参天製薬株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/04/01－2023/03/31)
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参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第111期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】 Manager, Group Accounting
高木 宏典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】 Manager, Group Accounting
高木 宏典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
234,026 241,555 249,605 266,257 279,037
売上収益 （百万円）
税引前当期利益
43,117 32,091 11,688 35,616
（百万円） △ 5,799
（△は損失）
親会社の所有者に帰属す
31,954 23,618 9,311 27,218
（百万円） △ 14,948
る当期利益（△は損失）
親会社の所有者に
29,519 22,162 18,204 38,660
（百万円） △ 5,658
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
290,900 302,865 310,181 337,488 293,979
（百万円）
帰属する持分
391,186 408,768 405,285 459,976 421,179
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社
728.97 758.50 776.16 843.60 783.30
（円）
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利
78.67 59.16 23.30 68.07
（円） △ 38.60
益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期
78.43 59.01 23.26 67.97
（円） △ 38.60
利益（△は損失）
親会社所有者帰属
74.4 74.1 76.5 73.4 69.8
（％）
持分比率
親会社所有者帰属
11.1 8.0 3.0 8.4
（％） △ 4.7
持分当期利益率
21.0 31.4 65.4 18.0
株価収益率 （倍） －
営業活動による
32,894 39,947 38,808 46,043 37,147
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,935 △ 5,175 △ 53,355 △ 35,169 △ 26,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,557
（百万円） △ 28,107 △ 12,729 △ 16,685 △ 37,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
70,796 91,430 62,888 83,014 57,903
（百万円）
期末残高
4,076 4,111 4,232 4,318 4,144
従業員数 （名）
（注）１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３ 第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期の関連する主要な経営指標
等について遡及修正しています。
４ 第111期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株
当たり当期損失と同額です。
５ 第111期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
６ 第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第107期から第110期までの従業員数についてもパート
タイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
176,208 182,610 186,112 190,828 196,589
売上高 （百万円）
33,191 34,862 25,324 22,525 27,068
経常利益 （百万円）
28,014 27,402 21,754 17,433
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 59,379
8,252 8,366 8,525 8,672 8,702
資本金 （百万円）
399,782 400,028 400,369 400,695 375,886
発行済株式総数 （千株）
265,400 283,522 294,231 297,507 199,261
純資産額 （百万円）
321,924 340,007 353,603 363,763 282,904
総資産額 （百万円）
662.95 708.12 734.61 742.30 529.72
１株当たり純資産額 （円）
26.00 27.00 28.00 32.00 32.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
（円）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
68.96 68.63 54.44 43.59
（円） △ 153.18
（△は損失）
潜在株式調整後
68.76 68.46 54.33 43.53
（円） －
１株当たり当期純利益
82.2 83.2 83.1 81.7 70.3
自己資本比率 （％）
10.6 10.0 7.5 5.9
自己資本利益率 （％） △ 23.9
23.9 27.1 28.0 28.1
株価収益率 （倍） －
37.7 39.3 51.4 73.4
配当性向 （％） －
1,815 1,843 1,875 1,842 1,807
従業員数 （名）
97.7 111.4 93.5 78.1 74.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,061 2,234 2,216 1,718 1,251
最低株価 （円） 1,450 1,408 1,370 1,210 956
（注）１ 提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３ 第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失のため記載していません。
４ 第111期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
７ 第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第107期から第110期までの従業員数についてもパート
タイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。
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２【沿革】
1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売
しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の
商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を
主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田
忠幸の２名でした。
1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その
営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。
会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。
年月 事項
大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設
1935．
本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転
1944．
営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
1945．３
新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
1958．６
大阪証券取引所市場第二部上場
1963．11
東京証券取引所市場第二部上場
1964．４
本社社屋を建設
1970．10
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
1977．10
石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設
1985．１
能登工場第２棟を増設
1992．５
米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立
1993．１
中国・北京に北京事務所を開設
1996．４
奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設
滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設
1996．７
能登工場第３棟を増設
1996．10
フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立
1997．２
フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
1997．３
米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収
2001．11
米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立
2002．１
奈良研究開発センター北棟を増設
2002．11
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始
2003．９
中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005．９
奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設
2008. 11
Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米
2011. ７
国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転
インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立
フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収
2011. 10
オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立
2012. ３
Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設
2013. ３
Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更
2013. ４
本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2013. ６
中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013. ９
ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設
2013. 10
シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2013. 12
Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け
2014. ７
イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立
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年月 事項
スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK
2014. ８
Limited（現・連結子会社）を設立
フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN
2014. 10
(THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立
2014. 11
スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立
2014. 12
抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継
2015. ８
大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2016. ４
大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016. ５
中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2016. ６
米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収
2016. ８
中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立
ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立
2017. ２
米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立
2017. ７
Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更
2018. ２
ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管
2018. ４
旧本社・大阪工場跡地を売却
2018. 12
カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2019. ２
Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡
2019. ９
東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設
2019. 10
登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2020. １
米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（現・持分法適用関連
2020. ８
会社）を設立
米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）
2020. ９
及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収
中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2020. 10
シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となった
2021. 10
ため持分法を適用
大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却
2022. ３
SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022. ４
滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始
2023. ６
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３【事業の内容】
Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２
社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」
を主な事業として取り組んでいます。
Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付
けは次のとおりです。
なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」に記載のとおりです。
事業区分 主な会社
（日本事業）
医療用医薬品
当社
参天アイケア株式会社
（中国事業）
参天投資（中国）有限公司
参天製薬（中国）有限公司
参天医薬販売（蘇州）有限公司
重慶参天科瑞製薬有限公司
（アジア事業）
韓国参天製薬株式会社
台湾参天製薬股份有限公司
参天製薬（香港）有限公司
Santen India Private Limited
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.
SANTEN (THAILAND) CO., LTD.
SANTEN PHILIPPINES INC.
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.
Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.
（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）
Santen Holdings EU B.V.
Santen Oy
Santen S.A.S.
Santen GmbH
Santen SA
Santen Italy S.r.l.
Santen UK Limited
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY
（北米事業）
Santen Holdings U.S. Inc.
Santen Inc.
Santen Canada Inc.
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
Eyevance Pharmaceuticals LLC
（日本事業）
一般用医薬品
当社
（アジア事業）
台湾参天製薬股份有限公司
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事業区分 主な会社
（日本事業）
医療機器
当社
（EMEA事業）
Santen Oy
Santen S.A.S.
Santen GmbH
Santen SA
Santen Italy S.r.l.
Santen UK Limited
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.
（北米事業）
Advanced Vision Science, Inc.
InnFocus, Inc.
Twenty Twenty Therapeutics LLC
その他 （日本事業）
株式会社クレール
参天ビジネスサービス株式会社
（北米事業）
Santen Ventures, Inc.
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以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権
資本金又は の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（％）
（連結子会社）
当社が無塵・無菌服のク
滋賀県
リーニングを委託してい
百万円
株式会社クレール 犬上郡 クリーニング業 100.0
ます。
90
多賀町
役員の兼任 －名
当社の間接サポート業務
参天ビジネスサービ 大阪市 百万円
を委託しています。
間接サポート業務 100.0
ス株式会社 北区 10
役員の兼任 －名
参天アイケア株式会 大阪市 百万円 医療用医薬品製造
役員の兼任 －名
100.0
社 北区 10 ・販売
中国グループ会社の
参天投資(中国)有限 中国 千元 投資・資金管理の
役員の兼任 －名
100.0
公司 上海 449,439 統括・事業管理
業務支援
当社が医薬品等を輸出し
ており、また、医療用医
薬品の中国での製造販売
参天製薬（中国）有 中国 千元 医療用医薬品製造 100.0
権を付与しています。ま
限公司 蘇州 692,293 ・販売・臨床開発 (100.0)
た当社が臨床開発を委託
しています。
役員の兼任 －名
当社が医薬品等を輸出し
参天医薬販売 中国 千元 100.0
ています。
医療用医薬品販売
（蘇州）有限公司 蘇州 35,000 (100.0)
役員の兼任 －名
重慶参天科瑞製薬有 中国 千元 医療用医薬品製 49.0
役員の兼任 －名
限公司 重慶 200,000 造・販売 (49.0)
当社が医薬品等を輸出し
韓国参天製薬 韓国 千韓国ウォン 医療用医薬品販売 ており、また当社が臨床
100.0
株式会社 ソウル 29,000,000 ・臨床開発 開発を委託しています。
役員の兼任 －名
当社が医薬品等を輸出し
台湾参天製薬股份有 千台湾ドル 100.0
台北 医薬品販売 ています。
限公司 42,000 (100.0)
役員の兼任 －名
参天製薬（香港）有 千香港ドル 100.0
香港 医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
限公司 7,600 (100.0)
Santen India
インド 千インドルピー 100.0
役員の兼任 －名
医療用医薬品販売
Private Limited ムンバイ 48,500 (100.0)
当社が医薬品等を輸出し
ており、また当社がアジ
Santen
千シンガポール アジア地域統括・
100.0 ア地域統括・管理の委託
Pharmaceutical
シンガポール ドル 管理・医療用医薬品
(100.0) 及び製造販売権を付与し
24,177 製造・販売
Asia Pte. Ltd.
ています。
役員の兼任 －名
SANTEN (THAILAND)
タイ 千タイバーツ 100.0
医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
CO., LTD. バンコク 110,000 (100.0)
千フィリピン
SANTEN PHILIPPINES
フィリピン 100.0
ペソ 医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
タギッグ (100.0)
INC.
76,186
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議決権
資本金又は の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（％）
千マレーシア
SANTEN PHARMA
マレーシア 100.0
リンギット 医療用医薬品販売
役員の兼任 －名
MALAYSIA SDN. BHD. クアラルンプール (100.0)
4,000
Santen
ベトナム 千米ドル 100.0
役員の兼任 －名
Pharmaceutical
医療用医薬品販売
ホーチミン 500 (100.0)
Vietnam Co., Ltd.
Santen Holdings EU Santen SAの
オランダ 千ユーロ
役員の兼任 －名
100.0
アムステルダム 50
B.V. 純粋持株会社
当社が臨床開発の委託を
フィンランド 千ユーロ 医療用医薬品販売・ 100.0
しています。
Santen Oy
タンペレ 20,000 臨床開発 (100.0)
役員の兼任 －名
フランス 千ユーロ 医療用医薬品販売・ 100.0
役員の兼任 －名
Santen S.A.S.
エブリー 1,976 臨床開発 (100.0)
ドイツ 千ユーロ 医療用医薬品販売 100.0
役員の兼任 －名
Santen GmbH
ミュンヘン 25 ・事業開発 (100.0)
当社が医薬品等を輸出し
EMEA地域統括・ ており、EMEA地域統括・
スイス 金融・管理・ 100.0 管理の委託していること
千スイスフラン
Santen SA
ジュネーブ 医療用医薬品 (100.0) に加え、製造販売権を付
22,565
製造・販売 与しています。
役員の兼任 －名
Santen Italy
イタリア 千ユーロ 100.0
医療用医薬品販売 役員の兼任 －名
ミラノ 10 (100.0)
S.r.l.
イギリス
Santen UK
千ポンド 100.0
セント・オールバ 医療用医薬品販売 役員の兼任 －名
2,300 (100.0)
Limited
ンズ
Santen
スペイン 千ユーロ 100.0
Pharmaceutical
医療用医薬品販売 役員の兼任 －名
マドリード 3 (100.0)
Spain, S.L.
SANTEN LIMITED
ロシア 千ルーブル 100.0
医療用医薬品販売 役員の兼任 －名
LIABILITY COMPANY モスクワ 10 (100.0)
Santen Holdings
米国 千米ドル 北米子会社統括 100.0
役員の兼任 －名
U.S. Inc. エメリービル 24,784 ・管理 (100.0)
当社が医薬品の臨床開
発、医薬学術情報に係る
米国 千米ドル 医療用医薬品 100.0
Santen Inc.
調査分析及び事業開発を
エメリービル 8,765 臨床開発・事業開発 (100.0)
委託しています。
役員の兼任 －名
当社が医療機器を輸入し
ており、また当社が医療
Advanced Vision
米国 千米ドル 医療機器開発 100.0
機器の研究開発を委託し
Science, Inc. ゴリータ 10 ・製造・販売 (100.0)
ています。
役員の兼任 －名
米国 千米ドル 医療機器開発 100.0
役員の兼任 －名
InnFocus, Inc.
マイアミ 2 ・製造・販売 (100.0)
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議決権
資本金又は
の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
出資金
（％）
Santen Ventures,
米国 千米ドル 100.0
ベンチャー企業投資
役員の兼任 －名
エメリービル 10 (100.0)
Inc.
カナダ 千米ドル 100.0
役員の兼任 －名
Santen Canada Inc.
医療用医薬品販売
トロント 2,000 (100.0)
Eyevance
Eyevance
米国 米ドル 100.0
役員の兼任 －名
Pharmaceuticals
Pharmaceuticals
フォートワース 10 (100.0)
LLCの純粋持株会社
Holdings Inc.
Eyevance
Pharmaceuticals 米国 医療用医薬品開発・ 100.0
役員の兼任 －名
－
フォートワース 販売 (100.0)
LLC
（注）６
その他１社
（持分法適用関連会社）
Twenty Twenty
米国
49.5
役員の兼任 －名
Therapeutics LLC サウスサンフラン － 医療機器開発
(49.5)
シスコ
（注）６
その他１社
（注）１ 参天投資(中国)有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten
Inc.は特定子会社です。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。
５ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬
（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
６ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を
記載していません。
７ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 30．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
4,144
従業員数（名）
（注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いています。なお、当連結会計年度よりパートタイマーを含んでいま
す。
２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載して
います。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
1,807 9,019
44 歳 3 ヶ月 17 年 2 ヶ月
（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含
んでいます。なお、当事業年度よりパートタイマーを含んでいます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。
（３）労働組合の状況
当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動していま
す。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児 補足説明
（注）１
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１ （注）２ うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
16.3 87.5 79.9 80.3 43.2 （注）３
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金
の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業
（注）１
補足説明
名称 の割合 取得率
うち正規
うちパート・
（％） （％）
全労働者
（注）１ （注）２ 雇用労働者 有期労働者
働く意欲と能力を有する知的障がい
のある方々を中心とする特例子会
株式会社クレール 25.0 － 67.6 63.1 110.8
社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニ
ングを委託。従業員数50名未満。
参天ビジネスサービス株 当社間接サポート業務を委託。従業
36.4 － 87.6 86.1 46.6
式会社 員数100名未満。
医療用医薬品製造・販売。従業員数
参天アイケア株式会社 50.0 － 116.7 116.7 －
10名未満。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出
産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。
③ 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％） うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
当社及び国内連結子会
16.9 87.5 79.1 79.5 42.1
社
39.0 － 92.3 － － （注）１、２
（注）１ Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２
条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無
期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の
育児休業取得率については集計していません。
労働者の男女の賃金の差異については、2022年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別
平均給与を元に算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
Santenグループは、眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、医療用・一般用の医
薬品や、医療機器の研究、開発、販売・マーケティング活動を行っており、世界約60を超える
国・地域で製品を販売しています。Santenグループが目指す理想の世界、「WORLD VISION」
（Happiness with Vision）の実現に向け、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、「見る」を通じ
て人々の幸せを実現するSocial Innovatorとして、眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の
社会的・経済的な機会損失を削減することを目指します。130年の歴史の中で培われた科学的知見
や企業力を活かし、製薬企業としての枠を越え、患者さん起点で眼科医療ソリューションの開発
と提供に取り組み、価値ある製品・サービスの提供を通じ、患者さんや患者さんを愛する人たち
を中心に社会への貢献を果たしていきます。
（２）新中期経営計画（2023～2025年度）及び目標とする経営指標
2022年９月に代表取締役社長兼CEOに伊藤毅が就任して以来、「収益性の改善」、「成長の柱の
構築」、「最適なオペレーション・組織体制の構築」という３つの観点から再成長に向けた施策
に着手してきました。新CEO体制のもと、2023～2025年度までの新中期経営計画を策定しました。
１．新中期経営計画策定の狙い
Santenの強みである医療用医薬品事業の最大化に注力します。医療用医薬品事業における生
活者・患者様への貢献価値最大化に向けて、戦略・組織運営体制を抜本的に見直します。
２．成長に向けた基本方針
2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地
域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化しま
す。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び、医療用医薬品事業へのシナジーが得
られる新規事業に取り組んでいきます。2026年度以降は、強化した組織力を梃子に、近視や眼
瞼下垂など大型のパイプライン製品による生活者・患者さんへの新しい価値貢献機会の創出を
図り、さらなる成長局面へと発展させていきます。一方で本中期経営計画を確実に遂行してい
くために、戦略立案・実行を担うリーダーシップチームの強化に加え、オペレーションモデル
とそれを支える経営管理・人材育成の仕組みを変革していきます。
■構造改革の推進
・米州の最大限合理化：赤字継続・パイプラインの現状を踏まえて最適化
・財務規律に基づく投資見直し：IT等大型投資案件を精査
・コスト最適化：各費用を "ゼロベース" で精査
・生産性向上：各組織機能の生産性をレビュー
■３つの柱を通じた地域事業売上の最大化
・グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化
・各地域事業の売上拡大に資する事業開発（他社上市品、リージョン品を含む）
・医療用医薬品事業の売上最大化に資する新規事業
■大型パイプライン上市による新領域での売上創出（2026年度以降）
・特に、近視・眼瞼下垂などの自由診療で新しい価値貢献機会を創出
・研究開発及び事業開発への十分な投資による開発・新規パイプラインの探索
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３．2025年度 全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）
海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。
売上高 2,800億円
コア営業利益額 560億円
20％
コア営業利益率
海外一人当たり売上高成長率 ７％以上の成長
（為替影響除く） （2022年度～2025年度の年平均成長率）
コアROE（親会社所有者帰属持分
13％
当期利益率）
10％以上
コアEPS（１株当たり当期利益）
（2022年度～2025年度の年平均成長率）
の成長率
４．資本配分・株主還元
財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいて
は株主価値の最大化を追求することを基本としています。
新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保
を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コスト
に対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。
特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として
資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたしま
す。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元
を実施します。
また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて
増配していく累進配当方針を継続してまいります。
５．ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み
眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢
献を追求してまいります。
■13のマテリアリティ
（１）社会的意義のある製品・サービスの開発・安定的供給
①社会的意義のある製品の市場浸透
②サプライチェーンの評価・管理
③品質・安全性の確保と適切な供給体制の確立
④製品・サービスに関する適切な情報提供
（２）価値創造を促進する組織風土の醸成
⑤ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
⑥高付加価値で生産性の高い職場環境の構築
⑦人材の育成・登用
（３）ガバナンス強化・公正公平な社会実現への貢献
⑧コーポレート・ガバナンス
⑨コンプライアンス
⑩リスクマネジメント
⑪人権の尊重
（４）地球環境保全
⑫気候変動対策
⑬環境負荷低減
上記のマテリアリティのうち、特に本中期経営計画の実現とその先の持続的な成長につな
がっていく「①社会的意義のある製品の市場浸透」と、事業成長を支え牽引していくための
「⑦人材の育成・登用」を最重要と定義し、取り組みを強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したもの
です。
（１）ガバナンス
Santenグループは、社会の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指
しています。
サステナビリティに関する体制としては、CEOを委員長とし関連部門の執行役員で構成されるサ
ステナビリティ委員会を設置しています。基本理念やサステナビリティ方針、グループの戦略、
社会課題などを踏まえ、サステナビリティ推進活動に関するグループ全体の方針・目標を設定す
るとともに、活動推進状況をモニタリングしています。特に重要な案件については適宜取締役会
に上程し、審議・報告を行います。
サステナビリティの取り組みとして、2020年に経営の重要課題であるマテリアリティを特定
し、目標を設定してそれぞれの活動を推進しています。
また、2023年４月に発表した新中期経営計画の策定に合わせ、従来の13の課題（マテリアリ
ティ）について、その内容を再整理し、優先順位を再検討しました。自社にとっての重要性と社
会の重要性の２軸で分析を行った結果について取締役会でも議論し、特に重要な課題として「社
会的意義のある製品の市場浸透」と「人材の育成・登用」の二つを特定しています。マテリアリ
ティについては継続的に取締役会で議論を行い、今後も適宜見直しを行うとともに、活動を推進
していきます。
（２）戦略
13のマテリアリティについて、短期、中期及び長期におけるリスクと機会、財務影響等につい
て評価・検討を行いました。特に最重要と定義した二つの課題については以下にその内容を開示
しています。
https://www.santen.com/ja/sustainability/policy
また、人的資本の重要性を認識し、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めて取り組みを推
進しています。当該方針については以下に開示しています。
https://www.santen.com/ja/about/policy
さらに、気候変動に対する取り組み（TCFD）については以下に開示しています。
https://www.santen.com/ja/sustainability/tcfd
（３）リスク管理
Santenグループは、経営の重要課題であるマテリアリティを特定し、リスクと機会を評価して
います。評価されたリスクや機会は、サステナビリティ委員会において定期的に報告・協議を行
います。特に重要なリスクについては、全社のリスク評価結果とともに、チーフ リスク オフィ
サーのもとでリスク管理部署が対策主管部署を決定して予防対策の実施及び事業継続計画を策定
し、事業継続計画が危機発生時に有効に機能しうる状態にあることの確認及び必要な見直しを推
進しています。
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（４）指標及び目標
マテリアリティ/テーマ 2025年度までの目標（注） 進捗（2022年度実績）
社会的意義のある製品の市 患者貢献数：延べ5,000万人以上 2021年度の貢献患者数：
場浸透 5,000万人
人材の育成・登用 ①FY23に人材育成プログラムの再構築を完了、FY25までに －
全社員が教育プログラムを受講完了
②重要ポジション*を担うマネジメント層に対し、FY25まで
にアセスメントとコーチングを実施
③FY23に重要ポジションの後継者の明確化完了、FY25まで
に計画的確保・育成・配置の具体的実践
*重要ポジション：経営戦略の立案と実施において、キーと
なるポジション。各機能や地域における主要な役割。
人的資本 従業員エンゲージメント調査： グローバルで従業員エン
・グローバルで毎年定期的にエンゲージメントサーベイを ゲージメント調査を実施
実施
・「コミュニケーション」のスコア改善
多様性 女性管理職比率の向上： 16.9％
・国内グループ：20％以上
（注） 2023年４月の新中期経営計画策定に伴い目標を変更・更新しています。
サステナビリティに関する取り組みについて、詳細は当社ウェブサイト及び統合報告書（ア
ニュアルレポート）において随時開示します。
https://www.santen.com/ja/sustainability
https://www.santen.com/ja/ir/document/annual.jsp
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３【事業等のリスク】
[リスク管理体制]
Santenグループでは、従来より、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な
損失の危険に適確に対処するため、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、
平時から損失の危険の回避・最小化に努めてまいりましたが、リスクマネジメントの高度化に向け、
2022年度より「内部要因に起因するリスク」と「外部要因に起因するリスク」に分け、それぞれのリ
スクファクターを一元的に把握・整理し、全社的な共有を図ることにより効果的なリスクマネジメン
ト体制の整備を行っております。
グローバルに事業が拡大する中、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。また、
製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保、コンプライアンス遵守等に対して適切な対応を
行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等に対するリスクマネジメントが求められています。
特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、チーフ リスク オフィサー
（CRO）の下、主要リスクを明確にし、予防策を策定、協議するリスク管理活動の強化を継続的に
図ってまいります。
[体制図]
重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長
兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策
を実施します。
また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証してい
ます。
[個別リスク]
当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実
性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや
不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。
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（主要リスク）
（１）サプライチェーン
Santenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している
製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらに
ついて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大等のパンデミック、自然災害、火災
等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停
滞・遅延が起こった場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げ
ています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取
り組んでおり、安定供給を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するととも
に、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行って
います。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計
画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。
また、製品の安定供給を最優先課題と位置付け、製品に関する在庫水準の維持、工場における安
全確保、工場内勤者がテレワーク環境下で業務遂行できる環境の整備を実施しています。
（２）コンプライアンス
社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイ
メージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、
Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと、基本理念を社員が遵守すべき基準
として具体化した「参天企業倫理綱領」及び「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定
し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化す
るとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的
な教育プログラムを導入し、実施しています。毎年、企業倫理綱領周知月間を設定し、グローバル
で共通テーマでのコンプライアンスE-ラーニングの実施や、CEO、地域トップからのコンプライア
ンスメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化にも努めていま
す。
また、コンプライアンスだけではなく組織を横断するリスクを的確に把握し、課題の発見及び適
切なフォローを確実に実施することを目的として、24時間365日利用可能なグローバル通報システ
ムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制の
整備も進めています。
（３）ITセキュリティ及び情報管理
Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコ
ンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の
機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失う
ことで業績に影響を与える可能性があります。
Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、
戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に
必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティ
マネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。
また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュ
リティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とし
た人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。
加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理
を実施しています。
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情報セキュリティを確実にするためには、トップマネジメントのサポート、コミットメント、説
明責任が不可欠であるため、チーフ デジタル＆インフォメーション オフィサー（CDIO）が最高情
報セキュリティ責任者（CISO）を務め、グローバルな情報セキュリティ戦略とその実行を担い、
CEO及び取締役会に直接報告する体制を整えています。CDIOは「情報セキュリティ規程」に明記さ
れている通り、セキュリティガバナンスフレームワークの維持に責任を持ち、情報と事業のリスク
に焦点を当て、重要な事業プロセスとアプリケーションの保護に注力しています。また、機密情報
の管理、情報セキュリティ体制の維持発展に責任を負い、情報システムの開発においては定められ
た方針を順守します。
今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護
の強化等の施策を継続的に進めていきます。
（４）自然災害
大規模地震、津波、台風等の自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延・サプライ
チェーンの寸断等が起こった場合、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があ
ります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものや、生産を外部に委託している
ものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。
Santenグループではこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓
練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員
の安全確保及び製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。
（５）感染症拡大
新たな感染症の拡大等により、治験や試験などの研究開発活動に支障を及ぼす可能性、工場の操
業や物流などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、医療関係者
への適時適切な情報収集・提供ができなくなり販売活動に支障をきたす可能性があります。
Santenグループではこれらのリスクに備え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へのこれま
での対策・知見を基に従業員の安全確保と製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低
減に努めています。
（６）地政学リスク
国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生によって、関連する地域において、事業活動への影響
やサプライチェーンの寸断等による製品供給等の遅滞等の影響が生じる可能性があります。
Santenグループでは、これらのリスクに対し、外部情報の入手や国内及び海外での事業への影響を
分析し、有事に備えた安全管理体制の整備、製品供給確保のためのバックアップ体制の構築など、
事業継続体制整備を進めています。
（７）環境規制・気候変動
環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償
責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、今後
の低炭素エネルギー社会への移行により、エネルギー転換に伴う投資額・費用額が増加するリスク
等も想定しています。
Santenグループは、グローバルで環境保全を推進しており、2050年の環境ビジョン「Santen
Vision for the Earth 2050」の策定と、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、気候変動対
策と環境負荷低減に取り組んでいます。
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（その他リスク）
（１）投資に関わるリスク
Santenグループでは、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの
強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーション、またグローバルな事業基
盤の拡充のために、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）や設備
投資等を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準
を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。ま
た、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santen
グループの業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、これらの投資について、
経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを上回るハードルレー
トを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。これらの投資判断を含めた意
思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委
員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の
有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組ん
でいます。また、取締役会で決議した案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且
つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
（２）グローバルな事業展開に関わるリスク
Santenグループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。
このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、
商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した効果や利益が実現
されない可能性があります。
（３）販売中止、製品回収等
Santenグループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等に
より、販売中止又は製品回収等の事態となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）医薬品行政の動向
医療用医薬品事業については、日本並びにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規
制の影響を受けます。
日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに
織り込んでいます。予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場
合は、業績又は財政状態に対して中長期的に影響を与える可能性があります。
海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下
の圧力は継続する傾向にあります。
また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策及びそれを背景にした他社に
よる後発品販売は、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）為替
Santenグループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動がSantenグループの業績又は
財政状態に影響を与えます。当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約36％でした。
（６）主力製品への依存
Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア硝子体内注射液」及び「アレ
ジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で
38％です。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となった
り、売上収益が大幅に減少した場合、業績又は財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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（７）ライセンス製品への依存
Santenグループの製品には、他社から製造販売権、並びに販売権を供与されているものが多くあ
ります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、
「タプロス点眼液」、「アレジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」等があります。国内独
占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満
了、契約条件の変更や販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を与える可能性があります。
（８）新薬開発の不確実性
新製品の創製・開発並びに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、Santenグ
ループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間
を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。Santenグループが開発中の
新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認
を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、将来、研究開発投資に見合う新
薬の売上収益を実現できない可能性があります。
（９）知的財産権
Santenグループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。Santen
グループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を
払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、Santenグループの業績に影響を与える可能
性があります。また、Santenグループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を
払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影
響を与える可能性があります。
（10）訴訟
医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とするSantenグループでは、将来、特許、製造物責任
（PL）法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した
場合、それらの訴訟等の動向は、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
（11）内部統制の整備等
内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した
場合、業績に影響を及ぼします。
Santenグループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整
備する旨（内部統制基本方針）の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取
締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運
用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っており、グループ各社における内部統制の構築・浸透に
取り組んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ388億円減少し、4,212億円となり
ました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ435億円減少し、2,933億円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、1,279億円となりま
した。
（イ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、IFRS（フル）ベースでは、売上収益2,790億円（前年同期比
4.8％増）、営業損失31億円（前連結会計年度は359億円の営業利益）、親会社の所有者に帰属
する当期損失149億円（前連結会計年度は272億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）とな
りました。
コアベースでは、売上収益2,790億円（前年同期比4.8％増）、コア営業利益442億円（同
4.5％減）、親会社の所有者に帰属するコア当期利益332億円（同5.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入れによる収入、営業活動の結果得
た資金が371億円あったことなどの一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、自己株
式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ251億円減少し、
579億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。
（ア）生産実績及び商品仕入実績
金額（百万円） 対前年度増減率（％）
生産実績 171,620 △5.5
商品仕入実績 67,323 7.0
（注）１ 生産実績の金額は販売価格によっております。
２ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっております。
（イ）受注実績
Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を
行っていますので受注生産は行っていません。
（ウ）販売実績
金額（百万円） 対前年度増減率（％）
販売実績 279,037 4.8
（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社スズケン 51,284 19.3 51,706 18.5
株式会社メディセオ 35,867 13.5 35,671 12.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ⅰ 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産 459,976 421,179 △38,797
資本 336,844 293,297 △43,547
負債 123,133 127,883 4,750
親会社所有者帰属持分比率 73.4％ 69.8％ △3.6ポイント
当連結会計年度の資産は、4,212億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内
における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加及び営業債権及び
その他の債権の増加などがあった一方、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及
びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産（のれん及び開発製造販売権）の減
損等に伴う無形資産の減少、並びに配当金の支払及び自己株式の取得による現金の減少などに
より前連結会計年度末と比べ388億円減少しました。
資本は、2,933億円となりました。その他の資本の構成要素の増加などがあった一方、自己株
式の消却及び当期損失等による利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比べ435億円減
少しました。なお、2022年10月31日に130億円（12,500千株）及び2023年３月31日に130億円
（12,370千株）の自己株式の消却を実施しました。
負債は、1,279億円となりました。短期借入金の返済等によるその他の金融負債の減少などが
あった一方、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における第３棟の設備投資に関する長期
借入れによる金融負債の増加及び営業債務及びその他の債務の増加などにより前連結会計年度
末と比べ47億円増加しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ3.6ポイント減少し、
69.8％となりました。
ⅱ 経営成績
イ．IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年度増減率
売 上 収 益 266,257 279,037 4.8％
営 業 利 益 （ △ は 損 失 ） 35,886 △3,090 －％
当 期 利 益 （ △ は 損 失 ） 27,189 △14,983 －％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
27,218 △14,948 －％
当 期 利 益 （ △ は 損 失 ）
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［売上収益］
前連結会計年度と比べ4.8％増加し、2,790億円となりました。
主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置や解除
後の大幅な感染者数増加等の影響を強く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に
止めアレジオン点眼液等の主力製品の拡大に注力し、アジア・EMEAでも主力製品が堅調に推
移したこと、また為替影響もあり、前連結会計年度と比べ4.3％増加し、2,602億円となりま
した。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年度増減率、( )は為替影響を除いた対前年度増減率
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
162,770 21,172 23,226 50,136 2,931 260,235
医療用医薬品
1.9％ △22.0％ 21.1％ 21.5％ 26.5％ 4.3％
(－％) (△30.6％) (10.3％) (11.3％) (8.3％) (0.9％)
9,595 262 771 － － 10,628
一般用医薬品
4.5％ － 31.2％ － － 8.7％
3,264 50 9 2,377 557 6,257
医 療 機 器
4.0％ － － 44.2％ 40.0％ 20.7％
1,744 62 112 － － 1,919
そ の 他
8.7％ 10.4％ 112.2％ － － 12.0％
177,373 21,546 24,118 52,513 3,488 279,037
合 計
2.2％ △20.8％ 21.7％ 22.4％ 28.5％ 4.8％
(－％) (△29.4％) (10.8％) (12.1％) (9.5％) (1.3％)
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
４％台半ばの薬価改定の影響があったものの、2022年11月に既存品のジクアス点眼液
の製剤改良により点眼回数を１日３回に低減したジクアスLX点眼液の販売を開始し、ま
たアレジオン点眼液等の主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ1.9％増
加し、1,628億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年増減率 △ 7.7％）
「タプロス点眼液」 78億円
（対前年増減率 △ 3.2％）
「タプコム配合点眼液」 26億円
（対前年増減率 △ 17.3％）
「コソプト配合点眼液」 47億円
（対前年増減率 ＋ 18.2％）
「エイベリス点眼液」 39億円
・角結膜疾患治療剤領域
※１
（対前年増減率 ＋ 21.9％）
163億円
「ジクアス点眼液 」
・抗アレルギー点眼剤領域
※２
（対前年増減率 ＋ 14.1％）
334億円
「アレジオン点眼液 」
・網膜疾患治療剤領域
※３
（対前年増減率 △ 1.7％）
713億円
「アイリーア硝子体内注射液 」
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◇中国
新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置や解除後の大幅な感染者数増加等の影響を
受け、円換算ベースで前連結会計年度と比べ22.0％減少し（為替影響を除いた成長率は
△30.6％）、212億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年増減率 △ 10.7％）
「タプロス点眼液」 10億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年増減率 △ 32.0％）
「ジクアス点眼液」 28億円
（対前年増減率 △ 28.1％）
「ヒアレイン点眼液」 64億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年増減率 △ 9.4％）
「クラビット点眼液」 63億円
◇アジア（中国除く）
主力品の普及促進により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ21.1％増加し（為替
影響を除いた成長率は＋10.3％）、232億円となりました。主力製品の売上は次のとおり
です。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年増減率 ＋ 9.6％）
「タプロス点眼液」 23億円
（対前年増減率 ＋ 28.9％）
「タプコム配合点眼液」 11億円
（対前年増減率 ＋ 18.5％）
「コソプト配合点眼液」 61億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年増減率 ＋ 37.9％）
「ジクアス点眼液」 20億円
（対前年増減率 ＋ 40.0％）
「Ikervis（アイケルビス）」 15億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年増減率 ＋ 27.5％）
「クラビット点眼液」 24億円
◇EMEA
主力製品の各国市場での伸長により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ21.5％増
加し（為替影響を除いた成長率は＋11.3％）、501億円となりました。主力製品の売上は
次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年増減率 ＋ 13.2％）
「タプロス点眼液」 77億円
（対前年増減率 ＋ 31.7％）
「タプコム配合点眼液」 45億円
（対前年増減率 ＋ 18.0％）
「コソプト配合点眼液」 129億円
（対前年増減率 ＋ 19.6％）
「トルソプト点眼液」 34億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年増減率 ＋ 11.4％）
「Ikervis（アイケルビス）」 53億円
（対前年増減率 ＋ 26.3％）
「Cationorm（カチオノーム）」 26億円
・抗アレルギー点眼剤領域
（対前年増減率 ＋ 28.0％）
「Verkazia（ベルカジア）」 ７億円
◇米州
円換算ベースで前連結会計年度と比べ26.5％増加し（為替影響を除いた成長率は＋
8.3％）、29億円となりました。
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＜一般用医薬品＞
前連結会計年度と比べ8.7％増加し、106億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシ
リーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリー
ズ」、前連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力し
ています。
＜医療機器＞
EMEAでのプリザーフロ マイクロシャントの販売が好調に推移し、前連結会計年度と比べ
20.7％増加し、63億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
（対前年増減率 △ 6.4％）
「レンティス コンフォート」 13億円
（対前年増減率 ＋ 50.6％）
「プリザーフロ マイクロシャント」
24億円
＜その他＞
その他の売上収益は19億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール
（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［営業損失］
売上総利益は、前連結会計年度と比べ6.1％増加し、1,661億円となりました。
IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ13.9％増加し（為
替影響を除いた対前年増減率は＋7.4％）、963億円となりました。
研究開発費は、前連結会計年度と比べ7.3％増加し（為替影響を除いた対前年増減率は△
1.1％）、283億円となりました。
製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ2.2％減少し（為替影響を除いた対前
年増減率は△7.0％）、95億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から
2014年に譲り受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis
（アイケルビス）」に関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得し
たプリザーフロ マイクロシャントに関する無形資産、並びに2020年のEyevance
Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償
却によるものです。なお、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収に伴い取
得した眼科製品に関する無形資産は、第２四半期連結会計期間において無形資産の帳簿価額
全額を減損処理したため、第３四半期連結会計期間以降の計上はしていません。
その他の収益は、35億円となりました。これは主に、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買
収に伴う条件付対価の公正価値の変動によるものです。
その他の費用は、386億円となりました。これは主に、Eyevance Pharmaceuticals
Holdings Inc.（米国）及びその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米
国）に係る有形固定資産及び無形資産（のれん及び開発製造販売権）の帳簿価額全額を減損
処理したこと、米州における医薬品販売事業の最大限合理化に伴う構造改革費用、並びに
STN1010904（一般名：シロリムス）及びSTN1010905（一般名：シロリムス）に係る無形資産
について、割引率の上昇及びSTN1010905に係る事業計画の見直し等の影響により減損処理を
したことによるものです。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業損失は31億円（前連結会計年度は359億円の営業
利益）となりました。
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［当期損失］
金融収益は、12億円となりました。
金融費用は、15億円となりました。
持分法による投資損失は、24億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC
（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社
の持分に帰属する金額を計上したものです。
法人所得税費用は、前連結会計年度より８億円増加し、92億円となりました。これは主
に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の減少に伴う税引前当期利益が減少した一方で、
当社に対して実施されている日本税務当局による2018年３月期から2021年３月期を対象とし
た税務調査における協議の過程で、修正予定の法人所得税の見積額に基づき負債を認識した
ため増加しています。
これらにより、当期損失は150億円（前連結会計年度は272億円の当期利益）となりまし
た。
［親会社の所有者に帰属する当期損失］
親会社の所有者に帰属する当期損失は149億円（前連結会計年度は272億円の親会社の所有
者に帰属する当期利益）となりました。
※１ ジクアスLX点眼液を含みます。
※２ アレジオンLX点眼液を含みます。
※３ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
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※４
ロ．コアベース
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年度増減率
売 上 収 益 266,257 279,037 4.8％
コ ア 営 業 利 益 46,348 44,242 △4.5％
コ ア 当 期 利 益 35,195 33,235 △5.6％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
35,249 33,270 △5.6％
コ ア 当 期 利 益
［売上収益］
IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
［コア営業利益］
売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ11.6％増加し、935億円となりました。な
お、IFRS（フル）ベースからの調整内容として、前連結会計年度では企業結合における統合
業務等に係る費用を販売費及び一般管理費から控除し、当連結会計年度は再成長のための生
産性向上及び合理化等の費用が27億円発生しました。
研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。
以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ4.5％減少し、442億円と
なりました。
※４ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フ
ル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事
業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業
績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに
係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・販売費及び一般管理費のうち、企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向
上及び合理化等に係る費用
また、Santenグループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の
状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ 財務戦略
財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひい
ては株主価値の最大化を追求することを基本としています。
新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確
保を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コス
トに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。
特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資とし
て資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたし
ます。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益
還元を実施します。
また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて
増配していく累進配当方針を継続してまいります。
当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配
当はそれぞれ１株につき16円としました。
ⅱ キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動による
46,043 37,147 △8,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
△35,169 △26,777 8,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,557 △37,220 △42,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
83,014 57,903 △25,111
期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ251億円減少
し 、579億円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371億円の収入（前連結会計年度
は、460億円の収入）となりました。当期損失150億円に対して、Eyevance Pharmaceuticals
Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産の減損等
346億円、減価償却費及び償却費172億円、法人所得税費用92億円、営業債権及びその他の債
権の増加64億円 、 並びに法人所得税の支払額78億円などの増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、268億円の支出（前連結会計年度は、352億円の支
出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出173億円及び無形資産の取得による支
出73億円によるものです。また政策保有株式の見直しを加速しており、当連結会計年度は３
銘柄の投資の売却による収入が21億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、372億円の支出（前連結会計年度は、56億円の収
入）となりました。長期借入れによる収入156億円がありましたが、主に短期借入金の返済に
よる支出113億円、自己株式の取得による支出260億円、並びに配当金の支払額126億円などに
よるものです。
当連結会計年度の設備投資額は、211億円となりました。拡大を続ける需要に対し、安定供
給のための生産能力確保を目的として、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内に医療用点
眼薬製造棟の増設を行いました。また、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新
工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、キャパシティを構築
することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。ま
た、事業のグローバル展開を支え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代
ERPへの投資等を継続しています。
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資金調達については、設備投資及び事業開発活動における投資機会の最大化のための効率
的な資金調達を目的として、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間を４
年、貸付期間を最大10年とする総額300億円の実行可能期間付タームローン契約を締結してお
り、当連結会計年度の借入実行額は100億円です。また、事業開発投資に係る短期借入返済の
ため、Credit Suisse (Switzerland) Ltd.とBNP PARIBAS S.A. NIEDERLASSUNG DEUTSCHLAND
を幹事とするシンジケートローンにより、58億円の借入を実行しました。
（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
2022年９月に代表取締役社長兼CEOに伊藤毅が就任して以来、「収益性の改善」、「成長の
柱の構築」、「最適なオペレーション・組織体制の構築」という３つの観点から再成長に向
けた施策に着手してきました。新CEO体制のもと、2023～2025年度までの新中期経営計画を策
定しました。
2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な
地域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化し
ます。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び医療用医薬品事業へのシナジーが
得られる新規事業に取り組んでいきます。
2025年度 全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）
売上高 2,800億円
コア営業利益額 560億円
コア営業利益率 20％
海外一人当たり売上高成長率（為替影響除く） ７％以上の成長（2022年度～2025年度の年平均成長率）
コアROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 13％
コアEPS（１株当たり当期利益）の成長率 10％以上（2022年度～2025年度の年平均成長率）
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
Santenグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載してい
ます。
Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っていま
す。
Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り
及び判断が必要となる項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）技術契約（導入）
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
眼科薬におけ
第一三共 オフロキサシン 1986年８月～2001年９月 販売高に応じた一定
日本 る独占的製造
株式会社 （合成抗菌剤） （以後３年毎の自動更新） 料率のロイヤルティ
販売権
1994年５月～発売日から10
眼科薬におけ 契約一時金及び販売
第一三共 レボフロキサシン 年間、又は、特許権の存続
日本 る独占的製造 高に応じた一定料率
株式会社 （合成抗菌剤） 期間の満了日の長い方
販売権 のロイヤルティ
（以後３年毎の自動更新）
1994年12月～発売日から８
眼科薬におけ 契約一時金及び販売
エーザイ ブナゾシン塩酸塩 年間、又は、特許権の存続
日本 る独占的製造 高に応じた一定料率
株式会社 （緑内障治療剤） 期間の満了日の長い方
販売権 のロイヤルティ
（以後１年毎の自動更新）
タフルプロスト 眼科薬におけ 2005年12月～発売日から10 契約一時金及び販売
AGC
日本 （緑内障・高眼圧 る独占的製造 年間、又は、特許権の存続 高に応じた一定料率
株式会社
症治療剤） 販売権 期間の満了日の長い方 のロイヤルティ
ジクアホソルナト
眼科薬におけ 1998年12月～発売日から10
Merck社 リウム 販売高に応じた一定
米国 る独占的製造 年間、又は、特許権の存続
（注）１ （角結膜疾患治療 料率のロイヤルティ
販売権 期間の満了日の長い方
剤）
エピナスチン塩酸
日本ベーリン 眼科薬におけ 契約一時金及び販売
塩 2011年２月～発売日から10
ガーインゲル 日本 る独占的製造 高に応じた一定料率
（抗アレルギー点 年間
ハイム株式会社 販売権 のロイヤルティ
眼剤）
オミデネパグ イ 契約一時金、マイル
眼科薬におけ 2011年２月～発売日から10
ＵＢＥ ソプロピル ストン及び販売高に
日本 る独占的製造 年間、又は、特許権の存続
株式会社 （緑内障・高眼圧 応じた一定料率のロ
販売権 期間の満了日の長い方
症治療剤） イヤルティ
契約一時金、マイル
レンティス コン
Teleon社 独占的製造販 2016年３月～特許権の存続 ストン及び販売高に
オランダ フォート
（注）２ 売権 期間の満了日の長い方 応じた一定料率のロ
（眼内レンズ）
イヤルティ
jCell 日本、欧州、 契約一時金、マイル
2020年５月～国毎に実施料
（網膜前駆細胞を アジアの独占 ストン及び販売高に
jCyte社 米国 支払終了まで（最初の製品
主成分とする細胞 的開発・販売 応じた一定料率のロ
販売から15年）
治療製剤） 権 イヤルティ
日本、中国、
その他アジア
契約一時金、マイル
RVL-1201 諸国、EMEA諸
2020年７月～国毎にロイヤ ストン及び販売高に
RVL社 米国 （後天性眼瞼下垂 国の独占的開
ルティ支払期間満了まで 応じた一定料率のロ
治療剤） 発・承認申
イヤルティ
請・商業化の
権利
日本、欧州、
®
Rhopressa 契約一時金、マイル
中国、アジア
®
Alcon社 2020年10月～国・製品毎に ストン及び販売高に
Rocklatan
スイス 諸国その他に
（注）３ 実施料支払終了まで 応じた一定料率のロ
（緑内障・高眼圧
おける独占的
イヤルティ
症治療剤）
開発・販売権
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相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
欧州、中東、
SYD-101 契約一時金、マイル
アフリカ地域
（小児における 2021年８月～国毎にロイヤ ストン及び販売高に
Sydnexis社 米国 （EMEA）にお
進行性近視の新 ルティ支払期間満了まで 応じた一定料率のロ
ける独占的販
しい治療薬） イヤルティ
売
（注)１ 2023年２月に契約を終了しています。
２ Oculentis社からTeleon社に事業譲渡されたことにより、相手方の名称を変更しています。
３ Aerie社がAlcon社に買収されたことにより、相手方の名称を変更しています。
（２）技術契約（導出）
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の受取
契約一時金、マイル
2009年２月～発売日から10
エタニティー 独占的製造販 ストン及び販売高に
Bausch & Lomb社
米国 年間、又は、特許権の存続
（眼内レンズ） 売権 応じた一定料率のロ
期間の満了日の長い方
イヤルティ
タフルプロスト マイルストン及び販
独占的製造販 2014年４月～
Thea社 米国 （緑内障・高眼 売高に応じた一定料
売権 2029年５月
圧症治療剤） 率のロイヤルティ
米州（北米、 2021年５月～対象地域の当
STN2000100（DE-
中南米）、 該国におけるライセンス製
128、PRESERFLO
マイルストン及び販
オーストラリ 品を対象とする有効期間満
MicroShunt（プ 売高に応じた一定料
Glaukos社 米国 ア及びニュー 了日、又は、対象地域の当
リザーフロ マイ 率のロイヤルティ受
ジーランドに 該国におけるライセンス製
取
クロシャン
おける開発・ 品の最初の発売日から15年
ト））
販売提携 間の長い方
（３）販売契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払
レボカバスチン
ヤンセン 2000年９月～
塩酸塩
ファーマ 日本 国内販売権 発売日から10年後の12月 契約一時金支払
（抗アレルギー
株式会社 （以後１年毎の自動更新）
剤）
アフリベルセプ
ト硝子体内注射
バイエル薬品 国内独占的販
日本 液 2012年５月～2027年12月 －
株式会社 売権
（眼科用ＶＥＧ
Ｆ阻害剤）
抗アレルギー点
眼剤（アレジオ 販売高に応じた固
田辺三菱製薬
日本 ン点眼液及びア 共同販売促進 2019年９月～2024年５月 定額対価及び変動
株式会社
レジオンLX点眼 額対価支払
液）
（４）企業結合による条件付対価
当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus, Inc.（米国）を買収しました。当社は、条件付対価
契約に基づき、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））
の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
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（５）合弁契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬
重慶科瑞製薬
中国 を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶 2016年３月22日
（集団）有限公司
参天科瑞製薬有限公司）を設立
独創的な眼科デバイスの開発・商業化を目指し2020年
８月に合弁会社（Twenty Twenty Therapeutics LLC）
Verily社 米国 2020年２月３日
を設立
（６）その他
契約期間又は
相手方の名称 国名 契約内容
契約締結日
International Telecommunication Union及びWorld
International
Health Organizationが実施しているデジタルヘルスの
2020年１月～
Telecommunication スイス
2023年12月
取り組みである眼科領域におけるBe He@lthy, Be
Union
Mobileに対するサポート
眼科医療従事者のスキル向上を継続的に支援するデジ
タルトレーニングツールの開発を目的とした提携
2020年10月～
Orbis International
米国
今後ますます増加が予想される眼疾患について、低・
2030年12月
中所得国（とりわけアジア）における負担軽減に向け
た10年間の長期パートナーシップ
世界の近視患者さんが抱える負担に対処するための戦
Plano Pte. Ltd.
シンガポール 2020年６月22日
略的提携
AI活用による中国における眼疾患の診断率向上に向け 2021年６月～
Airdoc社 中国
ての提携 2024年６月
アジアにおける眼科医療エコシステム発展を目指した
Singapore National Eye
2020年12月～
シンガポール 革新的教育プログラムの開発・国際展開に関する戦略
2025年12月
Centre
的パートナーシップ
2021年11月～本
試験の後に行う
米国薬事当局又
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としたシロリム は欧州薬事当局
アクチュアライズ株式会社 日本 ス点眼液のグローバル開発に向けた第Ⅱ相臨床試験 に対する相談の
（PhaseⅡa/POC試験）の共同開発 うち、いずれか
遅い当局相談の
終了後30日が経
過する日
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６【研究開発活動】
私たちSantenグループは、患者さんニーズに応えるため、世界中の患者さんの声に耳を傾け、イ
ンサイトを基に得られた情報から取り組むべき疾患を特定し、戦略を構築しています。そのため、
事業方針やプロセスはいつも患者さん視点で策定し、研究・開発を進めています。
（疾患領域）
Santenグループはいつも患者さん視点にたち、取り組むべき疾患を特定し、疾患戦略を構築して
います。加齢黄斑変性、アレルギー、ドライアイ、緑内障を基盤事業とし、疾患に応じた様々な製
品開発を通じて基盤の価値最大化に取り組んでいます。また長期ビジョンの実現に向け、新規領域
である近視、老視、眼瞼下垂、網膜色素変性症のソリューション開発も進めています。
（イノベーション ＆ エグゼキューション）
Santenグループの製品開発では、コンセプトの実証、作用機序（Mechanism of Action: MoA ）の
初期理解、製品化など、一連のプロセスを可能な限り早く前進させることに尽力しています。患者
さんの声や市場ニーズを考慮し、MoAへの理解を深め、R&D戦略に反映しています。また、市場ニー
ズは規制環境あるいは商業環境にもなりうるので、すべてを包括してはじめて開発戦略が固まるも
のと考えます。さらにSantenグループは、ライフサイクルマネジメントによる製品価値最大化を目
指し、継続的な製品開発能力向上に努めています。点眼容器の改善だけではなく、これまで検討し
てこなかった他の眼科疾患領域にも目を向けています。Santenグループは患者さんに最大の価値を
提供するために努力しています。
（開発パイプラインの状況）
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロ
スト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2022年12月に販売承認を申請しました。
EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2022年９
月に販売承認を取得しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2021年２月に韓国で
発売し、以降、複数国で順次発売しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月
に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月に第Ⅲ相試験を開始しました。欧州では第
Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。
緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に上市（ソフトローンチ）しまし
た。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得
しており、マレーシアで2022年10月に発売しました。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）
は、アジアで2022年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販売承認を申請しまし
た。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から
第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得しており、スウェーデンで2023年２月に発売
しました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承認を取得しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジ
ルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、ドイツで2023年１月に発売し
ました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承認を取得しました。
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＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売さ
れている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し、米国で2022年５
月に発売しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で
2022年11月に発売しました。アジアでは、2023年３月に韓国で販売承認を申請しました。
ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2023年１月に第
Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を開始しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結して
いるSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月に前期第Ⅱ相試
験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲
得した後に附番予定のコードです。）
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前
期第Ⅱ相試験を終了し、今後の開発計画を検討中です。
アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2023年３
月に製造販売承認を申請しました。
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019
年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しまし
た。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元で
あるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、
中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了
し、前期第Ⅱ相試験を準備中です。
老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、米国で2022年12月に前期第
Ⅱ相試験を開始しました。日本では2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。
＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第
Ⅲ相試験を開始しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）
を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis
Inc.（米国）での開発コードです。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 283 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 211 億円となりました。拡大を続ける需要に対し、安定供給のた
めの生産能力確保を目的として、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内に医療用点眼薬製造棟の
増設を行いました。また、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継
続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、キャパシティを構築することで、グローバルで
の競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。また、事業のグローバル展開を支
え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代ERPへの投資等を継続しています。
なお、投資額には、有形固定資産の他に無形資産（製品に係る無形資産及び使用権資産を除く）
を含んでいます。
２【主要な設備の状況】
Santenグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地 使用権
（所在地） 内容 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
能登工場
医薬品 298
（石川県羽咋郡 2,020 1,521 － 524 4,363 266
製造設備
(66,665)
宝達志水町）
滋賀プロダクト
サプライセンター
医薬品 1,606
1,935 632 － 20,037 24,210 197
製造設備
(55,001)
（滋賀県犬上郡
多賀町）
奈良研究開発
医薬品 4,891
センター 2,278 6 － 566 7,740 138
研究設備
(35,667)
（奈良県生駒市）
梅田オフィス
その他の
145 － － 1,351 61 1,556 545
設備
（大阪市北区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含
んでいます。なお、当事業年度よりパートタイマーを含んでいます。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
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（２）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
従業員数
機械装置
会社名 所在地
使用権
建物及び 土地
（名）
内容
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
資産
運搬具
スイス 医薬品
Santen
－ 1,360 － 454 121 1,935 176
ジュネーブ 製造設備
SA
参天製薬
中国
医薬品
（中国） 1,600 1,405 － 1,125 13,044 17,174 644
製造設備
蘇州
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いています。なお、当連結会計年度よりパートタイマーを含んでいま
す。
３ Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 設備の内容 区分
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 滋賀県
自己資金及
医薬品
滋賀プロダクトサプ 犬上郡 20,680 19,563 2021年２月 2023年６月 拡張
製造設備
び借入金
ライセンター 多賀町
参天製薬（中国）
中国 医薬品
有限公司 26,400 13,141 自己資金 2021年４月 2027年１月 新設
製造設備
蘇州
蘇州工場
（注） 滋賀プロダクトサプライセンターは、2023年６月に設備の拡張が完了しています。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
375,885,854 375,890,854
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式。
単元株式数は100
株です。
375,885,854 375,890,854
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
決議年月日 2013年８月６日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 28
普通株式 14,000（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月１日～2023年９月１日
発行価格 769.24 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 384.62 （注）２
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任
期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は
新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的とな
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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決議年月日 2014年８月５日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 76
普通株式 38,000（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月１日～2024年９月１日
発行価格 1,076.60 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 538.30 （注）２
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任
期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は
新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的とな
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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決議年月日 2015年８月４日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 549 [499]（注）２
普通株式 54,900 [49,900]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月１日～2025年９月１日
発行価格 1,756.27
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 878.14
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任
期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は
新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的とな
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合
理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 新株予約権の権利行使により減少しています。
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有価証券報告書
決議年月日 2016年８月２日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 657
普通株式 65,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月１日～2026年９月１日
発行価格 1,148.21
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 574.11
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任
期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
49/178
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有価証券報告書
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
50/178
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参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は
新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理
的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
51/178
EDINET提出書類
参天製薬株式会社(E00949)
有価証券報告書
決議年月日 2017年８月１日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 690
普通株式 69,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月１日～2027年９月１日
発行価格 1,544.09
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 772.05
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任
期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。
・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当
社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを
行うことができる。
新株予約権の行使の条件 ※
・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行
使することができる。
・新株予約権については、質入れその他一切の処分はで
きないものとする。
・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
する場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
いて、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて
決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される
組織再編成行為に伴う新株予約権の
財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
交付に関する事項 ※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間に定める残存新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象
会社の承認を要するものとする。
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⑧ 新株予約権の取得事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社
の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決
議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が
別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を
無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議
交付に関する事項 ※
案
(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は
新設分割計画の承認議案
(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画の承認議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理
的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2018年７月26日 102,000 406,949,515 44 8,076 44 8,770
（注）１
2018年７月26日
69,739 407,019,254 67 8,143 67 8,838
（注）３
2018年７月27日～
2019年３月29日 263,100 407,282,354 108 8,252 108 8,946
（注）１
2019年３月29日
△7,500,000 399,782,354 － 8,252 － 8,946
（注）２
2019年３月30日～
－ 399,782,354 － 8,252 － 8,946
2019年３月31日
2019年４月１日～
2020年３月31日 245,900 400,028,254 114 8,366 114 9,060
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 340,700 400,368,954 160 8,525 160 9,220
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 325,800 400,694,754 146 8,672 146 9,366
（注）１
2022年４月１日～
2022年10月31日 13,600 400,708,354 6 8,678 6 9,372
（注）１
2022年10月31日
△12,500,000 388,208,354 － 8,678 － 9,372
（注）２
2022年11月１日～
2023年３月31日 47,200 388,255,554 25 8,702 25 9,397
（注）１
2023年３月31日
△12,369,700 375,885,854 － 8,702 － 9,397
（注）２
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。
発行価格 1,930円
資本組入額 965円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名、当社執行役員８名
４ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が5,000株、
資本金が４百万円、資本準備金が４百万円それぞれ増加しています。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
42 41 171 407 70 29,776 30,507
－ －
（人）
所有株式数
1,441,083 143,583 210,534 1,554,752 226 407,757 3,757,935 92,354
－
（単元）
所有株式数
38.35 3.82 5.60 41.37 0.01 10.85
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式303,156株は、「個人その他」に3,031単元及び「単元未満株式の状況」に56株が含まれています。なお、
2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、303,156株です。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 73,458 19.56
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 31,135 8.29
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A
17,410 4.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
13,033 3.47
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 10,662 2.84
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 9,318 2.48
株式会社三菱UFJ銀行
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
7,421 1.98
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 0107 NO
京支店） （東京都新宿区６丁目27-30）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,863 1.83
エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
大阪市中央区道修町２丁目１－５ 6,722 1.79
小野薬品工業株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
5,202 1.39
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
181,222 48.25
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 73,458 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 31,135 千株
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カ
ストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
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３ 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメ
ント・マネジメント・インクが、2021年10月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されています
が、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていませ
ん。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロ
ブラック・クリーク・インベストメン
20,839 5.55
ント、フロント・ストリート・ウェ
ト・マネジメント・インク
スト123、スィート1200
４ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２名が、2022年４月29日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれ
ていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 14,169 3.77
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 11,017 2.93
５ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2022年５月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社は上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 6,197 1.65
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネジメ
ボールスブリッジ ボールスブリッ 957 0.25
ント・アイルランド・リミテッド
ジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 4,021 1.07
ザーズ
ト 400
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、 ンシスコ市 ハワード・ストリー 2,922 0.78
エヌ．エイ． ト 400
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント （ユーケー）
405 0.11
ン・アベニュー 12
リミテッド
米国 カリフォルニア州 サウサ
アペリオ・グループ・エルエルシー リート市 スリー・ハーバー・ドラ 712 0.19
イブ スイート204
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
749 0.20
ン・アベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
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６ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2023年３月27日現在で、それぞれ以下の株式を保有し
ている旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 9,318 2.48
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 12,462 3.32
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 2,858 0.76
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 430 0.11
式会社
７ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２名が、2023年３月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されています
が、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、野村アセットマネジメント株式会
社は上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 26,119 6.95
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 1,915 0.51
１ Angel Lane, London EC４R ３
ノムラ インターナショナル ピーエ
△30 △0.01
ルシー AB, United Kingdom
８ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MFSインベストメント・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、
2023年３月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーは上記の大株主には含まれていません。
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有者株
式 数 の 割 合
（％）
MFSインベストメント・マネジメント
東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 1,058 0.28
株式会社
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
18,607 4.95
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式。
普通株式 303,100
単元株式数は100株です。
375,490,400 3,754,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
92,354
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
375,885,854
発行済株式総数 － －
3,754,904
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が41,900株
（議決権の数419個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式が９株含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区大深町４番
303,100 303,100 0.08
－
参天製薬株式会社 20号
303,100 303,100 0.08
計 － －
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該
当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
12,500,000 15,000,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 12,500,000 12,732,650,709
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,267,349,291
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 15.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 15.1
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
13,000,000 13,000,000,000
（取得期間 2022年11月９日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 12,369,700 12,999,887,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 630,300 112,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.8 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
18,750,000 24,500,000,000
（取得期間 2023年５月12日～2024年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 5,669,900 7,036,464,950
提出日現在の未行使割合(％) 69.8 71.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 493 509,743
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 24,869,700 25,994,214,890 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
104,654 109,886,700 － －
処分）
その他（単元未満株式の買増請求） 80 88,000 － －
保有自己株式数 303,156 － 5,973,056 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求及び買増請求による株式数は含めていません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれて
いません。
３【配当政策】
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会
計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）キャッシュ・フローの状況及
び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 財務戦略」に記載のとおり、株主還元につい
ては、経営の最重要事項と位置付けており、配当は現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利
益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続します。また、創出したキャッシュを原資とし
て、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が無ければ、自社株買いによる利益還元を実
施します。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2022年度の期末配
当については16円としました。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした
年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株
主総会が、配当の決定機関となります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
6,206 16.00
取締役会決議
2023年６月27日
6,009 16.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。
当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化に取り組んでまいります。
まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業
務執行を監督することにあり、当社では、両機能を最大限に発揮する運営を行ってまいります。
社外取締役には、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定
に積極的に参画することを期待するとともに、経営監督機能強化の観点からの意見・提言を求め
てまいります。
また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名
委員会」、「幹部報酬委員会」を設置し、経営の透明性・客観性の向上を図っていきます。さら
に、エグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、「EMT」といいます。）を基軸とした執行役
員制度の採用により、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を目指してまいります。
なお、全社視点・全社経営力の更なる強化を目的に、EMTを解消し、2023年７月１日付で新経営体
制（Corporate Management Members、以下、「CMM」といいます。）を新設予定です。
監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会及び執行部門に対し、適
法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、取締役会及び執行部門の機能強化を
図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強
化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。
2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役５名を含む取締役７名（男性
５名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員
（EMTを構成する者を含み、以下、特に明記しない限り同様とします。）は取締役による兼務
を除き21名となりました。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために必要な知識・経験・能力を備え
た取締役・監査役を登用します。特に重要と考える知識等は別途スキルマトリックスにおい
て特定するものとし、登用にあたっては一貫して、多角的な観点で経営に助言、監督が行え
るよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる人材を登用することでバランスと多
様性を確保し、性別、年齢、国籍、人種又は民族等の区別を設けず人物本位を重視するもの
とします。
また、取締役、監査役共に、取締役会及び監査役会の独立性・中立性を高めるため、その
過半数を社外役員により構成します。
すべての社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社関係会社から独立した中立性を保っ
た独立役員です。
取締役及び執行役員の任期は１年です。
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重
要な取締役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取
締役会の資料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。
また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、
「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置しています。
戦略審議委員会は、事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議することを目的と
し、社外取締役５名を含む７名の取締役により構成されています。
指名委員会は、取締役及び監査役の選定に際して審議し、提言すること、並びに、執行役
員の選任に関しては、諮問に応じて助言を行うことを目的とし、社外取締役４名を含む６名
の取締役により構成されています。
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幹部報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提言すること、
並びに、監査役の報酬については、市場価値を参考にして監査役会に助言することを目的
に、社外取締役４名を含む６名の取締役により構成されています。
なお、各委員会の構成員の氏名及び委員長の役職名は以下のとおりです。
委員会名 構成員の氏名 委員長の役職及び氏名
[社内]黒川 明、伊藤 毅
代表取締役社長兼CEO
戦略審議委員会 [社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁、
伊藤 毅
古谷 昇、南 多美枝
[社内]黒川 明、伊藤 毅
社外取締役
指名委員会 [社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁、
新宅 祐太郎
古谷 昇
[社内]黒川 明、伊藤 毅
社外取締役
幹部報酬委員会 [社外]大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁、
大石 佳能子
南 多美枝
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（イ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行について、独立した立場である監査役による客観的な監査が行
えることから、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎としています。また、経
営の透明性・客観性及び適正性を確保するため、事業戦略、役員の選任、報酬等に関する任
意の委員会等の仕組みを活用することが、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資するも
のと判断しています。なお、今後も引き続き、その体制の整備・強化を経営上の重要な課題
として継続検討していきます
当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の
とおりです。
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③ 取締役会、任意の委員会の活動状況
（ア）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回（計13回）開催しており、個々の
取締役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
代表取締役 黒川 明 13回 13回（100％）
代表取締役 谷内 樹生 ５回（※１） ５回（100％）
代表取締役 伊藤 毅 13回 13回（100％）
独立社外取締役 大石 佳能子 13回 13回（100％）
独立社外取締役 新宅 祐太郎 13回 13回（100％）
独立社外取締役 皆川 邦仁 13回 13回（100％）
独立社外取締役 古谷 昇 10回（※２） 10回（100％）
独立社外取締役 南 多美枝 10回（※２） 10回（100％）
（※１）2022年９月12日の辞任まで
（※２）2022年６月24日の就任以降
取締役会における主な検討内容は次のとおりです。
・経営の方針・戦略：新中期経営計画、次年度事業計画及び予算、四半期業務執行状況報
告、米国事業方針、DX推進進捗、個別の重要戦略案件、重要案件進捗
・資本政策、株主還元：自己株式取得・消却、配当
・ガバナンス、サステナビリティ：役員報酬決定方針その他報酬関連議案、委員会活動状
況報告、コーポレート・ガバナンス基本方針改訂、取締役会実効性評価、政策保有株
式、サステナビリティの方針、サステナビリティ開示
・内部統制、リスク管理：内部統制整備運用状況報告、グローバルコンプライアンス体制
整備運用状況報告
（イ）戦略審議委員会の活動状況
当事業年度において当社は戦略審議委員会を原則として隔月（計６回）開催しており、
個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
代表取締役 黒川 明 ６回 ６回（100％）
代表取締役 谷内 樹生 ２回（※１） ２回（100％）
代表取締役 伊藤 毅 ６回 ６回（100％）
独立社外取締役 大石 佳能子 ６回 ６回（100％）
独立社外取締役 新宅 祐太郎 ６回 ６回（100％）
独立社外取締役 皆川 邦仁 ６回 ６回（100％）
独立社外取締役 古谷 昇 ５回（※２） ５回（100％）
独立社外取締役 南 多美枝 ５回（※２） ５回（100％）
（※１）2022年９月12日の辞任まで
（※２）2022年６月24日の就任以降
戦略審議委員会における主な検討内容は次のとおりです。
・中期経営計画ローリング
・開発ポートフォリオ戦略
・北米戦略
・新中期経営計画
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（ウ）指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を原則として隔月（計８回）開催しており、構成員
である個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
代表取締役 黒川 明 ８回 ８回（100％）
代表取締役 谷内 樹生 ３回（※１） ３回（100％）
代表取締役 伊藤 毅 ４回（※２） ４回（100％）
独立社外取締役 大石 佳能子 ８回 ８回（100％）
独立社外取締役 新宅 祐太郎 ８回 ８回（100％）
独立社外取締役 皆川 邦仁 ８回 ８回（100％）
独立社外取締役 古谷 昇 ５回（※３） ５回（100％）
（※１）2022年９月12日の辞任まで
（※２）2022年９月12日の就任以降
（※３）2022年６月24日の就任以降
指名委員会における主な検討内容は次のとおりです。
・取締役会の構成、ガバナンスの在り方等
・前CEOによる辞任の申し出への対応及び新CEOの選任
・新CEO体制におけるCEO後継者育成の在り方
・第111期株主総会に向けた取締役、社外監査役候補選任案
（エ）幹部報酬委員会の活動状況
幹部報酬委員会における構成員である個々の取締役の出席状況及び主な検討内容は
「（４） 役員の報酬等の（幹部報酬委員会の構成・委員長の属性・活動内容等）」に記載
しています。
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④ 企業統治に関するその他の事項
その他の企業統治に関する事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統
制)を整備する旨の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に
対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用
の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っています。
イ．Santenグループの基本理念・WORLD VISION
１．Santenグループの基本理念並びにWORLD VISIONを以下のとおり定める。
（基本理念）
「天機に参与する」
・自然の神秘を解明し人々の健康の増進に貢献する。
（WORLD VISION）
・Santenグループ基本理念に基づき、目指す理想の世界であるWORLD VISIONとして
“Happiness with Vision”を掲げ、世界中の一人ひとりが、Best Vision
Experienceを通じて、それぞれの最も幸福な人生を実現する世界を創り出すことを
目指す。
２．Santenグループは、基本理念・WORLD VISIONのもと、世界中の一人ひとりが「見る」
を通じて幸せな人生を実現するために、私たちはあらゆる活動において、必ず「人」
を中心に考え、行動する。
ロ．Santenグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
１．Santenグループの取締役及び従業員は、基本理念及び全ての構成員の全ての企業活動
における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。
２．Santenは、基本理念及び「参天企業倫理綱領」をSantenグループ全体で推進するため
担当執行役員の指揮のもと、周知徹底に努める。
３．Santenグループは、反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企業
倫理綱領」に定めるとともに、必要に応じて関係当局と連携し、反社会的勢力との一
切の関係を遮断する。
４．Santenグループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内
外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保することに努めるととも
に、相談・通報に対しては、Santenグループ各社が関係部門又はSantenと連携して解
決にあたる。
５．Santenは、経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任す
るとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に
努める。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．Santenの取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規
程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。
ニ．Santenグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．Santenグループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な
損失の危険に対処するため、各事業法人・組織において、平時から損失の危険の把握
と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築し、損失の危険の回
避・最小化に努める。具体的には、Santenのリスク管理部署は子会社と連携し、
Santenグループの危険を把握、評価し、必要な対応策を策定し実行する。
２．重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代
表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に
努めるとともに再発防止策を実施する。
３．Santenの内部監査室はその独立した立場から、Santenグループにおける損失の危険の
管理状況を内部監査する。
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ホ．Santenグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．Santenは、取締役会で選任された、エグゼクティブ・マネジメント・チームを基軸
に、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制
を構築し、業務執行のガバナンス体制を強化する。
２．Santenは、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
３．Santenにおいて、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員
会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、
Santenの取締役会に助言させる。
４．Santenにおいて、Santenグループの経営方針及び業務執行に関する重要な事項につい
て迅速かつ効率的に決議するために、各種会議体を設置する。
５．Santenは、取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、決
裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。
６．Santenグループ各社がグローバルに事業推進するため、役割を明確にし、戦略をより
確実に実行し、顧客にさらなる貢献が行えるよう人事・組織体制を整備する。また、
組織に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確に
する。
ヘ．Santenグループにおける業務の適正を確保するための体制
１．Santenは、内部統制部門を中心にSantenグループにおける企業活動の適正性向上のた
めの助言・指導を行う管理体制を構築する。
２．Santenは、子会社管理規程を整備して、子会社の業務の適正を確保するために必要な
事項を明確にし、これをSantenグループの全ての会社に適用し、主要な子会社の監査
機能を強化するとともに、Santenは子会社の内部統制体制の整備・運用について確認
する体制を構築する。
３．財務報告の信頼性の確保に関しては、関係するSantenの各部門・子会社がその業務の
適正性に関して自己点検を行い、Santenの内部監査室がその妥当性を検証する体制を
構築する。
ト．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
１．Santenの監査役の職務補助並びに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命令に
属さない専任の監査役スタッフをおく。
２．監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、Santenの代表取締役が監
査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検
討・決定した内容を尊重する。
チ．Santenグループの取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への
報告に関する体制、並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．Santenグループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を
発見した場合には、遅滞無くSantenの監査役及び監査役会に報告する。
２．１．以外についても、Santenの監査役は、必要に応じ随時にSantenグループの取締役
及び従業員に対し報告を求めることができる。
３．Santenの内部監査室と主要な子会社における監査部門は、その監査方針・計画、並び
に監査結果を定期的にSantenの監査役会に報告し、情報交換を行う。
４．Santenグループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内
外の相談窓口を通じて行われたか否かにかかわらず、Santenグループの使用人が監査
役に報告したことを理由とした不利益な取扱いは、一切行わない。
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リ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．Santenの監査役及び監査役会は、Santenの代表取締役をはじめとして、必要と考える
Santenグループの取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認識と信頼
関係を深める。
２．Santenの監査役は、Santenの代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重要な
意思決定の過程及び業務の執行状況に対する意見を述べることができる。
３．Santenの監査役がその職務を遂行するために必要な費用は、会社が負担する。
ⅱ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な適任者を招聘、登用し、経営のより一層
の客観性・透明性の確保、並びに監査体制の一層の強化を図るため、現行定款において、社
外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締
結できる旨を定めています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった
職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結し、当該保険により被保険者が負担することになる、損害賠償請求がなされたことにより
被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用、求償権保全協力費用など）を填補することとし
ています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は填補されないなど、一定の免責事由があります。
・保険対象となる会社：当社及び全ての会社法上の子会社、また過去に存在したが当社の事
業活動に伴い清算した法人や吸収した法人で、現時点で法人格とし
て存在しない子会社も含む。
・被保険者：保険対象となる会社の取締役、監査役、従業員（管理・監督者の地位にある、
役員と共同被告として訴えられているなど）、退任した役員を含む被保険者の
配偶者など。
すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。
⑤ その他当社定款の定めについて
イ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取
締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めています。
ニ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議
をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものです。
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ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を
目的とするものです。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1997年４月 医薬事業部長室長
1997年６月 取締役就任
1998年６月 医薬事業部副事業部長
2001年５月 医薬事業部長
2001年６月 執行役員就任
2004年７月 常務執行役員就任
代表取締役会長 黒川 明 1952年９月５日 生 （注）１ 219
2006年６月 代表取締役社長兼COO就任
2008年６月 代表取締役社長兼CEO就任
2018年４月 代表取締役会長兼CEO就任
2020年４月 代表取締役会長就任
2022年３月 代表取締役会長退任
2022年４月 取締役会長就任
2022年６月
代表取締役会長就任（現任）
1982年４月 当社入社
1999年７月 事業開発本部事業開発室長
2001年５月 研究開発戦略統括部企画室長
2002年12月 研究開発本部研究開発統括部長
2007年４月 サージカル事業部長
2012年４月 執行役員 医薬事業部医薬営業統括
部長就任
代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅 1959年７月16日 生 （注）１ 53
2014年４月 常務執行役員 医薬事業部長就任
2016年４月 専務執行役員
日本事業担当兼医薬事業部長就任
2017年６月 取締役就任
2019年４月 日本事業統括兼眼科事業部長
2022年４月 代表取締役副社長就任
2022年９月
代表取締役社長兼CEO就任（現任）
1993年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー パートナー
2000年６月 株式会社メディヴァ設立
株式会社メディヴァ代表取締役（現
任）
2000年７月 株式会社西南メディヴァ（現株式会
社シーズ・ワン）設立
株式会社西南メディヴァ（現株式会
社シーズ・ワン）代表取締役（現
任）
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生 （注）１ －
2004年８月 医療法人社団プラタナス設立
医療法人社団プラタナス総事務長
（現任）
2010年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2015年６月 江崎グリコ株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月 スルガ銀行株式会社社外取締役
2016年３月
株式会社資生堂社外取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年６月 テルモ株式会社執行役員
2006年６月 テルモ株式会社取締役執行役員 心
臓血管グループ長
2007年６月 テルモ株式会社取締役上席執行役
員 研究開発センター管掌兼知的財
産統轄部管掌兼法務室管掌
2009年６月 テルモ株式会社取締役常務執行役員
経営企画室長兼国際統轄部統轄兼人
事部管掌兼経理部管掌
2010年６月
テルモ株式会社代表取締役社長CEO
2017年４月 テルモ株式会社取締役顧問
取締役 新宅 祐太郎 1955年９月19日 生 （注）１ －
2017年６月 テルモ株式会社顧問
2017年６月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役
2017年６月
当社社外取締役就任（現任）
2018年３月
株式会社クボタ社外取締役（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員
教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任
教授（現任）
2019年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役
（現任）
1997年10月
Ricoh Americas Corporation
シニア・バイス・プレジデント兼
CFO
2010年４月 株式会社リコー執行役員経理本部長
2010年６月 リコーリース株式会社社外監査役
2012年４月 株式会社リコー常務執行役員経理本
部長
2013年６月 株式会社リコー常勤監査役
取締役 皆川 邦仁 1954年８月15日 生
（注）１ 2
2017年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ
株式会社）社外取締役
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
2019年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会委
員（現任）
2020年７月 日本板硝子株式会社社外取締役
（現任）
1991年12月 ボストンコンサルティンググループ
ヴァイス・プレジデント
2000年６月 株式会社ドリームインキュベータ代
表取締役
2005年６月 有限会社ビークル代表取締役（現
任）
2005年６月 当社社外取締役就任
2006年11月 株式会社ジンズホールディングス社
取締役 古谷 昇 1956年11月13日 生 （注）１ 5
外取締役（現任）
2013年３月 サンバイオ株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月 当社社外取締役退任
2018年３月 株式会社メドレー社外取締役（現
任）
2022年６月
当社社外取締役就任（現任）
2008年５月 スリーエムカンパニー ヴァイス・
プレジデント兼ホームケア部門ゼネ
ラル・マネージャー
2013年10月 同社東南アジア地区ヴァイス・プレ
ジデント
2015年10月 同社ラテンアメリカ地区ヴァイス・
プレジデント
取締役 南 多美枝 1959年２月15日 生
（注）１ －
2017年11月 同社アジア地区ヴァイス・プレジデ
ント
2019年12月 同社アジア地区セーフティ＆インダ
ストリアルビジネスグループシニ
ア・ヴァイス・プレジデント
2022年６月
当社社外取締役就任（現任）
2023年６月
帝人株式会社社外取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年５月 当社入社
2002年１月 株式会社ユー・エス・ジェイ（現合
同会社ユー・エス・ジェイ）入社
2010年１月 当社入社
2011年４月 企画本部経営企画室長
2012年４月 企画本部長
監査役
井阪 広 1963年７月８日 生 （注）２ 1
2013年４月 人材組織開発・CSR本部副本部長
常勤
2015年２月 サージカル事業部副事業部長
2015年10月 サージカル事業部長
2019年４月 IOL事業戦略・推進室長
2020年６月 監査役室 監査役担当マネージャー
2020年６月 常勤監査役就任（現任）
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1988年３月
公認会計士登録
1988年５月 等松トウシュロスコンサルティング
株式会社（現アビームコンサルティ
ング株式会社）取締役
1990年５月
等松青木監査法人パートナー
1993年４月 トーマツコンサルティング株式会社
（現デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社）取締役
2000年３月
同社代表取締役社長
2010年10月
同社取締役会長
監査役 伊香賀 正彦 1955年５月14日 生 （注）３ －
2013年11月
有限責任監査法人トーマツCSO
2016年３月
同監査法人パートナー退任
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表
（現任）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社代表取締
役（現任）
2016年６月 森永乳業株式会社社外監査役（現
任）
2017年３月
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2017年６月 リョービ株式会社社外取締役（現
任）
2022年６月
当社社外監査役就任（現任）
2010年４月
Eisai Inc. Vice President & CFO
2012年４月 エーザイ株式会社コーポレートIA部
部長
2014年６月 同社チーフコンプライアンスオフィ
監査役 朝谷 純一 1961年２月22日 生
（注）４ 3
サー兼内部統制担当執行役
2020年６月 同社内部監査担当執行役
2021年７月 同社顧問
2023年６月
当社社外監査役就任（現任）
1992年４月 弁護士登録、石井法律事務所入所
2005年１月 Morrison Foerster法律事務所入所
パートナー
2011年１月 Baker & McKenzie法律事務所入所
パートナー
2020年９月 世界経済フォーラム第四次産業革命
日本センターフェロー
監査役 穂高 弥生子 1966年3月20日 生 （注）５ －
2021年６月 住友重機械工業株式会社社外監査役
（現任）
2023年４月 一色法律事務所入所パートナー（現
任）
2023年５月 株式会社安川電機社外取締役（現
任）
2023年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 283
（注）１ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２ 監査役井阪広氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
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３ 監査役伊香賀正彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
４ 監査役朝谷純一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５ 監査役穂高弥生子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏は、社外取締役です。
７ 監査役伊香賀正彦、朝谷純一及び穂高弥生子の各氏は、社外監査役です。
８ 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏並びに監査役伊香賀正彦、朝谷純一及
び穂高弥生子の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条
の２第１項に定められている独立役員として届け出ています。
９ 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入
しています。なお、2022年４月１日付で、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化し、中長
期的な成長を実現することを目的に、EMTを組成し、同チームを基軸とした執行体制へ変更しました。全社視
点・全社経営力の更なる強化を目的に、EMTを解消し、2023年７月１日付で新経営体制（CMM）を新設予定で
す。
② 社外役員の状況
（ア）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本
的・取引関係その他の利害関係
当社は取締役７名のうち、５名が社外取締役、監査役４名のうち、３名が社外監査役となっ
ています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼ
す人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（イ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役
割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
ⅰ 社外取締役
氏名 当該社外取締役を選任している理由
長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識や経験
に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。
取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上に
大石 佳能子
も貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任して
います。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る
定時株主総会終結の時をもって８年間です。
大手医療機器・医薬品製造販売会社の経営者を務めるなど、長年に亘
り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな
経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待していま
新宅 祐太郎 す。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向
上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任
しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に
係る定時株主総会終結の時をもって６年間です。
長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグ
ローバルな経験、並びに、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務
経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待していま
皆川 邦仁 す。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向
上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任
しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に
係る定時株主総会終結の時をもって５年間です。
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氏名 当該社外取締役を選任している理由
当社社外取締役を2005年から2015年の計10年務められ、当社の眼科事
業、戦略・ガバナンス・意思決定等への理解が深く、また経営コンサ
ルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験に基づく助言・
監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、
古谷 昇
議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されてい
ることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、
同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終
結の時をもって１年間です。
グローバルに展開する企業において、複数の地域で事業ヘッドを経験
されるなど豊富な海外実務経験に基づく助言・監督機能を果たしてい
ただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極
南 多美枝 的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締
役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役
就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって１年間
です。
ⅱ 社外監査役
氏名 当該社外監査役を選任している理由
公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者として
グローバル化を推進されるなど幅広い国際経験と見識を有しており、
監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べ
伊香賀 正彦
ていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。な
お、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総
会終結の時をもって１年間です。
製薬企業において、国内営業、財務・経理、コンプライアンス・リス
ク管理、内部監査といった業務に携わり、製薬企業の業務に精通した
豊富な経験と知見を、また海外駐在時には経営計画や経理・財務の領
朝谷 純一 域から現地ビジネスへ関与するなど、幅広い国際ビジネス経験と見識
を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な
監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適
任であり、選任しています。
弁護士として特に企業法務に関する豊富な経験と知見を、また米系法
律事務所にて長年パートナーを務められ、幅広い国際法務経験と見識
穂高 弥生子 を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な
監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適
任であり、選任しています。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に
関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める
基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会
社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たして
いることを監査役会及び指名委員会で確認しています。
なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏、皆川邦仁氏、古谷昇氏及び南多美枝
氏並びに社外監査役伊香賀正彦氏、朝谷純一氏及び穂高弥生子氏を株式会社東京証券取引所に
独立役員として届け出ています。
イ．取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続
１．取締役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役
候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定し
ています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解し
たうえで、別途開示しているスキルマトリックスに記載のとおり、社内取締役について
は、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督で
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きることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有する
か、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質
の 向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを
選任の指針としています。
２．監査役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役
候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同
意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するに
あたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、別途開示しているスキ
ルマトリックスに記載のとおり、社内監査役については、倫理観・公正観を有しているこ
と、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外
監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経
験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしているこ
となどを判断の指針としています。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める
独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観
性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役（以下、あわせて「社外役員」という）
と当社及び当社の関係会社（以下、あわせて「Santenグループ」という）との間に利害関
係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めてい
ます。
１．過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと（但し、独立役員を除
く）。
２．過去３年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間１
千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は
法律専門家でないこと。
３．過去３年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の２％以上を
占める会社の取締役等（執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。）であっ
たことがないこと。また、過去３年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループ
の年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。
４．Santenグループが発行済株式総数の10％以上を保有する会社、又は当社の発行済株式
総数の10％以上を保有する会社の取締役等でないこと。
５．Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害
保険会社の取締役等に就任したことがないこと。
６．Santenグループの役員（但し、独立役員を除く）、又は上記１～５のいずれかに該当
する者の配偶者もしくは３親等以内の親族でないこと。
７．その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような
事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制
体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をす
ることにより、経営の監督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制
体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との
意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等から
の報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継
続しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役です。
常勤監査役井阪広氏は、経営管理、企業戦略、ガバナンス等の豊富な経験と幅広い知見を有し
ており、また監査役会議長を務めています。社外監査役伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財
務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進するなど幅広い国際経験と見
識を有しています。社外監査役朝谷純一氏は、製薬企業において、国内営業、財務・経理、コン
プライアンス・リスク管理、内部監査といった業務に携わり、製薬企業の業務に精通した豊富な
経験と知見を、また海外駐在時には経営計画や経理・財務の領域から現地ビジネスへ関与するな
ど、幅広い国際ビジネス経験と見識を有しています。社外監査役穂高弥生子氏は、弁護士として
特に企業法務に関する豊富な経験と知見を、また米系法律事務所にて長年パートナーを務めら
れ、幅広い国際法務経験と見識を有しています。
監査役の職務を補助するための組織として監査役室を設置し、財務・会計・会社法等の知見を
有する専任のスタッフを３名配置しています。当該監査役スタッフに関する人事異動は社内の規
定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施し、人事評価については監査役が社内の規定
に基づき検討・決定した内容を尊重することで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実
効性を確保しています。
２．監査役会の活動状況
当社は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、
監査を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用して監査活動を行いました。
当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。また、１回
あたりの所要時間は約１時間でした。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 井阪 広 11回 11回（100％）
独立社外監査役 宮坂 泰行 ３回 ３回（100％）
独立社外監査役 安原 裕文 11回 11回（100％）
独立社外監査役 伊藤 ゆみ子 11回 11回（100％）
独立社外監査役 伊香賀 正彦 ８回 ８回（100％）
（注）１ 独立社外監査役宮坂泰行氏の監査役会開催回数及び出席回数は、2022年６月24日付の任期満了によ
る監査役退任までの開催分を記載しています。
２ 独立社外監査役伊香賀正彦氏の監査役会開催回数及び出席回数は、2022年６月24日付の監査役就任
以降の開催分を記載しています。
年間を通して次のような決議、報告、協議、討議が行われました。
決議13件：監査役会の監査方針と監査計画及び職務分担、監査役会監査報告書、定時株主総
会提出の監査役選任議案同意、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意等
報告35件：常勤監査役の職務執行報告、会計監査人の業務報告、取締役会の報告等
協議５件：株主総会の運営、監査役報酬額等
討議３件：監査活動の年間レビュー及び重点監査ポイント、監査上の主要な検討事項（KAM：
Key Audit Matters）等
また、取締役会議案の説明・協議等の場として監査役連絡会を取締役会前に開催しています
（当事業年度11回実施）。
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監査役会における当事業年度の重点監査項目は以下のとおりです。
１）MTP2025及びFY22予算達成に関するモニタリング
２）新執行体制（EMTを基軸）による組織運営の状況
３）取締役会による適切な経営判断、ガバナンスの状況及びモニタリング
３．監査役の主な活動
当事業年度の監査役の主な活動は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題
等について、適宜、取締役や執行部門に助言及び提言を行いました。
１）取締役会への出席
全監査役が出席し、議事運営、意思決定、監督義務の履行状況等を確認しました。
２）代表取締役との意見交換
全監査役が出席し、経営や監査の観点から代表取締役と意見交換会を年４回実施しまし
た。
常勤監査役はそれ以外にも随時情報交換等を実施しています。
３）代表取締役を除く業務執行取締役、社外取締役、EMT／執行役員、事業部／本部長との意見
交換
全監査役が出席し、経営幹部との懇談を年14回、社外取締役との意見交換会を年１回開催
し、執行状況の把握及び情報交換等を実施しました。
４）その他重要会議への出席
以下の重要会議に陪席し、執行状況や内部統制状況の把握に努めました。
・常勤監査役：戦略審議委員会、グローバル・エグゼクティブ・コミッティ（旧経営会
議）、EMT Meeting（旧執行幹部会）、コンプライアンス委員会、サステ
ナビリティ委員会（旧CSR委員会）、事業部・本部方針発表会等
・社外監査役：戦略審議委員会、グローバル・エグゼクティブ・コミッティ（旧経営会
議）
５）会計監査人との連携
全監査役が期初に会計監査人の監査計画を確認し、四半期に１回の監査（レビュー）報告
会で会計監査（レビュー）結果を詳細に把握しました。
また、常勤監査役は、四半期毎の定期会合及び監査講評会への出席、棚卸立会い等を通じ
て適宜監査状況を確認しました。
６）内部監査室との連携
半期に１回の全監査役との意見交換会の開催、常勤監査役との月次定例会議の開催や内部
監査報告書を通じて、内部監査計画とその遂行状況を把握し、監査の連携を図りました。
７）内部統制部門との連携
四半期ごとに、全監査役との意見交換会及び常勤監査役との定例会議を交互に開催し、グ
ローバル内部統制の整備・運用の状況及びリスク評価等を把握し、監査の連携を図りまし
た。
８）重要な書類・情報・システム等の閲覧
代表取締役等による決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、各種規程、各種委員会資
料、各種財務データ等について常勤監査役が閲覧し、意思決定や内部統制の整備・運用の妥
当性を検証しました。
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９）国内・海外グループ会社の監査
国内組織及びグローバル機能部門の責任者等へのインタビュー、国内事業拠点での実地調
査を常勤監査役が中心となり実施しました。また、海外 ３ 地域（アジア、中国、EMEA）にお
ける子会社の取締役及び使用人等へのインタビューを通じて、事業及び経営管理の状況を確
認しました。
さらに、全監査役が参加するグループ会社監査役連絡会、常勤監査役と各子会社監査役と
の連絡会をそれぞれ年１回開催し、監査役会の監査方針及び監査計画等を共有するととも
に、意思疎通を図り、情報交換を実施しました。
② 内部監査の状況
（ア）内部監査の組織、人員及び手続
当社は代表取締役社長兼CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、５名の人員を配置し
ており、国内外の関係会社を含めた内部統制体制の整備・運用の状況を監査し、監査結果は
代表取締役社長兼CEO及び取締役会、監査役に報告しています。
（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関
係
監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査
計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領並びに情報
交換・意見交換を行っています。また、内部監査室及び内部統制部門とは、定期的及び必要
に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
継続監査期間は、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に当時の新日本監査
法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しています。
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
小 幡 琢 哉
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業 務 執 行 社 員
中 村 武 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する、適正な監査の遂行が困
難であると認める場合には、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する方針です。
上記のほか、会計監査人を毎期評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要
と判断した場合には、当該会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
上記の会計監査人評価結果及び執行部門が提案する会計監査人候補に基づき総合的に検討し
た結果、有限責任 あずさ監査法人は適正な監査を遂行できる会計監査人として適任であると判
断し、選定しています。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査品質等に関する説明を受けるとともに、
会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人としての独立性、監査姿勢、監査品質、監査業務
の有効性及び効率性等を毎期評価しています。その評価結果を検討した結果、有限責任 あずさ
監査法人を再任することが適切であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
116 16 114 5
提出会社
連結子会社 － － － －
116 16 114 5
計
（注）当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務であるアドバイザ
リー業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 40
提出会社 － －
137 84 145 33
連結子会社
137 119 145 73
計
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容はいずれも主に税務に関連するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを経
て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を
実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額に
ついて会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（報酬フィロソフィー）
当社は、取締役、監査役及び執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のよう
に定めています。なお、当社は、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化
し、中長期的な成長を実現することを目的に、2022年４月１日付でEMTを組成し、同チームを基
軸とした執行体制へと刷新していることから、業務執行を担う社内取締役及び執行役員につい
ては、EMTの報酬等の方針として定めたうえで適用しています。なお、全社視点・全社経営力の
更なる強化を目的に、EMTを解消し、2023年７月１日付で新経営体制（CMM）を新設予定です。
社内取締役及びEMT/執行役員
・ 当社のビジョンである「Santen 2030」や中期的な戦略目標の達成、ESG経営の強化に向
け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する
実効性を備えているものであること
・ 幅広いステークホルダーとの価値共有を深めるものであること
・ ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセス
を経て客観性が担保されたものであること
・ グローバル人材を含む優秀な人材を各国・地域で確保できるよう、競争力のある報酬水
準を提供すること
・ グローバル統一の評価・報酬制度のもと、厳しい規律付けを備えたパフォーマンスカル
チャーをより一層浸透させ、CEO及び個々のEMTメンバーが目標の達成に向けて取り組む
ことを後押しするもの
社外取締役及び監査役
・ 当社の持続的な成長をEMTとは異なる独立の立場から支えるべく、役割の大きさに応じた
適正な報酬水準とするとともに、EMTとは共通の業績目標を有さない制度とすることに
よって、経営の監督機能の実効的な発揮を促すものとすること
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記のフィロソフィーに基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、「決定方針」といいます。）については、幹部報酬委員会による答申を踏まえて取
締役会において決議しています。
（イ）決定方針の内容の概要
後述の（取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容）、（社外取締役の個人
別の報酬等の内容）及び（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事
項）をご参照ください。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、幹部報酬委員会が原案について決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会ではその答申内容も検
証し決定方針に沿うものであると判断しています。
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（取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、原則として、基本報酬、年次賞与及び株式報
酬の３つの制度で構成しています。総報酬の基準額におけるそれぞれの構成比率は、基本報
酬：年次賞与：株式報酬を１：0.25：0.5とし、総報酬の水準は、医薬品企業のベンチマーク
結果等を参考に決定しています。これらの概要は以下（図表１及び２）のとおりです。ただ
し、個人別の役割・職責等に応じて個別に調整を加える場合があります。
図表１：制度の目的及び概要
報酬の種類 目的・概要
固
基本報酬 ・職務評価に基づく等級別の月額固定報酬
定
・事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための
業績連動報酬とし、基準額は基本報酬に対して0.25の比率で設定
・年次賞与は、経営上重要な単年度業績指標に連動する連結業績連動部分
（“Financial”）、非財務指標連動部分（“Non-Financial”）、並び
に部門業績指標・個人目標による連動部分（“Individual”）の３つの
評価区分から構成される。ただし、CEO及び会長については、Financial
及びNon-Financialの２つの評価区分から構成される。
・連結業績連動部分（“Financial”）については、売上収益、営業利益
率、ROEの目標達成度に連動させ、支給率を決定する。各指標の評価
年次賞与 ウェイトは、売上収益：営業利益率：ROE＝25：50：25としている。
（年次インセンティブ） ・非財務指標連動部分（“Non-Financial”）については、ESG関連目標を
設定し、幹部報酬委員会が期末の評価を実施のうえ、支給率を決定す
る。
・会長及びCEO以外のEMTに対する部門業績指標・個人目標による連動部分
（“Individual”）については、CEOが各EMTと面談にて期初の目標設定
及び期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する。
・ポジションごとの基準額に対し、評価区分ごとの支給率を乗じることで
最終支給率を算出する。最大支給率はCEOについて基準額の275％、会長
変
について同220％、EMTについて同248％とし、支給率０％からこれらの
動
数値の範囲で支給額を決定し、毎事業年度終了後に支給する。
・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促
し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の２つに
より構成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対し
て0.25の比率で設定
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
・中期経営計画の期間等都度決定する一定期間（以下、「業績評価期
間」）に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させ
る業績連動型株式報酬制度
株式報酬
・グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対
（中長期インセンティブ）
TSR（ウェイト80％）及びESG関連指標（ウェイト20％）の達成度に応じ
て０％～200％の範囲で株式交付率を決定
・業績評価期間満了時点で対象取締役の地位にあること等の条件を満たす
ことにより、業績評価期間終了後に一括して株式交付
（譲渡制限付株式報酬制度）
・毎事業年度において譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
・対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎３年後に
譲渡制限を解除
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（注） パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る相対TSRの比較対象企業は以下の21社です。
日本に ヨーロッパに アメリカに
本社を置く企業等 本社を置く企業等 本社を置く企業等
Abbott社
Alcon社
アステラス製薬
Abbvie/Allergan社
Bayer社
中外製薬
Bausch Health社
GSK社
第一三共
Novartis社
エーザイ Glaukos社
Novo Nordisk社
協和キリン Johnson & Johnson社
武田薬品工業
Roche社
Merck社
テルモ
Sanofi社
Pfizer社
中期経営計画の目標達成を促すべく、順位が比較企業の上位１/２（50％ile）の場合に支給率
100％、上位１/４（75％ile）を達成した場合には支給率200％、下位１/４（25％ile）を閾値と
し、支給率50％と定め、これを下回る場合には支給率を０％とします。ESG関連指標はDow Jones
Sustainability Indices (DJSI)のスコア改善度とし、“World Index”への選出、もしくは同等
レベルのスコアの達成で支給率200％、“Asia Pacific Index”への選出もしくは同等レベルのス
コアの達成で支給率150％、スコア10ポイント以上増加で支給率100％、スコア５～９ポイント増
加で支給率50％、スコアの増加４ポイント以下で支給率０％の５段階評価としています。
なお、当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となるこ
とを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務
諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給、交付の前後を問わず、幹部報酬委員会の
審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を返還させる又は没収
する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めています。
（社外取締役の個人別の報酬等の内容）
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしており、医薬
品企業のベンチマーク結果等を参考に決定しています。また、幹部報酬委員会を含む任意の委
員会の委員長である社外取締役には、手当を支給しています。
なお、業績連動報酬は、社外取締役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していま
せん。
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（監査役の個人別の報酬等の内容）
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしており、幹部報酬委員会からの助言に基づ
き、医薬品企業のベンチマーク結果等を参考に、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内
で、監査役の協議により決定しています。
なお、業績連動報酬は、監査役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していませ
ん。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
取締役会における報酬の基本方針や報酬制度、報酬水準等の審議・決定に際しての独立性・
客観性を確保するとともに、取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、幹部
報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。
幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとし、委員長は、独立性・客観性
と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、独立社外取締役で
ある委員の中から選定しています。
当社の幹部報酬委員会は、外部の報酬コンサルティング会社であるウイリス・タワーズワト
ソンをアドバイザーとして起用し、同社が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎
年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等について報酬のベンチマークを行い、当社
の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供され
た必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。
役員の報酬額の決定に際し、取締役の個人別支給額は、株主総会で決議された各報酬の報酬
枠の範囲内で、幹部報酬委員会の審議を経て取締役会が決定しています。なお、取締役の個人
別の報酬の決定に際して、経営環境の変化や不祥事等の予期せぬ事象が発生した場合には、取
締役会は必要に応じて幹部報酬委員会の審議を経て、取締役の個人別の報酬等について裁量的
な調整を加える場合があります。
（幹部報酬委員会の構成・委員長の属性・活動内容等）
幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとしており、社外取締役４名を含
む６名の取締役で構成されます。
幹部報酬委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効
的な委員会運営を図るべく、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。
有価証券報告書提出日現在における幹部報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員会名 構成員の氏名 委員長の役職及び氏名
［社内］黒川 明、伊藤 毅
社外取締役
幹部報酬委員会 ［社外］大石 佳能子、新宅 祐太郎、皆川 邦仁、
大石 佳能子
南 多美枝
幹部報酬委員会の主な審議事項等は以下のとおりです。
・CEOを含む取締役の報酬制度と個人別支給額
・EMTメンバーの報酬制度とパフォーマンスマネジメントの概要
幹部報酬委員会が審議・承認
・監査役の報酬制度に関する助言内容
を行う主な事項
・報酬開示の概要
・グループ全体の株式報酬プランに関する事項
・各EMTメンバーのパフォーマンスマネジメントの運用状況の概要と個人別
幹部報酬委員会が報告を受け
支給額
る主な事項
・グローバル人事制度の概要
当事業年度に係る報酬額の決定過程においては、幹部報酬委員会を合計14回開催（2022年４
月28日、５月13日、６月６日、６月24日、７月21日、９月12日、10月４日、11月29日、12月１
日、2023年２月21日、４月５日、４月27日、５月15日、６月８日。事業年度終了後に開催され
たものを含む。）し、取締役会に対する提言又は監査役会に対する助言を行いました。また、
係る提言をうけて、取締役会でこれらの事項について審議・決定を行いました。
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当事業年度及び事業年度終了後において当社は幹部報酬委員会を合計14回開催しており、構
成員である個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
代表取締役 黒川 明 14回 14回（100％）
代表取締役 谷内 樹生 ５回（※１） ５回（100％）
代表取締役 伊藤 毅 ８回（※２） ８回（100％）
独立社外取締役 大石 佳能子 14回 14回（100％）
独立社外取締役 新宅 祐太郎 14回 14回（100％）
独立社外取締役 皆川 邦仁 14回 13回（93％）
独立社外取締役 南 多美枝 11回（※３） 11回（100％）
（※１）2022年９月12日の辞任まで
（※２）2022年９月12日の就任以降
（※３）2022年６月24日の就任以降
幹部報酬委員会における主な審議内容は図表３のとおりです。
図表３：主な審議内容
主な審議内容
・報酬フィロソフィー文案の確定について
・幹部報酬委員会の役割範囲について
・幹部報酬委員会規則改定の件
・幹部報酬規程改定の件
・新任幹部及び退任幹部の報酬の取扱いについて
・代表取締役副社長の報酬パッケージについて
・取締役の報酬水準・構成について
・監査役（社外監査役を含む）の報酬に関する幹部報酬委員会からの助言内容について
・2022年度に係る年次賞与の詳細設計について
・2022年度に係る年次賞与における非財務指標（“Non-Financial”＝ ESG評価）の目標設定について
・2022年度に係る株式報酬制度の概要について（従業員に対する株式報酬制度の概要を含む）
・2022年度に係る株式報酬の付与数について
・マルス・クローバックの導入について
・代表取締役社長兼CEOの辞任に伴う対応について
・代表取締役副社長の代表取締役社長兼CEO就任に伴う報酬額の改定について
・代表取締役社長兼CEOの期中就任に伴う年次賞与の取扱いについて
・事業報告における役員報酬開示案について
・2022年度に係る年次賞与の支給額の決定について
・有価証券報告書における役員報酬開示案について
なお、役員報酬の総額については、株主総会において以下のとおり決議をしています。
・社外取締役を除く取締役については、2018年６月26日定時株主総会において、報酬総額のう
ち基本報酬については年額400百万円、年次賞与については年額200百万円をそれぞれ限度額
として決議しています（株主総会決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名、有価
証券報告書提出日現在の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名）。また、2022年６月24
日定時株主総会において、当該取締役を対象としたパフォーマンス・シェア・ユニット制度
及び譲渡制限付株式制度に係る報酬の限度額をそれぞれ年額100百万円として、決議していま
す（株主総会決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、有価証券報告書提出日現
在の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名）。
・社外取締役については、2022年６月24日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額100
百万円として決議しています（株主総会決議時の社外取締役の員数は５名、有価証券報告書
提出日現在の社外取締役の員数は５名）。
・監査役については、2006年６月27日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額80百万
円として、決議しています（株主総会決議時の監査役の員数は４名、有価証券報告書提出日
現在の監査役の員数は４名）。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の取締役、監査役に対する報酬等は４億５千８百万円で、内訳は以下のとおりで
す。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
対象となる
の総額
役員区分 役員の員数
パフォーマンス・
（百万 譲渡制限付 左記のうち、
（人）
基本報酬 年次賞与 シェア・
円）
株式報酬制度 非金銭報酬等
ユニット制度
取締役
312 190 37 6 79 82 3
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
80 80 5
社外取締役 － － － －
38 38 4
社外監査役 － － － －
（注）１ 支給人数は、当事業年度中に就任していた者の合計で、2022年９月12日付で辞任により退任した取締役１名及
び2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでいま
す。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度
３百万円、譲渡制限付株式報酬制度79百万円です。
３ 当事業年度の単年度連結業績連動部分（”Financial”）実績は、売上収益が279,037百万円、営業利益率（フ
ルベース）が△1.1％、ROE（フルベース）が△4.7％（目標値はそれぞれ264,000百万円、13.0％、7.4％）で
す。また、非財務指標連動部分（”Non-Financial”）のESG関連目標は、安定供給体制の強化、ブラインドエ
クスペリエンスの浸透を通じたDE&Iの推進、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み、グローバルでの
リスクマネジメントの強化、電動化自動車への切り替えなどの環境負荷低減などとなっており、2023年５月に
幹部報酬委員会にて評価を行った結果、目標を上回る達成（支給率106％）という評価結果としました。な
お、2022年９月12日付で辞任により退任した取締役については、幹部報酬委員会の審議を経て、当事業年度の
年次賞与を支給しないことを決定しています。
４ パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る実際の当社株式の数及び金銭の額の算定に用いる評価指標の実
績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定していません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 パフォーマンス・ の総額
譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 年次賞与 シェア・ (百万円)
株式報酬制度 非金銭報酬等
ユニット制度
119
黒川 明 取締役 提出会社 78 19 2 19 20
103
伊藤 毅 取締役 提出会社 71 18 2 12 13
（注）１ 黒川 明（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制
度１百万円、譲渡制限付株式報酬制度19百万円です。
２ 伊藤 毅（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制
度１百万円、譲渡制限付株式報酬制度12百万円です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。
・保有目的が純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」）：配当又は時価変動により
利益を得ることを目的とする投資株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の投資株式
当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するもので
あると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必
要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。
また、少なくとも年に１回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となって
いるかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる
保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先され
るべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施していま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 122
非上場株式
11 19,425
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 2,148
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社開発中の眼科薬に関する技術導入契
3,746,000 4,322,000
約があり、眼科領域における事業関係の
小野薬品工業株式会
有
強化を図ることを目的に保有していま
社
10,354 13,251
す。（注）
眼科薬に関する技術導入契約があり、眼
949,500 949,500
科領域における事業関係の強化を図るこ
エーザイ株式会社 有
7,125 5,384
とを目的に保有しています。（注）
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
373,800 373,800
株式会社メディパル
域における事業関係の強化を図ることを
有
ホールディングス
674 753
目的に保有しています。（注）
眼科手術補助剤の売買契約があり、眼科
415,600 415,600
領域における事業関係の強化を図ること
生化学工業株式会社 有
338 364
を目的に保有しています。（注）
医療機器の日本における販売支援契約が
444,480 444,480
あり、眼科領域における事業関係の強化
株式会社QDレーザ 無
を図ることを目的に保有しています。
245 284
（注）
主要取引金融機関として借入等の取引が
株式会社三菱UFJ
259,040 388,540
あり、財務上の関係強化を図ることを目
フィナンシャル・グ 有
220 295
的に保有しています。（注）
ループ
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
69,050 130,050
東邦ホールディング
域における事業関係の強化を図ることを
有
ス株式会社
162 241
目的に保有しています。（注）
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
42,226 42,226
域における事業関係の強化を図ることを
株式会社スズケン 有
141 153
目的に保有しています。（注）
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
株式会社バイタル
128,474 128,474
域における事業関係の強化を図ることを
ケーエスケー・ホー 有
115 94
目的に保有しています。（注）
ルディングス
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
大木ヘルスケアホー
49,509 49,509
域における事業関係の強化を図ることを
ルディングス株式会 無
40 35
目的に保有しています。（注）
社
当社医薬品等の販売契約があり、眼科領
株式会社ほくやく・
16,261 16,261
域における事業関係の強化を図ることを
竹山ホールディング 有
10 11
目的に保有しています。（注）
ス
（注） 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便
益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計
基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う
研修へ参加しています。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書
を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準
審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っ
ています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
266,257 279,037
売上収益 ６，７
△ 109,671 △ 112,950
売上原価 ８，29
156,586 166,087
売上総利益
販売費及び一般管理費 ８，29
△ 84,499 △ 96,257
研究開発費 ８，29 △ 26,377 △ 28,297
製品に係る無形資産償却費 16 △ 9,734 △ 9,518
1,043 3,524
その他の収益 ９
△ 1,133 △ 38,629
その他の費用 10
35,886
営業利益（△は損失） △ 3,090
金融収益 11 2,543 1,153
金融費用 11，29 △ 1,209 △ 1,499
△ 1,604 △ 2,362
持分法による投資損失 18
35,616
税引前当期利益（△は損失） △ 5,799
法人所得税費用 12 △ 8,427 △ 9,184
27,189
当期利益（△は損失） △ 14,983
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
449 32
確定給付制度の再測定 13
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
589
13 △ 1,067
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
11,235 8,018
在外営業活動体の換算差額 13
持分法適用会社におけるその他の包括利益
744 648
13，18
に対する持分
11,361 9,287
その他の包括利益 13
38,550
当期包括利益合計 △ 5,696
当期利益（△は損失）の帰属
27,218
親会社の所有者持分 △ 14,948
△ 29 △ 35
非支配持分
27,189
当期利益（△は損失） △ 14,983
当期包括利益合計の帰属
38,660
親会社の所有者持分 △ 5,658
△ 110 △ 38
非支配持分
38,550
当期包括利益合計 △ 5,696
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
68.07
14 △ 38.60
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
67.97
14 △ 38.60
（円）
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②【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
非流動資産
56,287 66,173
有形固定資産 15，29
130,217 96,309
無形資産 16
28,673 28,038
金融資産 17
3,011 3,438
退職給付に係る資産 24
7,565 9,321
持分法で会計処理されている投資 18
3,103 2,810
繰延税金資産 12
1,695 1,763
その他の非流動資産
230,551 207,853
非流動資産合計
流動資産
37,141 39,352
棚卸資産 19
99,591 107,165
営業債権及びその他の債権 20
1,293 774
その他の金融資産 17
60
未収法人所得税 －
8,387 8,072
その他の流動資産
83,014 57,903
現金及び現金同等物 27
229,426 213,326
流動資産合計
459,976 421,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,672 8,702
資本金 21
9,370 9,789
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 718 △ 364
290,477 238,071
利益剰余金 21
29,688 37,781
その他の資本の構成要素 21，22
337,488 293,979
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 645 △ 683
336,844 293,297
資本合計
負債
非流動負債
22,023 33,513
金融負債 23
1,077 1,271
退職給付に係る負債 24
738 691
引当金 25
2,526 1,592
繰延税金負債 12
948 1,312
その他の非流動負債
27,312 38,378
非流動負債合計
流動負債
41,185 44,945
営業債務及びその他の債務 26
38,533 25,858
その他の金融負債 23
4,198 6,745
未払法人所得税等
939 4,212
引当金 25
10,965 7,744
その他の流動負債
95,821 89,504
流動負債合計
123,133 127,883
負債合計
459,976 421,179
資本及び負債合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制 じて公正価
番号
度の再測定 値で測定す
る金融資産
の純変動
8,525 8,954 273,238 11,075
2021年４月１日残高 △ 934 －
当期包括利益
27,218
当期利益（△は損失）
449
△ 1,067
その他の包括利益 13
27,218 449
当期包括利益合計 － － － △ 1,067
所有者との取引額
146 146
新株の発行 21
自己株式の取得 21 △ 12
228
自己株式の処分 21 △ 15
配当金 21 △ 11,998
285
株式報酬取引 21，22
2,019
△ 449 △ 1,570
その他
146 416 216
所有者との取引額合計 △ 9,979 △ 449 △ 1,570
8,672 9,370 290,477 8,438
2022年３月31日残高 △ 718 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
8,634 170 518 20,398 310,181 309,646
2021年４月１日残高 △ 535
当期包括利益
27,218 27,189
当期利益（△は損失） － △ 29
11,316 744 11,442 11,442 11,361
△ 81
その他の包括利益 13
11,316 744 11,442 38,660 38,550
当期包括利益合計 － △ 110
所有者との取引額
159 159
新株の発行 21 △ 134 △ 134
自己株式の取得 21 － △ 12 △ 12
213 213
自己株式の処分 21 －
配当金 21 － △ 11,998 △ 11,998
285 285
株式報酬取引 21，22 －
△ 2,019 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 134 △ 2,152 △ 11,353 － △ 11,353
19,950 914 384 29,688 337,488 336,844
2022年３月31日残高 △ 645
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制 じて公正価
番号
度の再測定 値で測定す
る金融資産
の純変動
8,672 9,370 290,477 8,438
2022年４月１日残高 △ 718 －
当期包括利益
当期利益（△は損失） △ 14,948
32 589
その他の包括利益 13
32 589
当期包括利益合計 － － － △ 14,948
所有者との取引額
31 31
新株の発行 21
自己株式の取得 21 △ 51 △ 26,007
367
自己株式の処分 21 △ 2
25,994
自己株式の消却 21 △ 25,994
利益剰余金から資本剰余
25,990
△ 25,990
金への振替
配当金 21 △ 12,611
445
株式報酬取引 21，22
1,143
△ 32 △ 1,111
その他
31 419 354
所有者との取引額合計 △ 37,458 △ 32 △ 1,111
8,702 9,789 238,071 7,917
2023年３月31日残高 △ 364 －
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
注記 所有者に
在外営業 会社におけ
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の るその他の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額 包括利益に
対する持分
19,950 914 384 29,688 337,488 336,844
2022年４月１日残高 △ 645
当期包括利益
当期利益（△は損失） － △ 14,948 △ 35 △ 14,983
8,021 648 9,290 9,290 9,287
△ 3
その他の包括利益 13
8,021 648 9,290
当期包括利益合計 － △ 5,658 △ 38 △ 5,696
所有者との取引額
7 7
新株の発行 21 △ 54 △ 54
自己株式の取得 21 － △ 26,058 △ 26,058
365 365
自己株式の処分 21 －
自己株式の消却 21 － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － －
金への振替
配当金 21 － △ 12,611 △ 12,611
445 445
株式報酬取引 21，22 －
△ 1,143 － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 54 △ 1,197 △ 37,851 － △ 37,851
27,971 1,562 331 37,781 293,979 293,297
2023年３月31日残高 △ 683
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,189
当期利益（△は損失） △ 14,983
17,055 17,249
減価償却費及び償却費
232 34,560
減損損失 10
3,225
事業構造改革費用 10 －
1,604 2,362
持分法による投資損益（△は益）
金融収益及び金融費用（△は益） △ 652 △ 469
8,427 9,184
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 1,965 △ 6,443
5,383
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,144
2,491 3,689
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
113
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 1,358
725
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 3,414
未払賞与の増減（△は減少） △ 214 △ 1,398
257
未払金の増減（△は減少） △ 601
674
△ 1,401
その他
55,709 44,668
小計
利息の受取額 323 300
497 461
配当金の受取額
利息の支払額 △ 240 △ 465
△ 10,246 △ 7,818
法人所得税の支払額
46,043 37,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 1,067 △ 589
3,870 2,149
投資の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △ 2,969 △ 3,470
有形固定資産の取得による支出 △ 17,344 △ 17,277
無形資産の取得による支出 △ 18,497 △ 7,311
838
△ 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,169 △ 26,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,460
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 11,278
10,000 15,639
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 26,007
配当金の支払額 21 △ 11,994 △ 12,607
リース負債の返済による支出 △ 3,056 △ 3,412
159 445
その他
5,557
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,220
16,432
現金及び現金同等物の増減額 △ 26,850
現金及び現金同等物の期首残高 27 62,888 83,014
3,694 1,739
現金及び現金同等物の為替変動による影響
83,014 57,903
現金及び現金同等物の期末残高 27
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製
造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住
所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて
取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を
四捨五入により表示しています。
（４）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未
払金の増減（△は減少）」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替え
ています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「長期未払金の増減（△は減少）」に表示していた△102百万円は、「その他」と
して組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「その他の流動資産の増減（△は増加）」は、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,414百万円は、「その他の流動資産の増減（△は増
加）」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「未払賞与の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△214百万円は、「未払賞与の増減（△は減少）」とし
て組み替えています。
（５）連結財務諸表の承認
Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役会長 黒川明及
び代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。
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３．重要な会計方針
Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表
示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
（１）連結の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成され
ています。
① 子会社
子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさら
され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合
をいいます。
子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了し
ています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資
本取引として会計処理しています。
Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実
現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有する
ものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な
影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
（２）企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定していま
す。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成され
る企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計と
して測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合
に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額
が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結
合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対
する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
（３）外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を
行っています。
外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨
幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行って
います。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで
機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為
替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、
その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
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（４）収益
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し
引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から
これらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債と
して計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算
しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用
し、重要な金融要素の調整は行っていません。
（５）研究開発費
Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承
認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の
要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
（６）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金
を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認
識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり
規則的に純損益で認識しています。
（７）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、そ
の税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合
から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異
のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税
務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能
性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識
しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初
認識に対する一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの
当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異
の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期
間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得され
る可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用さ
れると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権
利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものであ
る場合に相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる
法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用
しています。
（８）有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに
資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：３～50年
機械装置及び運搬具 ：３～10年
工具、器具及び備品 ：４～10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
（９）無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産
であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初
認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上
しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得
原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業
結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以
内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に
基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、
「（５）研究開発費」に記載のとおりです。
（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損
有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産、資金生成単位又は資金
生成単位グループが減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合
には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価していま
す。
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なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいい
ます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可
能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。な
お、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金
生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その
資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳
簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償
却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っ
ています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
（11）リース
Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定して
います。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産と
リース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リース
インセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が
購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース
期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、（該当の
ある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払わ
れたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場
合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正していま
す。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、
単一のリース構成要素として認識することを選択しています。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開
始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（又は、契約の解約オプ
ションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加え
た期間として見積もっています。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又
は「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適
用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これら
のリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
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（12）金融商品
① 金融資産
＜１＞当初認識及び測定
金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金
融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る負債性金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデル
に基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる。
（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商
品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能な選択を行っています。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。
なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大
幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。
重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定し
ています。
＜２＞事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（償却原価で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動
額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われ
るまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。
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（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動
額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金
に直接振り替えています。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定
し、その変動額は純損益として認識しています。
＜３＞減損
償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
（信用リスクの著しい増大の判定）
期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価してお
り、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。
債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の
全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には
債務不履行としています。
債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠
が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
（予想信用損失の測定）
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ケ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿
価額を直接償却しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する
事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。
＜４＞認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金
融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
＜１＞当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債に
ついては、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。
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＜２＞事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（ア）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定して
います。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益
として認識しています。
（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、そ
の変動については純損益として認識しています。
＜３＞認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止
しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために為替予約
等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点
で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連
する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取
引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバ
ティブ取引は行いません。
（13）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、
加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売
価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
（14）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同
等物としています。
（15）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのう
ち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保
有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と
売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
（16）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資
本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上していま
す。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した
場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
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（17）株式報酬費用
取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パ
フォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストッ
ク・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除
いて廃止しています。
① パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度
パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のう
ち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測
定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識していま
す。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を負債の増加として認識しています。
なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益とし
て認識しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定してお
り、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（18）従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
＜１＞確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積
増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係
る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益
剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。
＜２＞確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払う
ことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
（19）引当金
過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性の
ある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性が
ある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績
は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
のれん7,385百万円及び製品に係る無形資産73,591百万円
のれん及び製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産、資金生成単位又は
資金生成単位グループが減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある
場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。のれん及び未だ使用可能でない製
品に係る無形資産については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの減損の兆候の有無
にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可
能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。
処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、将来の
事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価、販売数量及びマーケット
シェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、処分費用控除後の公正価値又は使用
価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びイ
ンプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値及び使用価値の算定に重要な影響
を及ぼし、のれん及び製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、無形資産に関する詳細は、「16．無形資産」に記載しています。
５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグルー
プの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
医療用医薬品 一般用医薬品 医療機器 その他 計
外部顧客への売上収益 249,579 9,780 5,184 1,714 266,257
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
医療用医薬品 一般用医薬品 医療機器 その他 計
外部顧客への売上収益 260,235 10,628 6,257 1,919 279,037
（３）地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 計
外部顧客への
173,633 27,197 19,813 42,899 2,715 266,257
売上収益（注）１
非流動資産
103,364 14,005 930 26,689 43,210 188,199
（注）２、３
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいませ
ん。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融
資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
３ スイス及び米国における非流動資産はそれぞれ22,090百万円及び43,066百万円です。日本、中国、スイス及び
米国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アジア EMEA 米州 計
外部顧客への
177,373 21,546 24,118 52,513 3,488 279,037
売上収益（注）１
非流動資産
103,548 19,700 947 25,646 14,405 164,245
（注）２、３
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいませ
ん。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融
資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
３ スイスにおける非流動資産は22,075百万円です。日本、中国及びスイスを除き、非流動資産が重要な単一の国
はありません。
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（４）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
株式会社スズケン 51,284
株式会社メディセオ 35,867
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
株式会社スズケン 51,706
株式会社メディセオ 35,671
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７．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
（１）売上収益の分解
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 5,650 － 5,157 10,945 － 21,752
タプロス点眼液 8,409 1,170 2,077 6,767 － 18,423
タプコム配合点眼液 2,738 － 815 3,417 － 6,971
トルソプト点眼液 1,108 － 382 2,883 － 4,374
エイベリス点眼液 3,304 － 116 － － 3,420
ジクアス点眼液 13,342 4,074 1,419 － － 18,835
ヒアレイン点眼液 6,466 8,943 2,370 － － 17,779
Ikervis（アイケルビス） － － 1,106 4,750 － 5,856
医療用医薬品
Cationorm（カチオノーム） － － 467 2,078 685 3,230
アレジオン点眼液
29,286 － 106 － － 29,392
（アレジオンLX点眼液を含む）
Verkazia（ベルカジア） － － － 585 49 633
アイリーア硝子体内注射液 72,484 － － － － 72,484
クラビット点眼液 1,754 6,966 1,866 1,126 － 11,712
その他 15,163 5,980 3,292 8,700 1,584 34,719
小計 159,705 27,133 19,172 41,251 2,317 249,579
サンテFXシリーズ 3,355 3 230 － － 3,588
サンテメディカルシリーズ 1,805 － 57 － － 1,862
サンテボーティエシリーズ 678 2 26 － － 707
一般用医薬品
ソフトサンティアシリーズ 2,087 1 62 － － 2,149
その他 1,260 1 213 － － 1,474
小計 9,185 7 588 － － 9,780
レンティス コンフォート
1,422 － － － － 1,422
プリザーフロ マイクロシャント
－ － － 1,612 － 1,612
医療機器
その他 1,716 － － 36 398 2,149
小計 3,139 － － 1,648 398 5,184
その他 1,604 57 53 － － 1,714
合計 173,633 27,197 19,813 42,899 2,715 266,257
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
事業区分 日本 中国 アジア EMEA 米州 合計
コソプト配合点眼液 4,675 － 6,110 12,917 － 23,702
タプロス点眼液 7,761 1,045 2,277 7,660 － 18,744
タプコム配合点眼液 2,649 － 1,051 4,502 － 8,202
トルソプト点眼液 980 － 454 3,448 － 4,882
エイベリス点眼液 3,905 － 251 － － 4,156
ジクアス点眼液
16,259 2,772 1,957 － － 20,988
（ジクアスLX点眼液を含む）
ヒアレイン点眼液 5,718 6,433 2,630 － － 14,781
医療用医薬品 Ikervis（アイケルビス） － － 1,549 5,290 － 6,839
Cationorm（カチオノーム） － － 441 2,626 943 4,010
アレジオン点眼液
33,400 － 149 － － 33,550
（アレジオンLX点眼液を含む）
Verkazia（ベルカジア） － － － 748 166 914
アイリーア硝子体内注射液 71,257 － － － － 71,257
クラビット点眼液 1,285 6,309 2,380 1,408 － 11,381
その他 14,880 4,613 3,977 11,535 1,822 36,827
小計 162,770 21,172 23,226 50,136 2,931 260,235
サンテFXシリーズ 3,547 121 260 － － 3,928
サンテメディカルシリーズ 2,207 － 103 － － 2,310
サンテボーティエシリーズ 668 109 35 － － 812
一般用医薬品
ソフトサンティアシリーズ 2,138 9 107 － － 2,254
その他 1,035 23 266 － － 1,324
小計 9,595 262 771 － － 10,628
レンティス コンフォート
1,331 － － － － 1,331
プリザーフロ マイクロシャント
94 － 9 2,326 － 2,429
医療機器
その他 1,839 50 － 50 557 2,496
小計 3,264 50 9 2,377 557 6,257
その他 1,744 62 112 － － 1,919
合計 177,373 21,546 24,118 52,513 3,488 279,037
（注）当連結会計年度より新たにCationorm（カチオノーム）、Verkazia（ベルカジア）及びサンテボーティエシリーズ
について、それぞれの売上収益を記載したことにより、前連結会計年度においても同製品の売上収益を記載してい
ます。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 99,913 107,635
契約負債 － －
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含め
ています。契約負債は、その他の流動負債に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計
年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありま
せん。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
Santenグループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。なお、SantenグループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１
年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
Santenグループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コス
ト及び履行にかかるコストはありません。
８．主な費用の性質に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
63,289 62,253
商品売上原価
42,740 47,715
給与及び賞与
22,468 23,319
広告宣伝費及び販売促進費
12,162 14,073
原材料費
12,218 15,538
専門家費用及び諸手数料
5,628 6,487
法定福利費
2,395 2,861
退職後給付費用
7,321 7,731
減価償却費及び償却費
52,325 57,529
その他
220,546 237,505
合計
（注） 上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されています。
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９．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,061
条件付対価の公正価値の変動（注） －
490 5
固定資産処分益
169
補助金収入 －
383 458
その他
1,043 3,524
合計
（注） 条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。
10．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
232 34,560
減損損失（注）１
3,225
事業構造改革費用（注）２ －
78 559
固定資産処分損
338 51
訴訟関連費用
102
条件付対価の公正価値の変動（注）３ －
384 235
その他
1,133 38,629
合計
（注）１ 減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」及び「16．無形資産（２）減損損失」に記載して
います。
２ 事業構造改革費用は、収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実
施することに伴い発生した費用です。当連結会計年度の金額には割増退職金1,223百万円、リース解約金1,001
百万円、減損損失361百万円等が含まれています。
３ 条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。
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11．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
271 292
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
130 177
融資産
402 469
受取利息合計
477 52
デリバティブ評価益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
497 461
で測定する金融資産
165 155
生命保険
661 617
受取配当金合計
204
条件付対価の公正価値の変動 －
純損益を通じて公正価値で測定される
800
－
金融資産に係る評価益
0 15
その他
2,543 1,153
合計
（２）金融費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
72 293
償却原価で測定する金融負債
177 183
リース負債
249 476
支払利息合計
959 663
為替差損
122
条件付対価の公正価値の変動 －
純損益を通じて公正価値で測定する
228
－
金融資産に係る評価損
1 10
その他
1,209 1,499
合計
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12．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 その他の包括利益 前連結会計年度
純損益を通じて認識
（2021年４月１日） において認識 （2022年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債 2,644 △227 △125 2,292
棚卸資産 1,932 246 － 2,178
未払賞与 923 52 － 976
減価償却超過額 181 20 － 201
委託研究 401 177 － 578
未払事業税 383 △187 － 197
有給休暇引当金 131 △1 － 130
未払金 1,770 553 － 2,323
その他 1,475 △225 － 1,250
小計 9,842 409 △125 10,125
将来加算一時差異
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 △5,949 － 1,168 △4,781
定する金融資産
製品に係る無形資産 △11,310 △496 － △11,806
その他 △27 27 － －
小計 △17,286 △470 1,168 △16,588
税務上の繰越税額控除
及び繰越欠損金
繰越税額控除 2,597 △1,146 － 1,451
繰越欠損金 4,045 1,544 － 5,588
小計 6,642 398 － 7,040
純額 △802 337 1,042 577
（注） 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法
人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
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（単位：百万円）
当連結会計年度期首 その他の包括利益 当連結会計年度
純損益を通じて認識
（2022年４月１日） において認識 （2023年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債 2,292 △135 △34 2,123
棚卸資産 2,178 △226 － 1,952
未払賞与 976 △346 － 630
減価償却超過額 201 28 － 230
委託研究 578 251 － 830
未払事業税 197 69 － 266
有給休暇引当金 130 △14 － 116
未払金 2,323 438 － 2,760
その他 1,250 36 － 1,286
小計 10,125 102 △34 10,193
将来加算一時差異
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 △4,781 － 211 △4,571
定する金融資産
製品に係る無形資産 △11,806 4,672 － △7,134
小計 △16,588 4,672 211 △11,705
税務上の繰越税額控除
及び繰越欠損金
繰越税額控除 1,451 △1,451 － －
繰越欠損金 5,588 △2,858 － 2,730
小計 7,040 △4,309 － 2,730
純額 577 464 177 1,218
（注） 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法
人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです 。
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 1,125 2,069
税務上の繰越欠損金 7,271 17,318
繰越税額控除 3,451 6,037
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 7,271 17,318
合計 7,271 17,318
④ 当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異に
ついては、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコント
ロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるため
です。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時
差異は44,683百万円（前連結会計年度は34,189百万円）です。
⑤ 当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があ
り、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見
込まれる範囲内で繰延税金資産を2,730百万円（前連結会計年度は5,588百万円）認識していま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金
資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定され
たものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回
収可能性に問題はないと判断しています。
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（２）法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税
当期 8,465 7,318
過年度 － 2,231
小計 8,465 9,550
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △38 △366
小計 △38 △366
法人所得税費用 合計 8,427 9,184
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時
差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税
の減少額は82百万円（前連結会計年度は20百万円）です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実
効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5％となっています。ただし、海外子会
社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.1％ △1.3％
試験研究費等の税額控除 △5.8％ 35.6％
子会社との税率差異 △2.6％ △11.6％
未認識の繰延税金資産の増減 4.0％ △142.1％
条件付対価の変動による影響 △0.1％ 12.7％
のれんの減損 － △32.0％
構造改革費用 － △17.1％
過年度法人税等 － △40.6％
子会社優遇税制の影響 △1.1％ 8.4％
その他 △1.4％ △0.9％
実際負担税率 23.7％ △158.4％
前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しています。当連結会計
年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しています。
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13．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度の再測定
当期発生額 574 66
組替調整額 － －
税効果調整前 574 66
税効果額 △125 △34
税効果調整後 449 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
当期発生額 △1,536 848
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,536 848
税効果額 469 △259
税効果調整後 △1,067 589
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 11,237 8,018
組替調整額 △2 －
税効果調整前 11,235 8,018
税効果額 － －
税効果調整後 11,235 8,018
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 744 648
組替調整額 － －
税効果調整前 744 648
税効果額 － －
税効果調整後 744 648
その他の包括利益 11,361 9,287
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14．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
27,218 △14,948
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） 6 7
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
27,212 △14,955
当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,775 387,420
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
27,212 △14,955
当期利益（△は損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） 6 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
27,218 △14,955
当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,775 387,420
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 682 －
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,457 387,420
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 68.07 △38.60
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 67.97 △38.60
（注）１ １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２ 当連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損
失の計算に含まれていません。
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15．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。使用権資産は各項目に含めて記載しています。
なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「29.リース」に記載しています。
（１）増減明細
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 46,938 21,818 13,682 8,058 9,931 100,428
取得 2,429 1,204 478 － 15,840 19,951
建設仮勘定からの振替 45 395 186 － △626 －
処分 △2,291 △985 △625 △84 － △3,986
在外営業活動体の換算差額 1,094 601 290 145 857 2,987
その他 1,436 － － － － 1,436
49,651 23,034 14,011 8,119 26,001 120,816
2022年３月31日残高
取得 1,678 1,262 579 － 15,204 18,724
建設仮勘定からの振替 384 629 309 － △1,321 －
処分 △3,967 △399 △1,273 － － △5,640
在外営業活動体の換算差額 567 204 153 6 △45 886
48,313 24,730 13,779 8,125 39,839 134,786
2023年３月31日残高
（注）「その他」の金額は、使用権資産におけるリース条件の変更に伴うものです。
（単位：百万円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 △31,127 △14,349 △11,621 △203 △3,638 △60,939
減価償却費 △3,201 △1,803 △787 △21 － △5,812
減損損失 － － － － △82 △82
処分 1,874 737 616 － － 3,228
在外営業活動体の換算差額 △351 △339 △222 △5 △8 △925
2022年３月31日残高 △ 32,805 △ 15,754 △ 12,014 △ 229 △ 3,728 △ 64,530
減価償却費 △3,165 △2,027 △770 △24 － △5,986
減損損失 △578 △231 △58 － △695 △1,562
処分 2,613 351 1,145 － － 4,109
在外営業活動体の換算差額 △234 △304 △106 0 － △644
2023年３月31日残高 △ 34,169 △ 17,965 △ 11,804 △ 253 △ 4,422 △ 68,613
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 15,811 7,469 2,061 7,855 6,293 39,489
16,846 7,280 1,997 7,890 22,274 56,287
2022年３月31日残高
14,144 6,765 1,975 7,872 35,417 66,173
2023年３月31日残高
（２）減損損失
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その
他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 82 1,562
前連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司（中
国）が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。回収可能価額は処分費用控除後
の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
当連結会計年度において認識した減損損失は、主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」とい
う。）の減損テストに伴う減損損失402百万円（建物及び構築物177百万円、機械装置及び運搬具223
百万円、工具、器具及び備品１百万円）、参天製薬株式会社において今後の使用見込みがない遊休
資産等で認識した減損損失807百万円（建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品24百万円、建
設仮勘定695百万円）、並びに収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化
する構造改革の実施に伴う減損損失354百万円（建物及び構築物313百万円、機械装置及び運搬具８
百万円、工具、器具及び備品33百万円）です。
Eyevanceの減損損失については、「16．無形資産」に記載しています。遊休資産等及び構造改革
の実施に伴い減損損失を計上した資産については、回収可能価額を使用価値により測定していま
す。いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、使用価値は零として評価し
ています。この他に連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司が保有する現在建設中の工場(建設
仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失０百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定
しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
（３）その他の開示
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 21,770 11,219
前連結会計年度のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター
敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工
場建設に伴うものです。
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、上記蘇州新工場建設に伴うものです。
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16．無形資産
（１）増減明細
（単位：百万円）
製品に係る
取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 28,388 179,891 16,007 6,690 230,976
取得 － 16,304 432 4,471 21,207
仮勘定からの振替 － － 1,155 △1,155 －
処分 － － △73 △617 △690
在外営業活動体の換算差額 3,435 7,573 563 456 12,026
31,823 203,767 18,085 9,844 263,519
2022年３月31日残高
取得 － 832 98 4,983 5,913
仮勘定からの振替 － － 7,143 △7,143 －
処分 － － △1,599 △43 △1,642
在外営業活動体の換算差額 2,740 8,303 202 192 11,438
34,563 212,903 23,930 7,832 279,227
2023年３月31日残高
（単位：百万円）
製品に係る
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 △15,684 △86,130 △12,003 △1,351 △115,169
償却費 － △9,734 △1,368 △141 △11,243
減損損失 － △150 － － △150
処分 － － 71 － 71
在外営業活動体の換算差額 △2,424 △3,916 △299 △172 △6,811
2022年３月31日残高 △ 18,108 △ 99,930 △ 13,599 △ 1,665 △ 133,302
償却費 － △9,518 △1,694 △51 △11,263
減損損失 △7,418 △25,934 △7 － △33,358
処分 － － 1,088 48 1,135
在外営業活動体の換算差額 △1,652 △3,930 △371 △177 △6,130
2023年３月31日残高 △ 27,178 △ 139,312 △ 14,583 △ 1,845 △ 182,918
（単位：百万円）
製品に係る
帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 12,704 93,761 4,004 5,339 115,808
13,715 103,838 4,486 8,179 130,217
2022年３月31日残高
7,385 73,591 9,347 5,987 96,309
2023年３月31日残高
（注）製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能
な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資
産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、当連結会計年度末27,633百万円（前連結会計年度末40,883百万
円）です。
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（２）減損損失
当連結会計年度は33,358百万円（前連結会計年度は150百万円）の減損損失を計上しており、連結
純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、製品に係る無形資産であり、開発中止に伴い収益
が見込めなくなったため減損したものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」とい
う。）の製品に係る無形資産、のれん、及び有形固定資産、並びにフックス角膜内皮ジストロフィ
を対象とするSTN1010904（一般名：シロリムス）及びマイボーム腺機能不全を対象とする
STN1010905（一般名：シロリムス）（以下、２つを総称して「STN10109」という。）の製品に係る
無形資産について減損したものです。
Eyevanceについては、米国での事業基盤を早期に確立することに取り組んだものの、Eyevanceの
売上収益は買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなりました。事業計画を見
直した結果、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至り、過去の買収により計上したの
れんを含む資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,115百万円（製品に係る無形資
産22,296百万円、のれん7,418百万円、有形固定資産402百万円）を計上しています。製品に係る無
形資産については、開発製造販売権等の製品ごとの回収可能価額を使用価値により測定していま
す。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％～13.5％です。また、のれんが属する資金生
成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部
からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した５年超の計画期間に基づいて算定しており、
将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算
定しています。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したSanten
グループの事業計画を基礎としており、販売価格及び販売数量の見込みを主要な仮定としていま
す。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価
値の算定に使用した税引前割引率は13.4％です。
STN10109については、導入からの期間が長期化していたSTN1010900(DE-109)は2022年４月に中止
となり、また割引率の上昇及びSTN1010905（一般名：シロリムス）についてマイボーム腺機能不全
を適用疾患とした第二相臨床試験結果では主要評価項目及び副次評価項目が未達となったことに伴
う事業計画の見直し等の影響により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、製品に係る無形資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,141百万円を計上しています。回収可能価額は処
分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。処分費用
控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、将来予測を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分費用見積額を控除して算定していま
す。将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額は、過去の経験及び外部からの情報に基づ
いて、製品の特許期間等を考慮した５年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・
フローの見積額を製品ごとの割引率により現在価値に割り引いて算定しています。算定の基礎とな
る将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎としており、開発成功確
率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みを主要な仮定としています。処分費用控除後の公正
価値の算定に使用した税引前割引率は15.5％～16.0％です。
当連結会計年度に計上した上記以外の減損損失は、主に製品に係る無形資産であり、契約の終了
の意思決定等により、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、その
価値を零として評価しています。
（３）のれんの減損テスト
Santenグループは当連結会計年度において7,385百万円（前連結会計年度は13,715百万円）ののれ
んを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.（フランス）及びEyevance Pharmaceuticals
Holdings Inc.の買収によって生じたものです。前連結会計年度においては、Santen S.A.S.に係る
のれん6,912百万円を資金生成単位グループである「全社グループ」に、Eyevance Pharmaceuticals
Holdings Inc.の買収に係るのれん6,803百万円を資金生成単位グループである「米州」に配分して
います。当連結会計年度において、Eyevance買収に係るのれんを企業結合のシナジー効果から便益
を得ると見込まれる資金生成単位グループを見直し、資金生成単位グループである「米州」から資
金生成単位グループである「Eyevance」に配分先を変更しています。「全社グループ」に配分され
たのれんの帳簿価額は7,385百万円であり、「Eyevance」の資金生成単位グループに配分されたのれ
んは当連結会計年度の減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性
を評価しています。のれんの減損テストは以下のとおり行っています。
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①全社グループ
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定した
処分費用控除後の公正価値としています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、前連結
会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判
断しています。
②米州
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割
り引いて算定しています。前連結会計年度においては、回収可能価額は帳簿価額を上回っている
ため減損損失を認識していません。前連結会計年度の使用価値の算定に使用した税引前割引率は
11.3％です。将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位が属する市場の状
況を勘案して決定した成長率を加味しており、使用価値の算定に使用した成長率は2.0％です。
なお、当連結会計年度においては、のれんの配分先を見直し、資金生成単位グループである
「米州」から資金生成単位グループである「Eyevance」に変更しています。
③Eyevance
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割
り引いて算定しています。当連結会計年度において、減損テストの結果、帳簿価額全額を減損し
ています。
（４）その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書に
おいて「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及び
その他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれています。
② 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
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③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、以下のとおりです。
帳簿価額
残存耐用
項目
内容
年数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
Merck & Co., Inc.から取得した眼科用医薬
開発製造販売権 24,163百万円 18,422百万円 ２年～８年
品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製
造販売承認権等
InnFocus, Inc. の買収に伴い認識された
STN2000100（DE-128、製品名：PRESERFLO
開発製造販売権 11,427百万円 11,334百万円 10年
MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャン
ト））
Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-
076B
開発製造販売権 2,774百万円 2,132百万円 ３年
（開発品名：シクロカット、一般名：シクロ
スポリン）
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の
開発製造販売権 21,479百万円 － －
買収に伴い認識された開発製造販売権等
（注）１
Alcon Inc.との製品
開発製造販売権 － 11,317百万円 10年
（Rhopressa®/Rhokiinsa®、
－
Rocklatan®/Roclanda®）の独占的開発・販売
仕掛研究開発 16,818百万円 6,319百万円
（注）４
契約（注）２
MacuSight, Inc.との契約により取得したシ
－
仕掛研究開発 6,982百万円 3,841百万円
ロリムス
（注）４
STN1010904/STN1010905 （注）３
（注）１ 当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の買収に伴い認識された開発製造販売権
等は全額減損損失を計上しています。
２ Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®の独占的開発・販売契約は日本及び中国を除くアジア諸国に
おける同製品の独占的開発・販売契約と欧州及び中国等における同製品の独占的開発・販売契約の２つがあり
ます。開発製造販売権は欧州及び中国等における同製品の独占的開発・販売契約になります。また、Aerie社
がAlcon社に買収されたことにより、提携先名を変更しています。
３ 従来開発を進めていたSTN1010900(DE-109)は2022年４月に開発中止の意思決定を行い、シロリムスは
STN1010904/STN1010905の開発を行っています。なお、当連結会計年度において、減損損失3,141百万円を計上
しています。
４ 未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損し
ている可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未
だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テ
ストを実施し、回収可能性を評価しています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値又は
使用価値に基づき算定しています。処分費用控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用
し算定しており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、
当該資金生成単位ごとの税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率（前連結会計年度
-％、当連結会計年度12.3％〜16.0％）で現在価値に割り引いた上で処分費用見積額を控除して算定
しています。また当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しています。また、使用価値は、
過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位
毎の税引前加重平均資本コストを基礎に算定した税引前割引率（前連結会計年度6.1％〜13.5％、当
連結会計年度12.3％〜14.8％）で現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストの結果、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度25,934百万円の減損損失を計上し
ています。
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なお、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実
性が存在します。当該見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画
を基礎として見積もられていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込
みには高い不確実性が存在します。また、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に使用さ
れる割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選
択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に重要な影響
を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
研究開発マイルストン（注） 45,684 29,060
売上達成目標マイルストン（注） 76,506 77,186
合計 122,189 106,246
（注） 全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについ
ても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、
実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
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17．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）
（１）内訳
① 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他 1,173 1,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 23,472 23,186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 2,358 2,152
投資事業有限責任組合への出資 1,538 1,511
施設利用権等 132 126
合計 28,673 28,038
② 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他 1,246 723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 47 52
合計 1,293 774
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
小野薬品工業株式会社 13,251 10,354
エーザイ株式会社 5,384 7,125
株式会社メディパルホールディングス 753 674
その他 4,084 5,033
合計 23,472 23,186
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② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係る当連結会計年度の受取配当金は430百万円（前連結会計年度は442百万円）です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却日時点の公正価値 3,870 2,148
累積利得・損失（△） 2,265 1,598
受取配当金 55 31
（注） これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）
1,111百万円（前連結会計年度は1,574百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
18．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
継続事業からの純損益のSantenグループ持分 △1,604 △2,362
その他の包括利益のSantenグループ持分 744 648
包括利益合計のSantenグループ持分 △860 △1,714
（注） 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
19．棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
29,724 32,160
商品及び製品
467 778
仕掛品
6,950 6,414
原材料及び貯蔵品
37,141 39,352
合計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結純
損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」と概ね同額です。
20．営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 96,314 104,078
その他 3,599 3,557
貸倒引当金 △322 △470
合計 99,591 107,165
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21．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式の種類 （注）１ 普通株式 普通株式
授権株式数 1,100,000,000 1,100,000,000
発行済株式数 （注）２
期首 400,368,954 400,694,754
期中増減 （注）３ 325,800 △24,808,900
期末 400,694,754 375,885,854
自己株式数
期首 549,909 423,668
期中増減 （注）４ △126,241 △78,603
期末 （注）５ 423,668 345,065
（注）１ 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
２ 発行済株式は全額払込済みとなっています。
３ 発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、新株予約権の行使によるものです。当連結会計年度
においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。
４ 自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動株式報酬
としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請
求及び買増請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2022年５月10日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の取得（12,500,000株）、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
（12,369,700株）、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（12,500,000株）、2023年３
月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（12,369,700株）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求及び買増請求に
応じたことによるものです。
５ 自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度16,271株、当連
結会計年度41,909株含まれています。
（２）資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本
準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
（３）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまで
に生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなりま
す。
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⑤ 新株予約権
当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリク
テッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構
成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238
条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条
件等は、「22．株式報酬」に記載しています。
（４）利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替え
られたものからなります。
② 配当
（ⅰ）配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
定時株主総会
5,598 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
（2021年６月25日）
取締役会
6,400 16.00 2021年９月30日 2021年11月30日
（2021年11月８日）
当連結会計年度
定時株主総会
6,405 16.00 2022年３月31日 2022年６月27日
（2022年６月24日）
取締役会
6,206 16.00 2022年９月30日 2022年11月30日
（2022年11月８日）
（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
定時株主総会
6,405 16.00 2022年３月31日 2022年６月27日
（2022年６月24日）
当連結会計年度
定時株主総会
6,009 16.00 2023年３月31日 2023年６月28日
（2023年６月27日）
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22．株式報酬
業績連動型株式報酬制度
（１） 契約条件等
①概要
当社は2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度までの３
事業年度（以下、「業績評価期間」）に掲げた目標業績指標の達成率に応じて交付する株式数
を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限
付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユ
ニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。
② 付与対象者
当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員
③ 権利確定条件
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対 TSR（ウェイト
80％）及びESG関連指標（ウェイト20％）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率
を決定する。
（譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度）
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後３年で譲渡制限を解除
又は１～３年で株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済及び現金決済
（２）公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価
値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。
（単位：円）
株式決済
現金決済
前連結会計年度付与 当連結会計年度付与
パフォーマンス・シェア・ユニット制度 1,588 894 1,038
譲渡制限付株式報酬制度 1,507 1,104 －
リストリクテッド・ストック・ユニット制度
1,588 894 1,038
（執行役員を対象）
リストリクテッド・ストック・ユニット制度
1,594 924 －
（従業員を対象）
（３）株式報酬費用
当連結会計年度における、株式報酬費用は859百万円です。前連結会計年度における、株式報酬費
用は515百万円です。
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ストック・オプション制度
（１）ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役及び当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
（２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 628,200 265 302,400 25
権利付与 － － － －
権利行使 （注） 325,800 488 60,800 121
権利の満期消滅 － － － －
期末未行使残高 302,400 25 241,600 1
期末行使可能残高 302,400 25 241,600 1
（注） 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,072円（前連結会計年度は1,359円）です。
（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円（前連結会計年度は
１円～663円）であり、加重平均残存期間は3.0年（前連結会計年度は3.5年）です。
（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
該当事項はありません。
（５）株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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23．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）
（１）内訳
① 非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 12,677 28,198
長期未払金 2,989 362
デリバティブ 68 －
長期リース負債 6,290 4,953
合計 22,023 33,513
② 流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 10,936 245
未払金 18,692 15,345
デリバティブ 6 78
リース負債 3,029 2,811
その他 5,871 7,379
合計 38,533 25,858
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24．退職後給付
（１）退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び
年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバ
ランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立
型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
（２）確定給付制度
① 確定給付負債の純額
（単位：百万円）
確定給付制度債務 制度資産の公正価値 確定給付負債の純額
2021年４月１日残高 22,590 △22,999 △409
当期勤務費用 1,265 － 1,265
利息収益（△）又は利息費用 78 △84 △6
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） △201 － △201
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） △162 － △162
実績修正 166 △377 △212
確定給付負債の純額の再測定合計 △197 △377 △574
過去勤務費用 △571 － △571
為替レートの変動による影響額 428 △295 133
事業主による制度への拠出額 － △1,019 △1,019
制度からの支払額 △1,022 214 △807
その他 178 △124 55
2022年３月31日残高 22,751 △24,684 △1,934
当期勤務費用 1,421 － 1,421
利息収益（△）又は利息費用 133 △146 △13
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） △45 － △45
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） △622 － △622
実績修正 △713 1,313 601
確定給付負債の純額の再測定合計 △1,379 1,313 △66
為替レートの変動による影響額 364 △298 66
事業主による制度への拠出額 － △812 △812
制度からの支払額 △987 158 △830
その他 167 △167 －
2023年３月31日残高 22,469 △24,636 △2,167
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② 確定給付に係る負債及び資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 22,751 22,469
制度資産の公正価値 △24,684 △24,636
確定給付負債及び資産の純額 △1,934 △2,167
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 1,077 1,271
退職給付に係る資産 △3,011 △3,438
連結財政状態計算書に計上された
△1,934 △2,167
確定給付負債及び資産の純額
③ 制度資産の構成
（単位：百万円）
活発な市場
における公 前連結会計年度 当連結会計年度
表市場価格 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
の有無
株式 有 4,495 4,739
債券 有 10,825 7,786
生保一般勘定 無 1,758 1,799
その他 無 7,607 10,312
合計 24,684 24,636
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのも
とで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するた
め、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した
上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に
応じて見直しを行うものとしています。
④ 数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（％） 0.49 0.87
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額
及び減少額（△）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％増加 0.5％減少 0.5％増加 0.5％減少
割引率
△859 929 △766 826
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
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⑥ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は810百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9.5年（前連結会計年度は
9.9年）です。
（３）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,440百万円（前連結会計
年度は1,136百万円）です。
25．引当金
（１）引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非流動負債
資産除去債務 311 311
有給休暇引当金 426 380
合計 738 691
流動負債
事業構造改革引当金 － 2,792
有給休暇引当金 939 1,420
合計 939 4,212
（２）引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
事業構造改革
資産除去債務 有給休暇引当金 合計
引当金
2022年４月１日残高 311 － 1,365 1,677
増加額 1 2,833 1,441 4,275
減少額（目的使用） △6 － △1,082 △1,088
減少額（戻入） － － － －
割引計算の期間利息費用 4 － 2 6
在外営業活動体の換算差額 － △41 74 32
2023年３月31日残高 311 2,792 1,800 4,903
（３）引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の
発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期
間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想
していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改革引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見
積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれて
いますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対
して、負債を認識しています。
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26．営業債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 23,026 23,976
未払金 16,390 19,273
電子記録債務 1,394 1,306
その他 375 390
合計 41,185 44,945
27．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 83,014 57,903
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
連結財政状態計算書上の現金及び
83,014 57,903
現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の
83,014 57,903
現金及び現金同等物
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28．金融商品
（１）資本管理
Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な
経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び
新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの
発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
親会社所有者帰属持分比率（％） 73.4 69.8
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 8.4 △4.7
なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 23,472 23,186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 2,358 2,152
投資事業有限責任組合への出資 1,538 1,511
施設利用権等 132 126
デリバティブ 47 52
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 2,419 1,785
営業債権及びその他の債権 99,591 107,165
現金及び現金同等物 83,014 57,903
金融資産合計 212,571 193,881
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 73 78
条件付対価 2,989 362
リース負債 9,319 7,764
償却原価で測定する金融負債
その他の金融負債 24,563 22,724
借入金 23,613 28,443
営業債務及びその他の債務 41,185 44,945
金融負債合計 101,741 104,316
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（３）金融リスク管理の概要
Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財
務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管
理を行っています。
① 信用リスク
ア）概要
信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合
にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸
付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計
年度における連結売上収益の58％（前連結会計年度は60％）に達しており、医薬品卸の倒産な
どにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。
差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を
収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及
び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っ
ています。
イ）信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示され
ている減損後の帳簿価額となります。
債務保証については、「32．偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信
用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金
４百万円（前連結会計年度：４百万円）です。
（ａ）営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
期日未経過 － － － 99,209 99,209
期日経過
30日以内 － － － 108 108
30日超90日以内 － － － 243 243
90日超 － － 182 171 352
期日経過合計 － － 182 522 704
合計 － － 182 99,731 99,913
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
期日未経過 － － － 104,471 104,471
期日経過
30日以内 － － － 1,163 1,163
30日超90日以内 － － － 1,114 1,114
90日超 － － 189 697 886
期日経過合計 － － 189 2,975 3,164
合計 － － 189 107,445 107,635
（ｂ）金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損
失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
合計
信用リスクが当初認
しい金額で測定して
信用減損している
識以降に著しく増大
いる金融資産
金融資産
した金融資産
金融資産（非流動） 1,173 － － 1,173
その他の金融資産（流動） 1,246 － 297 1,542
当連結会計年度（2023年３月31日）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損
失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
合計
信用リスクが当初認識
しい金額で測定して
信用減損してい
以降に著しく増大した
いる金融資産
る金融資産
金融資産
金融資産（非流動） 1,062 － － 1,062
その他の金融資産（流動） 723 － 378 1,101
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ウ）貸倒引当金の増減分析
Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金
を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に
重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行
い、全体としての減損の評価を行っています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
期首残高 － － 463 77 540
期中増加 － － 19 74 93
期中減少（目的使用） － － － － －
期中減少（戻入） － － △18 △41 △59
その他 － － 15 30 45
期末残高 － － 478 140 618
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信
常に貸倒引当金
信用リスクが当
用損失に等しい 合計
を全期間の予想
初認識以降に著 信用減損してい
金額で測定して
信用損失に等し
しく増大した金 る金融資産
いる金融資産
い金額で測定し
融資産
ている金融資産
期首残高 － － 478 140 618
期中増加 － － 22 179 201
期中減少（目的使用） － － － － －
期中減少（戻入） － － △4 △18 △22
その他 － － 70 △20 50
期末残高 － － 567 280 847
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありま
せん。
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② 流動性リスク
ア）概要
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
る際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠（コミットメント・ライン）を設定
しています。
イ）満期分析
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 41,185 41,185 41,185 － － － － －
その他の金融負債
借入金 23,613 24,137 10,936 455 589 634 577 10,946
未払金 18,692 18,692 18,692 － － － － －
リース負債 9,319 9,932 3,384 2,091 1,326 1,044 862 1,224
デリバティブ 73 73 6 68 － － － －
その他 5,871 5,871 5,871 － － － － －
合計 98,752 99,890 80,074 2,614 1,915 1,678 1,439 12,170
（注） 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載して
います。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 44,945 44,945 44,945 － － － － －
その他の金融負債
借入金 28,443 30,382 611 857 902 846 6,722 20,444
未払金 15,345 15,345 15,345 － － － － －
リース負債 7,764 8,105 3,045 1,737 1,092 943 465 823
デリバティブ 78 78 78 － － － － －
その他 7,379 7,379 7,379 － － － － －
合計 103,954 106,234 71,403 2,593 1,994 1,789 7,187 21,268
（注） 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載して
います。
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ウ）コミットメントライン
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン総額 30,000 48,694
借入実行残高 10,000 20,000
差引額 20,000 28,694
③ 市場リスク
ア）概要
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動
するリスクです。
（ａ）為替リスク
Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する
取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が
為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建
金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
（単位：千通貨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
EUR USD EUR USD
営業債権及びその他の債権 0 25,975 104 17,377
営業債務及びその他の債務 △1,955 △10,580 △2,701 △1,678
エクスポージャー純額 △1,955 15,395 △2,597 15,699
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（ⅱ）為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の
純損益の増加（減少）額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート
変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。当
該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本
円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円
貨に換算する際の影響は含んでいません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益 純損益
EUR（5.0％高） 11 16
USD（5.0％高） △78 △87
（注） 上表の△は、各通貨に対して５％円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
（ｂ）株価リスク
Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から
生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するととも
に、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しています。
その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有す
る上場株式の株価が10％上昇又は下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える
影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,087百万円及び1,942百万円で
す。
（ｃ）金利リスク
・金利変動リスクの内容及び管理方針
Santenグループの借入金について一部は変動金利によっています。
したがって有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内
容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リス
クを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
・金利感応度分析
当連結会計年度において、金利が１％上昇した場合のSantenグループの純損益に与える
影響は、以下の通りです。
この分析は、各報告期間末にSantenグループが保有する変動金利金融商品の残高に１％
を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益への影響 △112 △66
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（４）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対す
る持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価
値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリ
ザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社
が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味
した現在価値で算定しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっています。
（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場
価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似
企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選
定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿
価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似し
ているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
借入金 12,677 12,515 28,443 28,259
（注）１ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
３ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金
融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実
施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 20,866 － 2,606 23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,358 2,358
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,538 1,538
施設利用権等 － 54 78 132
デリバティブ － 47 － 47
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 73 － 73
条件付対価 － － 2,989 2,989
（注） 公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 19,425 － 3,762 23,186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債 － － 2,152 2,152
投資事業有限責任組合への出資 － － 1,511 1,511
施設利用権等 － 48 79 126
デリバティブ － 52 － 52
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 78 － 78
条件付対価 － － 362 362
（注） 公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期
首残高と期末残高の調整表です 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 4,629 6,580
利得又は損失
金融費用 － △228
その他の包括利益（注）２ 208 573
購入 2,031 582
売却 － △1
レベル３からの振替（注）３ △288 －
その他 0 △2
期末残高 6,580 7,504
（注）１ 条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。
２ 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３からの振替は、前連結会計年度は重要な影響力を有することとなったことに伴う関連会社化によりま
す。
４ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用い
ています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）によ
り増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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29．リース
借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。
（１）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,010 2,115
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 572 602
工具、器具及び備品を原資産とするもの 14 24
土地を原資産とするもの 21 24
減価償却費合計 2,617 2,765
リース負債に係る支払利息 177 183
短期リースの免除規定によるリース費用 95 80
少額資産の免除規定によるリース費用 76 107
なお、当社グループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありませ
ん。
（２）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
3,404 3,781
の合計
（３）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産残高の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの 7,110 5,227
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,101 1,295
工具、器具及び備品を原資産とするもの 19 77
土地を原資産とするもの 1,094 1,076
使用権資産合計 9,323 7,676
当連結会計年度における使用権資産の増加額は2,028百万円（前連結会計年度は4,254百万円）で
す。
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30．子会社及び関連会社
Santenグループの子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」において同
様の内容を記載しているため、記載を省略しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、重要な変動はありません。
31．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬 320 307
株式報酬 69 83
合計 389 390
32．偶発事象
（１）偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（借入債務） 5 3
（２）仲裁
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
2022年11月17日、InnFocus, Inc.（米国）の買収に関する合併契約に関連して、同社の旧株主
の代表から、契約違反等による４億ドル以上の損害賠償を求める仲裁申立書をJAMS（米国の仲裁
調停機関）に提出したことを通知されました。当社は、関連契約を遵守してきたものと考えてお
り、今後行われる仲裁手続を通じて、関連する事実に基づき徹底した防御を行う方針です。
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33．企業結合
（１）企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフ
ロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対
価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は
「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は
「その他の費用」に計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
① 増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 2,804 2,989
利得又は損失
その他の収益（注）３ － △3,061
その他の費用 102 －
金融収益 △204 －
金融費用 － 122
その他の包括利益（注）１ 287 313
期末残高 2,989 362
（注）１ 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決
定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額につい
て、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。重大な観察可能でないインプットであるプロ
グラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は「③感応度分析」に記載のとおりです。
３ STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））について、当連結
会計年度において開発成功確率及び将来販売計画を見直したことにより、条件付対価の公正価値が変動
し、その他の収益が発生しています。
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② 期日別支払予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 － －
１年超５年以内 3,321 483
５年超 111 －
③ 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に
与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1.0％上昇した場合 △111 △36
割引率
1.0％低下した場合 111 45
34．重要な後発事象
自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
2023年４月13日発表の新中期経営計画（2023-2025年度）における資本配分の方針に基づ
き、収益力の改善や事業環境などを総合的に勘案し、利益還元の強化と資本効率の更なる向
上を図るために行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 18,750,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.0％)
③ 株式の取得価額の総額 245億円（上限）
④ 取得期間 2023年５月12日～2024年３月22日
⑤ 取得方法 取引一任方式による市場買付け
自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。
なお、投資機会や市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 65,533 128,915 199,786 279,037
税引前四半期（当期）利益
9,074 △19,103 △11,593 △5,799
（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益（△は損 6,663 △22,041 △16,064 △14,948
失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
16.79 △56.05 △41.13 △38.60
期）利益（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
16.79 △75.56 15.49 2.96
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
37,608 23,831
現金及び預金
374 370
受取手形
※１ 77,121 ※１ 82,998
売掛金
16,926 18,662
商品及び製品
58 48
仕掛品
5,151 5,263
原材料及び貯蔵品
※１ 12,902 ※１ 14,227
その他
△ 257 △ 279
貸倒引当金
149,883 145,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,149 6,524
建物
61 53
構築物
2,695 2,159
機械及び装置
4 5
車両運搬具
1,105 1,031
工具、器具及び備品
6,796 6,796
土地
11 147
リース資産
14,155 20,320
建設仮勘定
31,977 37,035
有形固定資産合計
無形固定資産
24,163 18,422
製造販売承認権
2,866 8,686
ソフトウエア
7,948 5,600
その他
34,976 32,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,392 20,097
投資有価証券
116,233 38,454
関係会社株式及び出資金
5,385 5,187
繰延税金資産
1,887 2,424
前払年金費用
2,029 1,880
その他
146,927 68,042
投資その他の資産合計
213,880 137,785
固定資産合計
363,763 282,904
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,394 1,306
電子記録債務
※１ 19,988 ※１ 20,059
買掛金
※１ 7,000
短期借入金 －
※１ 1,907
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 24,328 ※１ 23,065
未払金
2,383 6,325
未払法人税等
1,262 120
未払消費税等
3,192 2,080
賞与引当金
※１ 979 ※１ 677
その他
53,525 62,541
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 11,874 ※２ 20,000
長期借入金
68 16
デリバティブ債務
311 311
資産除去債務
477 775
その他
12,731 21,102
固定負債合計
66,256 83,643
負債合計
純資産の部
株主資本
8,672 8,702
資本金
資本剰余金
9,366 9,397
資本準備金
その他資本剰余金
6
－
自己株式処分差益
9,372 9,397
資本剰余金合計
利益剰余金
1,551 1,551
利益準備金
その他利益剰余金
372 372
退職給与積立金
89,109 89,109
別途積立金
180,129 82,148
繰越利益剰余金
271,161 173,180
利益剰余金合計
自己株式 △ 718 △ 364
288,486 190,915
株主資本合計
評価・換算差額等
8,636 8,015
その他有価証券評価差額金
8,636 8,015
評価・換算差額等合計
384 331
新株予約権
297,507 199,261
純資産合計
363,763 282,904
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 190,828 ※１ 196,589
売上高
※１ 87,402 ※１ 87,415
売上原価
103,425 109,174
売上総利益
※１ ,※２ 82,037 ※１ ,※２ 84,376
販売費及び一般管理費
21,389 24,798
営業利益
営業外収益
※１ 616 ※１ 499
受取利息及び受取配当金
164 155
生命保険配当金
477 52
デリバティブ評価益
※１ 1,043 ※１ 1,742
利用料収入
※１ 115 ※１ 152
その他
2,416 2,600
営業外収益合計
営業外費用
※１ 154 ※１ 100
支払利息
914 39
為替差損
73
自己株式取得費用 －
51
訴訟関連費用 －
40 45
解約違約金
172 21
その他
1,279 330
営業外費用合計
22,525 27,068
経常利益
特別利益
489 3
固定資産処分益
2,265 1,599
投資有価証券売却益
2,755 1,602
特別利益合計
特別損失
57 23
固定資産処分損
※３ 747
減損損失 －
※４ 77,779
関係会社株式評価損 －
6
－
投資有価証券評価損
63 78,549
特別損失合計
25,217
税引前当期純利益（△は損失） △ 49,879
法人税、住民税及び事業税 6,095 6,397
2,632
過年度法人税等 －
1,688 471
法人税等調整額
7,783 9,501
法人税等合計
17,433
当期純利益（△は損失） △ 59,379
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【製造原価明細書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 11,243 52.4 12,518 54.9
Ⅱ 労務費 4,344 20.3 4,139 18.1
5,860 6,170
Ⅲ 経費 ※２ 27.3 27.0
当期総製造費用 100.0 100.0
21,447 22,827
期首仕掛品・
1,764 1,150
半製品棚卸高
合計
23,212 23,976
期末仕掛品・
※３ 1,150 1,405
半製品棚卸高
3,463 3,419
他勘定振替高 ※４
当期製品製造原価
18,599 19,152
（注） １ 原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 1,443百万円 1,344百万円
※３ 「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含ま
れています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期末半製品棚卸高 1,092百万円 1,357百万円
※４ 試験研究用への払出などです。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 その他資 利益
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 退職給与 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,525 9,220 21 9,241 1,551 372 89,109 174,693 265,725
当期変動額
新株の発行
146 146 146 －
剰余金の配当 － △ 11,998 △ 11,998
当期純利益（△は損失） － 17,433 17,433
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 15 △ 15 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 146 146 △ 15 131 － － － 5,436 5,436
当期末残高
8,672 9,366 6 9,372 1,551 372 89,109 180,129 271,161
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 934 282,557 11,156 11,156 518 294,231
当期変動額
新株の発行
293 － 293
剰余金の配当 △ 11,998 － △ 11,998
当期純利益（△は損失） 17,433 － 17,433
自己株式の取得
△ 12 △ 12 － △ 12
自己株式の処分 228 213 － 213
株主資本以外の項目の当期
－ △ 2,520 △ 2,520 △ 134 △ 2,653
変動額（純額）
当期変動額合計 216 5,929 △ 2,520 △ 2,520 △ 134 3,276
当期末残高
△ 718 288,486 8,636 8,636 384 297,507
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 その他資 利益
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 退職給与 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
8,672 9,366 6 9,372 1,551 372 89,109 180,129 271,161
当期変動額
新株の発行 31 31 31 －
剰余金の配当
－ △ 12,611 △ 12,611
当期純利益（△は損失） － △ 59,379 △ 59,379
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 2 △ 2 －
自己株式の消却
△ 25,994 △ 25,994 －
利益剰余金から資本剰余金
25,990 25,990 △ 25,990 △ 25,990
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
31 31 △ 6 25 － － － △ 97,981 △ 97,981
当期末残高 8,702 9,397 － 9,397 1,551 372 89,109 82,148 173,180
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 718 288,486 8,636 8,636 384 297,507
当期変動額
新株の発行 61 － 61
剰余金の配当 △ 12,611 － △ 12,611
当期純利益（△は損失） △ 59,379 － △ 59,379
自己株式の取得 △ 26,007 △ 26,007 － △ 26,007
自己株式の処分 367 365 － 365
自己株式の消却 25,994 － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－ △ 620 △ 620 △ 54 △ 674
変動額（純額）
当期変動額合計 354 △ 97,571 △ 620 △ 620 △ 54 △ 98,245
当期末残高
△ 364 190,915 8,015 8,015 331 199,261
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
その他 ４～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10
年）に基づく定額法によっています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（４）長期前払費用……均等償却
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しています。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実
績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ
個別見積額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を
計上しています。
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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付
引当金又は前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、以下の
５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識していま
す。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これら
を差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された
対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を
返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等
に基づき計算しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用
し、重要な金融要素の調整は行っていません。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たす
ものについては、振当処理を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債務
（３）ヘッジ方針
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために、デ
リバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針
です。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっている
ものについては、有効性評価を省略しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度
に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
退職給付債務の金額は前事業年度末18,750百万円、当事業年度末17,869百万円です。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退
職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。
予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、退職給付債務は年金資産と相殺した結果、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度
末1,887百万円、当事業年度末2,424百万円を計上しています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
212百万円は、「解約違約金」40百万円、「その他」172百万円として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,428 百万円 5,911 百万円
短期金銭債務 3,335 11,570
長期金銭債務 1,874 －
※２ 当社は、設備投資及び事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目
的として、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しています。当事業
年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン
30,000 百万円 30,000 百万円
（特定融資枠）の総額
借入実行額 10,000 20,000
差引 20,000 10,000
３ 偶発債務
（１）保証債務
子会社及び従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Santen SA（借入債務）
10,936 百万円 5,829 百万円
重慶参天科端製薬有限公司
－ 2,022
（借入債務）
従業員（借入債務） 5 3
（２）仲裁
2022年11月17日、InnFocus, Inc.（米国）の買収に関する合併契約に関連して、同社の旧株
主の代表から、契約違反等による４億ドル以上の損害賠償を求める仲裁申立書をJAMS（米国の
仲裁調停機関）に提出したことを通知されました。当社は、関連契約を遵守してきたものと考
えており、今後行われる仲裁手続を通じて、関連する事実に基づき徹底した防御を行う方針で
す。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,767 百万円 18,736 百万円
仕入高 2,071 1,511
その他 21,749 23,728
営業取引以外の取引による取引高 1,534 1,784
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,122 8,463
給料及び手当 百万円 百万円
1,913 1,174
賞与引当金繰入額
799 856
退職給付費用
6,658 7,051
減価償却費
31,350 29,679
研究開発費
※３ 減損損失
当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、事業用資産をグルーピ
ングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度において、747百万円を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失を認識
した主な資産は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
滋賀県多賀町 遊休資産 建設仮勘定 695百万円
上記の遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を使用価値によ
り測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引計算は行わ
ず、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
※４ 関係会社株式評価損
オランダ子会社であるSanten Holdings EU B.V. （以下、「B.V.」という。）の株式に係る評
価損です。当事業年度において、B.V.の子会社であるEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）の製品に係る無形資産、のれん、及び有形
固定資産の減損損失の計上等により、B.V.株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式
評価損77,779百万円を計上しています。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 109,313百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記
載していません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 31,534百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記
載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,041 百万円 25,783 百万円
税務上の繰延資産 3,297 2,567
退職給付引当金 2,528 2,313
未払金 1,138 1,501
賞与引当金 962 623
貸倒引当金 78 274
未払事業税等 189 265
減価償却超過額 214 238
減損損失 9 221
委託研究費等 67 148
その他 869 1,138
繰延税金資産小計
11,393 35,071
評価性引当額 △2,214 △26,363
繰延税金資産合計
9,179 8,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,793 △3,521
繰延税金負債合計
△3,793 △3,521
繰延税金資産（負債）の純額
5,385 5,187
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「減損損
失」及び「委託研究費等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立別掲していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,023百万
円は、「貸倒引当金」78百万円、「減損損失」９百万円、「委託研究費等」67百万円、「その
他」869百万円として注記を組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失であるため、注記を省略していま
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である す。
ため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要
な会計方針 （４）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得）
連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
69
建物 7,149 82 639 6,524 24,328
(28)
構築物 61 － 0 8 53 1,265
機械及び装置 2,695 241 69 708 2,159 12,036
車両運搬具 4 5 0 4 5 98
26
有形
工具、器具及び備品 1,105 414 463 1,031 9,834
(24)
固定資産
土地 6,796 － － － 6,796 －
リース資産 11 159 1 23 147 31
1,029
建設仮勘定 14,155 7,193 － 20,320 －
(695)
1,193
計 31,977 8,094 1,843 37,035 47,591
(747)
製造販売承認権 24,163 － － 5,740 18,422 －
ソフトウエア 2,866 7,184 12 1,351 8,686 －
無形
固定資産
その他 7,948 4,795 7,143 0 5,600 －
計 34,976 11,979 7,156 7,091 32,708 －
（注）１ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。
２ 「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
３ 建設仮勘定の「当期増加額」の主な内容は、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内の医療用点眼薬製造棟増
設によるものです。
４ 無形固定資産その他の「当期増加額」の主な内容は、次世代ERPへの投資によるもので、「当期減少額」の主
な内容は、次世代ERP一部稼働に伴うソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものです。
５ ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、次世代ERP一部稼働に伴うソフトウエア仮勘定からソフトウエ
アへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 257 279 257 279
賞与引当金 3,192 2,080 3,192 2,080
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.santen.com/ja/pn
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第110期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月８日関東財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）に基づく臨時報告書
2022年９月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨
時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
（５）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月27日関東財務局長に提出
2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
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（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 武 浩
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる参天製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結純損益
及びその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904（一般名：シロリムス）及びマイボーム腺機能不全を対象とす
るSTN1010905（一般名：シロリムス）に係る無形資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904 当監査法人は、STN10109に係る無形資産の減損テストに
（一般名：シロリムス）及びマイボーム腺機能不全を対象 おける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主
とするSTN1010905（一般名：シロリムス）（以下、２つを に以下の監査手続を実施した。
総称して「STN10109」という。）に係る無形資産につい (1)内部統制の評価
て、割引率の上昇、STN1010905（一般名：シロリムス）に 主要な仮定の設定を含む、無形資産の減損テストにおけ
係る事業計画の見直し等の影響から、 連結財務諸表注記 る回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運
「16．無形資産」 に記載のとおり、減損損失3,141百万円 用状況の有効性を評価した。
を「その他の費用」として計上している。 (2)処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「３.(10)有形固定資産及び無形資産 ①将来キャッシュ・フローが取締役会承認済の事業計画
に係る減損」 に記載のとおり、未だ使用可能でない無形資 と整合していることの確認
産については、資産又は資金生成単位に減損の兆候がある ②使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため
と判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストを実 の次の手続
施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価 (ⅰ)開発成功確率について、外部機関が公表している各
額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純 開発フェーズにおける統計的開発成功確率との比較
損益で認識する。 (ⅱ)取締役会議事録の閲覧による開発進捗状況の把握、
STN10109は2008年にMacuSight, Inc.から導入した化合 及び開発成功確率に与える影響の確認
(ⅲ)薬価の見込みについて、取締役会資料等の内部資料
物であり、期末日時点において以下の開発が行われてい
及び利用可能な外部情報の閲覧により理解したベン
る。
チマークとする競合製品に対する差別化の程度を前
開発コード :STN1010904
適用疾患 :フックス角膜内皮ジストロフィ
提とした、競合製品の薬価との比較
開発状況 :第二相臨床試験を実施中
(ⅳ)マーケットシェアの拡大見込みについて、上記で理
解したベンチマークとする競合製品に対する差別化
開発コード :STN1010905
の程度及び当該競合製品の動向に関連する情報との
適用疾患 :マイボーム腺機能不全
整合性の確認
:第二相臨床試験を終了し、今後
③当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
開発状況
の開発計画を検討中
の専門家を利用した次の手続
長期化していたぶどう膜炎を適用疾患とした開発が2022
(ⅰ)割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を
年４月に中止となり、また、マイボーム腺機能不全を適用
踏まえて、その適切性を評価
疾患とした第二相臨床試験結果において主要評価項目及び
(ⅱ)割引率の算定に用いられたインプットデータと外部
副次評価項目が未達となったことに伴い、今後の開発計画
機関が公表しているデータとの照合によるインプッ
が検討中であることから、回収可能価額の見積りについ
トデータの適切性の評価
て、参天製薬株式会社が保有する他の開発パイプラインと
比較するとその不確実性は相対的に高いものと認められ
る。
STN10109に係る無形資産の年次の減損テストにおける回
収可能価額は処分費用控除後の公正価値により算定してお
り、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定
している。割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来
キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画
を基礎として見積もられており、開発成功確率、薬価及び
マーケットシェアの拡大の見込みが主要な仮定として使用
されている。これらの主要な仮定に関する経営者の判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、割引キャッシュ・フロー法に用いる割引率の見積
りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当
たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、STN10109に係る無形資産の減
損テストにおける回収可能価額の見積りが、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.及びEyevance Pharmaceuticals LLCの買収に関連して識別された製品に係る
無形資産及びのれんが属する資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年３月期に買収したEyevance Pharmaceuticals 当監査法人は、Eyevanceの買収に関連して識別された製
品に係る無形資産及びのれんが属する資金生成単位グルー
Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals
プの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を
LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」とい
評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
う。）について、第２四半期連結会計期間において事業計
(1)内部統制の評価
画を見直した結果、買収時に想定していた事業計画上の売
主要な仮定の設定を含む、無形資産及びのれんの減損テ
上収益の実現が困難であるとの判断に至り、 連結財務諸表
ストにおける回収可能価額の見積りに関連する内部統制の
注記「16．無形資産」 に記載のとおり、Eyevanceの買収に
整備及び運用状況の有効性を評価した。
関連して識別された製品に係る無形資産及びのれんが属す
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
る資金生成単位グループについて減損損失30,115百万円を
①将来キャッシュ・フローが取締役会承認済の事業計画
「その他の費用」として計上している。
と整合していることの確認
連結財務諸表注記「３.(10)有形固定資産及び無形資産
②使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため
に係る減損」 に記載のとおり、減損の兆候があると判定さ
の次の手続
れた資産又は資金生成単位及びのれんが属する資金生成単
(ⅰ)製品別の販売価格及び販売数量について、過去の実
位グループについては、減損テストを実施し、回収可能価
績との比較分析
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
(ⅱ)事業計画で想定されている販売人員数と取締役会で
まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識する。
承認された販売人員計画との整合性の確認
Eyevanceの買収に関連して識別された製品に係る無形資
(ⅲ)販売人員一人当たり売上高について、過去の実績と
産及びのれんが属する資金生成単位グループの回収可能価
の比較分析
額は使用価値により算定している。当該使用価値の算定の
③当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
の専門家を利用した次の手続
事業計画を基礎として見積もられており、販売価格及び販
(ⅰ)割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を
売数量の見込みが主要な仮定として使用されている。これ
踏まえて、その適切性を評価
らの主要な仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・
(ⅱ)割引率の算定に用いられたインプットデータと外部
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
機関が公表しているデータとの照合によるインプッ
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
トデータの適切性の評価
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Eyevanceの買収に関連して識
別された製品に係る無形資産及びのれんが属する資金生成
単位グループの減損テストにおける回収可能価額の見積り
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、参天製薬株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、参天製薬株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 武 浩
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる参天製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、参天製薬
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
参天製薬株式会社の当事業年度の損益計算書における売 当監査法人は、売上高の適切性を検討するため、主に以
上高は196,589百万円である。 下の監査手続を実施した。
注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上 (1)内部統制の評価
基準」 に記載のとおり、物品の販売については、通常は物 売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用
品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上の
し、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引 認識時点と返品受入に関する統制に焦点を当てた。
渡時点で収益を認識している。 (2)売上が適切に計上されているか否かの検討
売上の計上においては、主に以下の理由から、不適切な 売上が適切に認識されているか否かを検討するため、以
売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 下の監査手続を実施した。
・参天製薬株式会社における売上高は、主力製品である ①会計システムに直接手入力で計上されている売上取引
「アイリーア硝子体内注射液」及び「アレジオン点眼液 のうち経常的に発生しない売上取引について、顧客か
（アレジオンLX点眼液を含む）」への依存が大きく、こ らの注文書及び受領証等の根拠資料と照合した。
れらの製品の需要減退が発生した場合は、売上高に大き ②期末日後の返品取引について、取引の内容や返品理由
な影響を及ぼす可能性がある。 を物流管理担当者への質問等により確かめるととも
以上から、当監査法人は、売上高の適切性の検討が、当 に、対応する売上取引の注文書等を確認した。
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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