エスケー化研株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 エスケー化研株式会社
【英訳名】 SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】 （０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
95,069 96,028 85,174 88,282 95,580
売上高 （百万円）
11,650 10,964 10,985 12,928 12,803
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,781 7,544 7,046 8,833 9,034
（百万円）
純利益金額
7,094 7,321 6,845 10,501 10,403
包括利益 （百万円）
109,945 116,319 122,220 131,643 140,967
純資産額 （百万円）
132,817 139,083 144,628 157,468 169,043
総資産額 （百万円）
40,774.80 43,139.84 45,328.61 48,823.50 52,281.76
１株当たり純資産額 （円）
2,885.93 2,798.10 2,613.38 3,276.01 3,350.76
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
82.8 83.6 84.5 83.6 83.4
自己資本比率 （％）
7.28 6.67 5.91 6.96 6.63
自己資本利益率 （％）
15.78 13.15 14.79 11.19 13.16
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
9,226 10,190 9,549 7,737 7,154
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,853 △ 1,236 △ 1,569 △ 9,920 △ 20,545
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 905 △ 937 △ 1,155 △ 1,091 △ 1,345
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
60,535 68,095 74,974 72,637 58,778
（百万円）
残高
2,177 2,163 2,181 2,184 2,227
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
82,398 83,352 75,701 77,993 82,622
売上高 （百万円）
10,749 10,868 11,412 13,373 13,802
経常利益 （百万円）
7,423 7,886 8,327 9,447 9,996
当期純利益 （百万円）
2,662 2,662 2,662 2,662 2,662
資本金 （百万円）
3,134 3,134 3,134 3,134 3,134
発行済株式総数 （千株）
98,847 105,784 113,169 121,539 130,457
純資産額 （百万円）
119,587 125,764 133,457 144,754 155,329
総資産額 （百万円）
36,658.83 39,232.64 41,971.74 45,076.18 48,383.91
１株当たり純資産額 （円）
350 350 400 400 400
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
2,753.17 2,924.78 3,088.35 3,503.83 3,707.32
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
82.7 84.1 84.8 84.0 84.0
自己資本比率 （％）
7.77 7.71 7.61 8.05 7.93
自己資本利益率 （％）
16.54 12.58 12.51 10.46 11.90
株価収益率 （倍）
12.7 12.0 13.0 11.4 10.8
配当性向 （％）
1,432 1,498 1,535 1,552 1,579
従業員数 （人）
82.0 67.0 71.0 68.1 82.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 55,000 50,900 46,250 43,750 45,000
(11,500)
最低株価 （円） 44,950 36,600 36,300 36,550 29,800
(9,550)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２【沿革】
1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及
び建築用塗料製品の製造販売を始めました。
年月 概要
1958年４月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設
立
1961年８月 大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始
1963年６月 商号を四国化研工業株式会社に変更
1967年12月 神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設
1974年４月 大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転
1979年12月 福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設
1981年８月 シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1983年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、
連結子会社）を設立
1983年６月 茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設
1984年９月 香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1984年10月 セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始
1987年５月 愛知県半田市に名古屋工場建設
1991年１月 兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設
1991年４月 商号をエスケー化研株式会社に変更
1992年３月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設
立
1992年７月 大阪府茨木市に研究所建設
1992年11月 神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築
1993年３月 福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転
1994年３月 大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
1996年１月 無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
1996年３月 神奈川県座間市に配送センターを建設
1996年８月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立
2000年10月 大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置
2001年５月 香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2001年９月 埼玉県加須市に埼玉工場を取得
2002年12月 タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2003年４月 大阪府茨木市に第二技術研究所を建設
2003年11月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年２月 タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年７月 大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年５月 インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2016年９月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK
KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
4/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２
社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
○ 建築仕上塗材事業
主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN
INDONESIAが製造しております。
SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK
(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。ま
た、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しておりま
す。
PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売
しております。
また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.に供給しております。
SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。
その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及び
PT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。
○ 耐火断熱材事業
主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製
造・販売及び耐火断熱工事を行っております。
当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火
断熱工事を行っております。
○ その他の事業
洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販
売しております。
5/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
製品・半製品・原材料を当社
から購入、製品・半製品・原
材料を当社に販売、製品をSKK
SKK(S)PTE.LTD. 16,000
シンガポール 建築仕上塗材 100
CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
（注）２ 千Ｓ＄
に販売
資金援助あり
役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
マレーシア
1,000 建築仕上塗材
SK KAKEN(M)SDN.BHD.
クアラルン 100
(M)SDN.BHD.から購入
千Ｍ＄ 及びその他
プール
役員の兼任あり
SKK CHEMICAL(M) 原材料を当社から購入、製品
マレーシア
28,000 建築仕上塗材 100
をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売
クアラルン
SDN.BHD.
千Ｍ＄ 及びその他 (0.7)
プール
（注）２（注）３ 役員の兼任あり
SK COATINGS
マレーシア
150 100
クアラルン 建築仕上塗材 役員の兼任あり
SDN.BHD.
千Ｍ＄ (100)
プール
（注）３
SKK(H'K)CO.,LTD. 22,130 製品を当社から購入
香港 建築仕上塗材 100
（注）２ 千ＨＫ＄ 役員の兼任あり
SIKOKUKAKEN 建築仕上塗材 製品・半製品・原材料を当社
中国 10,000 100
(SHANGHAI)CO.,LTD. 及び耐火断熱 から購入
上海 千ＵＳ＄ (60.0)
（注）２（注）３ 材 役員の兼任あり
製品を当社及びSKK CHEMICAL
SK KAKEN
タイ 27,000
(THAILAND)CO.,LTD.から購入
建築仕上塗材 100
バンコク 千BAHT
(THAILAND)CO.,LTD. 製品を当社に販売
資金援助あり
H.K.SHIKOKU
90,225 100
香港 建築仕上塗材 役員の兼任あり
CO.,LTD.
千ＨＫ＄ (15.5)
（注）２（注）３
SIKOKUKAKEN
中国 24,200 100
(LANGFANG)CO.,LTD. 建築仕上塗材 役員の兼任あり
廊坊 千ＵＳ＄ (26.3)
（注）２（注）３
7/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
原材料を当社から購入、製品
をSKK(S)PTE.LTD.から購入、
SKK CHEMICAL
製品をSK KAKEN(THAILAND)
タイ 250,000
建築仕上塗材 100
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク 千BAHT
CO.,LTD.に販売
（注）２
資金援助あり
役員の兼任あり
SKK VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 500 100
建築仕上塗材 役員の兼任あり
ホーチミン 千ＵＳ＄ (100)
（注）３
PT SKK KAKEN 製品をPT. SKK KAKEN
インドネシア 12,000 100
建築仕上塗材
INDONESIA DISTRIBUSIに販売
西ジャワ州 千ＵＳ＄ (58.3)
（注）２（注）３ 役員の兼任あり
PT SKK KAKEN 製品をPT SKK KAKEN
建築仕上塗材
インドネシア 22,000,000 100
及び耐火断熱
KONSTRUKSI DISTRIBUSIから購入
ジャカルタ 千IDR (100)
材
（注）３ 役員の兼任あり
製品を当社及びPT SKK KAKEN
PT SKK KAKEN
建築仕上塗材 INDONESIAから購入、製品を
インドネシア 11,000,000 100
及び耐火断熱 PT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに
DISTRIBUSI
ジャカルタ 千IDR (100)
材
（注）３
販売
役員の兼任あり
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。
４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
8/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,960
建築仕上塗材
132
耐火断熱材
2,092
報告セグメント計
35
その他
100
全社（共通）
2,227
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,579 41.2 13.3 5,773,000
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,321
建築仕上塗材
123
耐火断熱材
1,444
報告セグメント計
35
その他
100
全社（共通）
1,579
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・有期労
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
働者
－ － 64.8 65.5 66.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、該当者がおりません。
9/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」
「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこ
れらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。
また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に
利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めて
おります。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業と
しての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力
で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。
(２）経営戦略等
当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業におい
て、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択
的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであ
ります。
（建築仕上塗材事業）
・塗膜の耐久性の向上（エスケープレミアムシリーズ、セラタイトシリーズ他）
「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」
近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる
塗膜の耐久性向上を目指しております。
また、エスケープレミアム無機マイルド、ファインＦＲ-ＴＥＸ工法等新製品、新工法を開発いたしました。
・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンシリーズ他）
「快適」「資産価値の向上」「省力化」
塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社と
の差別化を図ってまいります。
・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ
他）
「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」
機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策と
して、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。
また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。
・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）
「省力化」
慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。
・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）
「環境性向上」「健康」「安全」「安心」
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防か
び性を発揮し衛生的な空間を提供します。
・塗床材、屋根材等その他の製品の充実
外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製
品ラインアップの充実化を図ってまいります。
・顧客に対するサービスの向上
当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜にな
るまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセ
ミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研
修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。
このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、
今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。
10/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（耐火断熱材事業）
「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」
耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境か
ら若手作業員の減少等の問題が見られます。
当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコー
ト、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコート
ＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。
不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミ
ライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設
への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品
です。
(３）経営環境
当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、大規模再開発案件
や公共物件の需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等はインフレの影響を受けて消費者マインドにブレー
キがかかり、厳しい市場環境が継続しました。
今後は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰、賃上げによる人件費の高騰等、
国内外の経済環境は依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれま
すが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰など経営環境へのリスクも多く、依然と
してとても厳しい環境が継続するものと思われます。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」
「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会
に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。
今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を
掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値
製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の
開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。
財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務
諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権
及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。
当連結会計年度の目標は、売上高910億円、営業利益率は10.7％です。
売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によっ
て変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。
営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の
開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）を８％、株価純
資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。
11/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当
役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する
施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。審議・協議された課題については取締役会に付議・
報告されております。取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監
督を行っております。
(2）戦略
・気候変動に関する主なリスク及び機会
当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。
当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課
題として取組んでまいります。
当社グループへの影響 当社における対応
環境問題への対応遅れによるステークホル SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指
ダーからの信用失墜による受注減少リスク 標として2050年のカーボンニュートラルに向
けて削減することを目標
移行リスク 化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コ 代替原料、原料配分の見直しによるコストダ
スト増加 ウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討
炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、 省エネによる炭素排出の削減
規制強化によるエネルギーコスト増加
自然災害による事業所の損害、生産の中断及 BCP整備による事業所のレジリエンス強化
び販売休業による収益減少リスク
異常気象の影響での施工時間の制限や中断・ 新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術
物理的リスク 再施工による完成遅延リスク、施工コスト増 の改善改良
加リスク
工事現場における熱中症等の労働災害の増加 セミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底
リスク による現場管理・指導の強化
リニューアル市場の需要拡大 環境を意識した製品の需要拡大
サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡 （水性塗料、塗膜の耐久性向上等）
機会
大 省エネ関連製品の需要拡大
（遮熱塗料、断熱材等）
・当社グループの人材育成方針
当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに
応える適切な人材を配置・育成することにあります。
当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行
うこともあります。製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に６か国に存在してお
り、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。
そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っておりま
す。また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有
している人材については、管理職として登用しております。
当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総
務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の
役割も果たしております。
12/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
・社内環境整備方針
当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度
末の女性比率25.5％）。しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長
職以上）及び男性の育児休業取得者が当事業年度において存在していないことは今後の課題であると認識してお
ります。
また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成
果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。
女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しや
すい環境の整備を行っております。効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今
後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
(3）リスク管理
気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当
役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込
み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
・気候変動に関する指標と目標
当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュート
ラルに向けて削減してまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
2021年度 実績（t-CO₂） 2022年度 実績（t-CO₂）
SCOPE１及びSCOPE２ （単体）7,251 （単体）6,492
温室効果ガス排出量 （連結）9,259 （連結）8,479
SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）
SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出
・人的資本及び多様性に関する指標と目標
当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の
賃金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職
の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を
図ってまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
当事業年度の実績は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性
労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりであります。
13/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最
大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）建築塗料業界について
当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や
人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市
場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努
めてまいります。
(2）価格競争について
当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価
の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた
製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいりま
す。
(3）製造物賠償責任について
当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘っ
て欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額
を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性
があります。
(4）海外における事業展開について
当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制
の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売
の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(5）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.7％を占めており、為替変動の影響を
受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はな
く、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6）産業事故・自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び
設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の
事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能
性があります。
(7）気候変動について
当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製
品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まり
から、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原
材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリ
スクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
14/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に社会経済活
動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期
化、資源価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や物流施設・公共物件が堅
調に推移致しました。しかし一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりまし
た。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費
の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行い、引き
続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐
久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性
塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高955億80百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益99億41百万円（同4.4％
減）、経常利益128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同2.3％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高855億82百万円（同7.2％増）、セグメント利益111億31百万円（同5.9％減）とな
りました。
耐火断熱材事業は、売上高77億10百万円（同18.1％増）、セグメント利益８億92百万円（同38.7％増）となり
ました。
その他の事業は、売上高22億86百万円（同17.8％増）、セグメント利益１億７百万円（同71.2％増）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59
百万円減少（前年同期比19.1％減）し、587億78百万円となりました。
営業活動により得られた資金は71億54百万円（同7.5％減）、投資活動の結果使用した資金は205億45百万円（同
107.1％増）、財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（同23.2％増）となりました。
15/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 85,621 107.0
耐火断熱材（百万円） 7,775 119.5
報告セグメント計（百万円） 93,396 107.9
その他（百万円） 2,256 115.2
合計（百万円） 95,653 108.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
ｂ．受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大
きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築仕上塗材（百万円） 85,582 107.2
耐火断熱材（百万円） 7,710 118.1
報告セグメント計（百万円） 93,293 108.1
その他（百万円） 2,286 117.8
合計（百万円） 95,580 108.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。
16/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円（前年同期比
7.4％増）となりました。増加した主なものは、受取手形及び売掛金10億65百万円（同6.3％増）、投資有価証券
45億98百万円（同152.4％増）、長期預金150億68百万円（前連結会計年度末は36百万円）、減少した主なもの
は、現金及び預金72億22百万円（前年同期比6.8％減）、有価証券36億71百万円（同100.0％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円（同8.7％増）となりまし
た。増加した主なものは、支払手形及び買掛金21億76百万円（同29.5％増）、未払金４億46百万円（同8.1％
増）、減少した主なものは、未払法人税等４億73百万円（同18.8％減）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円（同7.1％増）となり
自己資本比率は83.4％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同
2.3％増）を含む利益剰余金79億56百万円（同5.9％増）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の
需要はインフレ等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、公共物件の需要は
堅調に推移しました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアム
シリーズ及びセラタイトシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンシリーズが貢献してお
ります。
耐火断熱材事業におきましては、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が継続してお
り、売上高が増加しました。
都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫ
タイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、955億80百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては、原材料の
高騰を受けて製品価格の値上げを行いましたが、営業利益は、99億41百万円（同4.4％減）、経常利益は、為替
変動の影響等により、128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90億34百万円（同
2.3％増）となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結
会計年度の売上高の目標910億円に対して実績955億80百万円、営業利益率の目標10.7％に対して実績10.4％となり
ました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍
率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.6％、株価純資
産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した
省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は855億82百万円（同7.2％増）と前連結会計年度
に比べて57億72百万円の増収となりました。セグメント利益は111億31百万円（同5.9％減）と前連結会計年度に
比べて６億96百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて105億円減少し、1,027億
48百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は77億10百万円（同
18.1％増）と前連結会計年度に比べて11億79百万円の増収となりました。セグメント利益は、８億92百万円（同
38.7％増）と前連結会計年度に比べて２億48百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に
比べて82百万円減少し、86億26百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は22億86百万円（同17.8％増）と前連結会計年度に比べて３億45百万円
の増収となりました。セグメント利益は１億７百万円（同71.2％増）と前連結会計年度に比べて44百万円の増益
となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、24億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
17/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59
百万円減少（前年同期比19.1％減）し587億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、71億54百万円（同7.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益128億３百万円（同1.0％減）、売上債権の増加額15億37百万円（同54.1％増）、仕入債務の増加額19億82百万円
（同30.4％増）、法人税等の支払額43億９百万円（同29.1％増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、205億45百万円（同107.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入によ
る支出567億27百万円（同59.8％増）、定期預金の払戻による収入368億18百万円（同15.0％増）、有価証券及び投
資有価証券の取得による支出46億円（同28.3％減）、有価証券の償還による収入41億66百万円（前連結会計年度は
０円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは主に配当金の支払
額10億77百万円（同0.0％減）によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は587億78百万円となっておりますが、これは主に普通
預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると
認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結
果が異なるものとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当該影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要
なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
18/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術を
ベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開
発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究
所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料
の開発を中心に各分野の開発を推進しております。
当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 839 百万円であります。この中には、各事業部門に共
通の基礎研究及び開発費用171百万円が含まれております。
(1）建築仕上塗材事業
主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組む
とともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりまし
た。
継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作
業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』に弱溶剤無機複合塗料（外壁用・屋根用）を加え、ライン
ナップ拡大を進めてまいりました。
また、塗り替え時に付着し難い高耐候サイディングの改修システムとしてオール水性仕様の確立に成功し、更にこ
れまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の拡充化を図るなど、環境負荷低減化に
努めてまいりました。
引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応し
てまいります。
当事業に係る研究開発費は、 544 百万円であります。
(2）耐火断熱材事業
耐火断熱材事業では、省力化、工期短縮ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン等、顧客要望に応える研究に取
り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推進してまいりました。
速乾性、ハイソリッド、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、鋼材形状、寸法毎に求められる耐火
認定取得の拡充を図り、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）の耐火１時間、２時間認定をほぼ網羅し、高層ビル・複合施設・
物流倉庫や冷蔵・冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能とし、大幅な工期短縮、省力化の実現を可能とし
ました。
一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴から、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に
拘らず、様々な素材、構造への複合化による耐火性付与の研究を進めております。昨今の防災意識の高まりとともに
環境規制強化への対応として、今後の需要拡大が期待されており、引き続き注力してまいります。
今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで
多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱
分野において貢献してまいります。
当事業に係る研究開発費は、 123 百万円であります。
19/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために321百万円の設備投資を行いまし
た。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比（％）
272
建築仕上塗材（百万円） 86.7
16
耐火断熱材（百万円） 304.1
288
報告セグメント計（百万円） 90.3
4
その他（百万円） 331.2
27
消去又は全社（百万円） 122.0
321
合計（百万円） 93.5
建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。
耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
大阪工場
建築仕上塗材生
1,002
建築仕上塗材
33 2 0 1,039 53
(大阪府茨木市) 産設備
(12,387.14)
神奈川工場 建築仕上塗材・その 建築仕上塗材、
1,655
222 8 0 1,886 55
(神奈川県座間市) 他 その他生産設備
(16,920.24)
九州工場 建築仕上塗材、
建築仕上塗材・耐火
274
(福岡県嘉穂郡桂
耐火断熱材、そ
196 3 1 475 58
断熱材・その他
(52,065.92)
川町) の他生産設備
建築仕上塗材、
大利根工場 建築仕上塗材・耐火
608
耐火断熱材、そ
663 17 1 1,289 72
(茨城県常総市) 断熱材・その他
(36,681.15)
の他生産設備
建築仕上塗材、
名古屋工場 建築仕上塗材・耐火
556
耐火断熱材、そ
173 10 0 740 66
断熱材・その他
(愛知県半田市)
(20,388.23)
の他生産設備
建築仕上塗材、
兵庫工場
建築仕上塗材・耐火
994
耐火断熱材、そ
347 24 2 1,369 72
(兵庫県加東市) 断熱材・その他
(38,968.13)
の他生産設備
建築仕上塗材、
埼玉工場 建築仕上塗材・耐火
1,323
耐火断熱材、そ
232 28 0 1,584 19
断熱材・その他
(埼玉県加須市)
(36,183.94)
の他生産設備
第一技術研究所・
建築仕上塗材・耐火 基礎応用総合研
303
第二技術研究所
129 0 6 439 59
断熱材・その他 究施設
(1,878.00)
(大阪府茨木市等)
全社業務・建築仕上
－
本社
塗材・耐火断熱材・ 事務所
137 0 (－) 4 141 98
(大阪府茨木市)
その他
［1,304.72］
札幌支店 建築仕上塗材・耐火
113
事務所及び倉庫
134 1 0 248 36
断熱材・その他
(札幌市東区)
(3,554.64)
20/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(2）在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地 その他
（所在地） の名称
及び運搬 合計
構築物 （人）
（百万円） (百万円)
具 (百万円)
（百万円） (面積㎡) ［面積㎡］
（百万円）
シンガポール工 建築仕上塗
建築仕上塗
－ 754
場・事務所 材、その他
SKK(S)PTE.LTD.
1 6 762 110
材・その他
(－) [14,079.00]
(シンガポール) 生産設備
建築仕上塗
SIKOKUKAKEN
建築仕上塗
上海工場 材、耐火断
－ 14
（SHANGHAI）
材・耐火断
266 59 340 251
（上海） 熱材生産設
(－) [42,199.00]
熱材
CO.,LTD.
備
マレーシア工場
SKK CHEMICAL(M)
建築仕上塗 建築仕上塗
229
（クアラルン
253 4 0 487 72
材 材生産設備
SDN.BHD.
(16,094.00)
プール）
SKK CHEMICAL
タイ工場 建築仕上塗 建築仕上塗
217
(THAILAND)
148 0 3 370 47
（バンコク） 材 材生産設備
(16,958.24)
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。
２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。
３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
提出会社
（2023年３月31日現在）
年間賃借料又は
事業所名 従業員数 土地面積 建物面積
リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （㎡）
（百万円）
東京支社 建築仕上塗材・耐火
事務所 114 － 1,681.38 119
断熱材・その他
(東京都新宿区)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は、原則的に提出会社において策定しております。
当連結会計年度末現在において、危険物倉庫の新設、その他の重要な設備の新設及び改修のために約20億円の設備
投資を計画しております。なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありませ
ん。
21/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
（注） 2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数を9,600,000株から48,000,000株に変更する旨の決議を行っております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
3,134,777 3,134,777
普通株式
スタンダード市場 100株
3,134,777 3,134,777
計 － －
（注） 2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行う旨の決議を行っております。これにより、発行済株式総数は12,539,108株増加し、15,673,885株となり
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月１日
△12,539,108 3,134,777 － 2,662 － 3,137
（注）１
2021年８月６日
－ 3,134,777 － 2,662 △2,926 210
（注）２
（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行う旨の決議を行っております。これにより発行済株式総数は12,539,108株増加して15,673,885株となりま
す。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
11 5 88 76 1 239 420
－
所有株式数
3,563 52 9,720 8,190 1 9,769 31,295 5,277
－
（単元）
所有株式数の
－
11.38 0.17 31.06 26.17 0.00 31.22
－ 100.00
割合（％）
（注）自己株式438,469株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
23/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県宝塚市米谷１－６－５ 860 31.90
四国興産有限会社
50 BANK STREET, CANARY WHARF,
ノーザントラストカンパニーエイブイエフ
134 5.00
シーリフィデリティファンズ LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピーモルガンチェースバンク385632
118 4.38
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ A棟）
東京都中央区晴海１－８－12 111 4.12
株式会社日本カストディ銀行
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCOカスタマーセキュリティーズ
10036, U.S.A.
108 4.03
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
（東京都千代田区大手町１－９－７
券㈱）
サウスタワー）
93 3.47
藤井 實 兵庫県宝塚市
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピーモルガンチェースバンク380055
87 3.25
10017, UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ A棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
82 3.07
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２－11－３）
行㈱）
78 2.92
藤井 訓広 兵庫県宝塚市
78 2.91
藤井 実広 兵庫県宝塚市
1,753 65.04
計 －
（注）１．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式238,343株（7.60％）
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－８－３
保有内容 株式54,000株（1.72％）
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１
保有内容 株式97,799株（3.12％）
24/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
438,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,691,100 26,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,277
単元未満株式 普通株式 － －
3,134,777
発行済株式総数 － －
26,911
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
エスケー化研株式 大阪府茨木市中穂
438,400 438,400 13.99
－
会社 積三丁目５番25号
438,400 438,400 13.99
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
25/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 438,469 － 438,469 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財
務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしておりま
す。
当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり300円）を含め１株当たり400円の配当を決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技
術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
1,078 400
定時株主総会決議
26/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査等委員会を中心とした経営の監督・監視機能
を強化し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、
株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。
上記の考え方を踏まえ、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性
の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応
えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任可能にすることにより、
取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの
充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議により、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、議長の代表取締役社長 藤井実広を含めて取締役14名（うち社外取締役４名）で構成されており
ます。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出
席状況は次のとおりであります。なお、取締役 西田伸二、社外取締役 本竜坦道、社外取締役 濱名正二、社外
取締役 尾﨑賢の４名は、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において新たに選任したため、次の表には
含めておりません。
2022年６月29日に就任した取締役 長塚孝史、社外取締役 竹原道幸の２名は、就任以降、当事業年度に開催さ
れた取締役会８回全てに出席しております。また、2022年６月29日に退任した社外取締役 長澤啓三は、退任ま
でに当事業年度に開催された取締役会１回全てに出席しております。
役 名 氏 名 出席回数
代表取締役会長 藤井 實 9
代表取締役社長 藤井 実広 9
専務取締役 坂本 雅英 9
取締役 片岡 秀人 9
取締役 藤井 訓広 9
取締役 福岡 透 7
取締役 伊藤 義之 9
取締役 竹内 正博 9
取締役 長塚 孝史 8
社外取締役 竹原 道幸 8
取締役会においては、経営上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討して
おります。具体的な検討内容は、国内・海外の事業の進捗状況及び課題と対策、決算内容、内部統制状況、サス
テナビリティ関連、IR活動状況等であります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、議長の社外取締役 本竜坦道、社外取締役 濱名正
二、社外取締役 尾﨑賢、社外取締役 竹原道幸の独立社外取締役４名で構成され、取締役の職務執行を監査・監
督できる体制にあります。
取締役候補者の選任は、取締役会において選定しており、報酬は、株主総会の決議により、取締役（監査等委
員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬及び選解任について意見陳述権を有してお
ります。
また、監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換会を持つことを通じ
て、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高
めております。
当該体制を採用することにより、経営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポ
レート・ガバナンスを更に充実できると考えております。
27/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクト
チームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会に
おいて内部統制の基本方針を次の通り決定しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することと
し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
(2) 組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則とし
て月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に
関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及
びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報
告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
(2) グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要
な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査等委員会の業務補助のた
め監査等委員会スタッフを置くことができるものとする。
また、当該スタッフは専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととする。
７．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の
取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関
する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会に出席し取締役 （監査等委員であるものを除く。）からその職務執行につい
て報告を受けるものとする。また、監査等委員は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること
ができるものとする。前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて取締役 （監査等委員であるもの
を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(2) 監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監
査の実効性を確保できるものとする。
(3) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、ある
いは予測される場合は、速やかに監査等委員会に報告を行うこととする。
(4) 当社は、監査等委員がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査等委員会の職務執行に
必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
(2) 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を
評価する。
28/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
(1) 基本的な考え方
当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示しておりま
す。反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。
(2) 整備状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談
会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提
起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処すること
で、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家から
アドバイスを受ける体制を採っております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当金
当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であったもの及び 監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。
当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が塡補されることになりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った場合等には、塡補の対象としないこととしております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
29/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 藤井 實 1932年９月１日 生 1955年７月 四国化学研究所(現エスケー化研㈱)
会長 創業
1958年４月 当社設立 代表取締役社長就任
1981年８月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
1983年５月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任
1984年９月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任
（注）３ 93
1992年３月 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
役社長就任
2002年12月 SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取
締役社長就任
2010年２月 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長就任（現任）
2017年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
代表取締役 藤井 実広 1966年９月13日 生 1994年５月 当社入社
社長
1999年６月 取締役就任 総合企画部長
2000年６月 SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任
（現任）
2000年６月 SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就
任（現任）
2000年７月 SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）、
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締
役社長就任（現任）、
（注）３ 78
SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年５月 H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社
長就任（現任）
2001年９月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代
表取締役社長就任
2003年４月 常務取締役就任 東京支社長兼東日
本営業統括
2017年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
専務取締役 坂本 雅英 1951年12月14日 生 1977年４月 当社入社
1987年５月 名古屋工場長
（注）３ 19
1991年３月 取締役就任 名古屋工場長
1995年10月
専務取締役就任（現任）
常務取締役 片岡 秀人 1954年９月７日 生 1978年４月 当社入社
事業本部長
2004年４月 名古屋支店長
2017年10月 事業本部長
（注）３ 1
2018年６月 取締役就任 事業本部長
2023年４月 常務取締役就任 事業本部長（現
任）
取締役 藤井 訓広 1969年３月５日 生 1991年４月 当社入社
総務部長兼人事部長
2002年４月 営業本部次長
2002年９月 営業本部次長兼人事部次長
2003年４月 営業本部部長兼人事部長
（注）３ 78
2003年６月 取締役就任（現任） 営業管理部長
兼人事部長
2006年６月 営業管理統括部長兼総務・人事部長
2021年４月 総務部長兼人事部長（現任）
取締役 福岡 透 1958年９月４日 生 1982年４月 当社入社
東京支社長
1998年４月 名古屋支店長
（注）３ 3
2004年６月
取締役就任 東京支社長（現任）
30/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 伊藤 義之 1954年４月27日 生 1979年４月 当社入社
購買部長
2002年４月 資材業務部長
（注）３ 3
2005年４月 購買部長
2005年６月 取締役就任 購買部長（現任）
取締役 竹内 正博 1957年５月24日 生 1981年４月 当社入社
経理部長
2006年４月 東京支社事務管理次長
2014年６月 経理部長代理
（注）３ 1
2017年４月 経理部長
2017年６月
取締役就任 経理部長（現任）
取締役 長塚 孝史 1964年５月31日 生 1988年４月 当社入社
生産本部部長
2010年４月 大利根工場長
（注）３ 0
技術・生産担当
2021年４月 生産本部部長
2022年６月
取締役就任 生産本部部長（現任）
取締役 西田 伸二 1960年10月５日 生 1984年４月 当社入社
国際事業本部長
2010年４月 国際事業本部部長代理
2018年４月 国際事業本部部長
（注）３ 0
2023年４月 国際事業本部本部長
2023年６月 取締役就任 国際事業本部長（現
任）
取締役 本竜 坦道 1947年11月17日 生 1970年４月 ㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀
（監査等委員） 行）入行
1999年６月 同行資金証券部長
2003年６月 近畿大阪信用保証㈱（現 関西みら
い保証㈱）常勤監査役就任
2008年７月 ㈱春日井管理本部長
2013年１月 ウィズソフト㈱グループ経営企画室
（注）４ －
長
2014年２月 宝菱産業㈱企画部長
2015年６月 当社監査役就任
2016年10月 当社常勤監査役就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
取締役 濱名 正二 1954年３月９日 生 1977年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入
（監査等委員） 行
1999年３月 同行くずは支店支店長
2004年４月 マツ六㈱執行役員財務担当
（注）４ －
2017年６月 当社監査役就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
取締役 竹原 道幸 1955年10月13日 生 1978年４月 摂津信用金庫（現 北おおさか信用
金庫）入庫
（監査等委員）
2015年４月 北おおさか信用金庫本店営業部長
2015年６月 同庫執行役員本店営業部長
2016年６月 同庫理事就任 事務部長
（注）４ －
2019年６月 同庫常務理事事務部長
2021年６月 同庫常務理事
2022年６月 当社取締役就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
31/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 尾﨑 賢 1956年１月15日 生 1979年４月 ㈱関西相互銀行（現 ㈱関西みらい
銀行）入行
（監査等委員）
2008年４月 ㈱関西アーバン銀行（現 関西みら
い銀行）執行役員
2011年４月 同行常務執行役員
2012年６月 同行取締役就任 常務執行役員
2014年４月 同行取締役専務執行役員
（注）４ －
2019年４月 ㈱関西みらい銀行専務執行役員
2020年４月 関西みらい保証㈱・びわこ信用保証
㈱社外監査役就任
2022年６月 当社監査役就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 279
（注）１．代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男でありま
す。
２．取締役本竜坦道、濱名正二、竹原道幸及び尾﨑賢は、社外取締役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名全員が監査等委員会に属しており、また、４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員に指定しております。
当社は、本竜坦道氏を金融分野での専門家及び監査役としての高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の
監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で
会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行で
きるものと判断しております。
濱名正二氏は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくため
に選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
竹原道幸氏は、経営者としての高度な見識と金融分野での長年の豊富な知見をもとに、経営の監視や適切な助
言をいただくために選任しております。
尾﨑賢氏は、取締役として経営に携わっており、監査役としての高度な見識と金融分野での豊富な見識と長年
の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。
本竜坦道氏は、過去に㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀行）に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行（現 ㈱りそ
な銀行）に、竹原道幸氏は、過去に北おおさか信用金庫に、尾﨑賢氏は、過去に㈱関西みらい銀行に、それぞれ
勤務しており、各行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をし
ており各行との取引は突出していないこと、並びに各行の当社に対する持株比率からすると、各行との関係が当
社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の判断基準を基準とし
て、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割
が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験及び必要な財務・会計に関する知見等の要素を総合的に勘案
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、４名全員が監査等委員会に属しております。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見の交換を行い、各事業所
の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統
制に関して意見を述べております。
32/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、財務・会計の知見を有するものを含む４名の独立社外取締役で構成されており、当社
における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務状況の調査などを
通じ、取締役（監査等委員であるのものを除く。）の職務遂行の監査を行っています。
なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度においては、監査役会は年間５回開催され、本竜坦道氏
及び濱名正二氏は５回全ての監査役会に出席し、尾﨑賢氏は2022年６月29日就任以降４回全ての監査役会に出席
しております。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、会計監査人によるKAMを含む監査報告、取締役会の
議事内容、各監査役の監査報告、経営の効率性・健全性等を具体的な検討内容として意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部
監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得たうえで、業務監査、
内部統制監査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しており
ます。
内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、個々の取締役と直接意見交換を行うこ
とで連携をはかり、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を
持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効
性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 勝幸
宮本 靖士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つ
こと、監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等により総合的に判断し
ております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、ひびき監査法人が適正に職務の執行ができると判断したため、会計監査人として選任しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。こ
の評価については、当連結会計年度の監査法人の職務の執行は適正であることを確認しております。
33/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 38
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 6
連結子会社 － －
5 6
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その
都度協議検討を行い決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が
会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同
意する判断をしたものであります。
34/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう業績連動報酬と退職慰労金を含む基本報酬とで構成し、個々の取締役（監査等委
員であるものを除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とする。固定報酬は、役位、職責、在任年数等を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとし、退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在
任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への取締役（監査等委員であるも
のを除く。）の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案して決定し
た額を賞与として毎年一定の時期に配分する。
ｄ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受
けるものとし、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定することとする。
取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月29日開
催の第67期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役
それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役（監査等委員であるもの
を除く。）の報酬年額は300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役（監
査等委員であるものを除く。）の員数は11名以内とする。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるも
のを除く。）の員数は10名。）、監査等委員である取締役の報酬年額は30百万円以内（定款で定める監査等委員
である取締役の員数は４名以内とする。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であ
ります。
取締役会が代表取締役社長の藤井実広に個人別の報酬等の額の決定を委任する理由は、会社全体の業績等を勘
案しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断しているためであります。
監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について意見陳述権を有しており、その行
使について適切に判断します。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確
保するため、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及
び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標910億円、実績955億80百万円、営業利益率
の目標10.7％、実績10.4％等であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
208 94 89 25 9
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
14 11 2 1 6
社外役員 －
（注）2022年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名が含まれております。
35/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、
経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。
純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っている
か、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しておりま
す。この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認
識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
2 13
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
借入等の金融取引や事業情報収集等を目
11,960 11,960
的として保有しているため、定量的な保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有効果の評価は困難ですが、当該金融機 有
ンシャル・グループ
関との取引の重要性等に関して定性的な
10 9
情報も加味した評価を行っております。
借入等の金融取引や事業情報収集等を目
4,700 4,700
的として保有しているため、定量的な保
㈱りそなホールディ
有効果の評価は困難ですが、当該金融機 有
ングス
関との取引の重要性等に関して定性的な
3 2
情報も加味した評価を行っております。
36/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
37/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
106,717 99,495
現金及び預金
※１ 16,837 ※１ 17,903
受取手形及び売掛金
2,022 2,865
電子記録債権
3,671
有価証券 －
1,925 1,995
商品及び製品
1,082 1,365
仕掛品
195 185
未成工事支出金
4,054 4,188
原材料及び貯蔵品
727 909
その他
△ 33 △ 13
貸倒引当金
137,200 128,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,829 10,976
建物及び構築物
△ 7,164 △ 7,471
減価償却累計額
3,664 3,505
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,444 5,530
△ 5,254 △ 5,354
減価償却累計額
190 175
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,213 8,253
13 139
建設仮勘定
1,814 1,995
その他
△ 1,012 △ 1,149
減価償却累計額
802 845
その他（純額）
12,884 12,919
有形固定資産合計
無形固定資産 751 779
投資その他の資産
3,017 7,616
投資有価証券
64 64
繰延税金資産
36 15,068
長期預金
1,338 1,479
退職給付に係る資産
2,292 2,356
その他
△ 117 △ 135
貸倒引当金
6,632 26,449
投資その他の資産合計
20,267 40,148
固定資産合計
157,468 169,043
資産合計
38/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,381 9,557
支払手形及び買掛金
3,110 3,000
短期借入金
5,490 5,937
未払金
2,513 2,040
未払法人税等
1,580 1,526
賞与引当金
82 92
役員賞与引当金
108 109
製品保証引当金
※２ 1,723 ※２ 1,838
その他
21,991 24,102
流動負債合計
固定負債
87 37
繰延税金負債
1,232 1,253
役員退職慰労引当金
151 146
退職給付に係る負債
2,362 2,535
その他
3,833 3,973
固定負債合計
25,825 28,075
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
133,740 141,696
利益剰余金
△ 9,518 △ 9,518
自己株式
130,021 137,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 3
その他有価証券評価差額金
1,579 2,881
為替換算調整勘定
39 104
退職給付に係る調整累計額
1,621 2,989
その他の包括利益累計額合計
131,643 140,967
純資産合計
157,468 169,043
負債純資産合計
39/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 88,282 ※１ 95,580
売上高
※２ 61,362 ※２ 68,411
売上原価
26,919 27,169
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,451 2,594
運賃
6,248 6,538
給料及び手当
1,099 1,084
賞与引当金繰入額
82 92
役員賞与引当金繰入額
174 150
退職給付費用
25 26
役員退職慰労引当金繰入額
222 241
減価償却費
7
貸倒引当金繰入額 △ 3
35 35
製品保証引当金繰入額
※２ 6,181 ※２ 6,456
その他
16,517 17,227
販売費及び一般管理費合計
10,402 9,941
営業利益
営業外収益
211 625
受取利息
0 0
受取配当金
55 46
仕入割引
2,163 2,038
為替差益
23
為替換算調整勘定取崩益 －
108 191
雑収入
2,562 2,902
営業外収益合計
営業外費用
24 30
支払利息
12 9
雑損失
37 39
営業外費用合計
12,928 12,803
経常利益
12,928 12,803
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,098 3,852
△ 3 △ 84
法人税等調整額
4,094 3,768
法人税等合計
8,833 9,034
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
8,833 9,034
親会社株主に帰属する当期純利益
40/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,833 9,034
当期純利益
その他の包括利益
1 1
その他有価証券評価差額金
1,623 1,302
為替換算調整勘定
43 65
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 1,668 ※１ ,※２ 1,368
その他の包括利益合計
10,501 10,403
包括利益
（内訳）
10,501 10,403
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
41/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 125,985 △ 9,517 122,267
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,078 △ 1,078
親会社株主に帰属する当期
8,833 8,833
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,754 △ 0 7,753
当期末残高 2,662 3,137 133,740 △ 9,518 130,021
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 0 △ 44 △ 3 △ 47 122,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,078
親会社株主に帰属する当期
8,833
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1 1,623 43 1,668 1,668
変動額（純額）
当期変動額合計
1 1,623 43 1,668 9,422
当期末残高 2 1,579 39 1,621 131,643
42/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 133,740 △ 9,518 130,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,078 △ 1,078
親会社株主に帰属する当期
9,034 9,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,956 － 7,956
当期末残高
2,662 3,137 141,696 △ 9,518 137,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2 1,579 39 1,621 131,643
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,078
親会社株主に帰属する当期
9,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
1 1,302 65 1,368 1,368
変動額（純額）
当期変動額合計
1 1,302 65 1,368 9,324
当期末残高 3 2,881 104 2,989 140,967
43/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,928 12,803
税金等調整前当期純利益
506 526
減価償却費
191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53
10 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
25 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 24
10 1
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 626
24 30
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,135 △ 2,012
3
固定資産除売却損益（△は益） △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 997 △ 1,537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 926 △ 268
1,519 1,982
仕入債務の増減額（△は減少）
316
△ 20
その他
10,891 11,167
小計
利息及び配当金の受取額 208 327
利息の支払額 △ 24 △ 30
△ 3,338 △ 4,309
法人税等の支払額
7,737 7,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,491 △ 56,727
32,021 36,818
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 100 △ 234
52 0
固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,416 △ 4,600
4,166
有価証券の償還による収入 －
投資その他の資産の取得等による支出 △ 52 △ 360
65 392
投資その他の資産の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,920 △ 20,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,106 3,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,123
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,077 △ 1,077
△ 119 △ 144
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,091 △ 1,345
938 876
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,337 △ 13,859
74,974 72,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,637 ※ 58,778
現金及び現金同等物の期末残高
44/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(b) 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
45/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込
額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売について
は、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷
時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収
益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務
を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（ア
ウトプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は
行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
46/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（相殺前） 1,172 1,191
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 12,884 12,919
無形固定資産 751 779
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等
に基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来
の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
47/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた2,328百万
円は、「長期預金」36百万円、「その他」2,292百万円として組み替えております。
48/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 4,244 百万円 3,487 百万円
12,138 13,715
売掛金
454 699
完成工事未収入金
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 85 百万円 114 百万円
３ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 351百万円 345百万円
４ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 309百万円 373百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
838 百万円 839 百万円
49/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2百万円 1百万円
組替調整額 － －
計
2 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,647 1,302
組替調整額 △23 －
計
1,623 1,302
退職給付に係る調整額：
当期発生額 60 103
組替調整額 1 △9
計
62 93
税効果調整前合計
1,688 1,397
税効果額 △20 △29
その他の包括利益合計
1,668 1,368
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2百万円 1百万円
税効果額 △0 △0
税効果調整後
1 1
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,623 1,302
税効果額 － －
税効果調整後
1,623 1,302
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 62 93
税効果額 △19 △28
税効果調整後
43 65
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,688 1,397
税効果額 △20 △29
税効果調整後
1,668 1,368
50/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,134 － － 3,134
合計 3,134 － － 3,134
自己株式
普通株式 （注）
438 0 － 438
合計 438 0 － 438
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 1,078 400 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,078 利益剰余金 400 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
51/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,134 － － 3,134
合計 3,134 － － 3,134
自己株式
普通株式 438 － － 438
合計 438 － － 438
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 1,078 400 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,078 利益剰余金 400 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 106,717 百万円 99,495 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34,079 △40,716
現金及び現金同等物 72,637 58,778
52/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリ
スク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を
行い、リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、権利行使型期限前解約特約付定期預金及び期間延長特約付自由金利型定期預金を含んでおりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
つきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用
してヘッジすることとしております。
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅
少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持によ
り流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
53/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券 3,671 3,639 △31
(2）投資有価証券 (※２) 3,015 3,007 △8
資産計 6,686 6,646 △39
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 (※２) 7,615 7,563 △51
(2）長期預金 15,068 14,959 △108
資産計 22,684 22,523 △160
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期
借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2 0
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 106,717 － － －
受取手形及び売掛金 16,837 － － －
電子記録債権 2,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 3,671 3,000 － －
合計 129,249 3,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 99,495 － － －
受取手形及び売掛金 17,903 － － －
電子記録債権 2,865 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 7,600 － －
長期預金 － 15,068 － －
合計 120,264 22,668 － －
54/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12 － － 12
資産計 12 － － 12
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 13 － － 13
資産計 13 － － 13
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 6,634 － 6,634
資産計 － 6,634 － 6,634
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 7,550 － 7,550
長期預金 － 14,959 － 14,959
資産計 － 22,509 － 22,509
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、公表された相
場が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期預金
元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融
機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
55/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 6,674 6,634 △39
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6,674 6,634 △39
合計 6,674 6,634 △39
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 7,601 7,550 △51
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,601 7,550 △51
合計 7,601 7,550 △51
56/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 11 7 3
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 11 7 3
(1）株式 0 0 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 12 8 3
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 13 7 5
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 13 7 5
(1）株式 0 0 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 13 8 5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
57/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,165百万円 4,151百万円
勤務費用 291 292
利息費用 16 21
数理計算上の差異の発生額 △29 △172
退職給付の支払額 △291 △275
退職給付債務の期末残高 4,151 4,017
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,120百万円 5,338百万円
期待運用収益 46 80
数理計算上の差異の発生額 31 △68
事業主からの拠出額 421 245
退職給付の支払額 △280 △245
年金資産の期末残高 5,338 5,350
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,000百万円 3,870百万円
年金資産 △5,338 △5,350
△1,338 △1,479
非積立型制度の退職給付債務 151 146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,187 △1,332
退職給付に係る資産 △1,338 △1,479
退職給付に係る負債 151 146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,187 △1,332
58/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 291百万円 292百万円
利息費用 16 21
期待運用収益 △46 △80
数理計算上の差異の費用処理額 1 △9
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 263 223
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △62 △93
合 計 △62 △93
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △57 △150
合 計 △57 △150
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保険資産（一般勘定） 79％ 80％
債券 16 15
株式 － －
現金及び預金 5 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.9％
長期期待運用収益率 0.9％ 1.4％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
59/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 315百万円 401百万円
未払事業税 128 106
賞与引当金 478 462
賞与引当金に対する社会保険料 72 70
役員退職慰労引当金 377 383
減損損失 250 242
126 139
その他
繰延税金資産小計
1,748 1,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △315 △350
△260 △263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △575 △614
繰延税金資産合計
1,172 1,191
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債 △363 △407
固定資産圧縮積立金 △8 △7
在外子会社の留保利益 △734 △720
△89 △29
その他
繰延税金負債合計 △1,195 △1,164
繰延税金資産の純額 △22 26
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加（前連結会計年度は減
少）であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
74 52 100 45 39 2 315
損金 ※
評価性引当額 △74 △52 △100 △45 △39 △2 △315
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
51 107 44 42 105 50 401
損金 ※
評価性引当額 △51 △107 △44 △42 △105 － △350
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
60/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り
替えております。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,623百万円 18,860百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,860 20,768
契約負債(期首残高) 59 85
契約負債(期末残高) 85 114
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている
金額に重要性はありません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える取引に重要性がないため、残
存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
61/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、
製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告
セグメントとしております。
「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産してお
ります。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐
火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 68,569 6,406 74,976 1,939 76,916 － 76,916
アジア 11,241 124 11,365 0 11,365 － 11,365
顧客との契約から生じ
79,810 6,531 86,341 1,940 88,282 － 88,282
る収益
その他の収益 － － － － － － －
79,810 6,531 86,341 1,940 88,282 88,282
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1 1 1 2
－ △ 2 －
上高又は振替高
79,812 6,531 86,343 1,942 88,285 88,282
計 △ 2
11,828 643 12,471 62 12,534 10,402
セグメント利益 △ 2,132
113,248 8,708 121,956 2,599 124,556 32,912 157,468
セグメント資産
その他の項目
404 20 424 5 430 76 506
減価償却費
有形固定資産及び無形
314 5 319 1 321 22 344
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円、
セグメント間取引消去２百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
62/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 71,684 7,603 79,287 2,286 81,573 － 81,573
アジア 13,898 107 14,006 0 14,006 － 14,006
顧客との契約から生じ
85,582 7,710 93,293 2,286 95,580 － 95,580
る収益
その他の収益 － － － － － － －
85,582 7,710 93,293 2,286 95,580 95,580
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 0 1 2
－ △ 2 －
上高又は振替高
85,583 7,710 93,294 2,287 95,582 95,580
計 △ 2
11,131 892 12,023 107 12,131 9,941
セグメント利益 △ 2,189
102,748 8,626 111,374 2,468 113,843 55,200 169,043
セグメント資産
その他の項目
430 20 450 5 456 69 526
減価償却費
有形固定資産及び無形
272 16 288 4 293 27 321
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,192百万円、
セグメント間取引消去２百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
63/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
76,916 11,365 88,282
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
10,974 1,910 12,884
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
81,573 14,006 95,580
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
10,911 2,008 12,919
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
64/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 48,823.50円 52,281.76円
１株当たり当期純利益金額 3,276.01円 3,350.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
8,833 9,034
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
8,833 9,034
る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,696 2,696
65/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。東京証券取
引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市
場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動
向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいりま
す。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2023年６月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき５株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,134,777株
今回の分割により増加する株式数 12,539,108株
株式分割後の発行済株式総数 15,673,885株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日(木曜日)
基準日 2023年６月30日(金曜日)
効力発生日 2023年７月１日(土曜日)
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 9,764.70円 10,456.35円
１株当たり当期純利益 655.20円 670.15円
３．定款の一部変更について
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日(土曜日)をもって当社の定款
第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
960万株 とする。 4,800万株 とする。
(3）日程
効力発生日 2023年７月１日(土曜日)
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
66/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,110 3,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,110 3,000 － －
（注） 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,388 45,529 72,165 95,580
税金等調整前四半期（当期）
5,183 8,828 9,919 12,803
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 3,528 6,032 6,875 9,034
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
1,308.47 2,237.40 2,549.85 3,350.76
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
1,308.47 928.93 312.45 800.91
（円）
67/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
93,938 85,675
現金及び預金
3,969 3,376
受取手形
2,022 2,865
電子記録債権
※２ 11,144 ※２ 12,299
売掛金
3,671
有価証券 －
1,456 1,504
商品及び製品
1,067 1,348
仕掛品
195 181
未成工事支出金
2,581 2,423
原材料及び貯蔵品
※２ 475 ※２ 827
その他
△ 237 △ 262
貸倒引当金
120,285 110,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,811 2,660
建物
180 170
構築物
108 89
機械及び装置
10 12
車両運搬具
40 29
工具、器具及び備品
7,803 7,803
土地
13 139
建設仮勘定
10,968 10,905
有形固定資産合計
無形固定資産
59 44
ソフトウエア
15 15
その他
75 59
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,017 7,615
投資有価証券
3,658 4,665
関係会社株式
15,000
長期預金 －
2,290 2,317
関係会社長期貸付金
1,892 1,853
繰延税金資産
830 822
差入保証金
2,489 2,624
その他
貸倒引当金 △ 299 △ 318
△ 454 △ 455
投資損失引当金
13,424 34,123
投資その他の資産合計
24,468 45,088
固定資産合計
144,754 155,329
資産合計
68/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,515 1,773
支払手形
※２ 5,447 ※２ 7,160
買掛金
3,000 3,000
短期借入金
※２ 4,677 ※２ 4,700
未払金
758 790
未払費用
2,491 2,006
未払法人税等
401 375
未払消費税等
1,526 1,472
賞与引当金
82 92
役員賞与引当金
101 100
製品保証引当金
133 166
その他
20,136 21,638
流動負債合計
固定負債
127 135
退職給付引当金
1,232 1,253
役員退職慰労引当金
1,718 1,843
その他
3,078 3,232
固定負債合計
23,214 24,871
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
資本剰余金
210 210
資本準備金
2,926 2,926
その他資本剰余金
3,137 3,137
資本剰余金合計
利益剰余金
455 455
利益準備金
その他利益剰余金
13 12
固定資産圧縮積立金
114,050 122,550
別途積立金
10,736 11,155
繰越利益剰余金
125,255 134,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,518 △ 9,518
121,536 130,454
株主資本合計
評価・換算差額等
2 3
その他有価証券評価差額金
2 3
評価・換算差額等合計
121,539 130,457
純資産合計
144,754 155,329
負債純資産合計
69/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 77,993 ※ 82,622
売上高
※ 54,189 ※ 58,807
売上原価
23,804 23,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,077 2,183
運賃
5,075 5,197
給料及び手当
1,059 1,039
賞与引当金繰入額
82 92
役員賞与引当金繰入額
174 150
退職給付費用
25 26
役員退職慰労引当金繰入額
103 96
減価償却費
33 43
貸倒引当金繰入額
35 28
製品保証引当金繰入額
※ 5,118 ※ 5,211
その他
13,785 14,068
販売費及び一般管理費合計
10,019 9,745
営業利益
営業外収益
※ 1,076 ※ 1,852
受取利息及び配当金
2,162 2,031
為替差益
※ 136 ※ 195
雑収入
3,375 4,079
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
3 1
投資損失引当金繰入額
9 12
雑損失
21 22
営業外費用合計
13,373 13,802
経常利益
13,373 13,802
税引前当期純利益
3,943 3,768
法人税、住民税及び事業税
38
△ 16
法人税等調整額
3,926 3,806
法人税等合計
9,447 9,996
当期純利益
70/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 － 3,137 455 15 107,050 9,366 116,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 －
崩
資本準備金の取崩 △ 2,926 2,926 －
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
剰余金の配当 △ 1,078 △ 1,078
当期純利益
9,447 9,447
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,926 2,926 － － △ 1 7,000 1,370 8,368
当期末残高 2,662 210 2,926 3,137 455 13 114,050 10,736 125,255
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 9,517 113,168 0 0 113,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
資本準備金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 1,078 △ 1,078
当期純利益 9,447 9,447
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
1 1 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8,367 1 1 8,369
当期末残高 △ 9,518 121,536 2 2 121,539
71/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,662 210 2,926 3,137 455 13 114,050 10,736 125,255
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1 1 －
崩
別途積立金の積立
8,500 △ 8,500 －
剰余金の配当 △ 1,078 △ 1,078
当期純利益 9,996 9,996
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1 8,500 418 8,917
当期末残高 2,662 210 2,926 3,137 455 12 122,550 11,155 134,173
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 9,518 121,536 2 2 121,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 1,078 △ 1,078
当期純利益 9,996 9,996
株主資本以外の項目の当
1 1 1
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 8,917 1 1 8,918
当期末残高 △ 9,518 130,454 3 3 130,457
72/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ８～９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
73/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。
(7) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該
製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット
法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な
金融要素の調整は行っておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 2,247 2,224
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 10,968 10,905
無形固定資産 75 59
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一
であります。
74/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三井物産ケミカル㈱ 351百万円 345百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 784百万円 748百万円
短期金銭債務 66 54
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 309百万円 373百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,624百万円 1,647百万円
仕入高 615 724
販売費及び一般管理費 17 7
営業取引以外の取引による取引高 1,035 1,438
75/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 3,658 4,665
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 128百万円 106百万円
貸倒引当金 164 177
賞与引当金 467 450
賞与引当金に対する社会保険料 72 70
役員退職慰労引当金 377 383
投資損失引当金 138 139
関係会社株式評価損 836 839
減損損失 0 0
その他 62 56
繰延税金資産合計
2,247 2,224
繰延税金負債
前払年金費用、退職給付引当金 △345 △361
固定資産圧縮積立金 △8 △7
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△355 △370
繰延税金資産の純額
1,892 1,853
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2023年３月31日）
（2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
76/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。東京証券取
引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市
場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動
向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいりま
す。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2023年６月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株
につき５株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,134,777株
今回の分割により増加する株式数 12,539,108株
株式分割後の発行済株式総数 15,673,885株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日(木曜日)
基準日 2023年６月30日(金曜日)
効力発生日 2023年７月１日(土曜日)
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 9,015.24円 9,676.78円
１株当たり当期純利益 700.77円 741.46円
３．定款の一部変更について
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日(土曜日)をもって当社の定款
第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
960万株 とする。 4,800万株 とする。
(3）日程
効力発生日 2023年７月１日(土曜日)
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
77/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
2,811 0 － 151 2,660 5,338
構築物 180 9 － 19 170 884
機械及び装置 108 22 － 41 89 4,476
車両運搬具 10 11 0 10 12 145
有形固定資産
工具、器具及び備品 40 11 0 23 29 744
土地 7,803 － － － 7,803 －
建設仮勘定
13 146 19 － 139 －
計 10,968 202 19 245 10,905 11,588
ソフトウエア 59 36 － 51 44 －
無形固定資産 その他 15 － － 0 15 －
計
75 36 － 52 59 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 537 43 0 580
投資損失引当金 454 1 － 455
賞与引当金 1,526 1,472 1,526 1,472
役員賞与引当金 82 92 82 92
製品保証引当金 101 28 29 100
役員退職慰労引当金 1,232 26 5 1,253
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取っ
買取手数料
た単元未満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sk-kaken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
79/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
80/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮本 靖士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ケー化研株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
82/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る
化研グループ」という。）は、「建築仕上塗材事業」及び 収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の
「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売 監査手続を実施した。
上高は95,580百万円である。このうち、親会社であるエス （１）内部統制の評価
ケー化研株式会社の単体売上高は82,622百万円であり、連 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統
結売上高の大半を占めている。 制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。
４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文
書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書
上基準」 に記載されているとおり、エスケー化研グループ
類の内容を確かめる統制
は、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出
（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価
来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識して
期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のう
いる。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義
ち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取
務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工
引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来
事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、
高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たす
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
か否かを検討した。
工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高
額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、
得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認さ
れないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事
契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
83/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
84/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスケー化研株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスケー化研株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮本 靖士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスケー化研株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー
化研株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰
属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
86/87
EDINET提出書類
エスケー化研株式会社(E00916)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
