株式会社メイコー 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 118,910 115,479 119,257 151,275 167,276
経常利益 (百万円) 8,610 4,789 5,697 14,294 11,212
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,743 2,586 4,640 11,451 8,847
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,481 △ 418 8,629 20,318 13,119
純資産額 (百万円) 33,587 32,482 40,610 58,686 84,475
総資産額 (百万円) 120,655 129,237 142,040 168,328 202,394
１株当たり純資産額 (円) 1,283.24 1,233.61 1,551.93 2,281.09 2,736.07
１株当たり当期純利益 (円) 257.65 98.81 177.33 444.23 338.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 25.0 28.5 34.7 38.2
自己資本利益率 (％) 20.2 7.9 12.8 23.2 13.0
株価収益率 (倍) 6.7 13.5 15.2 9.1 8.6
営業活動による
(百万円) 11,466 11,240 7,853 13,975 15,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,292 △ 14,937 △ 9,489 △ 11,785 △ 29,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,956 6,249 △ 618 △ 4,730 19,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,419 13,646 12,121 10,450 17,334
の期末残高
従業員数
11,899 12,232 13,721 13,637 11,889
(外、平均臨時
(名)
( 1,351 ) ( 1,450 ) ( 1,117 ) ( 575 ) ( 423 )
従業員数)
(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グ
ループの従業員として取り扱っております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 42,499 42,763 41,398 55,267 61,785
経常利益 (百万円) 1,539 140 1,914 6,300 6,482
当期純利益又は
(百万円) 2,078 △ 775 1,796 5,373 5,021
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 12,888 12,888 12,888 12,888 12,888
発行済株式総数
普通株式 (株) 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320
第一回社債型種類株式 (株) ― ― ― ― 70
純資産額 (百万円) 23,824 22,031 23,109 26,105 36,892
総資産額 (百万円) 93,603 98,927 102,191 111,241 136,434
１株当たり純資産額 (円) 910.25 841.73 887.34 1,018.12 1,159.54
１株当たり配当額
普通株式
35.00 30.00 20.00 45.00 55.00
(内、１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( ―) ( 20.00 ) ( 27.00 )
中間配当額)
第一回社債型種類株式
― ― ― ― 2,233,660.00
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 79.40 △ 29.63 68.65 208.44 189.73
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.5 22.3 22.6 23.5 27.0
自己資本利益率 (％) 8.0 △ 3.4 8.0 21.8 15.9
株価収益率 (倍) 21.8 ― 39.1 19.5 15.4
配当性向 (％) 44.1 ― 29.1 21.6 29.0
従業員数
478 517 532 533 555
(外、平均臨時
(名)
( 189 ) ( 188 ) ( 180 ) ( 175 ) ( 173 )
従業員数)
株主総利回り
(％)
96.9 76.9 152.0 229.4 170.3
(比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,560 2,473 2,860 4,880 4,715
最低株価 (円) 1,520 1,244 1,045 2,401 2,315
(注) １ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従
業員として取り扱っております。
６ 最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2021年６
月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるもの
であります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1975年11月
電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコー
1978年４月
テック)を設置
基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1978年10月
新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年９月
多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1980年12月
世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1981年12月
片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立
1982年３月
（現・連結子会社）
コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子
1982年９月
株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）
神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1984年８月
福島工場を新設
1990年６月
商号を株式会社メイコーに変更
1991年４月
山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1997年11月
海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立
1998年８月
（現・連結子会社）
中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸
1998年12月
電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）
本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更
1999年６月
社団法人日本証券業協会に株式を登録
2000年12月
中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2001年１月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会
2005年７月
社）
宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2005年11月
アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結
2006年４月
子会社）
中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2006年７月
ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設
2007年１月
立（現・連結子会社）
神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設
2007年11月
日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2008年３月
ベトナムＥＭＳ工場稼働
2009年４月
メイコー研究開発センターを開設
2009年５月
中国武漢第二工場完成、稼働
2009年７月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
2010年４月
式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
2010年10月
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ
2011年７月
商号変更
ベトナムＰＣＢ工場稼働
2011年11月
石巻工場稼働
2013年５月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
2013年７月
ダード)に株式を上場
ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co.,
2014年８月
Ltd.を設立（現・連結子会社）
福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年６月
神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテク
2015年８月
ノを設立（現・連結子会社）
ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化
2019年11月
（現・連結子会社）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年６月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びその子会社であるメイコーエンベ
2022年９月
デッドテクノロジー株式会社として子会社化（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等
の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko
Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering
Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt.
Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及びMeiko
Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 出資金 の内容 関係内容
(％)
(百万円) (注)１
(注)２
(連結子会社)
神奈川県
当社製品の販売、役員の兼任
株式会社メイコーテック 95 電子関連事業 100.0
３名
綾瀬市
山形県
当社製品の製造委託、設備の
株式会社山形メイコー
西村山郡 75 電子関連事業 100.0 賃貸借、役員の兼任３名、従
(注)３
業員の出向
河北町
当社製品の製造販売、資金の
神奈川県
株式会社メイコーテクノ 100 電子関連事業 100.0 貸付、役員の兼任３名、従業
大和市
員の出向
山形県
メイコーエンベデッドプロダク
400 電子関連事業 100.0 資金の借入、役員の兼任２名
ツ株式会社
米沢市
100.0
山形県
メイコーエンベデッドテクノロ
20 電子関連事業 役員の兼任１名
ジー株式会社 (100.0)
南陽市
当社製品の販売、原材料等の
名幸電子香港有限公司 391,179千
香港 電子関連事業 100.0 仕入、技術供与、役員の兼任
(注)３、４ USドル
３名
中国
名幸電子(広州南沙)有限公司 120,800千 100.0
当社製品の製造販売、役員の
広東省 電子関連事業
兼任３名
(注)３ USドル (66.3)
広州市
中国
当社製品の製造販売、資金の
100.0
名幸電子(武漢)有限公司 173,800千
湖北省 電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
(注)３ USドル (40.7)
３名
武漢市
中国
785千 100.0
広州市斯皮徳貿易有限公司 広東省 電子関連事業 役員の兼任２名
USドル (100.0)
広州市
アメリカ合
Meiko Electronics America, 1,500千
衆国 当社製品の販売、役員の兼任
電子関連事業 100.0
カリフォル １名
Inc. USドル
ニア州
Meiko Electronics Vietnam
ベトナム 90,000千 100.0
当社製品の製造販売、資金の
電子関連事業
Co., Ltd. (注)３、４ 貸付、役員の兼任４名
ハノイ市 USドル (100.0)
Meiko Electronics Thang Long
ベトナム
15,000千 当社製品の製造、資金の貸
電子関連事業 100.0
Co., Ltd. (注)３ USドル 付、役員の兼任４名
ハノイ市
ベトナム
当社製品の製造、資金の貸
Meiko Towada Vietnam Co.,
21,000千
電子関連事業 60.0 付、債務保証、役員の兼任１
ハイズオン
USドル
Ltd. (注)３
名
省
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 38,674百万円
②経常利益 3,320百万円
③当期純利益 2,948百万円
④純資産額 54,363百万円
⑤総資産額 60,545百万円
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等 ①売上高 53,466百万円
②経常損失(△) △236百万円
③当期純損失(△) △212百万円
④純資産額 8,814百万円
⑤総資産額 62,213百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子関連事業 11,889 ( 423 )
その他 ― ( ―)
合計 11,889 ( 423 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,748名減少しております。主な理由は、 受注減に伴う減員で、中国広州
工場で350名、中国武漢工場で769名、ベトナム工場で855名それぞれ減少しております。また、メイコーエ
ンベデッドプロダクツ及びその子会社を連結の範囲に含めたため292名増加しております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」
の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
555 ( 173 ) 45.10 15.06 6,254,004
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団
体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2023年３月31日現在における組合員数は382名であ
ります。
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社の労働組合は、2023
年３月31日現在における組合員数は248名であります。
なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)１
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)２
労働者 有期労働者
(注)１
1.0 16.7 56.9 65.9 53.4 (注)３
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差
異を勘案しておりません。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者
管理職に
の育児休業 労働者の男女の
占める
補足説明
賃金の差異(％)(注)１
取得率(％)
名称 女性労働者
(注)２
の割合(％)
正規雇用 正規雇用 パート・
(注)１
全労働者
労働者 労働者 有期労働者
株式会社山形メイコー 0.0 20.0 79.8 81.9 76.4 ―
メイコーエンベデッド
3.4 50.0 71.0 71.0 ― ―
プロダクツ株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。 対象者がいない場合は「―」を記載しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経
営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。
当社グループを取り巻く環境は、インフレと金利上昇に伴う世界景気の減速やウクライナ情勢に端を発する地政
学リスクの高まり、米中対立の動向、アフターコロナにおける経済活動再始動など、不確実性と不透明感が継続す
る中、社会が大きく変容する時代にあって、デジタル技術の展開や活用、地球温暖化防止への取り組みを加速する
必要性が増しています。こうした事業環境を受け、自動車のＥＶ化による放熱、大電流への対応、自動運転に代表
される高速通信への対応など、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」をパーパスとして掲
げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端
の電子回路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設や新ラインの導入を進めております。車載向
け基板では、次世代の自動車の開発・生産に対応するため天童工場を建設中で2023年秋に竣工を予定しています。
また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入することとし、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産
ラインの新設を行いました。これにより、当社グループは貫通多層基板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基
板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、さまざまな顧客の電子回路基板需
要にお応えする生産体制を構築してまいります。
ＥＭＳ事業においては、車載関連案件の強化に加え、2022年９月に買収したメイコーエンベデッドプロダクツに
おいて受託開発事業を拡大してまいります。これにより、グローバルで顧客のワンストップサービスへのニーズに
対応することが可能となり、従来のＥＭＳ事業顧客に加え、基板事業顧客へ拡販を推進してまいります。収益面で
は、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進することにより歩留まりの改善を進め収益性の向上を追求し持続
的な競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽
光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。
財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である
2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。
売上高営業利益率 11％
自己資本比率 50％
自己資本利益率（ＲＯＥ） 17％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した
弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進
してまいります。
また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業
活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。
ＥＳＧへの取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ新体制を強化してお
り、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役
会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴い気候変動への対応も強化すべく、サス
テナビリティ推進会議を発足させました。この機関は代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長
としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担い、さらに関連部署と連
携し施策の落とし込みを行うものであります。この機関により気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活
動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜
行うとともに、ＴＣＦＤ等の枠組みに基づき対外的開示を行ってまいります。サステナビリティ推進会議は年に４
回開催しております。
(2) 戦略
当社グループでは気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦
略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要
性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、リスクとしてカーボン
オフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄの投資コスト負
担増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等を、機会として、環境負荷低減の新工法技術の確
立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備等が想定
されております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重す
る、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進することであり、人種・信条・宗教・国籍・障
がいなどで差別することなく、多様な人材が能力を発揮できるよう努めております。
当社グループにおきましては、外国人が89.8％を占めており、海外工場人材育成のため、外国人研修制度・技能
実習制度を活用した中国及びベトナム工場社員の受入を2003年度から実施しております。修了生は300名を超え、
帰国後現在は現地法人社長はじめ工場幹部として活躍しております。また、2013年度からは、企業内転勤制度を活
用した海外現地法人の営業職及び技術職の日本勤務を行っており、人材の活性化を推進しています。さらに、グ
ローバル人材を獲得・育成するための新たな試みとして、優秀な若手ベトナム人材を採用した日本勤務プログラム
を計画しております。
また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への
適応を目的として、即戦力として活躍できる人材を業界内外から積極的に獲得してまいりました。海外におきまし
ても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に
重点を置き、中途採用を行っております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、
サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進
会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グ
ループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリ
スクへの対応として、「(4) 指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、
監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。
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(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。
環境への取組（国内事業）
・2030年国内ＣＯ2排出量原単位50％削減（2013年比）
地球温暖化対策 ・省エネの推進（原単位：電力▲1.5％/年、燃料▲2.0％/年）
・自家消費型太陽光発電の導入
・ゼロエミッション推進（2030年リサイクル率80％）
廃棄物削減
・再資源化（銅、パラジウム、金の回収）
水資源の活用 ・再利用の推進（2030年水使用原単位10％削減）
社会への取組
・ダイバーシティの推進（女性活躍推進、海外人財登用推進）
従業員エンゲージメント ・安全で快適な職場づくりの推進（労災ゼロ）
・従業員の健康づくりの推進（健康経営優良法人認定取得予定）
・自然・環境保護への貢献（リサイクル活動）
地域貢献・地域活性化 ・地域活性化への貢献（スポーツ振興、地域ニーズに応じた貢献）
・社会福祉への貢献
ガバナンス
経営体制の強化 ・持続的成長支える経営体制構築
・ＢＣＰの強化
危機管理体制の強化
・山形の第２本社化
また、当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
指標
女性管理職 管理職
女性役員比率 女性比率 外国籍比率 中途採用比率
比率 中途採用比率
単体 14.3 ％ 1.0 ％ 26.4 ％ 4.4 ％ 72.3 ％ 74.2 ％
連結 10.0 ％ 16.1 ％ 46.0 ％ 89.8 ％ 95.2 ％ 84.5 ％
労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 56.9 ％
正社員 65.9 ％
有期社員（契約社員等） 53.4 ％
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であり、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。
男性労働者の育児休業取得率
男性 16.7 ％
目標
上記指標について、「現状比率以上」を目標として上記取組みを継続してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク
当社グループは、 車載、スマホ・タブレット、ＳＳＤ・ＩｏＴモジュール、ＡＩ家電、アミューズメント、産業
機器等 のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路
基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、 半導体 パッケージ基板 ・ＥＭＳ事業を新たな柱として強
化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状
況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界
の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことか
ら、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識
しております。
② 原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材
価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達
に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
③ 技術開発及び価格競争に関するリスク
自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、 高速通信を ベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的
普及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えており
ますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別
化していく必要があります。当社グループは、配線の細線化 、放熱、 穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コス
ト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争
に巻き込まれる事態となった場合 や、歩留まりが悪化した場合等、 業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このよ
うなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に
顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な
見積もりを行うことは困難であると認識しております。
④ 設備投資の時期等に関するリスク
当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っており
ます。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気
後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備
の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高
くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、
当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場
合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。
⑤ 故障及び事故に関するリスク
当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施
し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これ
らを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合
には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみ
をもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた
影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは
困難であると認識しております。
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⑥ 製品の欠陥に関するリスク
電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品
質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する
等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造
物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブラン
ドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高く
ないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるも
のではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時
に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備
復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
は当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク
顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響
度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる
感染拡大を防ぐために、 各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。 しかしながら、感
染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国
内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
は当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク
顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響
度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっておりま
す。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同
時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライア
ンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コン
プライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスの
リスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高
くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、そ
の影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(4) 財務等に関するリスク
① 財務リスク
当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応
等に備え、設備投資を積極的に行っており、 2023年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は37.2％になって
おります。 今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引
銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独
自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受
けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 信用リスク
当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施し
ており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該
リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を
行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の
範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発
的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
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③ 為替変動に関するリスク
中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グルー
プは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあり
ます。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変
動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右され
るため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定
的な予測を行うことは困難であると認識しております。
④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク
当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人材を有する他社との資本提携や合弁事
業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展
開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのよ
うな場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社
グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(5) その他のリスク
① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港・広州・武漢及びベトナム
に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境
規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題
発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金
制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化
など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やそ
の他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した
場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に
照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する
機密情報を保有しており、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失
等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サ
イバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努め
ており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自
に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件 全
て について権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能
性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を
払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があ
ります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めに
よる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないもの
の、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し経済や景気が減速する中、中国
の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込み、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰
等の影響を受けました。また、部品不足やグローバルなサプライチェーンの混乱が年度中継続しました。
このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は半導体等の不足による自動車の減産が続き、受注面で
もこの影響を受け本格的回復には至りませんでした。販売面では円安の寄与もあり前期比増収となりました。ス
マートフォン向け基板は、受注面ではスマートフォンの需要低迷に加え、中華系スマートフォンにおける中国の基
板メーカーとの競争が激化したことから前期比減少となりました。販売面は年度後半のスマートフォンの生産調整
の影響を受け、大きく当初の予想を下回る結果となりました。それ以外の商品の販売は概ね横這いで推移しまし
た。当社グループとしては、メイコーエンベデッドプロダクツが連結対象となったこと、及び通期では円安が寄与
したため前期比増収、損益面では全社的にコスト削減に努めたものの稼働損の発生等により前期比減益となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 167,276 百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益 9,575 百
万円（前期比27.8％減）、経常利益 11,212 百万円（前期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,847 百
万円（前期比22.7％減）となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 202,394 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ34,065百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 117,919 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
8,276百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 84,475 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
25,788百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 17,334 百万円となり、前連結会計年
度に比べ6,884百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 15,714 百万円で、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加しました。増加の主
な内訳は、税金等調整前当期純利益 10,672 百万円、減価償却費 9,795 百万円、売上債権の減少 1,053 百万円、棚卸資
産の減少 2,213 百万円であり、減少の主な内訳は、為替差益 1,142 百万円、仕入債務の減少 5,182 百万円、法人税等
の支払額 1,820 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 29,042 百万円で、前連結会計年度に比べ17,257百万円支出が増加しました。支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 18,856 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 9,312 百万円、長期貸付けによる支出 1,109 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 19,961 百万円（前連結会計年度は4,730百万円の支出）となりました。収入の
主な内訳は、長期借入れによる収入 13,910 百万円、株式の発行による収入 6,685 百万円、非支配株主からの払込み
による収入 6,972 百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 6,564 百万円、配当金の支払額
1,340 百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 28.5 34.7 38.2
時価ベースの自己資本比率（％） 49.3 61.8 37.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.9 4.9 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.4 22.0 14.5
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自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を
対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており
ます。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 166,487 7.4
合計 166,487 7.4
(注) 生産実績は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 167,123 5.0 32,946 △0.1
合計 167,123 5.0 32,946 △0.1
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 167,152 10.6
その他 124 △6.4
合計 167,276 10.6
(注) １ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Samsung Electronics Co., Ltd.
15,563 10.3 ― ―
黒田電気株式会社 ― ― 17,034 10.2
３ 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
４ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきま
しては記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当社グループが属する電子部品業界においては、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落
込みやウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。車載向け基板の受注は半導体
不足等による自動車の減産が続き、本格的回復には至りませんでしたが、為替相場が円安に進行したことにより
車載向け基板の販売は堅調に推移したことなどから、 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16,001
百万円増加し、 167,276 百万円（前期比10.6％増）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加等により17 ,380百万円
増加し、 141,260 百万円（前期比14.0％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ
1,378百万円減少し、 26,015 百万円（前期比5.0％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比
べ2.5ポイント低下し、15.6％となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等によ
り 2,300 百万円増加し、 16,440 百万円（前期比16.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度
に比べ3,679百万円減少し、 9,575 百万円（前期比27.8％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度
に比べ3.1ポイント低下し、5.7％となりました。
（経常利益）
営業外収益は、為替差益及び受取補償金の増加等により 1,178 百万円増加し、 3,268 百万円となりました。営業
外費用は、支払利息の増加、株式交付費の計上等により 580 百万円増加し、 1,631 百万円となりました。その結
果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,081百万円減少し、 11,212 百万円（前期比21.6％減）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は、関係会社清算益41 百万円を計上したことなどにより、42 百万円となり
ました。特別損失は、固定資産除売却損 218 百万円、事業構造改善費用 300 百万円を計上したことなどにより、 583
百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は711百万円増加し 1,887 百万円、非
支配株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、
8,847 百万円（前期比22.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は、 202,394 百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。流動
資産において、現金及び預金が6,884百万円増加、電子記録債権が1,929百万円増加、棚卸資産が2,861百万円増
加、固定資産において、有形固定資産が12,975百万円増加、のれんが5,999百万円増加が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 117,919 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。流動
負債において、支払手形及び買掛金が1,524百万円減少、短期借入金が1,496百万円増加、１年内返済予定の長期
借入金が1,238百万円増加、流動負債のその他が714百万円減少、固定負債において、長期借入金が6,199百万円増
加、退職給付に係る負債が1,408百万円増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 84,475 百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。資
本剰余金が7,000百万円増加、利益剰余金が7,506百万円増加、為替換算調整勘定が4,251百万円増加、非支配株主
持分が6,956百万円増加が主な要因であります。
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経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.7％（前期比3.1ポイ
ント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は13.0％（前期比10.2ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標
について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備
等の取得であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととして
おります。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入によ
り資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することと
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 第三者割当による第一回社債型種類株式の発行
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額70億円の第一回社債型種類株
式を発行することを決議し、同日付で株式会社日本政策投資銀行との間で投資契約を締結しております。詳細は、
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
(2) 連結子会社における第三者割当による優先株式の発行
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株
式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により、総額70億円のＡ種優先株式を発行すること
を決議し、2023年２月８日付で発行会社及び割当先との間で投資契約を締結しております。
Ａ種優先株式の概要は次のとおりであります。
・ 発行会社 ： メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
・ 発行する株式の種類及び数 ： Ａ種優先株式 70,000株
・ 発行価額 ： １株につき100,000円
・ 発行価額の総額 ： 7,000,000,000円
・ 資本組入額 ： １株につき50,000円
・ 資本組入額の総額 ： 3,500,000,000円
・ 払込期日 ： 2023年２月10日
・ 募集又は割当方法 ： 第三者割当
・ 割当先及び割当株式数 ： 合同会社プリントボード 70,000株
・ その他 ： Ａ種優先配当金の額は、当初払込金額に 2.45％を乗じて算出した額とする。Ａ
種優先株主に対して支払う配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、
その不足額は翌事業年度以降に累積する。Ａ種優先株主は、株主総会において
議決権を行使することができない。Ａ種優先株式 には、金銭を対価とする取得
条項が付されている。
(3) その他の経営上の重要な契約
① 提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2020年９月25日
契約金額 400億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 既存借入金の借換資金
② 提出会社は、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
契約年月日 2020年10月15日
契約金額 300億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金（借入金の借換資金及び子会社等宛転貸資金を含む。）
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、高密度化及び高機能化など
多様化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開発、プロセス開発を行い、新商品の提案や事業
化に向けた研究開発活動を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動運転など次世代車載基板の要求に向けた高精度ビルドアッ
プ基板、高速伝送化に対応する５Ｇ通信機器向け高周波基板・ミリ波レーダ基板、高放熱化、大電流化に対応するメ
タルベース基板・銅インレイ基板・メガスルホール基板・厚銅基板、高機能化、小型化に対応する部品内蔵基板・フ
レキシブル基板・M-VIA Flex基板などの研究開発を推進しております。また、新たな事業として立ち上げられたモ
ジュール及びパッケージ製品については、極薄コアレス構造やＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法による薄板化及び細線化などの
要素技術を適用した商品開発を推進しております。
これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。
2022年６月 エレクトロニクス実装学会 最先端実装シンポジウム
「車載E/Eアーキテクチャーの進化に向けたECU実装構造とプリント配線板技術」
2022年９月 キーサイト・テクノロジー ( 株 ) 材料測定セミナー
「 ５Ｇ 、超高速デジタル通信向け基板用素材の選定評価事例」
2022年12月 キーサイト・テクノロジー ( 株 ) KEYSIGHT WORLD 2022セミナー
「 ５Ｇ 、超高速デジタル通信向け基板用素材の選定評価事例」
2023年２月 エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会 公開研究会
「計測技術受託サービスのご紹介」
2023年３月 エレクトロニクス実装学会 第 37 回春季講演大会 論文発表
「耐熱性を有するSn-Sb系高融点はんだ部品内蔵基板の実用化検討」
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で 4,466 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に5,592百万円、国内に11,830百万円、当社グループ全体で 17,423 百万
円であります。その主なものは、国内における新工場建設に係る設備投資のほか、ベトナム工場及び中国広州工場に
おける車載向け基板やスマートフォン向け基板の生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
(所在地) トの名称 内容 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
先端基板センター 電子関連 電子回路
511 456
945 576 ― 187 2,221
(3,745) (125)
(神奈川県綾瀬市) 事業 基板製造
福島工場 電子関連 電子回路
152 99
631 509 ― 31 1,324
(45,475) (48)
(福島県双葉郡広野町) 事業 基板製造
メイコーソーラー
ソーラー
139
パーク福島 その他 ― ― 279 0 418 ―
(41,435)
設備
(福島県双葉郡広野町)
河北工場 電子関連 電子回路
332
613 1,123 ― 48 2,117 ―
(23,602)
(山形県西村山郡河北町) 事業 基板製造
天童工場 電子関連 電子回路
956
― ― ― ― 956 ―
(64,973)
(山形県天童市) 事業 基板製造
石巻工場 電子関連 電子回路
232
285 368 ― 15 901 ―
(29,415)
(宮城県石巻市) 事業 基板製造
電子関連 その他厚
120
その他 151 155 ― 20 447 ―
(5,220)
事業 生設備等
2,445 555
合計 2,626 2,733 279 303 8,388
(213,868) (173)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 建物 機械装置 員数
トの名称 内容
土地 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
山形県
電子関連 電子回路
― 385
株式会社山形メイコー 西村山郡 30 1 ― 2 34
(―) (178)
事業 基板製造
河北町
メイコーエンベデッド 山形県 電子関連 電子回路
57 195
150 33 ― 176 418
(9,195) (28)
プロダクツ株式会社 米沢市 事業 基板製造
メイコーエンベデッド 山形県 電子関連 電子回路
28 97
466 239 ― 26 760
(2,091) (22)
テクノロジー株式会社 南陽市 事業 基板製造
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
建物 機械装置
トの名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
名幸電子(広州南沙) 中国広東 電子関連 電子回路
― 1,831
1,719 7,261 261 351 9,593
(139,372) (24)
有限公司 省広州市 事業 基板製造
名幸電子(武漢) 中国湖北 電子関連 電子回路
― 2,933
6,195 11,223 246 337 18,003
(139,296) (―)
有限公司 省武漢市 事業 基板製造
Meiko Electronics
ベトナム 電子関連 電子回路
― 4,682
14,797 19,443 251 739 35,231
Vietnam Co., Ltd. (277,156) (―)
ハノイ市 事業 基板製造
Meiko Electronics ベトナム 電子関連 電子回路
― 635
166 2,909 154 243 3,474
Thang Long Co., Ltd.
(―) (―)
ハノイ市 事業 基板製造
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 提出会社の河北工場、天童工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一
部）を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりま
せん。
４ 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土
地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。
５ 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
６ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社・ 自己資金
電子関連 研究開発 2023年 2024年 試作基板
先端基板センター 1,280 ― 及び
事業 投資 ４月 ３月 開発
(神奈川県綾瀬市) 借入金
福島工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2023年 2024年
(福島県双葉郡 1,080 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
広野町) 借入金 合理化
河北工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2023年 2024年
提出会社 (山形県西村山郡 120 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
河北町) 借入金 合理化
自己資金
天童工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
10,330 ― 及び 生産増強
(山形県天童市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金
自己資金 生産増強
石巻工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
2,960 ― 及び 及び
(宮城県石巻市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 品質向上
メイコーエンベデッド 電子関連 2023年 2024年
電子回路
220 ― 及び 及び
(山形県米沢市) 基板設備
プロダクツ株式会社 事業 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 品質向上
メイコーエンベデッド 電子関連 2023年 2024年
電子回路
90 ― 及び 及び
(山形県南陽市) 基板設備
テクノロジー株式会社 事業 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 品質向上
名幸電子(広州南沙) 中国広州工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
590 ― 及び 及び
有限公司 (中国広東省広州市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 品質向上
名幸電子(武漢) 中国武漢工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
140 ― 及び 及び
有限公司 (中国湖北省武漢市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 生産増強
Meiko Electronics
ベトナム工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
2,780 ― 及び 及び
Vietnam Co., Ltd.
(ベトナムハノイ市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
自己資金 生産増強
Meiko Electronics
タンロン工場 電子関連 電子回路 2023年 2024年
320 ― 及び 及び
Thang Long Co., Ltd.
(ベトナムハノイ市) 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
十和田工場 自己資金 生産増強
Meiko Towada
電子関連 2023年 2024年
電子回路
(ベトナム 90 ― 及び 及び
Vietnam Co.,Ltd. 基板設備
事業 ４月 ３月
ハイズオン省) 借入金 合理化
合計 20,000 ―
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
第一回社債型種類株式 100
計 70,000,000
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第
一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、 「計」欄に
は、当社定款に定める 発行可能株式総数70 ,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と
発行可能株式総数 の一致については、 会社法 上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,803,320 26,803,320
であります。
プライム市場
第一回社債型
70 70 非上場 (注)１、２
種類株式
計 26,803,390 26,803,390 ― ―
(注)１ 第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。
２ 第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以
下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型
種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)を
することができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社
債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通
株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１
株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する
事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に
対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回
社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わ
ない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。
(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当
を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは
金０円とする。
(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
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して日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計
算し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度について
は、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の
前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて
算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含
む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される
金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位
を四捨五入する。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余
金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当
金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い
計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当
該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた
日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ス
テップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として
日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第
２位を四捨五入する。
累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度
以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積
未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に
係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。
また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
⑥ 非参加条項
当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先
配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社
法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続
の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当については、この限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一
回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社
債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
(ｉ)基本残余財産分配額
第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額
(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日を
いう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日まで
の間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合に
は、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(た
だし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に
定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
① 第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しな
い。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会
の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得する
ことを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類
株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、
その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日におけ
る分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求
が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定
する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
(ｉ)基本償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から
2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、
(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が
到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還
請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。
(a) 基本償還価額A＝102,233,660円
m+n/365
(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)
m+n/365 o+p/365
(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年と
n日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステッ
プアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を
「o年とp日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合におい
て、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは
以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を
含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日
を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償
還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、
償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
u/365
(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365
(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365 x+y/365
(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「u日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先
配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日
の日数を「v年とw日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含
む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含
む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 償還請求受付場所
神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
株式会社メイコー
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
① 強制償還の内容
当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める
日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が
第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度とし
て、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を
交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。な
お、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分
その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第
一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
(ｉ)基本強制償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(た
だし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強
制償還価額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第
一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上
記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強
制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額か
ら控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強
制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定
める基本強制償還価額から控除する。
(6) 株式の併合又は分割
a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又
は新株予約権の無償割当を行わない。
(7) 譲渡制限
譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
2018年４月２日
Ａ種優先株式 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
△49 Ａ種優先株式
(注)１
1
2018年６月26日
Ａ種優先株式 普通株式
― 12,888 ― 4,041
△1 26,803,320
(注)２
普通株式
第一回社債型 26,803,320
2022年10月25日
第一回社債型
3,500 16,388 3,500 7,541
種類株式
(注)３
種類株式
70
70
普通株式
26,803,320
2022年10月25日
第一回社債型
△3,500 12,888 △3,500 4,041
―
(注)４
種類株式
70
(注) １ 2018年２月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で
消却しております。
２ 2018年５月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式１株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で
消却しております。
３ 有償第三者割当（第一回社債型種類株式）
発行価格 １株につき100,000,000円
資本組入額 １株につき50,000,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
４ 会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準
備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は21.4％、資
本準備金の減資割合は46.4％であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 26 28 65 150 20 5,043 5,332 ―
所有株式数
― 81,324 3,111 15,466 55,519 242 112,314 267,976 5,720
(単元)
所有株式数
― 30.35 1.16 5.77 20.72 0.09 41.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,023,251株は、「個人その他」に10,232単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。
３ 「役員向け株式交付 信託 」の 信託 財産として株式会社日本カストディ銀行(信託 口 )が保有する当社株式
30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストティ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式104,900株は、「金融機関」に1,358単元含まれております。
② 第一回社債型種類株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
所有株式数
― 70 ― ― ― ― ― 70 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,704 18.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,804 14.76
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,229 8.65
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE
QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG
BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT 1,216 4.72
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG 1,012 3.93
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG
820 3.18
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.36
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 2.02
名屋 精一
東京都町田市 405 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
377 1.46
計 ― 15,698 60.89
(注) １ 上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財
産として保有する当社株式30千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30千株及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式104千株は含まれてお
りません。
３ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 106 0.40
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 596 2.23
４ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が
2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除
き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメント
1,519 5.67
株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.41
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 27 0.10
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５ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月
28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,372 5.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 323 1.21
６ 2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びauカブコム証券株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 187 0.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 443 1.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 821 3.06
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ 37 0.14
② 所有議決権数別
2023年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 47,041 18.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 38,044 14.76
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 22,291 8.65
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG
12,164 4.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG 10,123 3.93
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG
8,200 3.18
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 6,084 2.36
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 5,210 2.02
名屋 精一
東京都町田市 4,052 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
3,770 1.46
計 ― 156,979 60.91
(注) 第一回社債型種類株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。第一回社債
型種類株式の内容については、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回社債型
無議決権株式 70 ― (注)３
種類株式
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,023,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,774,400 257,744 ―
単元未満株式 普通株式 5,720 ― ―
発行済株式総数 26,803,390 ― ―
総株主の議決権 ― 257,744 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式104,900株が含まれており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数309個は、議
決権不行使となっております。
３ 第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
1,023,200 ― 1,023,200 3.82
株式会社メイコー 14-15
計 ― 1,023,200 ― 1,023,200 3.82
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式104,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式所有制度
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議し、本制度の導入について、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」とい
う。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が承認されました。
ａ．役員株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという株式報酬制度です。
本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在
任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月末日時点で在任していた取
締役であって、本株主総会で再任される取締役については、2020年の定時株主総会終結日の翌日から本定時株
主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年８月
信託の期間 2021年８月～2024年８月
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｂ．役員に取得させる予定の株式の総数
１事業年度あたり28,000株を上限
ｃ．当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式所有制度
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
ａ．株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に
対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組
みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託(J-ESOP)
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年４月16日
信託の期間 2021年４月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
信託の目的 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者へ交付すること
ｂ．従業員に取得させる予定の株式の総数
３事業年度で109,500株
ｃ．当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 208 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,023,251 ― 1,023,251 ―
(注) １ 上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)
が保有する株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する株式104,900株を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案
し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経
営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる旨、また、配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当
を決定できる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり55円（うち
中間配当金27円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としてお
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年11月４日
普通株式 696 27.00
取締役会決議
2023年５月29日
普通株式 721 28.00
取締役会決議
2023年５月29日
第一回社債型種類株式 156 2,233,660.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるた
め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の
強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務
執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、事業運営に関する
迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を４名選任することで、経営
に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は11名（男性10名、女性１名）で構成され、うち４名は社外取締役を選任しております。月１
回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務
執行の監督をしております。
（執行役員会）
当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しており
ます。また、取締役会から執行役員会への権限委譲を進め、業務執行の効率化を図っております。
（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会の
ほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務
執行の監査を行っております。
（内部監査部門）
当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各
工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を
図り、内部監査の実効性向上に努めております。
（顧問弁護士・会計監査人）
当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を
受けております。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する
一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監
査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めておりま
す。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制
・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」とい
う。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライ
アンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を
行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
・委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対し
て、適宜コンプライアンス教育を実施する。
・代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執
行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締
役会」という。）に報告する。
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・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に
設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのあ
る事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する
不利益な取扱いを禁止する。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及
び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。
ｃ．メイコーグループのリスク管理に関する体制
・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき
委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面し
うる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリ
ティ、財務報告の誤り、安全衛生、パンデミック等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の
策定等を行う。
・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場
合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
ｄ．メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制
・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して
権限委譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築
する。
・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適
時・適切に業績を把握する。
ｅ．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制
・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用
人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定につい
て当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の
取締役会へ付議を行わせる。
・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施す
る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補
助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮
命令を優先させるものとする。
・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。
ｇ．監査役への報告に関する体制
・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その
他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制
・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設
定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等によ
り、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査
役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に
応じる。
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④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を月１回以上開催しており、当年事業年度においては、16回開催しております。個々の取締役
の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長執行役員 名屋 佑一郎 16回 16回
取締役専務執行役員 篠﨑 政邦 16回 16回
取締役専務執行役員 和田 純也 16回 16回
取締役専務執行役員 坂手 敦 16回 16回
取締役常務執行役員 桔梗 芳人 16回 16回
取締役執行役員 名屋 茂 16回 16回
取締役 申 允浩 16回 16回
社外取締役 土屋 奈生 16回 16回
社外取締役 西山 洋介 16回 16回
社外取締役 原田 隆 16回 16回
社外取締役 小林 俊文 16回 16回
常勤監査役 松田 孝広 16回 16回
社外監査役 宮内 弘 16回 16回
社外監査役 江尻 琴美 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営計画関連、株主総会関連、決算関連、株式関連、
組織及び人事関連、重要な業務執行関連、組織再編関連、規程類関連、内部システム関連等になります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監
査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、５百万円 又は 法令が規定する額の いずれか高い額 を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての子会社における取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保
険者として、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損
害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填する旨の、会社法第430
条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。但し、被保険者の職務の執行
の適正が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、全ての被保険者について、その保険料の全額を当社が
負担しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であり、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は100株、
第一回社債型種類株式は１株としております。また、第一回社債型種類株式は議決権を有しないこととしており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年12月 昭和無線工業株式会社入社
1975年11月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
株式会社メイコーテック 代表取締役
1982年３月
株式会社山形メイコー 代表取締役
1997年３月
名幸電子香港有限公司 董事(現任)
1998年８月
代表取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長
1998年12月
名 屋 佑一郎
1943年12月９日 (注)４ 4,704
社長執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 董事長
2005年７月
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2006年12月
Chairman Of The Board(現任)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年７月
Chairman Of The Board(現任)
1971年３月 株式会社東和工業入社
1989年10月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 営業部長
2003年７月
2007年４月 当社執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
営業統括本部長、亜州営業部長
2009年４月 当社常務執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
取締役
副総経理、営業統括本部長
篠 﨑 政 邦
専務執行役員 1952年10月19日 (注)４ 22
2011年５月 当社専務執行役員
社長室長
2011年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2012年７月 当社営業第二本部長 兼
名幸電子(広州南沙)有限公司
副総経理・営業統括本部統括経理
2012年３月 当社海外営業本部長
2014年２月 当社営業統括本部長
2022年10月 当社社長室長(現任）
1984年４月
日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)入社
2008年３月
日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)退社
2008年４月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長
2010年６月
当社執行役員
2012年６月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
General Director、工場長
取締役
2014年２月 当社品質保証本部長
和 田 純 也
専務執行役員 1961年３月６日 (注)４ 3
管理統括本部長
2016年４月 当社上席執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理
2016年８月
当社常務執行役員
2017年４月
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
2021年４月
当社取締役専務執行役員就任(現任)
当社社長室長
2022年10月 当社管理統括本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2011年３月 当社経営改革室長
2014年５月 当社製造本部長代理
2018年４月 当社執行役員
取締役
当社製造本部長
坂 手 敦
専務執行役員 1973年11月24日 (注)４ 4
株式会社山形メイコー 代表取締役
2019年４月
基板事業統括本部長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月
当社取締役常務執行役員就任
2022年10月 当社基板事業統括本部長（現任）
2023年４月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
1978年４月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2000年４月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
大阪営業部長
2003年10月 株式会社りそな銀行
執行役東京営業推進部長
株式会社りそな銀行 常務執行役
2004年４月
2005年６月 株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
い銀行) 代表取締役副社長
2006年６月
株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
取締役
い銀行) 代表取締役社長
桔 梗 芳 人
常務執行役員 1955年２月５日 (注)４ 0
株式会社りそなホールディングス経営執行役
EMS統括本部長
シークス株式会社 取締役
2012年３月
シークス株式会社 代表取締役社長
2013年３月
シークス株式会社 相談役
2020年３月
2020年６月 当社顧問
2021年４月 当社常務執行役員
当社広報・IR・M&A室管掌
当社EMS・映像・産機統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2022年11月 当社EMS統括本部長(現任)
1998年４月 コダマコーポレーション株式会社
2000年９月 リコーシステム開発株式会社
2004年３月 当社入社
取締役
執行役員
株式会社メイコーテック 代表取締役(現任)
2017年５月
名 屋 茂
1975年１月９日 (注)４ 25
パワーエレクトロ
2018年４月 当社新事業開発部長
ニクス本部長
2021年４月
当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長(現任)
2021年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
1989年８月 三星重工業株式会社入社
1995年５月 三星ジャパン株式会社に転籍
2000年12月 三星電機株式会社に転籍
基板事業部営業チーム長
2006年３月 三星電機株式会社退社
申 允 浩
取締役 1952年８月28日 (注)４ ―
Dapara Tech Co., Ltd.設立 代表理事(現任)
2006年５月
2014年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
Dapara Tech Co., Ltd.代表理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 第一東京弁護士会登録
2003年10月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所
隼あすか法律事務所 パートナー
2012年１月
株式会社シーボン 社外監査役
2012年６月
PwC弁護士法人 パートナー
2014年11月
2016年５月 株式会社ラック入社
株式会社ラック 執行役員法務部長
2016年11月
2018年４月 株式会社ラック
執行役員法務部長兼知財室長
2018年６月 当社取締役就任(現任)
土 屋 奈 生
取締役 1973年10月23日 (注)４ ―
株式会社ラック 法務部長兼知財室長
2020年４月
株式会社ラック 非常勤取締役(現任)
2020年６月
2020年７月 ヤフー株式会社入社
2020年10月 ヤフー株式会社
法務統括本部法務本部長
ヤフー株式会社 法務統括本部長
2022年４月
2023年４月 ヤフー株式会社
執行役員法務統括本部長(現任)
(重要な兼職の状況）
株式会社ラック 非常勤取締役
ヤフー株式会社 執行役員法務統括本部長
1977年４月 サノヤスドック株式会社入社
1979年３月 サノヤスドック株式会社退社
1979年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
滋賀県野洲工場長
2003年８月 京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
取締役SLC事業部長
2004年10月 京セラSLCテクノロジー株式会社
常務取締役生産本部長
京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役
2008年６月
2013年10月
旧京セラサーキットソリューションズ株式会
社(2014年10月京セラSLCテクノロジー株式会
社と統合)に転籍 代表取締役社長
2014年10月
京セラサーキットソリューションズ株式会社
西 山 洋 介
取締役 1954年８月３日 (注)４ ―
(2016年４月京セラ株式会社に吸収合併)
取締役技術開発本部長
2016年４月 京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術
開発部副事業部長
2016年９月
京セラ株式会社退社
2016年11月 株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ソニー株式会社入社
ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
1998年４月
取締役(経営企画担当)
ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画
2002年７月
部 統括部長
2010年６月 ソニーエナジー・デバイス株式会社
常勤監査役(2015年９月まで)
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューショ
ンズ株式会社 監査役(2016年１月まで)
原 田 隆
取締役 1956年２月13日 (注)４ ―
2013年10月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会
社 常勤監査役(2015年９月まで)
2016年２月 ソニー株式会社定年退職
2016年６月 当社監査役就任
カンタツ株式会社 社外監査役
2016年12月
アソビュー株式会社 社外監査役
2017年５月
カンタツ株式会社 常勤社外監査役
2019年６月
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月
日本オイルシール工業株式会社(現NOK株式会
社)入社
2005年４月 日本メクトロン株式会社に転籍
日本メクトロン株式会社 取締役
2005年６月
2006年４月 日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本
部長
日本メクトロン株式会社 代表取締役社長
2009年６月
2011年５月 社団法人日本電子回路工業会(現一般社団法
小 林 俊 文
取締役 1957年10月４日 (注)４ ―
人日本電子回路工業会) 理事
一般社団法人日本電子回路工業会 副会長
2012年２月
2013年５月 一般社団法人日本電子回路工業会
会長(現任)
日本メクトロン株式会社 相談役
2019年11月
2020年11月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
一般社団法人日本電子回路工業会 会長
1983年４月 当社入社
当社執行役員
2010年４月
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理
2012年６月
2016年４月 当社上席執行役員
2016年８月 当社品質保証本部長
松 田 孝 広
常勤監査役 1958年５月29日 (注)６ 13
当社常務執行役員
2017年４月
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
2018年11月 当社技術本部長
2022年６月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社東芝入社
2002年１月 株式会社東芝 半導体事業本部 半導体知的財
産部部長
株式会社東芝 知的財産部 知的財産部長
2007年４月
株式会社東芝 理事知的財産部長
2008年７月
株式会社東芝 研究開発統括部首席主監
2013年４月
2016年８月 東芝マテリアル株式会社 非常勤嘱託(現任)
2016年８月
株式会社東芝ストレージ＆デバイスソリュー
ション社(※) 非常勤嘱託
宮 内 弘
監査役 1956年７月17日 (注)５ ―
キオクシア株式会社 非常勤嘱託(現任)
2017年４月
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社
非常勤嘱託(現任）
2020年６月 当社監査役就任(現任)
Phison Electronics Corp. Director( 現任 )
2020年11月
(※)東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式
会社)及び東芝デバイス＆ストレージ株式会
社に会社分割をしております。
(重要な兼職の状況)
Phison Electronics Corp. Director
1997年４月
住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上
火災保険株式会社)入社
2008年12月 第一東京弁護士会登録
2009年１月 敬和綜合法律事務所入所
敬和綜合法律事務所 パートナー(現任)
2020年７月
江 尻 琴 美
監査役 1974年８月12日 (注)６ ―
リンカーズ株式会社 社外監査役(現任)
2021年１月
2022年６月
当社監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
敬和綜合法律事務所 パートナー
リンカーズ株式会社 社外監査役
4,773
計
(注) １ 取締役 土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮内弘及び江尻琴美は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行
役員制度を導入しております。現在の執行役員は13名であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 取締役執行役員 名屋茂は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の次男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、
その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指
す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営
に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとと
もに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切
な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小林俊文は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界
における豊富な経験と知識に基づき、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断し、当社の経営への適切な助
言及び監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い
知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
社外監査役の江尻琴美は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関す
る知見を有しております。その専門知識及び経験を生かし、独立した立場から監査の実効性を確保いただくため
選任しております。
当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断
する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の
定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を
行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査部門、常勤監査
役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成
されております。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は
各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査等を担って
おり、非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担しております。
・各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役(社内)
当社の品質保証部門、技術部門及び総務本部の統括を歴任してきた実績及び経験並
松田 孝広 びに当社製品の製造、品質及び技術全般に関する幅広い知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広
宮内 弘 い知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関す
江尻 琴美 る知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社内)
10回 10回(100％)
松田 孝広
非常勤監査役(社外)
12回 11回(92％)
宮内 弘
非常勤監査役(社外)
10回 10回(100％)
江尻 琴美
(注) 松田孝広及び江尻琴美の監査役会出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象
としております。
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・監査役会の平均所要時間は、30分程度であります。
・監査役監査
監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会
計監査の４つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いま
した。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
(監査役会における主な共通・検討事項)
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンスの強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）
(監査活動の概要)
取締役会への出席
(1)取締役 代表取締役へのヒアリング：年２回開催（常勤・非常勤監査役）
取締役へのヒアリング：年１回（常勤・非常勤監査役）
本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査
管理職会議（四半期毎）・製販技術会議（月次）・朝会（週次）、リスク・コン
(2)業務執行
プライアンス委員会その他重要な会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要議案書・稟議書・契約書等）
内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告
(3)内部監査
内部監査部門との定例会の開催（月次）
三者会議（四半期毎）
(4)会計監査 会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー・監査結果報告
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。
独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対
して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。
また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立
場から意見を述べました。
なお、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性を確保された従業員１名配置され、監査役の職務を
補助しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、コー
ポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
内部監査部門は３名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業
務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公
正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っておりま
す。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告されております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相
互連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1983年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他24名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査
人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合
的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 70 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 70 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 3
連結子会社 73 16 88 33
計 73 19 88 37
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半
期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏ま
えて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容
に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第
１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を、取締役会決議に
より以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報
酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対す
る業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。
a. 基本報酬（固定報酬）
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して
決定しております。
b. 賞与（業績連動報酬等）
業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の
年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業務
執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行
取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は9,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は
8,847百万円であります。
c. 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対
する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定め
られた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社
の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内
（うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の金銭報酬限度額
は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲に
おいて、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役（社外取締役は含ま
ず、業務執行取締役に限る。）に対して、対象期間（当初の信託の期間は３年とする。）に102百万円を当社が拠
出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を１事業年度あたり28,000ポイント（１ポ
イントは当社株式１株とする。）とした、株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）の員数は７名となります。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに
最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2022年６月24日開催の取締
役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決
定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮
り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不
相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
（名）
取締役
169 104 48 ― 16 8
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 ― ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 30 29 1 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
111 8 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しておりま
す。保有意義について、年に１度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しておりま
す。保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。
当期の検証は、2023年４月開催の取締役会にて検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 282
非上場株式以外の株式 6 227
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客
であり、国内ビジネス強化という当社のグ
ループ経営方針とも合致する取引先であり、
20,100 20,100
事業上の重要な関係を維持しております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
EIZO株式会社 え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
82 72
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、電子回路基板において片面・両面
を主力にグローバル展開を行っており、当社
と相互に補完することが可能であること、及
び日本・中国・ベトナムにおいてグローバル
273,600 273,600
に協働することによりそれぞれが持つ特色あ
る生産インフラや経営資源を活用することが
可能であると考え、業務資本提携を実施して
おります。
株式会社京写 ・当社は保有株式について資本コストを踏ま 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
引先との守秘義務の観点より記載しません
77 91
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・業務提携を親密・強力に推進させることを
目的として取得しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
52,420 52,420
ております。
株式会社三菱ＵＦＪ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル・ え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
44 39
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
2,717 2,717
ております。
株式会社三井住友
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
14 10
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
5,000 5,000
ております。
株式会社しずおか
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンジャルグ え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重 有
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
ループ
しています。定量的な保有効果については取
4 4
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、事業上の重要な関係を維持し
2,300 2,300
ております。
株式会社みずほ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
グループ
しています。定量的な保有効果については取
4 3
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
(注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
２ 株式会社静岡銀行は、2022年10月3日付で、株式会社しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしてお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,699 17,583
受取手形 1,102 1,481
売掛金 33,655 34,507
電子記録債権 990 2,919
商品及び製品 10,238 9,928
仕掛品 8,073 7,043
原材料及び貯蔵品 11,457 15,658
未収入金 1,117 1,100
その他 1,197 1,852
△ 164 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 78,367 91,905
固定資産
有形固定資産
※2 53,491 ※2 58,512
建物及び構築物
△ 27,847 △ 32,056
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,643 26,455
※2 114,369 ※2 125,217
機械装置及び運搬具
△ 73,276 △ 80,465
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41,092 44,752
土地
2,445 2,553
リース資産 2,844 2,713
△ 1,208 △ 1,443
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,636 1,269
建設仮勘定
9,925 18,314
※2 6,833 ※2 9,718
その他
△ 5,014 △ 7,526
減価償却累計額
その他（純額） 1,819 2,191
有形固定資産合計 82,562 95,537
無形固定資産
のれん 304 6,303
650 696
その他
無形固定資産合計 954 6,999
投資その他の資産
※1 2,554 ※1 3,038
投資有価証券
長期貸付金 552 1,188
繰延税金資産 1,841 1,873
その他 1,518 1,883
△ 22 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,444 7,951
固定資産合計 89,961 110,489
資産合計 168,328 202,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,319 22,794
※4 28,166 ※4 29,663
短期借入金
※4 5,961 ※4 7,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 213 196
未払法人税等 984 1,020
賞与引当金 1,064 1,200
役員賞与引当金 58 54
※5 12,258 ※5 11,543
その他
流動負債合計 73,027 73,672
固定負債
※4 32,266 ※4 38,466
長期借入金
リース債務 392 268
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 114 172
役員株式給付引当金 24 36
退職給付に係る負債 2,717 4,125
883 961
その他
固定負債合計 36,615 44,246
負債合計 109,642 117,919
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,700 13,700
利益剰余金 28,061 35,568
△ 2,186 △ 2,176
自己株式
株主資本合計 45,464 59,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 13
繰延ヘッジ損益 △ 41 54
為替換算調整勘定 13,173 17,425
△ 112 △ 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,024 17,339
非支配株主持分 197 7,154
純資産合計 58,686 84,475
負債純資産合計 168,328 202,394
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 151,275 167,276
※2 123,880 ※2 141,260
売上原価
売上総利益 27,394 26,015
※1 ,2 14,139 ※1 ,2 16,440
販売費及び一般管理費
営業利益 13,255 9,575
営業外収益
受取利息 48 190
受取配当金 15 94
受取補償金 62 380
為替差益 1,497 2,002
465 600
その他
営業外収益合計 2,090 3,268
営業外費用
支払利息 642 1,002
株式交付費 ― 341
407 286
その他
営業外費用合計 1,050 1,631
経常利益 14,294 11,212
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 9 ―
― 41
関係会社清算益
特別利益合計 12 42
特別損失
※3 524 ※3 218
固定資産除売却損
※4 116 ※4 60
災害による損失
投資有価証券売却損 0 4
※5 226 ※5 300
事業構造改善費用
※6 646
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
181 ―
その他
特別損失合計 1,694 583
税金等調整前当期純利益 12,612 10,672
法人税、住民税及び事業税
1,347 1,866
△ 171 20
法人税等調整額
法人税等合計 1,175 1,887
当期純利益 11,436 8,784
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14 △ 62
親会社株主に帰属する当期純利益 11,451 8,847
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,436 8,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 8
繰延ヘッジ損益 △ 292 96
為替換算調整勘定 9,065 4,271
143 △ 42
退職給付に係る調整額
※1 8,882 ※1 4,334
その他の包括利益合計
包括利益 20,318 13,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,314 13,162
非支配株主に係る包括利益 4 △ 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 17,648 △ 745 36,256
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
資本金から剰余金への
― ― ―
振替
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
親会社株主に帰属する
11,451 11,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,596 △ 1,596
自己株式の処分 236 155 391
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 236 10,413 △ 1,441 9,207
当期末残高 12,888 6,700 28,061 △ 2,186 45,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 39 250 4,127 △ 255 4,161 192 40,610
当期変動額
新株の発行 ―
資本金から剰余金への
―
振替
剰余金の配当 △ 1,038
親会社株主に帰属する
11,451
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,596
自己株式の処分 391
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 292 9,046 143 8,862 4 8,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34 △ 292 9,046 143 8,862 4 18,075
当期末残高 4 △ 41 13,173 △ 112 13,024 197 58,686
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,700 28,061 △ 2,186 45,464
当期変動額
新株の発行 3,500 3,500 7,000
資本金から剰余金への
△ 3,500 3,500 ―
振替
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
親会社株主に帰属する
8,847 8,847
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7,000 7,506 10 14,516
当期末残高 12,888 13,700 35,568 △ 2,176 59,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4 △ 41 13,173 △ 112 13,024 197 58,686
当期変動額
新株の発行 7,000
資本金から剰余金への
―
振替
剰余金の配当 △ 1,340
親会社株主に帰属する
8,847
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
8 96 4,251 △ 42 4,315 6,956 11,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 96 4,251 △ 42 4,315 6,956 25,788
当期末残高 13 54 17,425 △ 154 17,339 7,154 84,475
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,612 10,672
減価償却費 7,994 9,795
のれん償却額 40 358
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 321 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 7
株式給付引当金の増減額（△は減少） 114 58
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 △ 95
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 284
支払利息 642 1,002
受取保険金 △ 79 △ 63
株式交付費 ― 341
為替差損益（△は益） △ 653 △ 1,142
有形固定資産除売却損益（△は益） 521 217
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 4
関係会社清算損益（△は益） ― △ 41
災害による損失 116 60
事業構造改善費用 226 300
新型コロナウイルス感染症関連損失 646 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,617 1,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,384 2,213
仕入債務の増減額（△は減少） 1,567 △ 5,182
その他の資産の増減額（△は増加） △ 264 123
その他の負債の増減額（△は減少） 932 △ 765
13 83
その他
小計 15,659 18,596
利息及び配当金の受取額
63 257
利息の支払額 △ 634 △ 1,082
保険金の受取額 79 63
事業構造改善費用の支払額 △ 37 △ 300
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 528 ―
△ 627 △ 1,820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,975 15,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,834 △ 18,856
有形固定資産の売却による収入 4 3
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 249
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 277
投資有価証券の売却による収入 98 5
関係会社の整理による収入 ― 450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 9,312
―
による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） ― 74
長期貸付けによる支出 ― △ 1,109
長期貸付金の回収による収入 29 191
159 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,785 △ 29,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,195 552
長期借入れによる収入 ― 13,910
長期借入金の返済による支出 △ 8,304 △ 6,564
株式の発行による収入 ― 6,685
非支配株主からの払込みによる収入 ― 6,972
リース債務の返済による支出 △ 359 △ 254
自己株式の取得による支出 △ 1,222 △ 0
自己株式の処分による収入 0 2
△ 1,038 △ 1,340
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,730 19,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 869 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,671 6,884
現金及び現金同等物の期首残高 12,121 10,450
※1 10,450 ※1 17,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
当連結会計年度において、当社がメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の全株式を取得したことに伴い、
同社及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯
皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年～10年）による定率法（一部の連結子会社は定額法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、こ
れらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配
し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 304百万円 6,303百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の発行済全株式を取得し、連結
子会社化しております。
当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超
過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定
しております。
株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて
算定された株式価値を基に決定しております。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の事業が属するマーケットの将来性についての
理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としています。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識すること
としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、被取得企業の事業が属するマーケットの市場規模
予測による売上の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変
化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,841百万円 1,873百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内
で繰延税金資産1,873百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は2,244百万円
であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,031百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産733百万円を計上しております。当該繰延税金資産733百万円は、連結子会社における税務上
の繰越欠損金の残高1,052百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社
では主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の
受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化
の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべ
く当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有
する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれること
から、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態を
より適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ251百万円増加しております。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点
から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,092百万円
は、「受取手形」1,102百万円、「電子記録債権」990百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた954百万円は、「のれ
ん」304百万円、「その他」650百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた527百万円
は、「受取補償金」62百万円、「その他」465百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた181百万円は、
「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」181百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積
立による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ま
た、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「保険積立金の積立による支出」△2百万円、「その他」191百万円は、「長期貸付金の回収による
収入」29百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高
めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
という株式報酬制度です。
本制度においては、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終
結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月
末日時点で在任していた取締役であって、第46期定時株主総会で再任される取締役については、第45期定時株主
総会終結日の翌日から第46期定時株主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により
支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は90百万円であり、期末株式数は30,900株であります。
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(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン
「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対
し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みで
す。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は283百万円であり、期末株式数は104,900株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,777百万円 2,175百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
(うち、建物及び構築物) 270百万円 270百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 162百万円 162百万円
(うち、その他) 6百万円 6百万円
３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 6 百万円 ― 百万円
電子記録債権割引高 16 百万円 15 百万円
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下
に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下
に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持するこ
と。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債
倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 29 百万円 182 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 1,282 百万円 1,222 百万円
荷造運賃 1,757 百万円 1,515 百万円
給料及び手当 2,286 百万円 2,637 百万円
賞与引当金繰入額 324 百万円 317 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 3 百万円
株式給付引当金繰入額 121 百万円 63 百万円
役員株式給付引当金繰入額 24 百万円 16 百万円
退職給付費用 118 百万円 119 百万円
研究開発費 2,780 百万円 3,845 百万円
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 2,780 百万円 3,845 百万円
当期製造費用 293 百万円 620 百万円
計 3,074 百万円 4,466 百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 223百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 272百万円 137百万円
建設仮勘定 ―百万円 0百万円
その他 28百万円 7百万円
無形固定資産 ―百万円 61百万円
計 524百万円 218百万円
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月福島県沖地震等の被害に伴う棚卸資産廃棄及び復旧費用等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
2022年３月福島県沖地震等の被害に伴う復旧費用等であります。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）及び国内子会社における事業撤退
による棚卸資産評価損であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づく、在外子会社において操業度が
低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）478百万円及び感染防止対策費用168百万円で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △40百万円 12百万円
△9百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△49百万円 12百万円
15百万円 △3百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △34百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 77百万円 △10百万円
△498百万円 150百万円
組替調整額
税効果調整前
△421百万円 139百万円
129百万円 △42百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △292百万円 96百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 9,065百万円 4,271百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
9,065百万円 4,271百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 42百万円 △46百万円
51百万円 32百万円
組替調整額
税効果調整前
94百万円 △13百万円
49百万円 △28百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
143百万円 △42百万円
その他の包括利益合計 8,882百万円 4,334百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 759,506 548,137 145,000 1,162,643
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式32,800
株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,800株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の取得405,600株、「株式給付
信託(J-ESOP)」による取得109,500株、「役員向け株式交付信託」による取得32,800株、単元未満株式の買
取237株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の処分109,500株、2021年８月
６日取締役会決議による自己株式の処分32,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付2,700株でありま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月24日
普通株式 520 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 517 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 利益剰余金 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
第一回社債型種類株式(株) ― 70 ― 70
(注) 第一回社債型種類株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加70株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,162,643 208 3,800 1,159,051
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900
株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式104,900株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加208株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」による交付及び売却による減少1,900株、「株式
給付信託(J-ESOP)」による給付及び売却による減少1,900株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月23日
普通株式 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 696 27.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) １ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月29日
普通株式 利益剰余金 721 28.00 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
2023年５月29日
第一回社債型
利益剰余金 156 2,233,660.00 2023年３月31日 2023年６月13日
種類株式
取締役会
(注) 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 10,699百万円 17,583百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △249百万円 △249百万円
現金及び現金同等物 10,450百万円 17,334百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
流動資産 ―百万円 8,566百万円
固定資産 ―百万円 1,838百万円
のれん ―百万円 6,357百万円
流動負債 ―百万円 △3,983百万円
固定負債 ―百万円 △1,779百万円
株式の取得価額 ―百万円 11,000百万円
現金及び現金同等物 ―百万円 △1,687百万円
差引：取得のための支出 ―百万円 9,312百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合がありま
す。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高
の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入
金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市
場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で
管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 222 222 ―
資産計 222 222 ―
(1) 長期借入金（※３）
38,228 38,122 △106
(2) リース債務（※３）
606 609 3
負債計 38,834 38,731 △102
デリバティブ取引（※４） (60) (60) ―
（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,059
（※３）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 227 227 ―
資産計 227 227 ―
(1) 長期借入金（※２）
45,666 45,672 6
(2) リース債務（※２）
464 466 2
負債計 46,131 46,139 8
デリバティブ取引（※３） 79 79 ―
（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） 2,553
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）(※) 256
(※)「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で
計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
（※２）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,699 ― ― ―
受取手形 1,102 ― ― ―
売掛金 33,655 ― ― ―
電子記録債権 990 ― ― ―
合計 46,448 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,583 ― ― ―
受取手形 1,481 ― ― ―
売掛金 34,507 ― ― ―
電子記録債権 2,919 ― ― ―
合計 56,492 ― ― ―
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,166 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,961 5,200 4,666 22,400 ― ―
リース債務 213 159 90 95 46 ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,663 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,200 7,666 25,400 3,000 2,400 ―
リース債務 196 126 95 46 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 222 ― ― 222
デリバティブ取引
金利関連 ― 2 ― 2
商品関連 ― 83 ― 83
資産計 222 85 ― 308
デリバティブ取引
金利関連 ― 146 ― 146
負債計 ― 146 ― 146
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 227 ― ― 227
デリバティブ取引
商品関連 ― 97 ― 97
資産計 227 97 ― 325
デリバティブ取引
金利関連 ― 18 ― 18
負債計 ― 18 ― 18
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 38,122 ― 38,122
リース債務 ― 609 ― 609
負債計 ― 38,731 ― 38,731
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 45,672 ― 45,672
リース債務 ― 466 ― 466
負債計 ― 46,139 ― 46,139
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び銅スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用い
て割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、デリバティブ取引に関す
る注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金
は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
58 22 36
小計 58 22 36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
164 200 △36
小計 164 200 △36
合計 222 222 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
67 22 45
小計 67 22 45
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
160 200 △40
小計 160 200 △40
合計 227 222 5
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98 9 0
合計 98 9 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 ― 4
合計 5 ― 4
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 24 ― △0
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 29,607 25,800 △144
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 600 200 △1
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 30,231 26,000 △145
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 25,800 22,360 △18
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 200 ― △0
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 26,000 22,360 △18
(2) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 367 ― 33
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 367 ― 33
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 1,443 ― 83
合計 1,443 ― 83
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 399 ― 97
合計 399 ― 97
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,389百万円 2,340百万円
勤務費用 137百万円 155百万円
利息費用 9百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 △42百万円 △12百万円
退職給付の支払額 △153百万円 △425百万円
新規連結に伴う増加額 ―百万円 3,879百万円
退職給付債務の期末残高 2,340百万円 5,969百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 ―百万円 ―百万円
期待運用収益 ―百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 ―百万円 △58百万円
事業主からの拠出額 ―百万円 18百万円
退職給付の支払額 ―百万円 △160百万円
新規連結に伴う増加額 ―百万円 2,389百万円
年金資産の期末残高 ―百万円 2,221百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 2,621百万円
年金資産 ―百万円 △2,221百万円
―百万円 400百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,340百万円 3,347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,340百万円 3,748百万円
退職給付に係る負債 2,340百万円 3,748百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,340百万円 3,748百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 137百万円 155百万円
利息費用 9百万円 31百万円
期待運用収益 ―百万円 △31百万円
数理計算上の差異の費用処理額 13百万円 1百万円
過去勤務費用の費用処理額 38百万円 30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 198百万円 188百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 38百万円 30百万円
数理計算上の差異 55百万円 △44百万円
合計 94百万円 △13百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 153百万円 122百万円
未認識数理計算上の差異 8百万円 52百万円
合計 161百万円 175百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 ―％ 49.8％
株式 ―％ 26.4％
その他 ―％ 23.8％
合計 ―％ 100.0％
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.8～1.0％
長期期待運用収益率 ―％ 2.5％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 377百万円 376百万円
退職給付費用 24百万円 45百万円
退職給付の支払額 △26百万円 △29百万円
新規連結に伴う増加額 ―百万円 △44百万円
その他 ―百万円 △1百万円
退職給付に係る負債の期末残高 376百万円 346百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 277百万円
年金資産 ―百万円 △309百万円
―百万円 △31百万円
非積立型制度の退職給付債務 376百万円 377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376百万円 346百万円
退職給付に係る負債 376百万円 377百万円
退職給付に係る資産 ―百万円 △31百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376百万円 346百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 24百万円 45百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度196百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 163百万円 148百万円
賞与引当金 307百万円 356百万円
退職給付に係る負債 844百万円 1,295百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
株式給付引当金 35百万円 52百万円
役員株式給付引当金 7百万円 11百万円
未払事業税 67百万円 78百万円
貸倒引当金 47百万円 51百万円
棚卸資産評価損 201百万円 196百万円
減価償却超過額 292百万円 284百万円
減損損失 811百万円 719百万円
投資有価証券評価損 4百万円 22百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 9百万円
繰越欠損金(注)２ 2,126百万円 2,031百万円
繰延ヘッジ損益 44百万円 5百万円
繰越外国税額控除 244百万円 ―百万円
174百万円 192百万円
その他
繰延税金資産小計
5,453百万円 5,523百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,385百万円 △1,298百万円
△2,005百万円 △1,980百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,391百万円 △3,278百万円
繰延税金資産合計 2,062百万円 2,244百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △519百万円 △600百万円
連結子会社の時価評価差額 ―百万円 △80百万円
その他有価証券評価差額金 △2百万円 △5百万円
繰延ヘッジ損益 △25百万円 △29百万円
―百万円 △12百万円
その他
繰延税金負債合計 △547百万円 △728百万円
繰延税金資産純額 1,515百万円 1,516百万円
(注) １ 評価性引当額が112百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が86百万円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 17 12 608 184 1,301 2,126百万円
評価性引当額 ― △17 △12 △8 △44 △1,301 △1,385百万円
繰延税金資産 ― ― ― 600 140 ― (b)740百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,126百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産740百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産740百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2021年３月期及び2022年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 17 14 423 186 243 1,146 2,031百万円
評価性引当額 △17 △14 ― △41 △122 △1,103 △1,298百万円
繰延税金資産 ― ― 423 145 120 43 (d)733百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,031百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産733百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産733百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,052百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割等 0.1％ 0.2％
役員賞与 0.1％ 0.2％
税額控除 △3.1％ △5.0％
在外子会社との税率差異 △11.0％ △1.3％
在外子会社の留保利益 0.8％ 0.8％
外国源泉税 △0.0％ △1.0％
評価性引当額の増減 △6.9％ △4.4％
△1.4％ △2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3％ 17.7％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその 事業の内容
名称 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及
びそれらの受託、販売、保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念とし
て掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強
化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載
用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強
化していく戦略を掲げております。
ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 は、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機
器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを
持っております。 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 が当社グループに加わることによって、開発・設計の
機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体
制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。
今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場と
のコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産
から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級
のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
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有価証券報告書
(3) 企業結合日
2022年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,000百万円
取得原価 11,000百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 198百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,357百万円
第２四半期連結会計期間では、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価
の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,566百万円
固定資産 1,838百万円
資産合計 10,405百万円
流動負債 3,983百万円
固定負債 1,779百万円
負債合計 5,762百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 50,313 63,186
中国 36,789 36,727
ベトナム 20,100 20,033
アジア 24,636 24,441
北米 14,638 18,146
欧州 4,776 4,738
その他 19 2
顧客との契約から生じる収益 151,275 167,276
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 151,275 167,276
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,503 35,748
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,748 38,909
契約負債（期首残高） 96 29
契約負債（期末残高） 29 182
契約負債は、製品の受渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の
「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、96百万円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29百万円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 その他 合計
50,313 36,789 20,100 24,636 14,638 4,776 19 151,275
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
11,494 30,087 40,978 2 82,562
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
15,563
(注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 その他 合計
63,186 36,727 20,033 24,441 18,146 4,738 2 167,276
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
23,569 28,753 43,211 3 95,537
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
黒田電気株式会社 17,034
(注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
179 買掛金 18
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
18 売掛金 1
(※1)
会社等
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
2 ― ―
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
2 ― ―
(※1)
会社等
販売手数料
483 未払金 97
(※2)
役員及びその
営業上の
基板及び
近親者が議決
Dapara Tech
大韓民国 50百万
製品の仕入
権の過半数を なし 取引 77 買掛金 4
基板関連設
(※1)
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
所有している
備等の販売
役員の兼任
会社等
製品の販売
68 売掛金 3
(※1)
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
２ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
201 買掛金 22
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
19 売掛金 2
(※1)
会社等
役員及びその
営業上の
基板及び
近親者が議決
Dapara Tech
大韓民国 50百万
設備の購入
権の過半数を なし 取引 60 ― ―
基板関連設
(※2)
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
所有している
備等の販売
役員の兼任
会社等
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名
屋精一が議決権の50.7％(間接所有含む)を所有しております。
２ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の70.0％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 購入価格は、市場価格を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
6 買掛金 0
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
1 売掛金 0
(※1)
会社等
販売手数料
528 未払金 84
(※2)
役員及びその
営業上の
基板及び
近親者が議決
Dapara Tech
大韓民国 50百万
製品の仕入
権の過半数を なし 取引 27 買掛金 1
基板関連設
(※1)
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
所有している
備等の販売
役員の兼任
会社等
製品の販売
60 売掛金 5
(※1)
(注) １ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名
屋精一が議決権の50.7％(間接所有含む)を所有しております。
２ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の70.0％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,281円09銭 2,736円07銭
１株当たり当期純利益 444円23銭 338円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,280株、
当連結会計年度137,868株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度139,600株、当連結会計年度135,800株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
11,451 8,847
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― 156
（うち優先配当額 (百万円)） (―) (156)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,451 8,691
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
25,778,068 25,642,289
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
58,686 84,475
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
197 14,310
（うち優先株式払込金額 (百万円)）
(―) (7,000)
（うち優先配当額 (百万円)） (―) (156)
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(197) (7,154)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
58,488 70,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,640,677 25,644,269
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,166 29,663 1.95 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,961 7,200 0.85 ―
2024年５月31日～
長期借入金
32,266 38,466 0.89
2028年３月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 213 196 1.83 ―
2025年５月31日～
リース債務
392 268 1.83
2027年３月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定のその他有利子負債
流動負債その他
1,300 1,300 0.57 ―
合計 68,301 77,094 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,666 25,400 3,000 2,400
リース債務 126 95 46 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,011 81,710 125,256 167,276
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 5,106 8,527 9,220 10,672
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,952 6,419 7,128 8,847
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 154.16 250.37 275.37 338.94
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 154.16 96.22 25.01 63.57
(注) 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連
する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,045 3,419
受取手形 269 81
※1 12,319 ※1 13,740
売掛金
電子記録債権 948 1,104
商品及び製品 4,128 4,179
仕掛品 290 356
原材料及び貯蔵品 458 452
前払費用 101 113
関係会社短期貸付金 2,448 2,029
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 5,698 7,597
※1 2,488 ※1 3,159
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 32,194 36,233
固定資産
有形固定資産
※4 2,560 ※4 2,569
建物
※4 62 ※4 56
構築物
※4 2,769 ※4 2,730
機械及び装置
車両運搬具 6 3
※4 244 ※4 303
工具、器具及び備品
土地 2,445 2,445
リース資産 352 279
2,975 13,852
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,416 22,240
無形固定資産
ソフトウエア 81 102
11 11
その他
無形固定資産合計 92 114
投資その他の資産
投資有価証券 777 766
関係会社株式 53,447 64,646
関係会社長期貸付金 12,428 11,564
繰延税金資産 610 566
その他 292 318
△ 19 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,536 77,845
固定資産合計 79,046 100,201
資産合計 111,241 136,434
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42 28
※1 11,696 ※1 9,530
買掛金
※1 34,076
短期借入金 24,532
1年内返済予定の長期借入金 5,961 7,200
リース債務 85 87
※1 5,331 ※1 5,417
未払金
未払費用 449 281
未払法人税等 846 881
預り金 28 37
賞与引当金 702 617
役員賞与引当金 58 50
132 11
その他
流動負債合計 49,867 58,218
固定負債
長期借入金 32,266 38,466
リース債務 320 232
退職給付引当金 2,179 2,181
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 114 172
役員株式給付引当金 24 36
146 18
デリバティブ債務
固定負債合計 35,268 41,324
負債合計 85,135 99,542
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金
資本準備金 4,041 4,041
2,722 9,722
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,764 13,764
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,825 2,825
5,908 9,589
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,733 12,414
自己株式 △ 2,186 △ 2,176
株主資本合計 26,200 36,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4 13
△ 100 △ 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 95 0
純資産合計 26,105 36,892
負債純資産合計 111,241 136,434
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 55,267 ※1 61,785
売上高
※1 46,274 ※1 51,747
売上原価
売上総利益 8,993 10,037
※1 ,2 4,601 ※1 ,2 4,822
販売費及び一般管理費
営業利益 4,391 5,214
営業外収益
※1 203 ※1 874
受取利息
※1 403 ※1 460
受取配当金
為替差益 1,616 1,300
※1 298 ※1 75
その他
営業外収益合計 2,521 2,711
営業外費用
支払利息 540 881
株式交付費 ― 341
※1 71
219
その他
営業外費用合計 612 1,443
経常利益 6,300 6,482
特別利益
固定資産売却益 2 0
9 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 0
特別損失
固定資産除却損 53 7
固定資産売却損 0 ―
災害による損失 61 56
1 ―
その他
特別損失合計 115 64
税引前当期純利益 6,197 6,419
法人税、住民税及び事業税
935 1,396
△ 111 1
法人税等調整額
法人税等合計 824 1,397
当期純利益 5,373 5,021
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,927 3.9 2,112 4.0
Ⅱ 労務費
3,617 7.3 3,486 6.6
Ⅲ 経費 43,998 47,243
※１ 88.8 89.4
当期総製造費用 100.0 100.0
49,544 52,842
319 290
仕掛品期首棚卸高
合計
49,863 53,133
仕掛品期末棚卸高 290 356
他勘定振替高 ※２ 1,149 978
当期製品製造原価 ※３ 48,422 51,797
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 41,846 45,113
消耗品費 279 284
減価償却費 836 707
リース料 4 3
賃借料 61 55
電力費 280 412
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
未収入金 183 125
固定資産 89 75
研究開発費 869 778
その他 6 ―
計 1,149 978
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 48,422 51,797
期首製品棚卸高 1,980 4,128
合計 50,403 55,926
期末製品棚卸高 4,128 4,179
製品売上原価 46,274 51,747
売上原価 46,274 51,747
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,574 4,399
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
資本金から剰余金への
― ― ―
振替
準備金から剰余金への
― ― ―
振替
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益 5,373 5,373
自己株式の取得
自己株式の処分 236 236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 236 236 ― 4,334 4,334
当期末残高 12,888 4,041 2,722 6,764 2,825 5,908 8,733
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 745 23,071 39 △ 0 38 23,109
当期変動額
新株の発行 ― ―
資本金から剰余金への
― ―
振替
準備金から剰余金への
― ―
振替
剰余金の配当 △ 1,038 △ 1,038
当期純利益 5,373 5,373
自己株式の取得 △ 1,596 △ 1,596 △ 1,596
自己株式の処分 155 391 391
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 99 △ 133 △ 133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,441 3,129 △ 34 △ 99 △ 133 2,995
当期末残高 △ 2,186 26,200 4 △ 100 △ 95 26,105
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,722 6,764 2,825 5,908 8,733
当期変動額
新株の発行 3,500 3,500 3,500
資本金から剰余金への
△ 3,500 3,500 3,500
振替
準備金から剰余金への
△ 3,500 3,500 ―
振替
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
当期純利益 5,021 5,021
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 7,000 7,000 ― 3,680 3,680
当期末残高 12,888 4,041 9,722 13,764 2,825 9,589 12,414
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,186 26,200 4 △ 100 △ 95 26,105
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000
資本金から剰余金への
― ―
振替
準備金から剰余金への
― ―
振替
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
当期純利益 5,021 5,021
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10 10
株主資本以外の項目の
8 87 95 95
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10,690 8 87 95 10,786
当期末残高 △ 2,176 36,891 13 △ 12 0 36,892
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２～47年
機械及び装置・車両運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品
又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を
充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析
する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 53,447百万円 64,646百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買
収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった
段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
子会社のうち、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基
礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を基に決定しております。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の事業が属するマーケットの将来性についての
理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としています。
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② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれ
んと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ のれんの評
価」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低
下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性
があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 610百万円 566百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異の解
消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産566百万円を計
上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は599百万円であります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社では主として定率法を採用し
ておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に
合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しており
ますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供
給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して
受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当事業年度から国内工場への大規模な投資を実施しておりま
す。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は
今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産
の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断い
たしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ246百万円増加しております。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,873百万円 2,685百万円
短期金銭債務 8,591百万円 13,627百万円
２ 保証債務
次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
名幸電子(武漢)有限公司
RMB建契約分
1,831百万円 1,165百万円
(95,000千RMB) (60,000千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
23百万円 ―百万円
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
1,220百万円 1,220百万円
(9,967千USドル) (9,142千USドル)
３ Ａ種優先株式の買取義務
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者
割当の方法により発行した総額7,000百万円のＡ種優先株式の引受に関する株主間契約書（以下「本契約」とい
う。）について、以下のとおり確約しております。
(ⅰ)2028年２月10日が到来した場合、又は(ⅱ)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は
割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、
当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。
①ある年次決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（本Ａ種優先株式を除く）が、前年度
決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計額（本Ａ種優先株式を除く）の75％を下回った
場合、又は下回ることが合理的に見込まれる場合
②ある年次決算期における連結の損益計算書上の経常損益について、２期連続で損失を計上した場合、又は２期
連続で損失を計上することが合理的に見込まれる場合
③上記のほか、本契約に定める場合
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
（うち、建物） 251百万円 251百万円
（うち、構築物） 18百万円 18百万円
（うち、機械及び装置） 162百万円 162百万円
（うち、工具、器具及び備品） 6百万円 6百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 2,540百万円 3,622百万円
営業取引（支出分） 40,268百万円 43,615百万円
営業取引以外の取引（収入分） 621百万円 1,339百万円
営業取引以外の取引（支出分） 1百万円 ―百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 971 百万円 1,026 百万円
賞与引当金繰入額 273 百万円 243 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 50 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
株式給付引当金繰入額 121 百万円 63 百万円
役員株式給付引当金繰入額 24 百万円 16 百万円
退職給付費用 106 百万円 104 百万円
減価償却費 168 百万円 152 百万円
研究開発費 1,099 百万円 1,303 百万円
おおよその割合
販売費 27％ 25％
一般管理費 73％ 75％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 53,397 64,596
関連会社株式 50 50
計 53,447 64,646
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 214百万円 188百万円
退職給付引当金 666百万円 667百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
株式給付引当金 35百万円 52百万円
役員株式給付引当金 7百万円 11百万円
未払事業税 64百万円 65百万円
貸倒引当金 6百万円 6百万円
棚卸資産評価損 40百万円 30百万円
減価償却超過額 63百万円 49百万円
減損損失 65百万円 65百万円
投資有価証券評価損 4百万円 4百万円
関係会社株式評価損 3,065百万円 3,065百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 9百万円
投資簿価修正 471百万円 471百万円
繰延ヘッジ損益 44百万円 5百万円
繰越外国税額控除 244百万円 ―百万円
34百万円 34百万円
その他
繰延税金資産小計
5,110百万円 4,794百万円
△4,469百万円 △4,195百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,469百万円 △4,195百万円
繰延税金資産合計 640百万円 599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2百万円 △5百万円
譲渡損益調整勘定 △27百万円 △24百万円
―百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △30百万円 △32百万円
繰延税金資産純額 610百万円 566百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9％ △2.1％
住民税均等割等 0.2％ 0.2％
役員賞与 0.3％ 0.2％
税額控除 △1.7％ △3.1％
外国源泉税 △1.1％ △3.3％
評価性引当額の増減 △13.0％ △0.5％
△0.2％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3％ 21.8％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,612 181 22 170 6,772 4,202
有形固定資産
構築物 678 3 ― 8 681 624
機械及び装置 10,333 419 200 456 10,552 7,821
車両運搬具 50 0 0 3 50 47
工具、器具及び備品 1,227 178 119 117 1,285 982
土地 2,445 ― ― ― 2,445 ―
リース資産 828 ― ― 72 828 548
建設仮勘定 2,975 11,390 513 ― 13,852 ―
計 25,150 12,173 855 829 36,468 14,227
ソフトウエア 289 76 23 30 342 239
無形固定資産
その他 301 ― ― 0 301 290
計 591 76 23 30 644 529
(注) １ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島工場増改築 72百万円
建物 河北工場増改築 68百万円
機械及び装置 福島工場生産設備 191百万円
機械及び装置 石巻工場生産設備 96百万円
機械及び装置 河北工場生産設備 66百万円
建設仮勘定 天童工場建設 6,551百万円
建設仮勘定 石巻工場増改築 3,725百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 河北工場生産設備 168百万円
機械及び装置 先端基板センター生産設備 24百万円
工具、器具及び備品 本社部門電子機器 76百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 0 2 19
賞与引当金 702 617 702 617
役員賞与引当金 58 50 58 50
役員退職慰労引当金 215 ― ― 215
株式給付引当金 114 63 5 172
役員株式給付引当金 24 16 5 36
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meiko-elec.com/ir/pa.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 2022年６月24日開催の第47期定時株主総会決議により、上記に記載した基準日のほか、基準日を定めて剰余金
の配当をすることができる旨、定款を変更しております。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月10日関東財務局長に提出
第48期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月10日関東財務局長に提出
第48期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告
書
2022年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メイコー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定
額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「 注記事項（企業結合等関係） 」に記 当監査法人は、エンベデッドプロダクツの株式の取得
載のとおり、株式会社メイコーはメイコーエンベデッド に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するた
プロダクツ株式会社（以下、「エンベデッドプロダク め、主に以下の監査手続を実施した。
ツ」という。）の株式を取得した。エンベデッドプロダ
(1)内部統制の評価
クツの株式の取得原価は11,000百万円、取得時に発生し
株式の取得に関する内部統制の整備状況及び運用状況
たのれんの金額は6,357百万円であり、のれんの金額は
の有効性を評価するため、特に取締役会の承認に関する
連結総資産の３％を占めている。
内部統制に焦点を当てた。
のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づ
(2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価
く取得価額と純資産の差額で算出される。「 注記事項
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるエンベ
（重要な会計上の見積り） 」に記載のとおり、取得価額
デッドプロダクツの事業計画について、当該計画に含ま
は、エンベデッドプロダクツの事業計画を基礎とする将
れる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者
来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定さ
に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
れた株式価値を踏まえて決定されている。
● 売上の成長率に関する仮定について、エンベデッ
エンベデッドプロダクツの株式の取得価額について
ドプロダクツの事業が属するマーケットの市場規
は、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影
模予測について外部評価資料を入手し、適切性を
響を及ぼす。
確認した。
● 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証
ローの見積りは、エンベデッドプロダクツの事業
するため、事業計画の財務数値について過去の実
が属するマーケットの将来性についての理解や予
績と比較検討した。
測に基づいて作成された事業計画を基礎としてい
企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法
る。当該事業計画は売上の成長率に関する経営者
の合理性について、当監査法人の国内ネットワーク・
の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性
ファームの評価の専門家を関与させ評価した。
を伴う。
● また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の
測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法
及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、エンベデッドプロダクツの
株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイコーの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メイコーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メイコーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の株式の取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「 注記事項（企業結合等関係） 」に記 連結財務諸表の監査報告書において、「メイコーエン
載のとおり、株式会社メイコーはメイコーエンベデッド ベデッドプロダクツ株式会社の株式の取得に伴い認識さ
プロダクツ株式会社（以下、「エンベデッドプロダク れたのれん計上額の合理性」が監査上の主要な検討事項
ツ」という。）の株式を取得した。当該株式の取得によ に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
り、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用 る。
198百万円を含む関係会社株式11,198百万円が計上され
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
ており総資産の８％を占めている。
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとお 関する具体的な記載を省略する。
り、取得価額は、エンベデッドプロダクツの事業計画を
基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基
づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。
エンベデッドプロダクツの株式の取得価額について
は、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影
響を及ぼす。
● 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、エンベデッドプロダクツの事業
が属するマーケットの将来性についての理解や予
測に基づいて作成された事業計画を基礎としてい
る。当該事業計画は売上の成長率に関する経営者
の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性
を伴う。
● また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の
測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法
及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、エンベデッドプロダクツの
株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
108/109
EDINET提出書類
株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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