0.4
動植物性油脂
小計 39,559.7 17.6 40,871.6 17.0 41,707.7 17.1 48,969.7 17.0 66,368.1 19.3
加工品：
化学工業製品 20,070.9 9.0 21,627.1 9.1 23,114.0 9.1 28,017.3 9.7 33,956.0 9.9
原材料別製品 41,742.6 18.7 43,232.4 18.2 42,077.6 18.2 52,730.5 18.3 62,743.2 18.2
機械類および輸送機器類 83,395.9 37.3 90,665.4 38.1 89,891.9 38.1 106,873.7 37.1 123,283.6 35.9
雑製品 38,395.9 17.2 41,068.0 17.3 42,609.7 17.2 50,967.4 17.7 56,218.9 16.3
未分類 製品 431.5 0.2 683.2 0.3 479.4 0.3 586.9 0.2 1,257.4 0.4
184,036.8 82.4 197,276.1 83.0 198,172.6 82.6 239,175.8 83.0 277,459.1 80.7
小計
223,596.4 100.0 238,147.5 100.0 239,880.3 100.0 288,145.5 100.0 343,827.2 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸入品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (暫定値)
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 15,918.4 7.0 16,898.0 7.1 17,823.4 7.8 19,341.3 6.7 24,130.6 6.6
飲料およびタバコ 1,632.0 0.7 1,833.5 0.8 2,130.1 0.9 2,214.3 0.8 2,584.3 0.7
非食品原材料
6,989.8 3.1 6,858.4 2.9 6,422.9 2.8 8,507.7 2.9 10,673.0 2.9
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
19,235.3 8.4 17,893.1 7.6 11,901.7 5.2 17,710.5 6.1 35,827.4 9.9
その他これらに類するもの
803.5 0.4 873.0 0.4 1,060.2 0.4 1,463.3 0.5 2,459.5 0.7
動植物性油脂
小計 44,579.0 19.6 44,356.0 18.8 39,338.3 17.1 49,237.1 17.0 75,674.8 20.8
加工品：
化学工業製品 31,139.8 13.6 32,058.1 13.5 33,442.5 14.6 42,598.4 14.7 52,127.0 14.3
原材料別製品 39,909.4 17.4 39,193.7 16.5 37,822.6 16.4 51,029.2 17.6 59,403.5 16.3
機械類および輸送機器類 79,455.2 34.8 86,283.0 36.4 83,191.5 36.3 99,876.6 34.5 112,185.5 30.9
雑製品 29,553.1 13.0 31,433.5 13.3 33,405.1 14.6 39,942.4 13.8 47,681.4 13.1
未分類 製品 3,535.9 1.6 3,651.5 1.5 2,173.9 1.0 6,922.4 2.4 16,587.8 4.6
183,593.4 80.4 192,619.8 81.2 190,035.6 82.9 240,369.0 83.0 287,985.2 79.2
小計
228,172.3 100.0 236,976.0 100.0 229,373.8 100.0 289,606.1 100.0 363,660.1 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
貿易政策
2004 年５月１日にEUに加盟して以来、ポーランドはEUの関税の適用を受けている。
共通関税は、品目を表す合同関税品目分類表コードのそれぞれに関税分類規則および関税率を指定してい
る。ポーランドにおける全経済事業者は、その事業活動が物品の輸出入を含む場合、共通関税に従う義務を負
う。これは、国内・国外のいずれの経済事業者であるかを問わない。共通関税は、ポーランドを含むEUの全加
盟国を全面的に拘束し、全加盟国に直接適用される。
2023 年１月１日以降、関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する理事会規則（EEC）第2658/87
号付属書Iは2022年９月20日付欧州委員会実施規則（EU）第2022/1998号により改正されている。
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ｃ 対日貿易
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (暫定値)
輸出
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
天然資源関連品：
食料品および動物 40.8 6.1 63.4 8.4 62.1 8.5 108.6 12.5 112.6 13.5
飲料およびタバコ 1.5 0.2 1.5 0.2 1.8 0.2 1.3 0.1 1.7 0.2
非食品原材料
26.5 4.0 31.3 4.2 39.7 5.4 34.4 4.0 42.3 5.1
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
0.2 0.0 0.1 0.0 1.1 0.1 3.0 0.3 0.7 0.1
その他これらに類するもの
0.3 0.1 0.2 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
動植物性油脂
小計 69.3 10.4 96.5 12.8 104.7 14.2 147.4 16.9 157.3 18.9
加工品：
化学工業製品 65.2 9.7 69.1 9.2 48.3 6.6 68.1 7.8 67.1 8.1
原材料別製品 130.8 19.6 127.1 16.9 109.5 14.9 121.8 14.0 103.4 12.4
機械類および輸送機器類 316.9 47.4 365.4 48.7 384.1 52.3 420.9 48.4 403.9 48.6
雑製品 85.8 12.8 92.1 12.3 87.4 11.9 112.0 12.8 99.3 11.9
未分類製品 0.8 0.1 0.7 0.1 0.6 0.1 0.5 0.1 0.8 0.1
599.4 89.6 654.4 87.2 629.9 85.8 723.2 83.1 674.5 81.1
小計
668.7 100.0 750.9 100.0 734.6 100.0 870.6 100.0 831.8 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (暫定値)
輸入
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
天然資源関連品：
食料品および動物 3.4 0.1 3.8 0.1 4.1 0.1 5.4 0.1 7.5 0.1
飲料およびタバコ 2.3 0.1 3.2 0.1 2.3 0.0 2.7 0.1 3.2 0.1
非食品原材料
105.0 2.4 112.5 2.2 100.6 2.1 94.9 1.8 101.8 1.8
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
1.0 0.0 1.3 0.0 1.5 0.0 1.9 0.0 2.1 0.0
その他これらに類するもの
0.2 0.0 0.2 0.0 0.2 0.0 0.3 0.0 0.3 0.0
動植物性油脂
小計 111.9 2.6 120.9 2.4 108.7 2.2 105.2 2.0 114.8 2.0
加工品：
化学工業製品 387.3 9.1 746.7 14.8 900.6 18.7 914.5 17.2 1,034.1 18.3
原材料別製品 236.9 5.5 246.7 4.9 283.3 5.9 439.9 8.3 554.7 9.8
機械類および輸送機器類 2,359.5 55.3 2,707.2 53.7 2,408.0 50.0 2,752.7 51.7 2,992.9 53.0
雑製品 1,166.0 27.3 1,207.3 24.0 1,107.6 23.0 1,095.1 20.6 943.0 16.7
未分類製品 8.6 0.2 9.5 0.2 10.4 0.2 11.9 0.2 10.8 0.2
4,158.3 97.4 4,917.4 97.6 4,709.9 97.8 5,214.1 98.0 5,535.6 98.0
小計
4,270.2 100.0 5,038.3 100.0 4,818.6 100.0 5,319.3 100.0 5,560.3 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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ｄ 外貨準備高および外国為替相場の変動
外貨準備高および金準備高
ポーランドの準備高は、2022年、2021年および2020年には、それぞれ1,667億ドル、1,660億ドルおよび
1,542億ドルであった。政府は、これらの準備高が、ポーランドの短期対外債務、および準備高における輸入
カバレッジの月数に鑑みて十分であると考えている。
準備高合計に
外貨準備高(1) おける輸入
金準備高 準備高合計
(金を除く) カバレッジの月数(2)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
2016年 110,554.6 3,837.0 114,391.6 7.1
2017年 108,986.8 4,292.1 113,278.9 5.9
2018年 111,664.1 5,300.5 116,964.6 5.3
2019年 117,209.1 11,195.9 128,405.0 5.9
2020年 140,343.3 13,902.9 154,246.2 7.2
2021年 152,541.3 13,508.3 166,049.6 6.0
2022年 153,370.8 13,324.1 166,694.9 5.2
出典：NBP
注記：
(1) IMFにおけるポーランドの外貨準備持高を含む。
(2) 財貨輸入額平均に基づく。
為替相場政策
20 年以上にわたって、NBPは変動相場制の下でインフレ目標戦略を実施してきた。変動相場制は、市場の状
況により必要な場合や国のマクロ経済および財政の安定の確保に資する場合に為替介入を行うことを除外する
ものではない。
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対米ドルのNBP公定相場を示している。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
期末
3.7597 3.7977 3.7584 4.0600 4.4018
平均 3.6134 3.8395 3.8993 3.8629 4.4607
出典：NBP
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対ユーロのNBP公定相場を示している。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
期末
4.3000 4.2585 4.6148 4.5994 4.6899
平均 4.2623 4.2980 4.4448 4.5674 4.6869
出典：NBP
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(4) 【通貨・金融制度】
ａ 通貨・金融制度および資本市場の概要
ポーランドの銀行制度の構造および発展
2022 年11月末現在、ポーランドには30行の商業銀行があったが、そのうち13行がポーランド資本主体で、17
行が外資主体であった。また、協同組合銀行496行および外国信用組合の34支店がポーランド国内で営業を
行っていた。商業銀行が銀行部門の大半を占め、銀行部門の資産の93％を保有していた。このうち、外資系の
子会社および信用組合の支店に属する資産の割合は、43％であった。数は多いものの小規模な協同組合銀行
は、2016年に相互支援スキームを構築し、以来、統合を進めることで商業銀行に対する競争上の地位を向上さ
せている。市場の集中は、増加しているものの依然として緩やかであり、当該部門の資産に占める最大手５行
のシェアは58％となっている。国内銀行３行が子会社または支店を通じて国外でサービスを提供していたが、
その活動の範囲はかなり限定的で、部門全体の財務成績には影響を与えなかった。
2022 年のポーランドの銀行部門の収益は、2021年に比べて増加したが、依然として2020年の水準には及ばな
かった。収益性改善の主な理由の一つは、金利の上昇とそれに伴う銀行の純金利マージンの増加（前年は
1.85％であったのに対し、2022年11月には2.79％）であった。信用リスクのコストが低かったこと（2022年第
３四半期末現在の貸出金残高に対する準備率は0.5％）も要因の一つであった。一方で、銀行は引き続き、過
去の外貨建て住宅ローンの法的リスクに対する引当金を積み立てており、かかる貸付はポーランド人が低金利
を活用するために外貨（特にスイス・フラン）建てで受けたものであるが、その後ズウォティに対するスイ
ス・フランの価値の高騰により貸付の管理回収費用の捻出が困難になった。また、銀行部門の収益に対する一
回限りの大きな負担として、抵当権付住宅ローンを提供するすべての銀行が、（法律により導入された）ロー
ン返済猶予期間に関する費用（約130億ズウォティ）および債務者支援基金への拠出金（20億ズウォティ）を
負担した。大手商業銀行によるグループは、ポーランド商業銀行保護システムを創設し、これに資金を拠出し
た（約34億ズウォティ）。これらの措置がなければ、2022年の銀行部門の収益は２倍になっていたと推定され
ている。
2021 年後半から2022年初頭にかけてのパンデミック後の個人向け貸付の回復は、その後徐々に鈍化した。
2022年５月以降、需要の減退、および銀行のとりわけ住宅ローンに関する融資政策の厳格化を背景に、個人向
け貸付の年間伸び率は低下している。個人向け貸付の減少は、非金融企業の負債が急速に増加したことで相殺
された。2022年12月現在、法人向け貸付の年間伸び率は９％、消費者金融はマイナス2.9％、住宅ローンはマ
イナス4.2％（うち、前年比でズウォティ建て住宅ローンは1.5％減少、外貨建て住宅ローンは13.6％減少）で
あった。非金融部門への貸付の対GDP比率は、2022年12月に約40％まで低下した。
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経済状況の悪化や貸付の管理回収費用の増加にもかかわらず、不良債権比率（ステージ３）はわずかに低下
し（2022年11月には5.5％）、不良債権のカバー率は十分な水準（60.5％）を維持した。ただし、ステージ２
比率（信用リスクが大幅に上昇した貸付の比率）は、COVID-19のパンデミックの発生以降、高い水準で推移し
ている（約11％）。住宅ローン・ポートフォリオは、国内通貨建てか外貨建てかにかかわらず好調で、他の貸
付ポートフォリオを上回った。今後については、抵当権付住宅ローン・ポートフォリオの大部分が変動金利契
約に基づいているため、金利の上昇が顧客、ひいては銀行にとって課題となる可能性がある。ただし、債務者
の相当の部分は、貸付実行後の平均賃金水準の上昇により、十分な所得のバッファーを有しているものと考え
られる。これは、特に2020年よりも前に実行された貸付について当てはまる。さらに、2022年８月以降、抵当
権付住宅ローンの債務者は、法律により導入された「抵当権付住宅ローン猶予期間」により、2022年から2023
年の間に最大８ヶ月間、ローンの返済を中断することができる。関連する法律では債務者の経済状況に関係な
く猶予期間を利用することを認めているため、2022年には、債務者の抵当権付住宅ローン猶予期間への参加率
は約65％に達した。抵当権付住宅ローン猶予期間が満了した後も、債務者は債務者支援基金に支援を申し込む
ことができ、これは「不利な崖効果」の回避に役立つと考えられる。
外貨建て住宅ローンに関する法的リスクは依然として金融の安定に対する主要なリスクであるが、銀行は近
年、かかるリスクの軽減に向けて大きく前進している。2011年以降、新規の住宅ローンはほぼすべてズウォ
ティ建てで提供されているため、住宅ローン残高全体に占める外貨建て住宅ローンの割合は着実に減少してい
る（資産の３％に相当する20％まで低下）。このポートフォリオに関する経済的リスクは、主に当初の所得の
バッファーの高さや、貸付期間を通じて名目賃金が大幅に伸びたことから、これまでのところ中程度である。
ただし、外貨建て住宅ローンのポートフォリオに関連する法的リスクは上昇しており、現在、自身の契約書の
外国為替に関する条項について法廷で争う債務者の数が増加していることにより、相当のリスクとなってい
る。その結果、銀行ではかかるリスクに対する引当金を一貫して積み増しており、それが銀行の純利益を圧迫
している。2021年以降、銀行は裁判費用を軽減するため、裁判外での和解を提案している。2022年９月の時点
で、引当金の額は平均でスイス・フラン建てローンの額の約38％に相当し、訴訟の対象となっている契約の額
をカバーしていた。銀行は、外貨建て抵当権付住宅ローンに割り当てられた高いリスクウェイト（150％）の
要件を満たすために第１の柱の下で追加資本を、またその他のリスクをカバーするために第２の柱の下で追加
資本を保有している。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
2023 年２月16日、欧州連合司法裁判所（CJEU）法務官の意見書が、第C-520/21号事件に関して発表された。
この事件では、国の裁判所が、ローン契約が取り消された場合において当事者は（当該契約の履行において支
払った金銭の払戻しおよび払戻請求の時点からの法定遅延利息に加えて）他の利益、特に対価、不当利得、補
償、払戻しまたは利益の引き上げを請求できるか否かについて意見を求めていた。意見書は、消費者と銀行の
間で締結されたローン契約が不公正な条件を含んでいるとの理由で当初から無効であったと判断された場合、
EU法は消費者が銀行に対し、当該ローン契約に基づき支払った金額の払戻しおよび払戻請求の日からの法定遅
延利息の支払いに加えて追加の請求を行うことを禁止していないとするものであった。ただし、それがポーラ
ンドの法律の下で可能か否か、および消費者の請求が正当か否かの判断は、国の裁判所に委ねられる。また、
法務官は、銀行が消費者に対し、移転したローン元本の返還および支払請求時からの法定遅延利息の支払い
（すなわち元本の使用の対価）を超える請求を行うことはできないものとすることをCJEUに提案した。この事
件で下される判決は、ポーランドの銀行およびポーランドの銀行制度の安定にとって重要な意味を持つことと
なる。
2022 年中、銀行の資金構造は引き続き堅調で、国内の非金融部門の預金の割合はバランスシート全体の59％
に達した。預貸率はさらに低下し、2022年11月には約73％となった。ポーランドの銀行部門では、市場での資
金調達は依然として主要な資金調達手段ではなかった（特別ファンドの資金需要に対応するための国営銀行に
よる発行を除き、負債総額の2.2％）。
2022 年中、銀行部門は、規制当局及び監督当局の要件を上回る十分な余剰資本を保有していた（約400億ズ
ウォティ（リスク・エクスポージャー総額（TREA）の3.7％））。2022年上半期、銀行部門の自己資金および
自己資本比率は、その他の包括利益（OCI）を通じて測定された債券の貸借対照表価額の下落によって一時的
に影響を受けた。ただし、大半の銀行の自己資金は依然として要件を相当に上回っていた。2022年９月、平均
総資本比率は17.2％(2021年９月は19.5％)、Tier I比率は15.2％であった。ポーランドにおける総資産に対す
るTREAの比率は49％、平均レバレッジ（Tier I資本に対する資産）は13.5％であり、これらは徹底されたリス
ク対応力を示している。銀行部門のシステムの強靱性は、2022年秋に行われたストレス・テストによって証明
されている。かかるストレス・テストの結果は、最悪のシナリオ下においても、対象となった銀行の大多数が
第１の柱および第２の柱の要件を満たすのに十分な資本を有していることを裏付けた。一方で、完全実施後の
自己資本・適格債務に係る最低要件（MREL）（2024年以降）は、適格債務でカバーすることができない場合に
は、純粋な資本調達手段を利用することを必要とし、銀行の超過資本を減少させることになる。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
ポーランド国立銀行
NBP はポーランドの中央銀行であり、憲法、1997年８月29日付ポーランド国立銀行法（「NBP法」）および
1997年８月29日付銀行法（「銀行法」）により権限を与えられている。これらの法律は、EU基準に合致してい
る。欧州連合法、ポーランド共和国憲法およびNBP法はいずれも、中央銀行の信頼性にとって極めて重要な、
NBPの独立性を裏付けている。憲法に基づき、NBPは貨幣の発行および金融政策の策定・実施について独占権を
有している。NBPは、NBP法に従い、国家に銀行業務を提供している。NBPは政府の財務代理人として行為する
ことがあるものの、国庫の義務について責任を負うものとは見なされない。またNBPは、銀行制度の整備に必
要な条件の策定について責任を負う。2015年のNBP法改正以降、NBPは、金融制度を安定させるとともに、金融
部門のシステミック・リスクを軽減または排除する任務を与えられている。
NBP は、総裁、MPCおよび理事会の３つの管理主体を有している。NBP総裁は、ポーランド共和国大統領の要
請を受けて下院がこれを任命し、その任期は６年間で、解任の可能性は厳しく制限されている。アダム・グラ
ピンスキ氏は、2022年５月12日に下院によって２期連続となるNBP総裁に正式に任命され、下院への忠誠の宣
誓を行った後、同年６月22日に同職に就任した。したがって、同氏の任期は2028年半ばに満了する。NBP総裁
は、NBPの他の２つの管理主体の議長、およびマクロ健全性の監督の分野に関して金融安定委員会の議長も務
める。NBP法に基づき、総裁の権限は、MPCおよびNBP理事会の権限とは切り離されている。
金融政策に関する意思決定は、MPCがこれを行う。憲法およびNBP法によると、MPCは、年次の金融政策ガイ
ドラインを策定し、これを閣僚会議が提出する予算案とともに下院に提出する。当該ガイドラインに基づき、
MPCは、金融政策に関する意思決定、とりわけ金利、法定準備率および準備金の利率についての意思決定を行
う。さらに、憲法により、MPCは、各会計年度終了後５ヶ月以内に、金融政策上の目標に対する成果について
下院に報告書を提出しなければならない。MPCはまた、インフレの動向に影響を与えたマクロ経済の状況に関
するMPCの評価を示すインフレ報告書を、年３回発表している。
MPC は、議長であるNBP総裁と、NBP外部から集められた９名の委員で構成される。委員は、任期を６年間と
して、ポーランド大統領、下院および上院がそれぞれ同数を任命する。現職の委員のうち１名の任期が2019年
に、他の８名の任期が2022年に開始している。
ズウォティの為替レートの設定に関する指針は、閣僚会議がMPCと協議の上でこれを定める。NBP理事会は、
為替相場政策に関する任務を実施する。NBPは、外国通貨の最新の為替レートの仲値およびその他の種類の外
国為替レート（外国通貨の売買価格等）を公表するほか、公的外貨準備を保有および管理し、また銀行業務な
らびに外国為替操作の安全および国際決済の流動性を確保するためのその他の措置を講ずることで、中央外国
為替当局の役割を果たす。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
NBP 理事会の主な責任には、MPCによる決議事項の履行、公開市場操作の監督、為替政策に関する任務の実施
およびポーランドの金融制度の安定性の分析が含まれる。理事会は、NBP総裁と、６名から８名の委員（うち
２名が副総裁）で構成される。NBP法に定められた財政の安定に関するNBP理事会の権限に従い、NBPは、半年
毎に財政安定に関する報告書を作成している。これは、特に銀行部門に関する国内金融制度の弾力性を、潜在
的なまたは実際の金融およびマクロ経済に関するショックに照らして分析するものである。同報告書は、主に
金融機関から直接受領し、NBP独自の量的・質的調査によって裏付けられたデータに基づく金融およびマクロ
経済に関する広範な指標を考慮に入れている。
資本市場
ワルシャワ証券取引所（WSE）
1991 年、ポーランドはWSEを開設した。WSEは、主要市場を運営すると同時に、2007年８月に設立された中小
企業向けの代替市場であるNewConnectの運営主体でもある。WSEは2010年11月に株式公開を行い、WSEに自ら上
場した。
2009 年９月、WSEは、ポーランドにおいては初となり、中・東欧でも類を見ない債務証券に関する組織的市
場であるCATALYSTを開始させた。このシステムにより、社債および地方債の発行および取引が円滑化され、最
適化される。また、WSEの子会社であるBondSpot S.A.は、長期国債および短期国債の売買に特化したホール
セール市場であるTreasury BondSpot Polandの運営会社である。
WSE によると、同取引所は現在、中・東欧（ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、スロベニア、ブルガ
リア、ルーマニア、オーストリアおよびハンガリーを含む。）最大の国家金融商品取引所にして、近年欧州で
最も急速に成長している証券取引所の一つである。WSEグループは、株式、デリバティブ、債券および仕組商
品、電力、天然ガスならびに財産権の取引市場において幅広い商品やサービスを提供しているほか、取引の清
算、電力の原産地証明書登録簿の運用および市場データの販売も行っている。
2023 年１月末現在、WSEには418社（ポーランドの374社および国外の44社）が上場しており、ポーランド法
に基づき営業を行っている計43社の投資会社のうち、９社は証券取引業務を行う銀行であり、その他は独立系
である。2023年１月現在、約3,350名の公認の証券ブローカーおよび867名の公認の投資アドバイザーが存在す
る。
外国投資家は、WSEにおいて国内投資家と同一条件で取引を行い、取引利益を外貨で自由に送金することが
できる。
ポーランドの資本市場の発展の結果、2017年９月のFTSE国別分類年次市場レビューにおいて、FTSEラッセル
が運用する各種指数におけるポーランドの地位は「先進市場」に格上げされた。ポーランドが「先進市場」の
地位を得たのは、ほぼ10年ぶりのことであった。ポーランドはさらに、中・東欧諸国の中で、FTSEラッセルが
「先進市場」の地位を更新した最初の国である。かかる格上げの日以降、ポーランドの主要企業はFTSE先進国
指数に含まれている。
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国庫証券
ズウォティ建て長期国債および短期国債は、国庫により通常の入札方式で取引されている。国内の発行市場
は、プライマリー・ディーラーの役割を果たす特定の銀行グループが中核を成している。
以下の表は、当該期間における国内市場での国庫証券の販売に関する特定の情報を記載したものである。
(単位：十億ズウォティ(名目))
2022年
第２四半期 第３四半期 第４四半期 2022年
第１四半期
国庫証券の総販
売額
長期国債 33.3 51.5 46.3 30.2 161.3
0 0 0 0 0
短期国債
33.3 51.5 46.3 30.2 161.3
合計
国庫証券の純販
売額
長期国債 15.5 10.6 (10.8) 4.2 19.5
0 0 0 0 0
短期国債
15.5 10.6 (10.8) 4.2 19.5
合計
出典：財務省
長期国債の取引は、店頭（OTC）市場（規制対象外）、Treasury BondSpot Poland電子プラットフォーム、
ならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.の３つの流通市場のセグメントで行われている。2022年中、
長期国債は主にOTC市場（総取引高の96.78％）において取引され、長期国債の総取引高のうちTreasury
BondSpot Poland電子プラットフォームならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.における取引高の割
合は、それぞれ3.18％および約0.04％であった。
2022 年11月末時点の国庫債務の主な所有者は、国内の銀行部門が4,448億ズウォティ（36.7％）、外国人投
資家が4,083億ズウォティ（33.7％）、国内の非銀行部門の投資家が3,577億ズウォティ（29.5％）であった。
市場性のある対内債務の償還までの平均年限（ATM）およびデュレーションは、2021年12月末現在のそれぞ
れ4.16年および2.87年から、2022年12月末現在ではそれぞれ4.11年および2.51年に減少した。市場性のある対
内債務の更新までの平均年限（ATR）は、2021年12月末現在の3.00年から、2022年12月末現在では2.98年に減
少した。対外債務の金利リスクの水準は、外貨建て債務返済コストの金利変動に対する感応度が限定的（2022
年12月末現在のATRおよびデュレーションがそれぞれ6.05年および4.95年）であることから、コスト最小化を
脅かすものではない。
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ｂ マネー・サプライおよび公定歩合
金融政策
NBP の金融政策の主要な目標は、NBPの基本目標の推進を制限しない範囲で政府の経済政策を支えながら物価
の安定を維持することである。NBPは、物価の安定の維持に努め、変動相場制に基づくインフレ目標戦略を推
し進めている。また同時に、金融政策は、持続的な経済成長と財政の安定を促進する方法で実施されている。
MPC は毎年、金融政策指針を発表することにより、翌年の金融政策の概要を提示する。
金融政策ガイドラインによると、2004年以降、中期的なインフレ目標は2.5％（対称許容偏差は±１％ポイ
ント）に設定されている。目標値は、中期的な視点でのCPIの年間増加率として定められている。
2.5 ％±１％ポイントの中期目標の導入以降、2022年末までの、ポーランドのCPIの平均インフレ率は2.9％
であった。金融政策指針によると、金融政策の主たる手段はNBPの金利である。
2022 年、ポーランドにおけるインフレは、世界中の他の多くの経済圏と同様に、高水準で推移した。CPIの
平均インフレ年率は14.4％に達し、平均コア・インフレ率（食品およびエネルギーの価格を除いたCPIインフ
レ率）は9.1％であった。高インフレは、ロシアのウクライナ侵攻を主因とする世界市場での商品価格の上昇
の結果によるところが大きく、かかる侵攻は、パンデミック後に供給が制約される中で世界経済の回復により
生じていた商品価格の上昇圧力をさらに悪化させた。商品価格の高騰は食料およびエネルギーの価格高騰に反
映され、それが年間を通じたCPIインフレ率の変動を主に決定づけた。同時に、商品価格の高騰は、企業の営
業コストを押し上げ、企業を、比較的高い需要を考慮して消費財の価格を引き上げる方向へと向かわせ、コ
ア・インフレ率の上昇に寄与した。徐々に緩和されつつも2022年を通じて続いた世界的なサプライチェーンの
混乱の影響も、コア・インフレ率を上昇させた。ただし、2022年のCPIインフレ率は、インフレ防止シールド
によって抑制された。
2022 年10月から2023年２月までの会合で、MPCは、NBP金利を据え置くことを決定した。MPCのさらなる決定
は、インフレおよび経済活動の見通しに関して今後得られる情報に左右される。NBPは、マクロ経済と財政の
安定を確保するため、とりわけインフレが高止まりするリスクを低減するための措置を含め、必要なすべての
措置を講じる予定である。
NBP は、外部の経済状況と主要な中央銀行による金融引締めにより、世界的にインフレおよび商品価格が抑
制されると予想している。世界的な経済状況の悪化は、ポーランドのGDP成長率にも影響を与える。このよう
な状況下で、NBPのこれまでの大幅な金融引締めは、ポーランドのインフレ率をNBPのインフレ目標に向かって
低下させる支えとなる。同時に、国内金融政策の影響を超える現在のショックの強さおよび持続性を考慮する
と、短期的にはインフレは高水準で推移し、NBPインフレ目標への回帰は段階的なものとなる見通しである。
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金融政策の実施
ポーランドにおいて、NBPの金利は、既定のインフレ目標の達成に関する金融政策の主要な手段である。か
かる金利の水準を設定することにより、MPCは、短期市場金利の水準に影響を与えている。
NBP の主要金利は基準金利であり、これはNBPが行う主要公開市場操作で得られる利回りを決定づけると同時
に、短期市場金利の水準に影響を与えている。
NBP のロンバード・レートは、NBPが提供する、中央銀行からの翌日物の借入れを可能にするロンバード・ク
レジットの金利を決定づけている。これに対し、NBPの預金金利は、NBPへの翌日物の預金を可能にする預金金
利を決定づけている。
金融政策は、銀行部門の流動性が過剰な中で行われており、これが金融政策手段の利用方法に影響を与えて
いる（その大部分は、銀行間取引市場から過剰な流動性を吸収するために用いられている。）。
NBP の金融政策の運用目標は、POLONIA（ポーランド翌日物金利）レートをNBPの基準金利に近い水準に維持
することである。市況により、POLONIAレートは、NBPロンバード・レートとNBP預金金利により設定される変
動幅内のNBP基準金利から乖離する可能性がある。
NBP の公開市場操作は、以下の３つのカテゴリーに分類される。
・ 主要公開市場操作。これは、NBPが銀行部門の流動性の状況、ひいてはPOLONIAレートの水準に影響を
及ぼす目的で用いる主な手段である。かかる操作は、通常はNBP証券を７日の満期で発行する形式によ
り週次で定期的に行われる。買付期間中は、NBPの基準金利を水準とする固定金利が適用される。
・ 調整的操作。これは、短期金融市場金利の変動を制限する目的、およびより長期にわたって銀行部門
に流動性を供給し、または流動性を吸収する目的で実施される。流動性の供給の一環として、NBPは、
レポ取引やNBP証券の期限前償還を行うことがある。流動性を吸収する場合には、NBPは、NBP証券の発
行やリバース・レポ操作を行うことがある。かかる操作の満期および利回りならびに実施方法は、そ
れらを適用する目的に応じて異なる。
・ 構造的公開市場操作。これは、場合により銀行部門の長期的な流動性構造に変化を与える目的、およ
び買い入れた有価証券の流通市場における流動性を確保し、金融政策波及メカニズムを強化する目的
で実施される。NBPは、かかる操作において、債券の発行および流通市場における有価証券の売買を行
うことができる。2021年12月以降、NBPはかかる操作を実施していない。
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法定準備制度の主な目的は、短期市場金利の安定性を高めることである。これは、NBPへの預金額の平均水
準が必要な準備水準を下回らない限り、銀行が準備預金積み期間を通じて中央銀行の口座に預け入れる資金の
額を決定できる平均準備要件によって保証されている。同時に、準備要件は、過剰な流動性を吸収するために
行われるNBPの公開市場操作の規模を縮小させている。
NBP が提供する常設ファシリティ（すなわち、ロンバード・クレジット及び翌日物預金）は、銀行部門の流
動性の状態を安定させることにより、翌日物の市場金利の変動の規模を抑えることを目的としている。
2022 年中、NBPは2021年10月に開始した金融引締めを継続した。2022年１月から同年９月までの間に、NBPの
金利は600ベーシス・ポイント引き上げられた（NBP基準金利の1.75％から6.75％への段階的な引き上げ）。さ
らに、2022年３月31日の法定準備金の積立て以降、基本法定準備率が2.00％から3.50％に引き上げられてい
る。
2022 年２月のロシアのウクライナ侵攻後、ポーランドズウォティの世界の主要通貨に対する価値は下落して
いる。ユーロ対ズウォティの為替相場は2022年を通してかなり不安定な取引が続き、その変動には世界および
国内の両方の要因が影響していた。2022年３月に明らかなズウォティ安となり、１ユーロ5.00ズウォティに近
い水準に達した後、2022年10月には再び１ユーロ4.90ズウォティまで上昇した。2022年10月の上昇の主な原因
は、パリティ割れしたユーロに対するドルの上昇である。ただし、他の主要中央銀行がタカ派的なレトリック
を継続する中でMPCが金融引締めの休止を発表したことも重要な役割を果たした。このように波乱に富んだ10
月が過ぎると、外国為替市場の状況は落ち着きを取り戻した。全体として、2022年、ポーランドズウォティは
対ユーロで2.46％下落し、１ユーロ4.6852ズウォティの水準で年を終えた。
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以下の表は、NBPが2013年以降設定した金利の詳細とその変動を示している。
(％)
ロンバード
効力発生日 基準金利 預金金利
・レート
2013年１月10日 5.50 4.00 2.50
2013年２月７日 5.25 3.75 2.25
2013年３月７日 4.75 3.25 1.75
2013年５月８日 4.50 3.00 1.50
2013年６月６日 4.25 2.75 1.25
2013年７月４日 4.00 2.50 1.00
2014年10月９日 3.00 2.00 1.00
2015年３月４日 2.50 1.50 0.50
2020年３月18日 1.50 1.00 0.50
2020年４月９日 1.00 0.50 0.00
2020年５月29日 0.50 0.10 0.00
2021年10月７日 1.00 0.50 0.00
2021年11月４日 1.75 1.25 0.75
2021年12月９日 2.25 1.75 1.25
2022年１月５日 2.75 2.25 1.75
2022年２月９日 3.25 2.75 2.25
2022年３月９日 4.00 3.50 3.00
2022年４月７日 5.00 4.50 4.00
2022年５月６日 5.75 5.25 4.75
2022年６月９日 6.50 6.00 5.50
2022年７月８日 7.00 6.50 6.00
2022年９月８日 7.25 6.75 6.25
出典：NBP
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中央銀行の貸借対照表
2022年12月31日現在
資産の部 (単位：千ズウォティ)
1. 金および金準備高 58,650,238.7
2. 対非居住者外貨建債権 675,407,337.1
2.1. IMFに対する債権 31,411,666.6
2.2. 外国機関、証券、対外融資およびその他の外国資産の残高 643,995,670.5
3. 対居住者外貨建債権 0.0
4. 対非居住者国内通貨建債権 0.0
5. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
0.0
国内通貨建債権
5.1. 主要な借換え業務 0.0
5.2. 長期借換え業務 0.0
5.3. 調整的業務 0.0
5.4. 構造的業務 0.0
5.5. 限界貸出ファシリティ 0.0
6. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債権 169.2
7. 居住者発行の国内通貨建証券 140,673,185.5
8. 一般政府に対する国内通貨建債権 0.0
9. 決済中の科目 0.0
10. その他の資産 1,497,159.3
10.1. 有形および無形固定資産 1,016,124.3
10.2. その他の金融資産 303,134.2
10.3. オフバランスの金融商品の再評価差益 34,734.7
10.4. 未収金および前払い費用 49,683.9
10.5. 雑資産 93,482.2
資産合計 876,228,089.8
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負債の部 (単位：千ズウォティ)
1. 流通銀行券および貨幣 368,611,663.5
2. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
55,112,907.5
国内通貨建債務
2.1. 当座預金(最低準備金を含む。) 34,914,457.6
2.2. 預金ファシリティ 20,198,449.9
2.3. その他の金融政策オペ 0.0
3. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債務 940,440.8
4. 国内通貨建で発行された債券からの負債 252,181,174.3
5. その他の居住者に対する国内通貨建債務 11,883,806.3
5.1. 一般政府に対する債務 10,792,940.6
5.2. その他の債務 1,090,865.7
6. 非居住者に対する国内通貨建債務 4,124,197.2
7. 居住者に対する外貨建債務 59,010,072.3
8. 非居住者に対する外貨建債務 53,625,136.0
9. IMFに対する債務 30,871,510.9
10. 決済中の科目 0.0
11. その他の債務 430,621.7
11.1. オフバランスの金融商品の再評価差損 2,404.1
11.2. 未払い費用および前受け収益 97,303.7
11.3. 雑負債 330,913.9
12. 準備金 15,281,500.7
12.1. 外国為替準備金 15,078,591.4
12.2. 将来の債務に対する引当金 202,909.3
13. 再評価勘定 50,056,738.6
14. 資本および準備金 1,500,000.0
14.1. 授権資本 1,500,000.0
14.2. 資本準備金 0.0
15. 損益 (27,401,680.0)
15.1. 今年度損益 (16,943,670.7)
15.2. 繰越損益 (10,458,009.3)
負債合計 876,228,089.8
出典：NBP
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(5) 【財政】
財政制度および税制
ポーランドの財政制度は、国家予算、地方予算、予算外ユニット、国家機関その他の機関で構成され、中
央、地方および社会保障の３つのサブセクターに分けられている。一般政府部門（欧州版国民経済計算体系
2010（ESA2010）の定義のとおり。）に比べると部門分けおよび会計処理方法にいくつか相違点がある。
ポーランドが用いる方式は、以下の２点においてESA2010と大きく異なる。
・ ESA2010の下では歳入および歳出は発生主義に基づき算出される一方、ポーランドの方式は現金主義に
よる。
・ 両方式間では公共部門の定義の範囲が異なる。例えば、国立商業銀行（ BGK ）の年次報告に基づき設定
されている 基金（すなわち、COVID-19対策基金、国道基金および鉄道基金）およびいくつかの企業
（鉄道インフラの維持および開発を担うPKP PLP社等）は、ポーランドの方式では除外されるが、
ESA2010では含まれる。
ポーランドの財政政策は、国内法およびEU法の規定に含まれる、以下をはじめとする制限の範囲内で実施さ
れている。
・ 2009年８月27日付国家財政法に含まれる歳出安定化規則（SER）に基づく翌年の国家予算歳出の上限ま
たは一般政府の名目上の財政赤字（GDP比３％）および一般政府債務（GDP比60％）の維持基準値、な
らびにGDP比マイナス１％という中期財政目標。
政府の主たる目標である持続可能な財政の実現には、財政政策の制度的枠組みのさらなる強化が必要であ
る。そのため、ポーランドは、2013年にSERを採用した（後記「歳出安定化規則」の項を参照のこと）。この
規則は、2014年の国家予算を策定する過程において、補助的な方法で用いられ、正式には2015年の予算から導
入された。SERは、一般政府の過剰財政赤字の削減および財政再建の一助となっている。
2020 年、欧州委員会は、COVID-19に起因するEU全体の深刻な景気後退により、EUの安定成長協定に定められ
た一般免責条項の適用条件が満たされたと判断した。この条項の発動により、ポーランドを含む各国は、中期
的な財政の安定性を脅かさないことを条件に、2020年中、財政政策目標に関するEU理事会の勧告を一時的に逸
脱することが可能とされた。
歳出安定化規則についても、同様のアプローチが取られた。歳出安定化規則では、緊急時における免責条項
の適用が認められている。EUレベルおよび国内での免責条項の発動は、財政政策を拡大し、経済の保護および
COVID-19による影響の緩和のための措置を導入するものであった。COVID-19のパンデミックによる2020年の景
気後退からの回復を支援するため、欧州委員会は、免責条項の適用を2021年および2022年まで延長した。2022
年には、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした経済見通しの不確実性の高まりおよび大きな下振れリスク、な
らびにかつてないエネルギー価格の高騰等により、免責条項の適用は2023年まで延長された。
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2021 年の財務実績
中央統計局の推計によると、2022年の財政赤字（ESA2010方式に基づく。）は、1,151億ズウォティ（GDP比
3.7％）であった。これは、2021年と比べて約1.9％ポイントの悪化を意味する。一般政府部門の財政赤字が増
加したのは、当該部門の歳入がGDP比で約2.5％ポイント減少（インフレ防止シールドおよび低税金プログラム
による税制改正の大きな影響による。）し、同時に歳出が約0.6％ポイント減少したためである。2022年に
は、（ウクライナにおける戦争によりポーランドが保護を保証した）ウクライナ国民への援助と支援を目的と
する活動も実施された。
一般政府部門の財政赤字の要因は、以下のとおりである。
・ 中央政府サブセクターの赤字：GDP比3.3％（1,017億ズウォティ）
・ 地方政府サブセクターの赤字：GDP比0.4％（128億ズウォティ）
・ 社会保障サブセクターの赤字：GDP比0.0％（７億ズウォティ）
2022 年の一般政府部門の歳出はGDP比43.5％（名目増加率15.5％）で、0.6％ポイントの減少となった。
2022 年の同部門の歳出の増加（名目）を決定づけた要因は、とりわけ、エネルギー危機の緩和を目的とした
家庭および企業向けのシールド対策に関連する費用であった。さらに、財とサービスの購入に関連する経常支
出（中間消費が名目ベースで約24％増加（インフレ効果）し、GDP比6.3％）および債務返済費用に関連する支
出（名目ベースで前年比約65％増加し、GDP比1.6％）において、総支出を上回る増加が記録された。
2022 年は、公共投資の動きが加速（名目ベースで前年比14.3％増）した年でもあり、GDP比では4.0％に達し
た。投資の増加は主に、地方政府サブセクターへの投資の増加（名目ベースで前年比約21％増）によるもの
で、これは政府地方投資基金および政府基金「ポーリッシュ・ディール」の戦略投資プログラムから地方政府
部門に移転された資金によるものである。
2022 年には、過年度に創設された社会プログラムが引き続き実施された。これには、世帯の第１子に関する
所得基準が撤廃されたファミリー500＋プログラム（約402億ズウォティ）、４人以上の子を出産・養育し、年
金を受給していないか、または年金受給額が最低限度を下回る女性を対象としたママ４＋プログラム、家族・
介護手当および離婚手当基金からの手当の支給（約125億ズウォティ）、学生を対象としたグッドスタート・
プログラム（13億ズウォティ）、自立が不可能な人々に対する追加手当の支給（34億ズウォティ）、国家予算
で賄われ、社会保険庁（ZUS）および農業社会保険基金（KRUS）が支払いを委託されているその他の手当（退
役軍人手当、石炭手当等。合計28億ズウォティ）、ならびに老齢・障害年金受給者のための追加的な年間現金
給付であるリタイアメント・プラス（126億ズウォティ）が含まれる。さらに、2022年には、14回目退職年金
と呼ばれる老齢・障害年金受給者のための新たな追加的年間給付が支払われた（支払総額は104億ズウォ
ティ）。
全体として、社会給付は名目ベースで前年比11.1％増加し（2021年には前年比8.8％）、GDP比では17.1％
（前年比0.8％ポイント減）となった。
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2022 年、名目ベースでの公共消費の増加率は前年比11.4％で、GDP比では約0.9％ポイント減の17.9％となっ
た。当該部門の労働コストは、名目ベースで0.7％ポイント減少した。
2022 年の一般政府部門の歳入はGDP比39.8％で、2021年と比べて2.5％ポイントの減少となった。名目増加率
は前年比10.2％（2021年には前年比15.1％）であった。
GDP 比で、ESAの手法に基づく2022年の税収は21.3％となり、2021年比で約2.2％ポイントの減少となった。
これは、生産税と輸入税による収入が約1.5％ポイント、所得税の収入が約0.7％ポイント減少した結果であ
る。減収は、税負担システムの変更（低税金プログラム、食品、燃料、肥料、天然ガス、電気および熱に関す
る付加価値税率を引き下げたインフレ防止シールド）に関連している。社会保障サブセクターの社会保険料収
入は、名目上で前年比14.5％増（GDP比では0.3％ポイント減少してGDP比13.7％となった。）となり、国家経
済における賃金基金の予想増加率をわずかに上回った。
一般政府収支
以下の表は、当該年度の一般政府収支（ESA2010に基づき算出）を示している。
(対GDP比率 (％) )
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
一般政府収支
(1.5) (0.2) (0.7) (6.9) (1.8) (3.7)
中央政府 (3.6) (0.6) (1.1) (7.8) (1.9) (3.3)
地方政府 0.1 (0.3) (0.2) 0.2 0.6 (0.4)
社会保障基金 2.1 0.6 0.6 0.7 (0.5) (0.0)
(単位：百万ズウォティ)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
一般政府収支
(29,591) (5,305) (17,009) (161,834) (48,195) (115,137)
中央政府 (72,597) (11,839) (25,208) (183,725) (49,006) (101,673)
地方政府 2,036 (6,719) (4,686) 4,463 14,918 12,804
社会保障基金 40,970 13,253 12,885 17,428 (14,107) (660)
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、ポーランドの方式による当該年度の国家予算歳入および歳出を示している。
2019年 2020年 2021年 2022年(1) 2023年(2)
(以下において、別段の記載がない限り十億ズウォティ単位)
歳入合計 400.5 419.8 494.8 491.9 604.5
歳出合計 414.3 504.8 521.2 522.8 672.5
収支 (13.7) (85.0) (26.4) (29.9) (68.00)
2019年 2020年 2021年 2022年(1) 2023年(2)
(以下において、対GDP比率(％))
歳入合計 17.5 18.0 18.9 18.1 18.2
歳出合計 18.1 21.6 19.9 17.3 20.3
収支 (0.6) (3.6) (1.0) (1.0) (2.0)
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 2022年予算法
(2) 2023年予算法
以下の表は、当該年度の地方政府の歳入および歳出の合計に係る一定の情報を示している。
(単位：百万ズウォティ)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
歳入合計
251,846 278,507 304,930 333,409 346,251
259,386 280,209 299,241 315,967 353,255
歳出合計
収支
(7,540) (1,702) 5,689 17,442 (7,004)
出典：財務省
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予算手続
ポーランド政府の会計年度は暦年である。憲法に基づき、閣僚会議は、各会計年度初めの少なくとも３ヶ月
前に下院に予算案を提出しなければならない。その後予算案は、通常の立法手続を経る。予算案が各会計年度
の開始前に下院および上院の両方で承認されない場合には、政府は、予算が採択されるまで予算案に基づき国
家財政を運営することができる。閣僚会議が下院に予算案を提出後４ヶ月以内に、議会が予算案を承認せず、
またこれを執行のために大統領に提出しない場合には、大統領は議会を解散することができる。
2023 年予算法
2023 年予算法は、2023年２月８日に施行された。2023年予算法では、国家財政赤字は680億ズウォティと想
定されており、国家予算歳入は6,045億ズウォティ、国家予算歳出は6,725億ズウォティと見積られている。
2023年予算法によると、2023年の一般政府収支はGDP比マイナス4.5％となる。予算歳出の構造には、過去に創
設された社会プログラムの継続と、国際環境におけるリスクの拡大に伴う課題が影響している。ロシアのウク
ライナ侵攻により、2023年の予算には、国防法により要求される水準まで大幅に増額された国防費（2022年の
GDP比2.2％からGDP比3.0％に増加）を維持するための財源が含まれている。一般政府財政赤字の見通しには、
ウクライナ支援基金や軍支援基金など、国立商業銀行（BGK）に設立されたすべての基金の残高も含まれてい
る。さらに、政府はエネルギー価格高騰の影響を緩和するための一連の措置を講じている。
歳出安定化規則（SER）
SER は、中期的に名目上の一般政府収支を中期財政目標（現在の目標はGDP比１％の構造的財政赤字）
（MTO）の水準で安定させ、かつ公債を予め定められた限度内で安定させることで国内財政の持続可能性を確
保することを目的としている。同時に、SERは、とりわけ厳しい景気減速の状況下における財政政策の過剰な
引き締めや、良好な経済状況下における過剰な緩和を防ぐものである。
SER は、国家財政法の改正により2013年末に施行され、2015年の予算手続から効力を生じた。SERの導入およ
びこれに伴う国内財政枠組みの変化により、加盟国における予算の枠組みの要件に関する2011年11月８日付欧
州理事会指令2011/85/EUの遵守が確保された。かかる指令は、加盟国に対し、数値的な財政規則の使用を義務
付けるものである。
SER の下では、許容される歳出の増加の水準は、中期実質GDP成長率にCPIインフレ率（MPCの目標値）を乗じ
た率により上昇する。さらに、この方式には、可処分所得基準の変化の予測および財政の不均衡に関する自動
修正メカニズムが含まれている。中期実質GDP成長率は、８年を基準に、６年の回顧期間を設けて計算され
る。許容される歳出水準の計算に歴史的な回顧的要素を組み込むことで、SERの方式は、当年度の経済実績の
みに基づく計算によって生じる景気循環増幅的な財政政策に伴うリスクを軽減する一助となる。この方式にお
ける修正は、財政の不均衡が存在する場合に適用される。不均衡とは、一般政府財政赤字がGDP比３％を超え
ること、国の公債水準（財政法第38条ａに基づき算出されたもの）がGDP比43％もしくは48％を超えること、
またはMTOと名目上の一般政府財政収支との累積偏差がGDP比６％に満たないかもしくはGDP比６％を超えるこ
とと定義される。
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SER が不適用となるのは、戒厳令の発動、非常事態、国内全域に及ぶ自然災害またはパンデミックの発生
（2020年３月以降。以下を参照のこと。）等の限られた場合のみである。
SER により規定される歳出の水準は、一般政府部門の約90％の歳出を対象とするものであり、これにはEUの
定義により一般政府部門に含まれるBGKおよびBGFの資金が含まれるが、以下の項目は除外される。第一に、歳
出の水準の計算においては、EU資金の予算支出ならびにEUおよびEFTA加盟国からの返還不要の資金援助により
賄われる歳出は除外される。また、規則上多額の赤字を生み出すことのないユニットの費用も計算から除外さ
れる。
その結果、歳出の水準については、２つのグループの一般政府部門機関がその対象となる。第１のグループ
には、国家予算、社会保険基金、労働基金、年金および退職基金、つなぎ手当基金ならびにBGKに設立、委託
または移転された基金が含まれる。第２のグループは、健康保険基金、BGF、地方政府ユニットおよびその関
連団体ならびに国家財政法第139条第２号に言及される組織からなる。歳出の制限を遵守するために、第２の
グループに含まれる組織の歳出予想額は歳出総額から控除される。
上述したSERの遵守は、国家の独立した監査機関であり、独立財政機関としての役割を果たす最高監査院に
より監視されている。
COVID-19 のパンデミックにより、2020年から2022年にかけてSERの複数の改正が施行された。欧州委員会お
よびEU経済財務相理事会の勧告に従い、COVID-19による景気後退に対処するための一般免責条項が実施され
た。これらの改正により、いくつかの変更が生じている。第一に、2020年に、免責条項が適用可能となる状況
のリストに疫病の発生が追加された。加えて、マクロ経済情勢の大幅な悪化（具体的には、予算法上の実質
GDP成長予測が過去６年間の平均を少なくとも２％ポイント下回る必要がある。）が条件とされている。第二
に、従来の規則への自動回帰のためのメカニズムが導入された。回帰は、２年から４年の期間内に生じる必要
がある。回帰のペースはマクロ経済の状況次第であり、免責条項発動後の各年における追加的歳出の水準は、
緊急事態（この場合は疫病）による負の影響に対処することを直接の目的とした裁量的措置による財務上の影
響の総計に左右される。また、２度目の改正では、歳出額を特定する成長指標および調整メカニズムをCOVID-
19のパンデミックの影響から切り離すメカニズム（免責条項および回帰条項が適用された年の経済成長率を、
SER停止前の平均経済成長率に置き換えるもの）が確立されたほか、免責条項および回帰条項が適用される期
間のSERの修正メカニズムが無効にされた。
2021 年中のSERに関するもう一つの大きな変更は、国の特別目的基金を追加する形でのSERの範囲の拡大で
あった。この改革は、復興レジリエンス・ファシリティの中で欧州委員会と合意したマイルストーンの一つで
ある。この変更は、2014年から2021年にかけてSERの範囲が縮小したことへの対策として実施された。これに
より、新たに設立される国の特別目的基金のすべてが自動的にSERの対象に含まれることとなる。
一般免責条項は2023年まで延長されており、それにより2022年中にさらなる改正が実施された。第一に、
MPCのインフレ目標（従来は2.5％）が予想CPIに置き換えられ、予想の誤りが修正された。第二に、改正によ
り2023年の投資に関する条項が導入されており、これにより、設定された制限の範囲内で、SERの対象となる
歳出の残高を減少させることなく投資資金を調達することが可能となる。
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さらに、2022年に導入されたSERの別の改正が、2022年12月24日に施行された。この改正の意図は、エネル
ギー価格の上昇に対して脆弱な家庭や企業への支援を可能にすることであった。改正により、予算法の2022年
執行報告書で公表された超過してはならない歳出限度額に、以下に記載する追加活動の財務的影響を含めない
ことが可能となった。
・ エネルギー危機の影響を受ける事業体の支援、またはエネルギー安全保障の確保
・ 高インフレに関連する、特に年金（退職年金、障害年金等）受給者等の受益者への支援
・ 軍隊の資金調達
2023 年予算法 は、直近の改正の導入前に作成されているため、上記の変更による影響は受けない。かかる改
正は、上記の費用の合計を公表することにより歳出安定化規則の適用における透明性が確保される2022年予算
法の執行報告書にのみ影響を与える。
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以下の表は、当該年度の名目上の歳入および対GDP比率を示している。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (1) 2023 年 (2)
名目上の歳入
(以下において、百万ズウォティ単位 )
税収 367,290.7 370,261.8 432,170.4 453,791.3 545,328.1
VAT およびその他間接税 255,624.2 258,677.1 294,580.9 319,784.9 378,597.0
法人税 39,984.7 41,293.1 52,373.8 53,896.4 73,607.0
所得税 65,444.9 63,797.4 73,606.2 69,410.0 78,368.1
税外収入 31,379.0 47,401.9 60,521.2 35,297.2 55,422.4
配当金 3,510.7 468.8 1,800.9 898.7 2,218.0
中央銀行からの移転 0.0 7,437.1 8,876.9 844.5 0.0
関税 4,409.0 4,557.7 6,412.9 6,283.0 8,677.0
支払金、手数料、利息およびその他 20,861.6 32,001.1 40,285.1 23,820.4 40,855.5
地方自治体からの支払い 2,597.7 2,937.2 3,145.5 3,450.7 3,671.8
1,865.5 2,132.0 2,151.9 2,848.5 3,793.4
EU からの収益およびその他返済不要資金
400,535.3 419,795.7 494,843.5 491,937.0 604,543.8
歳入 合計
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (1) 2023 年 (2)
(以下において、 歳入の対GDP比率 (％ ))
税収 16.0 15.8 16.5 16.7 16.4
VAT およびその他間接税 11.2 11.1 11.2 11.7 11.4
法人税 1.7 1.8 2.0 2.0 2.2
所得税 2.9 2.7 2.8 2.5 2.4
税外収入 1.4 2.0 2.3 1.3 1.7
配当金 0.2 0.0 0.1 0.0 0.1
中央銀行からの移転 0.0 0.3 0.3 0.0 0.0
関税 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3
支払金、手数料、利息およびその他 0.9 1.4 1.5 0.9 1.2
地方自治体からの支払い 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
EU からの収益およびその他返済不要資金
17.5 18.0 18.9 18.1 18.2
歳入 合計
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 2022年予算法
(2) 2023年予算法
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以下の表は、当該年度の国家予算の名目上の歳出に関する一定の情報および対GDP比率を示している。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (3) 2023 年 (4)
(以下において 、 百万ズウォティ単位)
補助金(1) 6,607 10,722 3,102 2,594 9,329
社会保険 88,093 89,419 79,301 91,390 117,578
予算範囲の経常支出 183,716 240,448 251,732 255,658 283,580
債務返済および保証(2) 27,336 29,300 25,958 26,000 66,000
資本的支出 18,610 33,396 42,041 29,607 59,330
地方当局への補助金 61,477 67,029 78,032 72,205 85,340
EU 独自財源 21,720 24,828 32,230 30,376 35,260
6,714 9,634 8,821 14,007 16,127
EU 事業における協調融資
414,273 504,776 521,217 521,837 672,544
国家予算歳出合計
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (3) 2023 年 (4)
(以下において 、歳出の対GDP比率(％))
補助金(1) 0.3 0.5 0.1 0.1 0.3
社会保険 3.8 3.8 3.0 3.0 3.5
予算範囲の経常支出 8.0 10.3 9.6 8.5 8.5
債務返済および保証(2) 1.2 1.3 1.0 0.9 2.0
資本的支出 0.8 1.4 1.6 1.0 1.8
地方当局への補助金 2.7 2.9 3.0 2.4 2.6
EU 独自財源 0.9 1.1 1.2 1.0 1.1
0.3 0.4 0.3 0.5 0.5
EU 事業における協調融資
18.1 21.6 19.9 17.3 20.3
国家予算歳出合計
出典：財務省
注記：
(1) 企業への補助金
(2) 債務返済は対外債務および対内債務を含む。
(3) 2022年予算法
(4) 2023年予算法
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国家財政赤字へのファイナンス
2022 年予算法 において、ポーランドの財政赤字は299億ズウォティ、借入れ必要額（純額）は582億ズウォ
ティ、総借入れ必要額は2,220億ズウォティと見積られていた。実績は見積りを大きく下回っている。財政赤
字は最大でも計画額の半分と推定され、借入れ必要額（純額）は大幅に減少すると予測されている（暫定値は
まもなく公表される予定である。）。2022年の国庫証券の（国内外の市場における）総販売および国際融資に
よる国家予算歳入の総額は、1,898億ズウォティであった。これらの歳入は、主に国内市場における国庫証券
の発行（76％）および国外市場における長期国債の発行（12％）により賄われた。EUの「緊急時の失業リスク
緩和のための一時的支援（SURE）」策、世界銀行、EIBおよびCEBからも追加的な資金調達（12％）が行われ
た。
2022 年に行われた国内市場における資金調達は、主に入札方式による長期国債の販売によるものであった。
国庫証券の販売全体のうち、中期的な長期国債（５年物）が36％、長期的な長期国債（10年物以上）が22％、
短期的な長期国債（２年物まで）の発行が７％を占めた。長期国債の個人投資家向け販売は35％を占めた。
2022年の国内市場における正味の資金調達は、国内の非銀行部門および外国人投資家から得たもので、国内の
銀行による保有は減少した。国外市場における資金調達は、ユーロ建ておよび米ドル建ての長期国債の発行に
より行われた。2022年11月30日現在、ユーロ建て、米ドル建て、日本円建ておよび人民元建ての債務はそれぞ
れ国庫債務総額の19.3％、3.3％、0.5％および0.2％を占めた。また2022年12月31日現在、国庫債務の償還ま
での平均年限は4.84年で、外貨建て債務の割合は23.3％であった。
2023 年予算法 では、財政赤字は680億ズウォティと想定されており、借入れ必要額（純額）および総借入れ
必要額はそれぞれ1,105億ズウォティおよび2,607億ズウォティと見込まれている。これまでと同様に、資金調
達の手続は、国庫の主要な戦略目的に従っており、市場、通貨および金融商品の種類の選択に関して柔軟性を
与えている。資金調達は、国内長期国債市場を通じて行われるものが最大の割合を占める見込みであり、資金
調達の構造は市況に左右される。
2023 年１月30日現在、2023年の総借入れ必要額の50％の調達が既に完了している。
歳入
国家の主な財源は税収である。ポーランドの税制を構成している主要な税金は、付加価値税（VAT）、法人
税（CIT）、所得税（PIT）および物品税である。また、地方当局またはこれを代理して行為する税務署が直接
徴収する地方税もある。地方税には、農業税、森林税、不動産税および自動車税が含まれる。
付加価値税（VAT）
ポーランドにおける財とサービスの供給およびその他の活動に対して課せられるVATは、付加価値税の共通
制度に関する欧州理事会指令2006/112/ECの規制に準拠する。現在（2011年１月１日以降）適用されているVAT
税率は、以下のとおりである。
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・ 23％（標準税率）
・ 軽減税率
- ８％（特定の食料品、薬品、新聞（地方および地域の定期刊行物を除く。）、電子新聞、肥料、旅客
輸送、レストランサービス業、社会住宅計画の対象となる新築住居構造および住宅建築業等に適
用される。）
- ５％（特定の未加工の農産物、ベーカリー製品、食肉、青果物、乳製品、書籍、電子書籍、オーディ
オブック、地方および地域の定期刊行物等に適用される。）
- ０％（基本的に、輸出ならびにEU内での輸入財および一定のサービス（海外輸送等）に適用され
る。）
さらに、教育、医療、社会福祉および金融サービス等の特定のサービスは、VATを（投入税を控除する権利
なしに）免除されている（一部を除く。）。ただし、インフレ対策として、VAT税率は、５％のVATの対象とな
る食料品については一時的に０％に引き下げられている。
法人税
CIT は、特定の事業体（主に法人）の所得に対して19.0％の定率で課せられている。二重課税防止条約に特
段規定されていない限り、配当金には19％の源泉徴収税が課せられるが、配当金が、在ポーランド法人がEU／
欧州経済地域（EEA）加盟国またはスイスにおいて法人税を課せられる親法人に支払うものであり、かつ特定
の要件が満たされれば、源泉徴収税は免除される（指令90/435/CEEを改正する2003年12月22日付欧州理事会指
令2003/123/EC（通称「親子会社指令」）を参照のこと。）。
二重課税防止条約において特段規定されていない限り、外国企業に対して支払われた利息およびロイヤル
ティーには20％の源泉徴収税が課せられる。ただし、在ポーランド法人がEU／EEA加盟国またはスイスにおい
て法人税を課せられる一部の関連事業体に支払った利息およびロイヤルティーは、特定の要件が満たされた場
合、非課税となる場合がある（異なる加盟国の関係会社間における利息およびロイヤルティーの支払いに適用
される共通の税制に関する欧州理事会指令2003/49/EC（通称「I+R指令」）を参照のこと。）。
2019 年１月１日以降、キャピタル・ゲイン以外による収入（所得）に対し、一定の条件を遵守している納税
者に関して９％の軽減税率が適用されている。2021年１月１日からは、当該課税年度の収入が２百万ユーロを
超えない納税者であって「低額納税者」（前課税年度の売上高が２百万ユーロ相当額を超えない納税者）の地
位を有する者を対象に、軽減税率が適用されている。2021年１月１日まで、収入の基準値の上限は1.2百万
ユーロであった。なお、低額納税者としての地位に関する要件は、経済活動を開始したばかりの納税者（活動
を開始した初課税年度）には適用されない。
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2018 年１月１日以降、CIT法は、キャピタル・ゲインによる 所得 を新たな収入源として区別している。CIT法
上、キャピタル・ゲインとは、配当、株式の償還等またはそれらの価値の減少による 所得 、配当金、法人また
はその株式資本の増加を目的とした企業の企業内の留保利益、法人の清算により得た資産、再編、合併または
会社分割により得た収入、ならびに投資ファンドおよび株式売却による 所得 を意味する。その他の種類の収入
は、キャピタル・ゲインの分類に含まれないその他あらゆる納税者の所得からなる。これら２つの収入源は、
個別に処理される必要がある。すなわち、それぞれの収入、費用および損失は混合されてはならない。税務上
の欠損金は、その後の連続する５課税年度にわたって控除することができるものの、そのうちいずれの課税年
度における控除額も、欠損金額の50％を超えてはならない。また、納税者は、欠損金額に等しい額の所得（５
百万ズウォティを上限とする。）を、その後の連続する５課税年度のうちの１年度における収入源から控除す
ることができる。
2019 年１月１日から、ポーランドでは、いわゆるIPボックスが利用可能となった。これは、適格知的財産の
事業化によって得た所得に対し、５％の軽減税率を適用する優遇税制の形態である。知的財産の所有者、共同
所有者、使用者、または知的財産権の使用権を有する者である納税者は、適格知的財産の創造、開発または改
良を目的とする研究開発活動を行う場合にこれを利用することができる。IPボックスは、法人所得税および個
人所得税の対象となる納税者（企業）に適用される。
2021 年１月１日以降、法人所得税の代替的・選択的な項目の形態として、分配利益税が設けられている。こ
の新たな制度は、課税所得を貸借対照表の記載に関する法律の項目と関連づけ、納税義務が発生する時点を変
更するものである。利益に対する課税は、分配金がどのような形態で支払われるかにかかわらず、利益が分配
されるまで繰り延べられる。この新たな課税方式を利用するには、納税者は、CIT法に規定された条件を満た
す必要がある。現在、税率は、低額納税者および事業活動を開始したばかりの納税者については10％、それ以
外の適格納税者については20％とされている。
固定資産による収入に対する税額（すなわち、ポーランド国内に所在する建物に対する最低課税額）は、
１ヶ月当たり、納税者の課税基盤の0.035％として計算される。この規定に関して、課税基盤とは、当該課税
期間中の毎月１日現在の固定資産の取得原価に等しい収入の総額から、10百万ズウォティを控除した額をい
う。かかる税額は、一般所得税前納額から控除される。上記の建物による収入は、2020年３月１日から2022年
５月31日まで、一時的に非課税とされた。
2022 年12月14日、欧州理事会は、EU域内の多国籍企業グループおよび各国内の大規模グループに対するグ
ローバルな最低課税水準の確保に関する欧州理事会指令（EU）第2022/2523号を採択した。この指令は、EU加
盟国が税源浸食および利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組みに定められた第２の柱に関する規則を
国内法に導入するための共通の枠組みを導入するものである。新たな税制に関する規則は、2023年12月31日ま
でに施行される必要がある。
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所得税（PIT）
ポーランドにおいて適用される基本所得税率は、12％および32％である。課税基盤が120,000ズウォティを
超えない場合、12％の税率が適用される。120,000ズウォティを超える場合、32％の税率が適用される。さら
に、税額から固定減税額3,600ズウォティが控除される。
個人事業主の納税者は、上記の規則に従った所得に対する課税のほかに、事業所得に対して一律19％の税率
で納税することを選択する権利を有する。また、納税者は、一定の所得等に関して一括で納税することができ
る。
有価証券およびその他の金融商品の販売による所得には、19.0％の所得税が課せられ、当該所得税は、関連
する課税年度の翌年度の４月30日までに送付される個別の所得税申告書によって確定される。
物品税
ポーランドの物品税に関する法律は、物品税に関するEUの一般的な取決めとともに、エネルギー製品、アル
コール飲料およびタバコ製品への課税に関する特定の規制に準拠している。
これにより、エネルギー製品（ガソリン、ディーゼル燃料、灯油、LPG、天然ガス、燃料油、石炭および
コークス等）、電力、アルコール飲料（エチルアルコール、中間製品、ビール、ワインおよびビール・ワイン
を除く発酵飲料等）およびタバコ製品（シガレット、シガー、シガリロおよび喫煙用タバコ等）に物品税が課
せられる。
物品税は、乗用車および原料葉タバコ、ならびに電子タバコのリキッドおよび新規タバコ製品をはじめとす
るその他特定の物品にも課せられている。
また、物品税システムは、特定の事業体グループまたは特定の物品（外交関係の目的で使用される物品等）
について適用除外を設けている。低排出ガス車を対象とする税制上の優遇措置が多数導入されている。
2023 年１月１日、エチルアルコール、ビール、ワイン、発酵飲料および中間製品について５％の物品税率、
またシガレット、シガーおよびシガリロ喫煙用タバコ、新規タバコ製品ならびに乾燥タバコについて10％の物
品税率が導入された。
金融機関税
銀行、保険会社、信用組合および非銀行金融会社は、2016年２月１日に施行された金融機関に対する課税の
対象となっている。この税金は、40億ズウォティ（９億ユーロ）を超える銀行資産、20億ズウォティ（4.5億
ユーロ）を超える保険グループ資産、および２億ズウォティを超える非銀行金融会社資産のすべてを対象と
し、いずれの場合も月0.0366％（年0.44％）の税率で課せられる。この税金の目的上、銀行（ただし、他の金
融機関を除く。）の課税資産基盤から、自己資金および国庫債務証券の保有額が控除される。この税金は、国
有銀行、再生手続中、管財人の管理下、もしくは清算中の民間銀行、または破産を申請し、活動を停止してい
る銀行には適用されない。また、金融機関の法人税基盤を縮小するものではない。
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小売売上税
小売売上税は、2021年１月１日から課せられている。課税の対象は、ポーランド共和国内の自然人に対する
物品の小売販売により生じた所得である。
この税金は、小売業者（自然人、法人、および法人格を有しない組織体）がその小売業の枠内で納めるもの
である。
納税義務は、納税者の特定の月における収入が17百万ズウォティを超えた場合に発生し、その時点から月末
までに当該金額を超えて得た所得に適用される。
課税基盤は、特定の月における小売販売収入のうち17百万ズウォティを超える部分から、返品に関して消費
者に支払った金額を除いた金額である。収入は物品税を含むが、付加価値税は含まない。
累進税率は、課税基盤の０％から1.4％である。
・ ０ズウォティから17百万ズウォティまでの所得は、課税対象ではない。
・ 17百万ズウォティを超え、170百万ズウォティ以下の所得には、0.8％の税金が課せられる。
・ 170百万ズウォティを超える所得には、1.4％の税金が課せられる。
免税：
・ 社会的・家庭内用途のために家庭で使用される燃料およびエネルギーの販売
・ 公的資金からの還付の対象となる医薬品、特定の栄養食品および医療製品の販売
税金の支払いは、自己申告の原則に基づいている。納税者は、申告書を提出し、納税義務に関係する月の翌
月25日までに納税しなければならない。
エグジット・タックス
2019 年１月１日から、PITおよびCITの両方に、いわゆるエグジット・タックス（未実現の所得に対する課
税）が適用された。原則として、ポーランドから他国に税法上の居住地が変更され、または資産が移動された
場合には、それにより、かかる移転がなければ実現していたであろう潜在的なキャピタル・ゲインに対する
ポーランドの課税権が喪失することを条件として、エグジット・タックスが適用される。
エグジット・タックスの税率は、法人および自然人（後者については、ある資産の課税価額が決定される場
合）の両方について19％である。自然人について、ある資産の課税価額が決定されない場合、３％の税率が適
用されることがある。自然人の場合、エグジット・タックスは４百万ズウォティを超える価額の資産に適用さ
れる。
一定の状況においては、他国への資産の移転は、12ヶ月を超えない期間の移転であればエグジット・タック
スの対象とならない。
自然人の場合、エグジット・タックスは、一般的にかかる者の事業に関連する資産の移転にのみ適用され
る。自然人の事業活動に関係のない資産の場合、エグジット・タックスは、株式および証券ならびにパート
ナーシップに関するすべての権利義務にのみ適用される。ただし、かかる個人が、税務上の居住者の地位が変
更された日までの10年間に、合計で５年以上ポーランドに居住していたことを条件とする。
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国家支出
国家支出の主な要素については、「第3.1.(2) 経済－ｄ 社会保障制度」の項を参照のこと。
主要な政府機関の概要
以下は、特定の国営企業情報を表している。
(単位：百万ズウォティ)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国立商業銀行
純金利収入 889 953 955 1,033 2,965
手数料およびコミッション
190 219 248 295 317
による収入（純額）
営業利益 559 728 472 841 2,641
純利益 514 390 367 875 2,162
出典：国立商業銀行の連結財務諸表
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(6) 【公債】
概要
対外債務および対内債務に関する報告上、ポーランドは、国家（すなわち国庫債務）、地方政府および国家
財政部門に属する事業体が直接負っている債務のみを公債として分類する。これには国有民営金融機関、その
他の国営企業またはNBPの債務を含まない。
以下の表は、当該年度末現在の公共部門の債務総額を示している。
(単位：百万ズウォティ)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国家財政債務
984,313 990,948 1,111,806 1,148,579 1,209,605
中央政府債務 918,739 944,959 1,020,652 1,055,779 -
うち国庫債務 905,594 905,615 1,018,569 1,053,324 -
地方政府債務 76,928 83,241 91,098 92,753 -
社会保障債務 69 57 56 47 -
出典：財務省
国庫債務
財務省は、発行地および対象投資家の居住地という２つの基準に従って、対内債務と対外債務の分類を行
う。これら基準のうち前者については、国内市場において発行されたすべての商品は、保有者の立場（国内ま
たは外国）に拘らず、対内債務と分類され、また後者については、その他すべての商品は、いかなる市場にお
いて発行されたかに拘らず、保有者の居住地に従い対外債務または対内債務に分類される。本項では、債務は
発行地を基準として対内、対外に分類されており、対内債務および対外債務はそれぞれ国内の債務および海外
の債務を指す。「対外債務総額」の項において、ポーランドの対外債務は、債権者の居住地のみを基準として
分類されている。
名目上、ポーランドの国庫債務総額は、2022年12月末現在、12,385億ズウォティであった。
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以下の表は、当該期間における各種国庫債務の総額および対名目GDP比率を示している。
(単位：％を除き、百万ズウォティ)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国庫対内債務
674,422 716,454 831,455 872,682 949,781
対名目GDP比率 31.7% 31.3% 35.6% 33.3% 31.0%
国庫対外債務 279,847 256,885 266,025 265,352 288,685
対名目GDP比率 13.2% 11.2% 11.4% 10.1% 9.4%
国庫債務合計 954,269 973,338 1,097,480 1,138,034 1,238,466
対名目GDP比率 44.9% 42.5% 46.9% 43.4% 40.4%
GDP 2,126,507 2,288,492 2,337,672 2,623,948 3,067,725
出典：財務省
債務管理
ポーランドの法律に基づき、財務大臣は、公債の水準を管理する。かかる管理は、直接管理（国庫の場合）
および間接管理（国家財政部門に属し、契約上の債務において独立しているその他の事業体の場合）の２つに
より構成されている。
ポーランドの規制は、第一に公債の対GDP比率の上限を設けることにより公債の増加を抑制することを目的
としている。ポーランド憲法は、公債がGDPの60.0％を超える結果となる債務を負うことを禁止しており、国
家財政法では、GDPの55.0％および60.0％を基準として定め、当該基準を超えた場合、憲法上の上限を超える
ことを防ぐための要件が課せられる（https://www.gov.pl/web/finance/debt-management-strategiesを参照
のこと）。
EU への加盟以来、ポーランドは安定成長協定（The Stability and Growth Pact）に定められた基準値を遵
守することを求められてきた。これには、財政赤字の限度（GDPの3.0％を上限とする。）および公債の限度
（GDPの60.0％を上限とする。）に関する基準が含まれる。
COVID-19 のパンデミックによるEU全体にわたる深刻な景気後退を受けて、欧州委員会は、安定成長協定に定
められた一般免責条項を発動した。当該条項により、加盟国は、中期財政目標に関するEU経済財務相理事会の
勧告を一時的に逸脱することを認められる。このEUの柔軟なアプローチは、EUの財政規則を停止させたり、過
剰財政赤字手続を排除したりするのではなく、危機への協調的な対応を円滑化することを意図したものであ
る。
国家財政部門の2022年－2025年公債管理戦略（2021年９月に閣僚会議により承認済み）に定められた公債管
理戦略の目的は、借換えリスク、為替リスク、金利リスク、国家予算の流動性リスクおよびその他のリスク
（特に信用およびオペレーショナルリスク）の適正な水準を維持したうえでの長期的な債務返済コストの最小
化、および債務返済コストの期間を分散した配賦にある。
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公債管理戦略の目的は、２つの主要な戦略を通じて推進されている。
・ 適切な市場、公債管理手段、資金調達要件の構成および発行日の選択を通じて、公債の大きな部分を
占める債券類の最も長い満期までの期間内におけるコストを最小化させる債券類の選択を行うこと。
・ 国庫証券市場の効率性を確保し、国庫証券の利回りの低下に寄与すること。この戦略は、市場の組織
およびインフラにおける潜在的な不利な要因を排除または制限することに焦点を合わせている。
借換えリスク
借換えリスクの管理のため、国内市場における国家予算の借入れ必要額の調達において、中長期債務は、市
況に応じて主要な役割を担い続けている。公債管理戦略は、市場および予算の状況により一時的な逸脱の可能
性があるものの、対内国庫債務の償還までの平均年限を約4.5年、国庫債務全体の償還までの平均年限を約５
年に維持することを目指している。
為替リスク
為替リスクの管理のため、公債管理戦略は、国庫債務に占める外貨建債務の割合を25％未満で維持し、ユー
ロの（スワップ後の）実質的な割合を最低70％で維持するように設計されている（「本戦略」）。また、理想
的な債務の通貨構造を形成するために、金融派生商品を利用することも可能である。
金利リスク
金利リスクの管理のため、公債管理戦略は、対内債務のATRを2.8年から3.8年までの間に維持し、また、変
動利付債ならびに場合により金融派生商品およびインフレ連動債の利用により、金利の管理と借換えリスクの
管理を分離するように設計された。この戦略では、固定利付証券が外貨建国庫債務の支配的な割合を占める状
態を維持することが想定されている。
国家予算の流動性リスク
国家予算の流動性リスクの管理のため、公債管理戦略は、ズウォティおよび外貨建ての預金ならびに外国為
替取引（売買および金融派生商品を含む。）を通じて、国家予算の流動資金を効率的に管理する一方で、安全
な水準に維持するよう設計された。流動資金の水準は、年間を通じた国庫証券の均等な供給に努めるとともに
季節的な要因も考慮したうえで、現在の、および今後予想される予算および市場の状況により決定される。
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信用およびオペレーショナルリスク
信用およびオペレーショナルリスクの管理のため、公債管理戦略には、信用力の高い事業体との金融派生商
品取引を成立すること、金融派生商品に関する取引を行う際に信用リスクを制限し、分散させる商品（担保契
約を含む。）を利用すること、および無担保取引により生じる信用リスクを分散することが含まれる。
本戦略の期間中に、信用リスクを負うことなくより有利な条件で取引を行うことを可能にする、現在の市場
のベストプラクティスに従った追加的な担保契約を成立させることが可能である。必要に応じて財務省庁舎外
から公債管理プロセスを実行することを可能にする技術インフラも確保されている。
債務返済コストの期間を分散した配賦
公債管理戦略では、債券のクーポンを、その販売期間にわたる予想利回りをわずかに下回る水準に設定し、
債務返済コストを各年に均等に配賦することが必要とされており、これらは、金融派生商品の利用を通じても
行われる。
国庫対内債務
ポーランドの国庫対内債務は、2022年12月末現在、9,498億ズウォティである。
対内公債は３種類に分けられる。
・ 国内の発行市場において市場価格で入札を通じて国庫証券ディーラー向けに発行された固定・変動利
付債およびCPIリンク債を含む、満期まで30年以下の市場性のある国庫証券。
・ 顧客サービス店舗を通じて額面価額で個人向けに販売され、自由に取引することができない、現在満
期まで12年以下の固定・変動利付貯蓄債券。
・ その他の債務（主に国家財政部門に属する事業体の供託金、裁判所の供託金および特定用途の基金に
係る債務）。
2022 年12月末現在、市場性のある国庫証券は国庫対内債務の約82％を占めた。
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国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年 超 であった市場性国債
2022 年 12 月 31 日 現在
債券番号 (略称 ) 発行日 満期日 ISIN コード 残高 (百万ズウォティ) 利率 (％ )
WZ0124 2013 年２月15日 2024 年１月25日 PL0000107454 23,454.439 変動
WZ0524 2018 年２月26日 2024 年５月25日 PL 0000110615 25,599.587 変動
WZ0525 2019 年５月27日 2025 年５月25日 PL0000111738 30,420.616 変動
WZ0126 2015 年８月10日 2026 年１月25日 PL0000108817 22,483.160 変動
WZ1126 2020 年10月12日 2026 年11月25日 PL0000113130 29,449.203 変動
WZ1127 2022 年３月15日 2027 年11月25日 PL0000114559 27,073.332 変動
WZ0528 2017 年11月13日 2028 年５月25日 PL0000110383 28,262.564 変動
WZ1129 2019 年７月15日 2029 年11月25日 PL0000111928 14,360.706 変動
PP0931 2021 年９月24日 2031 年９月24日 PL0000114047 3,000.000 変動
WZ1131 2020 年11月30日 2031 年11月25日 PL0000113213 24,393.202 変動
637,726
WZ0533 2022 年９月19日 2033 年５月25日 PL0000115028 変動
229,134.535
合計
OK0423 2020 年７月27日 2023 年４月25日 PL0000112900 21,121.796 0.00
OK0724 2021 年９月６日 2024 年７月25日 PL0000114021 18,381.331 0.00
1,290.305
OK1025 2022 年12月10日 2025 年10月25日 PL0000115283 0.00
40,793.432
合計
PS0123 2017 年８月７日 2023 年１月25日 PL0000110151 26,285.106 2.50
PS0424 2018 年10月８日 2024 年４月25日 PL0000111191 32,053.130 2.50
PS1024 2019 年５月13日 2024 年10月25日 PL0000111720 36,779.096 2.25
PS0425 2020 年５月11日 2025 年４月25日 PL0000112728 29,888.503 0.75
PS1026 2021 年２月22日 2026 年10月25日 PL0000113460 33,624.153 0.25
PS0527 2022 年１月17日 2027 年５月25日 PL0000114393 32,829.594 3.75
1,052.117
PS0728 2016 年11月７日 2028 年７月25日 PL0000115192 7.50
192,511.699
合計
DS1023 2012 年10月25日 2023 年７月25日 PL0000107264 23,987.461 4.00
DS0725 2014 年６月９日 2025 年７月25日 PL0000108197 38,428.531 3.25
DS0726 2015 年９月14日 2026 年７月25日 PL0000108866 46,304.794 2.50
DS0727 2016 年10月10日 2027 年７月25日 PL0000109427 31,971.360 2.50
DS1029 2019 年２月11日 2029 年10月25日 PL0000111498 47,343.374 2.75
DS1030 2020 年５月11日 2030 年10月25日 PL0000112736 36,734.745 1.25
DS0432 2021 年６月15日 2032 年４月25日 PL0000113783 36,104.267 1.75
506.053
DS1033 2022 年12月20日 2033 年10月25日 PL0000115291 6.00
261,380.585
合計
WS0428 2013 年５月20日 2028 年４月25日 PL0000107611 37,283.411 2.75
WS0429 2008 年９月12日 2029 年４月25日 PL0000105391 8,680.338 5.75
WS0437 2007 年６月15日 2037 年４月25日 PL0000104857 1,246.504 5.00
4,074.201
WS0447 2017 年２月20日 2047 年４月25日 PL0000109765 4.00
51,284.454
合計
IZ0823(1) 2008 年８月25日 2023 年８月25日 PL0000105359 3,889.092 2.75
出典：財務省
注記：
(1) IZシリーズの発行金額および残高は、当初の額面価額を表示している。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年超であった個人投資家向け国債
2022 年12月31日現在
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
DOS0123 2021年１月１日 購入日から２年後 228.19 1.00％
DOS0223 2021年２月１日 購入日から２年後 181.72 1.00％
DOS0323 2021年３月１日 購入日から２年後 186.92 1.00％
DOS0423 2021年４月１日 購入日から２年後 193.56 1.00％
DOS0523 2021年５月１日 購入日から２年後 182.23 1.00％
DOS0623 2021年６月１日 購入日から２年後 119.64 1.00％
DOS0723 2021年７月１日 購入日から２年後 128.53 1.00％
DOS0823 2021年８月１日 購入日から２年後 123.60 1.00％
DOS0923 2021年９月１日 購入日から２年後 107.88 1.00％
DOS1023 2021年10月１日 購入日から２年後 92.83 1.00％
DOS1123 2021年11月１日 購入日から２年後 163.05 1.00％
DOS1223 2021年12月１日 購入日から２年後 84.28 1.00％
DOS0124 2022年１月１日 購入日から２年後 71.24 1.00％
DOS0224 2022年２月１日 購入日から２年後 119.95 1.50％
DOS0324 2022年３月１日 購入日から２年後 69.18 1.50％
DOS0424 2022年４月１日 購入日から２年後 75.11 2.00％
59.50
DOS0524 2022年５月１日 購入日から２年後 3.00％
2,187.42
合計
2022年６月１日 購入日から２年後 1,267.09 変動
DOR0623
2022年７月１日 購入日から２年後 816.09 変動
DOR0723
2022年８月１日 購入日から２年後 409.72 変動
DOR0823
2022年９月１日 購入日から２年後 191.91 変動
DOR0923
2022年10月１日 購入日から２年後 137.66 変動
DOR1023
2022年11月１日 購入日から２年後 70.91 変動
DOR1123
68.87
2022年12月１日 購入日から２年後 変動
DOR1223
2,962.25
合計
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ0123 2020年１月１日 購入日から３年後 13.20
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0223 2020年２月１日 購入日から３年後 19.03
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0323 2020年３月１日 購入日から３年後 11.12
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0423 2020年４月１日 購入日から３年後 16.99
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0523 2020年５月１日 購入日から３年後 10.64
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0623 2020年６月１日 購入日から３年後 7.09
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0723 2020年７月１日 購入日から３年後 9.28
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0823 2020年８月１日 購入日から３年後 10.67
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0923 2020年９月１日 購入日から３年後 9.30
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1023 2020年10月１日 購入日から３年後 10.77
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1123 2020年11月１日 購入日から３年後 10.01
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1223 2020年12月１日 購入日から３年後 6.94
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0124 2021年１月１日 購入日から３年後 7.74
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0224 2021年２月１日 購入日から３年後 13.03
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0324 2021年３月１日 購入日から３年後 10.78
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0424 2021年４月１日 購入日から３年後 9.23
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0524 2021年５月１日 購入日から３年後 8.30
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0624 2021年６月１日 購入日から３年後 9.31
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0724 2021年７月１日 購入日から３年後 9.09
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0824 2021年８月１日 購入日から３年後 13.42
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0924 2021年９月１日 購入日から３年後 10.33
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1024 2021年10月１日 購入日から３年後 9.42
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1124 2021年11月１日 購入日から３年後 18.60
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1224 2021年12月１日 購入日から３年後 36.64
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0125 2022年１月１日 購入日から３年後 33.70
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0225 2022年２月１日 購入日から３年後 78.66
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0325 2022年３月１日 購入日から３年後 47.84
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0425 2022年４月１日 購入日から３年後 69.34
WIBOR×1.00）
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ0525 2022年５月１日 購入日から３年後 59.69
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0625 2022年６月１日 購入日から３年後 174.69
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
124.51
TOZ0725 2022年７月１日 購入日から３年後
WIBOR×1.00）
879.38
合計
TOS0825 2022年８月１日 購入日から３年後 214.89 6.50％
TOS0925 2022年９月１日 購入日から３年後 66.05 6.50％
TOS1025 2022年10月１日 購入日から３年後 64.14 6.85％
TOS1125 2022年11月１日 購入日から３年後 36.26 6.85％
70.55
TOS1225 2022年12月１日 購入日から３年後 6.85％
451.90
合計
COI0123 2019年１月１日 購入日から４年後 286.97 変動
COI0223 2019年２月１日 購入日から４年後 265.11 変動
COI0323 2019年３月１日 購入日から４年後 197.21 変動
COI0423 2019年４月１日 購入日から４年後 316.77 変動
COI0523 2019年５月１日 購入日から４年後 331.15 変動
COI0623 2019年６月１日 購入日から４年後 289.07 変動
COI0723 2019年７月１日 購入日から４年後 526.30 変動
COI0823 2019年８月１日 購入日から４年後 689.39 変動
COI0923 2019年９月１日 購入日から４年後 664.13 変動
COI1023 2019年10月１日 購入日から４年後 799.92 変動
COI1123 2019年11月１日 購入日から４年後 674.81 変動
COI1223 2019年12月１日 購入日から４年後 646.07 変動
COI0124 2020年１月１日 購入日から４年後 1,081.39 変動
COI0224 2020年２月１日 購入日から４年後 998.70 変動
COI0324 2020年３月１日 購入日から４年後 1,098.34 変動
COI0424 2020年４月１日 購入日から４年後 2,654.94 変動
COI0524 2020年５月１日 購入日から４年後 281.58 変動
COI0624 2020年６月１日 購入日から４年後 383.64 変動
COI0724 2020年７月１日 購入日から４年後 685.48 変動
COI0824 2020年８月１日 購入日から４年後 646.98 変動
COI0924 2020年９月１日 購入日から４年後 721.85 変動
COI1024 2020年10月１日 購入日から４年後 820.08 変動
COI1124 2020年11月１日 購入日から４年後 519.18 変動
COI1224 2020年12月１日 購入日から４年後 666.17 変動
COI0125 2021年１月１日 購入日から４年後 1,039.12 変動
COI0225 2021年２月１日 購入日から４年後 960.02 変動
COI0325 2021年３月１日 購入日から４年後 1,236.04 変動
COI0425 2021年４月１日 購入日から４年後 1,209.47 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
COI0525 2021年５月１日 購入日から４年後 1,268.10 変動
COI0625 2021年６月１日 購入日から４年後 1,210.77 変動
COI0725 2021年７月１日 購入日から４年後 1,113.91 変動
COI0825 2021年８月１日 購入日から４年後 1,117.25 変動
COI0925 2021年９月１日 購入日から４年後 1,169.35 変動
COI1025 2021年10月１日 購入日から４年後 1,075.86 変動
COI1125 2021年11月１日 購入日から４年後 960.47 変動
COI1225 2021年12月１日 購入日から４年後 897.57 変動
COI0126 2022年１月１日 購入日から４年後 554.24 変動
COI0226 2022年２月１日 購入日から４年後 1,388.36 変動
COI0326 2022年３月１日 購入日から４年後 583.30 変動
COI0426 2022年４月１日 購入日から４年後 814.75 変動
COI0526 2022年５月１日 購入日から４年後 608.38 変動
COI0626 2022年６月１日 購入日から４年後 4,679.85 変動
COI0726 2022年７月１日 購入日から４年後 4,545.51 変動
COI0826 2022年８月１日 購入日から４年後 2,859.70 変動
COI0926 2022年９月１日 購入日から４年後 1,212.86 変動
COI1026 2022年10月１日 購入日から４年後 1,851.71 変動
COI1126 2022年11月１日 購入日から４年後 1,220.27 変動
1,092.68
COI1226 2022年12月１日 購入日から４年後 変動
50,914.78
合計
ROS0123 2017年１月１日 購入日から６年後 0.46 変動
ROS0223 2017年２月１日 購入日から６年後 0.37 変動
ROS0323 2017年３月１日 購入日から６年後 0.82 変動
ROS0423 2017年４月１日 購入日から６年後 0.52 変動
ROS0523 2017年５月１日 購入日から６年後 0.61 変動
ROS0623 2017年６月１日 購入日から６年後 0.48 変動
ROS0723 2017年７月１日 購入日から６年後 0.39 変動
ROS0823 2017年８月１日 購入日から６年後 0.69 変動
ROS0923 2017年９月１日 購入日から６年後 0.60 変動
ROS1023 2017年10月１日 購入日から６年後 0.64 変動
ROS1123 2017年11月１日 購入日から６年後 0.88 変動
ROS1223 2017年12月１日 購入日から６年後 1.03 変動
ROS0124 2018年１月１日 購入日から６年後 1.16 変動
ROS0224 2018年２月１日 購入日から６年後 0.84 変動
ROS0324 2018年３月１日 購入日から６年後 1.23 変動
ROS0424 2018年４月１日 購入日から６年後 0.72 変動
ROS0524 2018年５月１日 購入日から６年後 0.90 変動
ROS0624 2018年６月１日 購入日から６年後 1.06 変動
ROS0724 2018年７月１日 購入日から６年後 1.00 変動
ROS0824 2018年８月１日 購入日から６年後 0.91 変動
ROS0924 2018年９月１日 購入日から６年後 1.35 変動
ROS1024 2018年10月１日 購入日から６年後 1.05 変動
ROS1124 2018年11月１日 購入日から６年後 1.39 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROS1224 2018年12月１日 購入日から６年後 0.94 変動
ROS0125 2019年１月１日 購入日から６年後 1.30 変動
ROS0225 2019年２月１日 購入日から６年後 1.10 変動
ROS0325 2019年３月１日 購入日から６年後 1.41 変動
ROS0425 2019年４月１日 購入日から６年後 1.34 変動
ROS0525 2019年５月１日 購入日から６年後 1.48 変動
ROS0625 2019年６月１日 購入日から６年後 1.20 変動
ROS0725 2019年７月１日 購入日から６年後 2.22 変動
ROS0825 2019年８月１日 購入日から６年後 4.80 変動
ROS0925 2019年９月１日 購入日から６年後 4.00 変動
ROS1025 2019年10月１日 購入日から６年後 5.04 変動
ROS1125 2019年11月１日 購入日から６年後 5.52 変動
ROS1225 2019年12月１日 購入日から６年後 6.40 変動
ROS0126 2020年１月１日 購入日から６年後 8.74 変動
ROS0226 2020年２月１日 購入日から６年後 8.92 変動
ROS0326 2020年３月１日 購入日から６年後 8.72 変動
ROS0426 2020年４月１日 購入日から６年後 23.69 変動
ROS0526 2020年５月１日 購入日から６年後 3.95 変動
ROS0626 2020年６月１日 購入日から６年後 4.16 変動
ROS0726 2020年７月１日 購入日から６年後 4.85 変動
ROS0826 2020年８月１日 購入日から６年後 4.98 変動
ROS0926 2020年９月１日 購入日から６年後 5.78 変動
ROS1026 2020年10月１日 購入日から６年後 5.77 変動
ROS1126 2020年11月１日 購入日から６年後 6.03 変動
ROS1226 2020年12月１日 購入日から６年後 7.34 変動
ROS0127 2021年１月１日 購入日から６年後 8.63 変動
ROS0227 2021年２月１日 購入日から６年後 9.44 変動
ROS0327 2021年３月１日 購入日から６年後 12.20 変動
ROS0427 2021年４月１日 購入日から６年後 11.70 変動
ROS0527 2021年５月１日 購入日から６年後 10.02 変動
ROS0627 2021年６月１日 購入日から６年後 9.08 変動
ROS0727 2021年７月１日 購入日から６年後 8.40 変動
ROS0827 2021年８月１日 購入日から６年後 9.98 変動
ROS0927 2021年９月１日 購入日から６年後 11.10 変動
ROS1027 2021年10月１日 購入日から６年後 11.82 変動
ROS1127 2021年11月１日 購入日から６年後 11.45 変動
ROS1227 2021年12月１日 購入日から６年後 14,02 変動
ROS0128 2022年１月１日 購入日から６年後 9.39 変動
ROS0228 2022年２月１日 購入日から６年後 13.96 変動
ROS0328 2022年３月１日 購入日から６年後 10.30 変動
ROS0428 2022年４月１日 購入日から６年後 11.21 変動
ROS0528 2022年５月１日 購入日から６年後 12.11 変動
ROS0628 2022年６月１日 購入日から６年後 45.18 変動
ROS0728 2022年７月１日 購入日から６年後 44.90 変動
76/91
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROS0828 2022年８月１日 購入日から６年後 35.62 変動
ROS0928 2022年９月１日 購入日から６年後 19.38 変動
ROS1028 2022年10月１日 購入日から６年後 26.54 変動
ROS1128 2022年11月１日 購入日から６年後 18.08 変動
17.04
ROS1228 2022年12月１日 購入日から６年後 変動
540.32
合計
EDO0123 2013年１月１日 購入日から10年後 42.57 変動
EDO0223 2013年２月１日 購入日から10年後 22.66 変動
EDO0323 2013年３月１日 購入日から10年後 20.14 変動
EDO0423 2013年４月１日 購入日から10年後 21.87 変動
EDO0523 2013年５月１日 購入日から10年後 13.61 変動
EDO0623 2013年６月１日 購入日から10年後 15.57 変動
EDO0723 2013年７月１日 購入日から10年後 19.25 変動
EDO0823 2013年８月１日 購入日から10年後 11.29 変動
EDO0923 2013年９月１日 購入日から10年後 8.85 変動
EDO1023 2013年10月１日 購入日から10年後 12.84 変動
EDO1123 2013年11月１日 購入日から10年後 11.75 変動
EDO1223 2013年12月１日 購入日から10年後 16.20 変動
EDO0124 2014年１月１日 購入日から10年後 28.00 変動
EDO0224 2014年２月１日 購入日から10年後 20.62 変動
EDO0324 2014年３月１日 購入日から10年後 13.13 変動
EDO0424 2014年４月１日 購入日から10年後 13.69 変動
EDO0524 2014年５月１日 購入日から10年後 13.26 変動
EDO0624 2014年６月１日 購入日から10年後 8.07 変動
EDO0724 2014年７月１日 購入日から10年後 9.17 変動
EDO0824 2014年８月１日 購入日から10年後 12.42 変動
EDO0924 2014年９月１日 購入日から10年後 7.46 変動
EDO1024 2014年10月１日 購入日から10年後 10.26 変動
EDO1124 2014年11月１日 購入日から10年後 13.05 変動
EDO1224 2014年12月１日 購入日から10年後 31.98 変動
EDO0125 2015年１月１日 購入日から10年後 27.63 変動
EDO0225 2015年２月１日 購入日から10年後 28.11 変動
EDO0325 2015年３月１日 購入日から10年後 21.79 変動
EDO0425 2015年４月１日 購入日から10年後 9.55 変動
EDO0525 2015年５月１日 購入日から10年後 10.56 変動
EDO0625 2015年６月１日 購入日から10年後 8.20 変動
EDO0725 2015年７月１日 購入日から10年後 7.38 変動
EDO0825 2015年８月１日 購入日から10年後 15.65 変動
EDO0925 2015年９月１日 購入日から10年後 21.79 変動
EDO1025 2015年10月１日 購入日から10年後 7.49 変動
EDO1125 2015年11月１日 購入日から10年後 16.46 変動
EDO1225 2015年12月１日 購入日から10年後 18.66 変動
EDO0126 2016年１月１日 購入日から10年後 28.44 変動
EDO0226 2016年２月１日 購入日から10年後 29.40 変動
EDO0326 2016年３月１日 購入日から10年後 13.95 変動
77/91
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0426 2016年４月１日 購入日から10年後 14.74 変動
EDO0526 2016年５月１日 購入日から10年後 18.11 変動
EDO0626 2016年６月１日 購入日から10年後 9.00 変動
EDO0726 2016年７月１日 購入日から10年後 16.04 変動
EDO0826 2016年８月１日 購入日から10年後 10.21 変動
EDO0926 2016年９月１日 購入日から10年後 9.24 変動
EDO1026 2016年10月１日 購入日から10年後 35.28 変動
EDO1126 2016年11月１日 購入日から10年後 13.27 変動
EDO1226 2016年12月１日 購入日から10年後 26.67 変動
EDO0127 2017年１月１日 購入日から10年後 52.98 変動
EDO0227 2017年２月１日 購入日から10年後 31,91 変動
EDO0327 2017年３月１日 購入日から10年後 31.19 変動
EDO0427 2017年４月１日 購入日から10年後 22.58 変動
EDO0527 2017年５月１日 購入日から10年後 31.24 変動
EDO0627 2017年６月１日 購入日から10年後 29.31 変動
EDO0727 2017年７月１日 購入日から10年後 33.20 変動
EDO0827 2017年８月１日 購入日から10年後 36.17 変動
EDO0927 2017年９月１日 購入日から10年後 32.81 変動
EDO1027 2017年10月１日 購入日から10年後 49.35 変動
EDO1127 2017年11月１日 購入日から10年後 57.12 変動
EDO1227 2017年12月１日 購入日から10年後 70.06 変動
EDO0128 2018年１月１日 購入日から10年後 100.91 変動
EDO0228 2018年２月１日 購入日から10年後 85.60 変動
EDO0328 2018年３月１日 購入日から10年後 62.76 変動
EDO0428 2018年４月１日 購入日から10年後 47.62 変動
EDO0528 2018年５月１日 購入日から10年後 64.95 変動
EDO0628 2018年６月１日 購入日から10年後 56.10 変動
EDO0728 2018年７月１日 購入日から10年後 65.15 変動
EDO0828 2018年８月１日 購入日から10年後 58.33 変動
EDO0928 2018年９月１日 購入日から10年後 57.78 変動
EDO1028 2018年10月１日 購入日から10年後 145.86 変動
EDO1128 2018年11月１日 購入日から10年後 89.01 変動
EDO1228 2018年12月１日 購入日から10年後 93.11 変動
EDO0129 2019年１月１日 購入日から10年後 139.70 変動
EDO0229 2019年２月１日 購入日から10年後 95.38 変動
EDO0329 2019年３月１日 購入日から10年後 77.14 変動
EDO0429 2019年４月１日 購入日から10年後 85.58 変動
EDO0529 2019年５月１日 購入日から10年後 100.61 変動
EDO0629 2019年６月１日 購入日から10年後 100.79 変動
EDO0729 2019年７月１日 購入日から10年後 148.64 変動
EDO0829 2019年８月１日 購入日から10年後 156.42 変動
EDO0929 2019年９月１日 購入日から10年後 154.45 変動
EDO1029 2019年10月１日 購入日から10年後 175.38 変動
EDO1129 2019年11月１日 購入日から10年後 157.48 変動
EDO1229 2019年12月１日 購入日から10年後 177.53 変動
EDO0130 2020年１月１日 購入日から10年後 292.99 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0230 2020年２月１日 購入日から10年後 201.13 変動
EDO0330 2020年３月１日 購入日から10年後 194.82 変動
EDO0430 2020年４月１日 購入日から10年後 600.35 変動
EDO0530 2020年５月１日 購入日から10年後 70.45 変動
EDO0630 2020年６月１日 購入日から10年後 79.90 変動
EDO0730 2020年７月１日 購入日から10年後 92.83 変動
EDO0830 2020年８月１日 購入日から10年後 89.11 変動
EDO0930 2020年９月１日 購入日から10年後 117.49 変動
EDO1030 2020年10月１日 購入日から10年後 119.81 変動
EDO1130 2020年11月１日 購入日から10年後 108.86 変動
EDO1230 2020年12月１日 購入日から10年後 159.39 変動
EDO0131 2021年１月１日 購入日から10年後 241.10 変動
EDO0231 2021年２月１日 購入日から10年後 216.21 変動
EDO0331 2021年３月１日 購入日から10年後 226.86 変動
EDO0431 2021年４月１日 購入日から10年後 350.34 変動
EDO0531 2021年５月１日 購入日から10年後 194.48 変動
EDO0631 2021年６月１日 購入日から10年後 159.60 変動
EDO0731 2021年７月１日 購入日から10年後 207.53 変動
EDO0831 2021年８月１日 購入日から10年後 213.38 変動
EDO0931 2021年９月１日 購入日から10年後 193.51 変動
EDO1031 2021年10月１日 購入日から10年後 196.21 変動
EDO1131 2021年11月１日 購入日から10年後 215.83 変動
EDO1231 2021年12月１日 購入日から10年後 266.15 変動
EDO0132 2022年１月１日 購入日から10年後 204.75 変動
EDO0232 2022年２月１日 購入日から10年後 503.21 変動
EDO0332 2022年３月１日 購入日から10年後 176.77 変動
EDO0432 2022年４月１日 購入日から10年後 233.69 変動
EDO0532 2022年５月１日 購入日から10年後 209.22 変動
EDO0632 2022年６月１日 購入日から10年後 909.49 変動
EDO0732 2022年７月１日 購入日から10年後 683.80 変動
EDO0832 2022年８月１日 購入日から10年後 478.87 変動
EDO0932 2022年９月１日 購入日から10年後 306.44 変動
EDO1032 2022年10月１日 購入日から10年後 479.10 変動
EDO1132 2022年11月１日 購入日から10年後 337.59 変動
425.52
EDO1232 2022年12月１日 購入日から10年後 変動
13,546.31
合計
ROD1028 2016年10月１日 購入日から12年後 0.24 変動
ROD1128 2016年11月１日 購入日から12年後 0.55 変動
ROD1228 2016年12月１日 購入日から12年後 0.57 変動
ROD0129 2017年１月１日 購入日から12年後 0.43 変動
ROD0229 2017年２月１日 購入日から12年後 0.43 変動
ROD0329 2017年３月１日 購入日から12年後 0.61 変動
ROD0429 2017年４月１日 購入日から12年後 0.42 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROD0529 2017年５月１日 購入日から12年後 0.53 変動
ROD0629 2017年６月１日 購入日から12年後 0.53 変動
ROD0729 2017年７月１日 購入日から12年後 0.52 変動
ROD0829 2017年８月１日 購入日から12年後 0.55 変動
ROD0929 2017年９月１日 購入日から12年後 0.62 変動
ROD1029 2017年10月１日 購入日から12年後 0.71 変動
ROD1129 2017年11月１日 購入日から12年後 0.97 変動
ROD1229 2017年12月１日 購入日から12年後 1.26 変動
ROD0130 2018年１月１日 購入日から12年後 1.45 変動
ROD0230 2018年２月１日 購入日から12年後 1.12 変動
ROD0330 2018年３月１日 購入日から12年後 1.24 変動
ROD0430 2018年４月１日 購入日から12年後 0.90 変動
ROD0530 2018年５月１日 購入日から12年後 1.11 変動
ROD0630 2018年６月１日 購入日から12年後 1.01 変動
ROD0730 2018年７月１日 購入日から12年後 1.21 変動
ROD0830 2018年８月１日 購入日から12年後 1.27 変動
ROD0930 2018年９月１日 購入日から12年後 1.40 変動
ROD1030 2018年10月１日 購入日から12年後 1.21 変動
ROD1130 2018年11月１日 購入日から12年後 1.72 変動
ROD1230 2018年12月１日 購入日から12年後 1.52 変動
ROD0131 2019年１月１日 購入日から12年後 1.30 変動
ROD0231 2019年２月１日 購入日から12年後 1.25 変動
ROD0331 2019年３月１日 購入日から12年後 1.61 変動
ROD0431 2019年４月１日 購入日から12年後 1.50 変動
ROD0531 2019年５月１日 購入日から12年後 1.68 変動
ROD0631 2019年６月１日 購入日から12年後 1.53 変動
ROD0731 2019年７月１日 購入日から12年後 3.16 変動
ROD0831 2019年８月１日 購入日から12年後 5.85 変動
ROD0931 2019年９月１日 購入日から12年後 6.06 変動
ROD1031 2019年10月１日 購入日から12年後 5.90 変動
ROD1131 2019年11月１日 購入日から12年後 6.90 変動
ROD1231 2019年12月１日 購入日から12年後 8.39 変動
ROD0132 2020年１月１日 購入日から12年後 9.37 変動
ROD0232 2020年２月１日 購入日から12年後 8.47 変動
ROD0332 2020年３月１日 購入日から12年後 8.75 変動
ROD0432 2020年４月１日 購入日から12年後 21.69 変動
ROD0532 2020年５月１日 購入日から12年後 4.14 変動
ROD0632 2020年６月１日 購入日から12年後 4.21 変動
ROD0732 2020年７月１日 購入日から12年後 5.66 変動
ROD0832 2020年８月１日 購入日から12年後 5.17 変動
ROD0932 2020年９月１日 購入日から12年後 7.24 変動
ROD1032 2020年10月１日 購入日から12年後 8.48 変動
ROD1132 2020年11月１日 購入日から12年後 7.88 変動
ROD1232 2020年12月１日 購入日から12年後 11.32 変動
ROD0133 2021年１月１日 購入日から12年後 11.67 変動
ROD0233 2021年２月１日 購入日から12年後 10.90 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROD0333 2021年３月１日 購入日から12年後 12.69 変動
ROD0433 2021年４月１日 購入日から12年後 13.22 変動
ROD0533 2021年５月１日 購入日から12年後 12.37 変動
ROD0633 2021年６月１日 購入日から12年後 9.86 変動
ROD0733 2021年７月１日 購入日から12年後 8.63 変動
ROD0833 2021年８月１日 購入日から12年後 10.54 変動
ROD0933 2021年９月１日 購入日から12年後 12.10 変動
ROD1033 2021年10月１日 購入日から12年後 12.67 変動
ROD1133 2021年11月１日 購入日から12年後 13.98 変動
ROD1233 2021年12月１日 購入日から12年後 18.19 変動
ROD0134 2022年１月１日 購入日から12年後 12.47 変動
ROD0234 2022年２月１日 購入日から12年後 18.43 変動
ROD0334 2022年３月１日 購入日から12年後 12.77 変動
ROD0434 2022年４月１日 購入日から12年後 15.19 変動
ROD0534 2022年５月１日 購入日から12年後 15.56 変動
ROD0634 2022年６月１日 購入日から12年後 31.03 変動
ROD0734 2022年７月１日 購入日から12年後 27.50 変動
ROD0834 2022年８月１日 購入日から12年後 27.60 変動
ROD0934 2022年９月１日 購入日から12年後 17.35 変動
ROD1034 2022年10月１日 購入日から12年後 23.52 変動
ROD1134 2022年11月１日 購入日から12年後 17.94 変動
19.97
ROD1234 2022年12月１日 購入日から12年後 変動
557.72
合計
出典：財務省
注記：
(1) 満期日を「購入日」後から特定の期間経過後の日として表示されている債券は、表記の発行日から１ヶ月以内に購入者
に対して販売され、かかる満期日に償還されるものである。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
国庫対外債務
2022 年12月31日現在、ポーランドの国庫対外債務残高は2,887億ズウォティ（616億ユーロ）であった。かか
る債務の約61％は海外で発行したソブリン債により構成された。
以下の表は、当該年度における国庫対外債務未償還元本額の詳細を示している。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
中・長期ローン
欧州投資銀行 9,006 8,108 7,191 6,266 6,631
世界銀行 6,754 6,512 6,261 5,967 5,709
欧州開発銀行評議会 221 212 227 240 650
EU 0 0 1,000 8,236 11,236
15,981 14,832 14,679 20,709 24,226
ローン合計
債券
49,100 45,491 42,968 36,983 37,329
債券
短期国庫対外債務
0 0 0 0 0
国庫対外債務合計 65,081 60,323 57,647 57,692 61,555
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
以下の表は、2022年12月31日現在の国庫対外債務を通貨別に示したものである。
原通貨額 ユーロ相当額
％
(単位：百万) (単位：百万ユーロ)
ユーロ
51,446 51,446 83.6
ドル 8,850 8,306 13.5
日本円 196,600 1,396 2.3
3,000 406 0.7
人民元
61,555 100.0
合計
出典：財務省
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫対外債務
2022 年 12 月 31 日現在
元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率(1)
68 億円2.6475％債券
日本円 2004 年 2034 年 52.36 ― 2.6475
168 億円3.22％債券 日本円 2004 年 2034 年 129.36 ― 3.220
500 百万ユーロ4.45％債券 ユーロ 2005 年 2035 年 500.00 ― 4.450
500 百万ユーロ 4.25 ％ 債券 ユーロ 2005 年 2055 年 500.00 ― 4.250
100 百万ドル 5.408 ％ 債券 ドル 2005 年 2035 年 88.27 ― 5.408
600 億円 2.62 ％ 債券 日本円 2006 年 2026 年 462.00 ― 2.620
15 億ユーロ 4.5 ％ 債券 ユーロ 2007 年 2022 年 1,500.00 ― 4.500
500 億円 2. 81 ％ 債券 日本円 2007 年 2037 年 385.00 ― 2.810
250 億円3.3％債券 日本円 2008 年 2038 年 192.50 ― 3.300
410 百万ユーロ 5.125％債券 ユーロ 2009 年 2024 年 410.00 ― 5.125
30 億ユーロ5.25％債券 ユーロ 2010 年 2025 年 3,000.00 ― 5.250
280 億円3.0％債券 日本円 2011 年 2026 年 215.60 ― 3.000
460 百万ユーロ5.361％債券 ユーロ 2011 年 2026 年 460.00 ― 5.361
30 億ドル5.0％債券 ドル 2011 年 2022 年 2,648.10 ― 5.000
527 百万ユーロ 4.814％債券 ユーロ 2012 年 2022 年 527.00 ― 4.814
15 億ユーロ3.75％債券 ユーロ 2012 年 2023 年 1,500.00 ― 3.750
20 億ドル3.0％債券 ドル 2012 年 2023 年 1,765.40 ― 3.000
25 億ユーロ3.375％債券 ユーロ 2012 年 2024 年 2,500.00 ― 3.375
100 億円2.5％債券 日本円 2012 年 2027 年 77.00 ― 2.500
300 百万ユーロ 3.3％債券 ユーロ 2013 年 2033 年 300.00 3.300
―
20 億ユーロ3.0％債券 ユーロ 2014 年 2024 年 2,000.00 ― 3.000
20 億ドル4.0％債券 ドル 2014 年 2024 年 1,765.40 ― 4.000
300 百万ユーロ 3.272％債券 ユーロ 2014 年 2034 年 300.00 ― 3.272
10 億ユーロ0.875％債券 ユーロ 2015 年 2027 年 1,000.00 ― 0.875
10 億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2015 年 2025 年 1,000.00 ― 1.500
10 億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2016 年 2026 年 1,000.00 ― 1.500
20 億ユーロ2.375％債券 ユーロ 2016 年 2036 年 2,000.00 ― 2.375
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率(1)
17.5 億ドル3.25％債券
ドル 2016 年 2026 年 1,544.73 ― 3.250
750 百万ユーロ 1.0％債券 ユーロ 2016 年 2028 年 750.00 ― 1.000
500 百万ユーロ 2.0％債券 ユーロ 2016 年 2046 年 500.00 ― 2.000
10 億ユーロ1.375％債券 ユーロ 2017 年 2027 年 1,000.00 ― 1.375
10 億ユーロ1.125％債券 ユーロ 2018 年 2026 年 1,000.00 ― 1.125
15 億ユーロ1.0％債券 ユーロ 2019 年 2029 年 1,500.00 ― 1.000
５億ユーロ2.0％債券 ユーロ 2019 年 2049 年 500.00 ― 2.000
15 億ユーロ0.0％債券 ユーロ 2020 年 2025 年 1,500.00 ― 0.000
20 億ユーロ0.0％債券 ユーロ 2020 年 2023 年 2,000.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2020 年 2030 年 1,000.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2028 年 2,601.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2050 年 1,675.00 ― 0.300
SURE ユーロ 2021 年 2026 年 1,400.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2029 年 1,060.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2047 年 500.00 ― 0.750
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 ― 1.125
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 ― 2.750
欧州投資銀行(21.424) ユーロ 2001 年 2031 年 85.10 ― 4.53
欧州投資銀行(21.605) ユーロ 2002 年 2026 年 12.39 ― 4.22
欧州投資銀行(22.290) ユーロ 2003 年 2030 年 182.64 ― 4.58
欧州投資銀行(22.070) ユーロ 2003 年 2032 年 26.00 ― 4.59
欧州投資銀行(22.896) ユーロ 2004 年 2025 年 26.79 ― 4.21
欧州投資銀行(23.715) ユーロ 2006 年 2027 年 105.00 ― 4.53
欧州投資銀行(24.128) ユーロ 2007 年 2042 年 150.44 ― 2.36
欧州投資銀行(25.771) ユーロ 2011 年 2027 年 444.00 ― 0.037
欧州投資銀行(31.788) ユーロ 2012 年 2027 年 58.33 ― 0.042
欧州投資銀行(82.117) ユーロ 2013 年 2027 年 265.58 ― 0.00
欧州投資銀行(82.824) ユーロ 2013 年 2028 年 192.00 ― 0.069
欧州投資銀行(82.825) ユーロ 2013 年 2028 年 196.00 ― 0.069
欧州投資銀行(83.450) ユーロ 2015 年 2030 年 85.71 ― 0.00
欧州投資銀行(83.783) ユーロ 2014 年 2025 年 310.00 ― 0.00
欧州投資銀行(84.252) ユーロ 2015 年 2030 年 396.19 ― 0.00
欧州投資銀行(84.361) ユーロ 2016 年 2031 年 600.00 ― 0.00
欧州投資銀行(84.627) ユーロ 2015 年 2030 年 320.00 ― 0.00
欧州投資銀行(84.726) ユーロ 2016 年 2041 年 76.00 ― 0.00
欧州投資銀行(85.057) ユーロ 2016 年 2031 年 111.43 ― 0.00
欧州投資銀行(87.473) ユーロ 2017 年 2028 年 305.00 ― 0.761
欧州投資銀行(87.474) ユーロ 2017 年 2028 年 425.00 ― 0.761
欧州投資銀行(87.502) ユーロ 2017 年 2028 年 420.00 ― 1.341
欧州投資銀行(87.853) ユーロ 2018 年 2034 年 130.00 ― 0.028
欧州投資銀行(88.145) ユーロ 2019 年 2030 年 90.70 ― 0.227
欧州投資銀行(89.147) ユーロ 2019 年 2029 年 170.00 ― 0.172
欧州投資銀行(90.646) ユーロ 2019 年 2029 年 305.00 ― 0.172
欧州投資銀行(92.180) ユーロ 2022 年 2032 年 500.00 ― 0.023
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元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率(1)
欧州投資銀行(93.340)
ユーロ 2022 年 2032 年 100.00 ― 0.023
欧州投資銀行(93.360) ユーロ 2022 年 2032 年 177.00 ― 0.023
欧州投資銀行(93.361) ユーロ 2022 年 2032 年 365.00 ― 0.023
変動(６ヶ月
世界銀行(7626) ユーロ 2008 年 2038 年 ― 624.00(3)
LIBOR+0.77％)
変動(６ヶ月
世界銀行(77330) ユーロ 2009 年 2039 年 ― 660.00(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(79490) ユーロ 2010 年 2030 年 ― 576.50(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(80700) ユーロ 2011 年 2031 年 ― 579.38(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(81860) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 647.63(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(82730) ユーロ 2013 年 2031 年 ― 680.00(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(83840) ユーロ 2014 年 2042 年 ― 665.84(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(85220) ユーロ 2015 年 2045 年 ― 912 ．70(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(85240) ユーロ 2016 年 2044 年 ― 362.68(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-1) ユーロ 2008 年 2033 年 ― 0.61(3)
EURIBOR+0.09％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-2) ユーロ 2009 年 2024 年 ― 1.00(3)
EURIBOR+0.81％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-3) ユーロ 2010 年 2025 年 ― 2.10(3)
EURIBOR+0.51％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-4) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 4.00(3)
EURIBOR+1.63％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-5) ユーロ 2012 年 2027 年 ― 9.00(3)
EURIBOR+1.06％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-6) ユーロ 2013 年 2033 年 ― 29.33(3)
EURIBOR+0.89％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-7) ユーロ 2014 年 2034 年 ― 32.00(3)
EURIBOR+0.71％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-8) ユーロ 2015 年 2035 年 ― 43.33(3)
EURIBOR+0.39％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-9) ユーロ 2016 年 2031 年 ― 13.57(3)
EURIBOR+0.25％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-10) ユーロ 2019 年 2034 年 ― 0.80(3)
EURIBOR+0.17％)
欧州開発銀行評議会(1535-11) ユーロ 2020 年 2035 年 5.51(3) ― 0.00
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1866-1) ユーロ 2017 年 2036 年 ― 13.07(3)
EURIBOR+0.38％)
欧州開発銀行評議会(1866-2) ユーロ 2018 年 2038 年 20.00(3) ― 1.46
欧州開発銀行評議会(1866-3) ユーロ 2020 年 2035 年 17.33(3) ― 0.17
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1866-4) ユーロ 2021 年 2041 年 ― 30.00(3)
EURIBOR+0.32％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1866-5) ユーロ 2022 年 2041 年 ― 40.00(3)
EURIBOR+0.34％)
欧州開発銀行評議会(1866-6) ユーロ 2022 年 2041 年 73.00(3) ― 3.33
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元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率(1)
欧州開発銀行評議会(2127) 315.00(3) ―
ユーロ 2022 年 2032 年 1.99
18,298.14 5,927.54
合計
出典：財務省
注記：
(1) 対外債務の変動利率は多くの異なる基準をもとに定期的に調整される。
(2) 国際金融機関に対して支払うべき対外債務は、原則としてローンの全期間にわたり分割払いをすることが可能である
が、その他の債務は満期での一括払いのみ可能である。
(3) NBPの2021年12月31日現在の為替相場
* LIBORベース可変型スプレッド・ローン － 関連利率決定日における各通貨の６ヶ月LIBORに基づく。
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有価証券報告書
潜在的 国庫対外債務返済予測
以下の表は、当該年度の中・長期国庫対外債務に関する2022年12月31日現在の返済予測を債権者別に示して
いる。表のデータにおいては、既存債務の借換えは想定されていない。
(単位：百万ユーロ)
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年 以降
元本支払
6,319 8,149 6,813 7,031 4,340 28,903
ローン 0 0 0 0 0 0
国際機関 941 956 1,313 903 861 8,015
その他 0 0 0 1,400 0 9,836
債券 5,377 7,193 5,500 4,728 3,479 11,052
利息支払 1,347 1,254 1,060 828 713 4,683
ローン 0 0 0 0 0 0
国際機関 264 259 237 214 195 1,058
その他 65 63 63 63 67 801
1,018 932 760 551 451 2,824
債券
7,665 9,403 7,873 6,459 5,053 23,750
債務返済合計
ローン
0 0 0 0 0 0
国際機関 1,205 1,215 1,550 1,117 1,056 9,073
その他 65 63 63 1,463 67 10,637
債券 6,395 8,125 6,260 5,279 3,930 13,876
出典：財務省
債務不履行
現在ポーランドは、国外のいかなる債権者に対しても債務不履行に陥っていない。
国庫の偶発債務
以下の表は、国庫が負担した保証債務から生じた偶発債務を示している。
(単位：千ズウォティ)
2019年 2020年 2021年 2022年
国内の保証債務
11,355,697.5 198,278,816.4 243,753,292.1 270,925,733.6
100,015,623.0 104,596,240.4 112,573,775.8 161,870,666.9
海外の保証
111,371,320.5 302,875,056.8 356,327,067.9 432,796,400.5
国庫の偶発債務合計
出典：財務省
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2021 年末現在、国庫保証に起因する偶発債務額は3,563.27億ズウォティであった。このうち、2020年および
2021年にCOVID-19対策に関連して発行された保証は2,419.49億ズウォティ、COVID-19に起因しない保証は合計
1,143.78億ズウォティであった。2022年末現在、上記の偶発債務額は4,327.96億ズウォティとなり、うち
COVID-19関連の保証およびその他の保証はそれぞれ合計2,524.85億ズウォティおよび1,803.11億ズウォティで
あった。
COVID-19 関連の保証には、2022年末現在、COVID-19対策基金のためにBGKが発行した債券（1,742.77億ズ
ウォティ）および政府の起業家向け金融シールド支援プログラムを賄うためにポーランド開発基金が発行した
債券（偶発債務額782.08億ズウォティ）の返済に対する保証が含まれる。
非COVID-19のインフラ関連の保証のうち、2022年末現在最高額の偶発債務は、国道基金（NRF）に関する投
資資金調達のために生じたBGKの保証債務に関連するもの（896.27億ズウォティ）であった。これに次ぐ高額
のエクスポージャーは、PKP Polskie Linie Kolejowe S.A.（ポーランド国鉄のインフラ運営部門）の債務に
対する保証に関連するもの（183.42億ズウォティ）であった。３番目に高額の偶発債務は、NRFからの支払金
および自動車道路プロジェクトに関する営業権取得者の債務のファイナンスに関する発行済みの保証に関連す
るもの（118.22億ズウォティ）であった。
また、2022年第２四半期から第４四半期には、エネルギー危機によるタスクのための資金調達に関するガス
燃料事業者向けの保証により150.00億ズウォティの偶発債務、石炭へのアクセスを確保するために石炭の購入
を指示された企業のための保証により9,630百万ズウォティの偶発債務が生じた。さらに、地政学的状況の変
化に伴うタスクを支える上で、軍支援基金の資金（ポーランド軍の近代化のための資金）を賄うために248.21
億ズウォティおよびウクライナ支援基金（ウクライナ避難民への支援）の資金を賄うために8,196百万ズウォ
ティの国庫保証が用いられた。
偶発債務額は、COVID-19関連の保証の発行により、2020年および2021年に大幅に増加している。非COVID-19
関連の保証に関する偶発債務額は、かかる期間中わずかに増加したものの、同水準で推移した。しかしなが
ら、2022年には、新たな地政学的状況およびエネルギー危機ならびにインフレ率の上昇を受けて、特別法によ
り新たな種類の保証が導入され、その結果として上記の保証が発行された。
国庫保証額は、今後数年でさらに増加する見込みである。新たな偶発債務は、主に以下に起因するものと予
想されている。
・ EU資金を利用してNRFから資金調達する追加投資およびNRFの債務のロールオーバー、ならびに鉄道部
門のインフラへの追加投資
・ 地政学的状況の変化に伴うタスクを支えるための国庫保証の利用（新たな基金である軍支援基金
（ポーランド軍の近代化のための資金調達）およびウクライナ支援基金（ウクライナからの避難民の
受入れの費用調達）の資金を賄うための保証）、COVID-19対策基金のための追加的な資金調達、なら
びに今後生じる可能性のある新たな種類の保証（ポーランド国内のエネルギー転換に関連するもの）
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発行時に満期償還まで１年超であった
国庫の保証債務
2022 年12月31日現在
(単位：百万ズウォティ)
満期
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
海外の保証債務
4,132.6 5,081.6 5,384.3 12,181.8 8,648.5 8,508.8
9,945.4 12,617.1 29,564.3 63,746.6 3,848.2 55,620.1
国内の保証債務
14,078.0 17,698.7 34,948.6 75,928.4 12,496.7 64,128.8
合計
出典：財務省
対外債務総額
ポーランドの対外債務に関する情報は、以下の定義に従って作成されている。対外債務総額とは、IMFの
2013年版対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイドに定義されるとおり、ある特定の時点にお
いて、ある特定の国の居住者が非居住者に対して負う実際の流動的かつ非偶発的な債務であって、債務者が将
来のいずれかの時点において元本および／または利息を支払う必要があるものの残高をいう。対外債務総額
は、債務総額、すなわちポーランドの特定の対外債務（国外のポーランド資産を控除しない。）を指す。対外
債務は、既存の無規制のもののみを考慮に入れている（すなわち、債権者が債務者に対して請求権を有してい
なければならない。）。対外債務は、どのように構成されるかにかかわらず、債務商品の全範囲を対象とす
る。債務は、一般的に、債務者が債権者に対し、主に返済の条件を定めた契約に基づいて経済的価値（金融資
産または非金融資産（コモディティを含む。））を提供することにより返済される。
対内債務と対外（外国）債務の区別は、関係する通貨にかかわらず、居住地のみを基準としている。
対外債務は、IMFのBPM6に概説される基準に基づいて表示されている。
2022 年末現在の対外債務総額は、3,465.96億ユーロであった。当初満期日ベースで、短期対外債務は対外債
務総額の30.3％を占め、かかる債務はすべて外貨準備によってカバーされた。一般政府部門の対外債務がポー
ランドの対外債務総額に占める割合は、26.5％となった。
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以下の表 は、当該年度におけるポーランドの対外債務を債務者別に示したものである。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2022年
2018年 2019年 2020年 2021年
(暫定値)
中央銀行
10,996 12,392 11,844 15,163 18,849
その他の投資 10,996 12,392 11,844 15,163 18,849
特別引出権(SDR)、割当 1,584 1,612 1,545 6,472 6,553
ローン 0 0 0 0 0
通貨性預金 9,412 10,780 10,299 8,691 12,293
その他の債務 0 0 0 0 3
中央および地方政府 113,605 102,780 96,897 89,953 91,972
債務証券 93,720 83,612 73,053 59,861 58,321
債券および手形 93,720 83,612 72,852 59,860 58,321
金融市場商品 0 0 201 1 0
その他の投資 19,885 19,168 23,844 30,092 33,651
貿易信用 10 17 45 52 66
ローン 19,818 19,092 22,303 28,868 32,740
その他の債務 57 59 1,496 1,172 845
通貨金融機関
48,876 47,482 48,919 48,302 50,965
(中央銀行を除く)
債務証券 7,867 9,361 10,389 10,456 11,422
債券および手形 7,867 9,361 10,362 10,456 11,422
金融市場商品 0 0 27 0 0
その他の投資 41,009 38,121 38,530 37,846 39,543
ローン 23,244 21,070 20,811 19,543 21,764
通貨性預金 16,442 16,061 16,640 18,109 17,219
その他の債務 1,323 990 1,079 194 560
その他の部門 58,539 66,997 62,289 71,451 78,315
債務証券 2,589 2,797 2,957 5,063 4,370
債券および手形 2,580 2,788 2,957 5,061 4,363
金融市場商品 9 9 0 2 7
その他の投資 55,950 64,200 59,332 66,388 73,945
通貨性預金 0 0 0 0 0
貿易信用 16,897 17,643 16,820 21,101 25,116
ローン 37,481 43,471 39,862 42,571 46,418
保険責任準備金 521 565 561 625 651
その他の債務 1,051 2,521 2,089 2,091 1,760
直接投資：企業間貸付 85,294 87,079 87,463 97,841 106,495
直接投資家から直接投資企業 39,726 43,343 45,341 50,129 56,460
直接投資企業から直接投資家 5,993 4,114 3,321 4,053 4,542
39,575 39,622 38,801 43,659 45,493
関連企業間
317,310 316,730 307,412 322,710 346,596
対外債務総額
出典：NBP
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有価証券報告書
(7) 【その他】
該当なし。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当なし。
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当なし。
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