東洋エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第68期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 細 井 栄 治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 294,993 219,094 184,000 202,986 192,908
経常利益 (百万円) 3,426 2,467 2,781 3,126 3,888
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) △ 818 1,664 814 1,620 1,647
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,818 △ 376 4,097 4,485 4,547
純資産額 (百万円) 36,357 35,980 40,077 44,562 49,105
総資産額 (百万円) 239,694 208,719 218,255 240,853 256,311
１株当たり純資産額 (円) 554.11 544.16 650.52 766.81 885.04
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) △ 20.51 28.40 13.91 27.65 28.11
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.1 17.2 18.3 18.4 19.1
自己資本利益率 (％) ― 4.6 2.2 3.8 3.5
株価収益率 (倍) ― 11.4 56.2 23.0 20.1
営業活動による
(百万円) △ 25,828 △ 18,696 17,753 △ 6,790 15,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,354 7,980 △ 2,712 △ 7,851 △ 9,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,768 △ 6,159 △ 451 7,608 △ 1,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 97,907 80,213 94,483 89,800 95,865
の期末残高
従業員数
3,997 3,991 3,943 4,037 4,005
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,341 〕 〔 1,297 〕 〔 1,098 〕 〔 1,118 〕 〔 1,204 〕
(注) １ １株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額
を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
２ 第65期、第66期、第67期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第64期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、
第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 126,507 133,997 101,416 100,109 97,580
経常利益
(百万円) △ 4,339 △ 5,442 △ 615 996 △ 934
または経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △ 4,015 △ 3,380 △ 512 1,014 △ 597
または当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,198 18,198 18,198 18,198 18,198
発行済株式総数
(千株) 38,558 38,558 38,558 38,558 38,558
普通株式
Ａ種優先株式 (千株) 20,270 20,270 20,270 20,270 20,270
純資産額 (百万円) 11,708 8,723 10,771 12,404 11,107
総資産額 (百万円) 159,173 151,529 148,371 164,518 166,235
１株当たり純資産額 (円) △ 85.87 △ 163.75 △ 110.32 △ 67.71 △ 101.56
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) △ 100.64 △ 57.68 △ 8.75 17.30 △ 10.20
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.4 5.8 7.3 7.5 6.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― 8.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 36.8 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
973 998 968 989 974
(名)
〔 182 〕 〔 213 〕 〔 161 〕 〔 168 〕 〔 228 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 60.5 32.1 77.5 63.1 56.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,176 780 785 1,040 730
最低株価 (円) 588 265 290 509 497
(注) １ １株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額
を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期、第65期、第66期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第64期、第65期、第66期および第68期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失
であるため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場である
ため、該当事項はありません。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、
第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号
東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかっ
た同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社
より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の
実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となってお
ります。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しており
ます。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961年５月
本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
1968年10月
本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
1973年４月
旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976年11月 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979年４月 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：
10)。
1979年７月 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980年11月
東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982年９月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。
マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986年11月 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株
式会社に出資。
1987年１月
中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988年２月 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990年５月 「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニア
リングセンターを開設。
1992年10月 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更
(現・連結子会社)。
1999年５月 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エ
ンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改
称。
2000年７月 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004年12月
中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年８月
東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
2012年２月
インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
2012年４月 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネス
サービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012年７月 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会
社)。
2015年１月 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結
子会社)。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月
東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社34社(子会社23社、関連会社11社)により構成されており、主な事業内
容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物
流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建
設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧
客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。
２ ○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金または
主要な事業
または
名称 住所 出資金 関係内容
被所有割合
の内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
プラント設計・調達・建設・保全の
テックプロジェクトサービス㈱
一部を委託している。
千葉県習志野市 300 EPC事業 100.00
(注)１
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
その他
人材派遣サービスの提供、ビル管理
業務他、人事・総務業務の一部を委
(人材派遣
テックビジネスサービス㈱ 千葉県習志野市 100 100.00
託している。
業、不動産管
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
理業等)
その他
業務渡航手配・保険代理業のサービ
スの提供を受けている。
テック航空サービス㈱ 東京都中央区 95 (旅行業、保 100.00
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
険代理業等)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering Korea 大韓民国
千韓国ウォン
委託している。
EPC事業 100.00
11,713,500
Limited (注)１ ソウル
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
プラント設計・調達・建設の一部を
中華人民共和国
千USドル
委託している。
東洋工程(上海)有限公司 (注)１ EPC事業 100.00
3,655
上海
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering India
インド
千インドルピー
委託している。
EPC事業 98.90
Private Limited (注)１，２ 1,000,000
ムンバイ
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
マレーシア
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering &
千リンギット 32.50
委託している。
クアラルンプー EPC事業
Construction Sdn. Bhd. 5,000 〔67.50〕
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)
ル
プラント設計・調達・建設の一部を
アメリカ合衆国 千USドル
Toyo U.S.A., Inc. 委託している。
EPC事業 100.00
ヒューストン 550
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
プラント設計・調達・建設の一部を
PT. Inti Karya Persada
インドネシア 千ルピア 47.00
委託している。
EPC事業
ジャカルタ 11,000,000 〔20.00〕
Tehnik (注)１
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
その他4社
(持分法適用関連会社)
プラント設計・調達・建設の一部を
TS Participações e
ブラジル 千ブラジルレアル
委託している。
EPC事業 50.00
Investimentos S.A. (注)３
サンパウロ 53,680
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
FPSO設計・調達・建設の一部を委託
Offshore Frontier Solutions
千USドル
している。
シンガポール EPC事業 35.00
Pte. Ltd. 10,000
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
その他3社
(注) １ 特定子会社であります。
２ Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除
く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Toyo Engineering India Private Limited
① 完成工事高 37,326百万円
② 経常利益 1,814百万円
③ 当期純利益 1,318百万円
④ 純資産額 16,475百万円
⑤ 総資産額 36,514百万円
３ 債務超過会社であり、債務超過額は 15,962 百万円であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 4,005 ( 1,204 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
974 ( 228 ) 43.4 16.6 8,554,637
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業
員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2023年３月31日現在533名であります。上部
団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組
合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
男性労働者の
管理職に占める女性
労働者の割合(％)
育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(注１)
(％)(注２)
有期労働者
5.0 43.8 71.1 70.3 89.3
＜補足説明＞
当社事業領域では全体的な傾向として従来から女性エンジニアが僅少であったことから、当社でも女性管理
職の比率が男性管理職や女性一般職と比較し低水準で推移しております。これにより男女の賃金の差異が約
71.1％となっておりますが、近年では、新卒女性エンジニアの採用に成功しているほか、管理職内での賃金の
差異は90％以上となっているなど役割に応じた処遇の提供に努めております。また、引き続き働きやすい環境
を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
② 連結子会社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
男性労働者の
管理職に占め
名称 る女性労働者
育児休業取得
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(注１)
率(注１)
労働者 有期労働者
テックビジネス
― ― 48.9 66.4 45.2
サービス㈱
(注) １ 当該指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)に基
づく公表を行っていないため、記載を省略しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
③ 連結会社の状況
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(％) (％)(注３)
有期労働者
5.6 83.2 70.9 75.6 66.3
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に
規定されている連結会社を対象としております。
２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)とは異なっております。
３ 当該指標の算出に当たっては、当連結会計年度において配偶者が出産した者の数に対する、各国で育
児休業に相当する制度を利用した者の割合であります。制度によっては、配偶者の出産後数年にわた
り育児休業に相当する休暇を取得できる場合があり、前述の算出方法によると、取得率が100％を超
える場合があります。
４ 為替影響を除く調整を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、
価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制
定しております。
◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を
実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献しま
す。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、
品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的
なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
Integrity ：誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity ：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity ：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning ：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現し
Team
ます。
上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構
築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、「EPC強靭化」戦略と 「新技術・事業開拓」 戦略を
軸として、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。
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(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢ならびに本情勢に起因するインフレの加速や欧米
の金融引き締め、また、中国におけるコロナ感染症対策が、コロナ後の景気持ち直しのペースを鈍化させることと
なりました。一方で、これらの複合的な要因により深刻化したグローバルサプライチェーンは徐々に正常化の様相
を見せ、中国の「ゼロコロナ」政策の解除や、エネルギー需給ギャップの改善もあり、年度後半には景気の持ち直
しの動きも見られました。
引き続き、インフレ抑制を目的とする欧米による金融引き締めの長期化や、不動産不況に伴う中国の成長失速、
そしてロシア・ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立などの経済安全保障上の下振れリスクには注視が必要な状況
であります。
このような中で当社グループの事業環境としては、顧客である石化メジャーによる再生可能エネルギー投資や二
酸化炭素回収・貯留技術(CCS)および既存石化設備の温室効果ガス(GHG)削減への投資が見込まれ、肥料に関して
も、人口増加に伴う堅調な需要の増加に伴う投資が見込まれております。また、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積
出設備(FPSO)では、複数の有望案件の引き合いがあります。そして、カーボンニュートラル分野では、燃料アンモ
ニアに関して、北米・豪州・中東・チリなどにおける引き合いがあり、持続可能な航空燃料(SAF)に関しては、今後
市場の拡大、設備投資の増加が見込まれます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、2018年度からの再生計画を経て、企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から、ポストコロ
ナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた中期経営計画(2021～2025)を展開しています。「EPC強靭化」戦略と
「新技術・事業開拓」戦略の２つの戦略を軸に、2022年度までの２年間を「進化期」、2023年度からの３年間を
「浸透期」と位置づけ、2026年度以降の「飛躍期」へと繋がる基盤の強化・整備を推進しています。
① 中期経営計画前半の進捗状況
2021～2022年度は、カーボンニュートラル領域を新たな事業の軸とすべく、燃料アンモニアやSAFなどの事業化
調査(FS)を推進し、更に一部の案件では基本設計(FEED)案件等を遂行し、次なるEPC(設計・調達・工事)フェーズ
への展開に向けた取り組みを進めています。このような展開の一環で日揮ホールディングス株式会社との燃料ア
ンモニアや、日揮株式会社との国内におけるSAFに関するアライアンスの締結等、他社とのパートナリングを通じ
た取り組みを進めております。
また、当社の従来からの事業の軸であるハイドロカーボン領域においては、昨年、三井海洋開発株式会社
(MODEC)とFPSOのEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を遂行するための合弁会社であるOFS(Offshore Frontier
Solutions Pte. Ltd.)を設立いたしました。同社では既にFPSO案件のFEED業務を遂行しており、EPCIの受注に向
けて鋭意取り組み中です。
当社は、今後も自社のプロジェクトマネジメント力・技術力を活かし、多様な企業との連携・協調も図りなが
ら事業基盤の更なる強化と拡大に努めていく予定です。
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② 今後の中期経営計画に関する重点課題
(事業領域の拡大と収益性の向上)
2023年度からの３年間においては、カーボンニュートラル領域への更なる事業展開と収益化を推し進め、既存
事業分野のリスクマネジメントを徹底するとともに、特にEPC統合デジタルツインの一環であるAWP(Advanced
Work Packaging)を実際のプロジェクトで適用開始しており、DXoT(Digital Transformation of TOYO)ツールの使
用案件を本格的に拡大して、収益性を向上し、自己資本の拡充を図り、2025年度までの復配を目指します。
(リソース配分の全社最適化とグループ間連携の推進)
当社は本年４月に大規模な組織改正を行い、カーボンニュートラル社会に向け急激に変化するビジネス環境に
おいて機動的に顧客ニーズに応えられるよう、長らく続けてきた事業本部制を解消し、全社的観点から要員リ
ソースをプロジェクトや事業アクティビティに配分する体制としました。また当社グループは、自律的にEPC案件
を受注して遂行できる国内外のEPC拠点を有していることが大きな強みであり、様々なEPC知見を有する拠点人財
をグループレベルで活用できるよう、各拠点との連携も推進しています。
当社は今般、社長の諮問機関である経営執行会議の付属委員会として事業ポートフォリオ委員会を新たに設置
し、これらの実行体制を整えました。また全社的な最適なリソース配分では、社員一人一人がその潜在能力をい
かんなく発揮し充実したキャリアを積むことは育成と個々人のモチベーションの観点からも重要であり、人事評
価・処遇制度の見直しも行い、社員と当社がともに成長できる環境の構築を目指し、人的資本経営を更に深化さ
せていく予定です。
(4) 2024年３月期連結業績予想
(単位：百万円)
連結
受注高 120,000
完成工事高 240,000
営業利益 3,000
経常利益 4,500
親会社株主に帰属する当期純利益 3,000
受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した
全般的状況を踏まえて算出しました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,000億円を含めますと、受
注目標は3,200億円となります。
[本業績見通しにおける想定為替レート]
1米ドル＝133円
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると
認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリ
ティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。
気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員
会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・
報告の上、決定しております。
○「サステナビリティ基本方針」
当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球
と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサ
ステナビリティに貢献していきます。
これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全
の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示した
ものです。
当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」
「インテグリティのある組織を作る」の４つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境(Ｅ)、社会(Ｓ)、
ガバナンス(Ｇ)の課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。
② リスク管理
「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスク
の分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実
行しております。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク
項目を洗い出しリスク管理を実施しております。
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③ 戦略および指標・目標
「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要
経営課題(マテリアリティ)として定めております。各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～
2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進しております。また、サステナビリティに向けた進捗度合い
を計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。
マテリアリティ 実現要素/取組み 指標と目標(注)
〇低環境負荷型プラントの追求 〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：
環境調和型社会を
〇循環型社会実現への貢献 2022年度実績12件
目指す(環境)
〇次世代エネルギーの展開 (2021年度以降の累積21件)
〇関連の受注・事業投資件数の増加：
〇食料問題解決、エネルギー確保、生
2022年度実績(2021年度以降の累積)
人々の暮らしを 活基盤強化への貢献
・食料供給 ３件(８件 )
豊かにする(社会) 〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技
・エネルギー供給 15件(29件 )
術移転
・生活基盤 34件(58件 )
〇人財の育成・開発 〇エンゲージメント評価の向上(役職員調
〇インクルージョンの推進 査：５段階評価)：3.63(2021年度)
多彩な人がいきいき
〇ワークライフバランスの向上 〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災
と働く(社会)
〇健康経営の推進・労働安全衛生の向 害者数×100万÷労働時間)：
上 2022年実績0.07(目標0.1以下)
〇コンプライアンス重大違反件数：
インテグリティの
〇コーポレートガバナンス 2022年度実績０件(目標０件)
ある組織を作る
〇コンプライアンス
〇情報セキュリティ重大事故件数：
(ガバナンス)
2022年実績０件(目標０件)
(注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略
策定、取組みを推進しております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております
(上記「(１)サステナビリティ全般」「①ガバナンス」参照)。
② リスク管理
気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのリスク管理に組み込み、推進しております
(上記「(１)サステナビリティ全般」「②リスク管理」参照)。
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③ 戦略
気候変動に関してTCFDの提言に沿って、主に２つのシナリオ(注)のもと、移行リスク(政策/法規制・技術・市
場・評価)と物理リスク(急性・慢性)に大別、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの
戦略策定に反映・活用しております。
項目 リスク 機会・対応
〇 炭素価格等導入に伴う化石燃料需要 〇 再エネ発電、非従来型プラント受注機
政策
減から従来型プラント需要の減、原 会の増、低脱炭素の原材料/資機材調
法規制
材料/資機材価格上昇に伴うコスト増 達による競争力向上
〇 新技術の開発・実証・社会実装による
〇 新技術(低脱炭素)開発や省エネ対応
技術 受注機会の獲得、循環型社会への対
の遅れによる受注機会の逸失
応、省エネ・効率化機会の増大
移行リスク
〇 化石燃料や従来型プラント需要の
(主に1.5℃
〇 再エネや新技術等による非従来型プラ
減、地経学リスク発現によるエネル
シナリオ)
ント受注機会の増大、複数国/地域へ
市場 ギー逼迫、トランジッションにおけ
のリスク分散、化石燃料の中長期的価
る化石燃料価格のボラティリティ、
格低下等
サプライチェーンへの影響
〇 気候変動への取組みや貢献が不十分
評価 な場合の顧客/パートナー/市場から 〇 評価向上による差別化と機会増大
の評価低下による悪影響
〇 自然災害の激甚化(急性：台風や洪水
〇 対象サイトのリスク対応・保険付保・
物理的リスク
等、慢性：長期的熱波や海面上昇等)
急性 契約保全等、調達先の分散・代替先確
(主に2.6℃
による建設工事・資機材調達・輸送
慢性 保、事業継続プラン等による事業の維
等への影響、生産性の低下、労働災
シナリオ)
持拡大
害対策コスト増等
特に技術、製品・サービスや市場については、①中長期的には、クリーン燃料への転換による石油ガス関連や
石化関連での従来型プラントの機会の減(短中期的には、トランジッションでの機会増)の一方、新製法等による
非従来型プラントの機会の増、②アンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した機会
の増(短中期的には実証、中長期的には本格実装)、③省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分
野への機会の増(短中長期)と捉えております。
(注)主に国際エネルギー機関(IEA)による①2.6℃シナリオ(気候変動の公表政策ベースSTEPS)と②1.5℃シナリオ
(2050年ネットゼロ達成ベースNZE)参照のもと分析しております。
④ 指標と目標
GHG排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでおります。
○Scope１＆２
―2050年排出量ネットゼロの達成
―2030年に2021年比で排出量30％の削減(従業員あたりの排出原単位ベース)
○Scope３
―ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献
2022年の排出量(Scope１＆２)は2.17t-CO2/人(約13,700t-CO2)であり、海外拠点での旺盛な活動を主因に基準
年2021年比で約16％増加となっておりますが、各種取組みにより目標達成に向け努力していきます。
(注)2021年の基準年含め、当社ブラジル拠点の持ち株比率を考慮した排出量を集計しております。
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(3) 人的資本に関する取組み
①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
＜人的資本に関する基本的な考え方＞
当社中期経営計画の両輪の戦略である「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略においては、これまで
のEPCで培った知見と経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成が不可欠である
と認識しております。このため、当社では人財を最も重要な経営資源と位置付けるとともに、マテリアリティ
の１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。
＜多様性に関する方針＞
当社はこれまでも事業環境の変化や市場の動きに対応するため、多様な人財の確保・育成に取り組んでまい
りましたが、上記の中期経営計画の戦略を推進し課題を実現するため、下記の通り女性、外国人、キャリア採
用者の管理職への登用等、中核人財の多様性に関する指標を設けるとともに、多彩な人財が活躍できる環境の
整備に取り組んでまいります。
＜環境整備に関する方針＞
当社では、社員に対してチャレンジングな業務の付与やキャリアプランに基づく異動による経験の拡大を促
進し、成果に対しては賞与、抜擢昇格、表彰等によって報いることで「やりがい」を提供する一方で、リモー
トワーク制度や育児・介護休業制度など多様な働き方に応じた環境の整備により「働きやすさ」を確保するこ
とで社員のエンゲージメントを高め、社員が持続的に能力を発揮できる環境の整備に努めていきます。
＜採用活動＞
社内では得られない知見を持った人財を獲得するため、従来重視してきた新卒採用に加えて近年ではキャリ
ア採用に注力しております。また、入社後の迅速な活躍やエンゲージメント向上のため、キャリア採用者を対
象に最長１年間のオンボーディングプラン(早期定着・戦力化のための支援プログラム)を実施しております。
採用活動は特定の国籍、性別、言語に偏重することなく、本人の個性、能力、キャリア志向等に基づき実施す
ることを重視しております。
＜人財育成＞
社員の多角的な視点や幅広い分野での経験を重視する観点から、各人のキャリアプランに基づく若手・中堅
のローテーションを促進しているほか、一定期間ごとにマネージャー層とキャリアに関しての面談を実施し、
主体的なキャリアの選択・開発を後押ししております。特に若手に対しては、講義形式の研修や建設現場・海
外グループ拠点への派遣による知識・経験の付与に加えて、入社後一定期間のメンタリングの機会を設けるこ
とで日々の業務を通した早期育成を図っております。
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② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績
2023年３月31日
指標 概要 ５年後の見込み
現在
キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で
キャリア採用 活躍しております。特に新規事業分野やDX分野
24.5％ 25.3％
管理職比率 では専門知識の変化も激しく、事業変革のため
にも積極的にキャリア採用を進めていきます。
これまでは女性の技術系学生が比較的少なく、
提
新卒採用が難しい時期もありましたが、近年は
出
一定数の女性技術系学生を毎年採用することが
会
女性管理職比率 5.0％ 7.8％
できております。新卒採用に限らず、リーダー
社
シップを発揮できる意欲的な女性を積極的に管
理職に登用していく方針です。
これまでも外国人の採用は行ってきましたが、
グローバルな事業運営をより強化するため、新
外国人管理職比率 卒採用、キャリア採用、派遣社員の正社員登用 6.2％ 7.8％
を通して能力のある外国人の登用を進めており
ます。
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３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項
は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) エンジニアリング事業に伴う共通リスク
当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を
防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体
制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに
起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によっ
て、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変
地異、異常気象等の不可抗力事由
② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更
③ 為替レートの著しい変化
④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫
⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安
⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減
少
当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な
対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の
設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じ
て、リスクの軽減に努めております。
(2) 感染症によるリスク
特に新型コロナウイルス感染症は世界的に収束してきていますが、新たな変異株や、新規感染症のリスクが発生
した場合は、当社グループのエンジニアリング事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場
合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワーク
や時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組み、また事業活動に与える影響を最小
限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの強化といった施策に取り組んでまいりま
す。
(3) 国際紛争のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っているため、国際紛争によって、様々な影響を受ける可能性があ
ります。特に現下のロシア・ウクライナ情勢および関連するロシア経済制裁は、引き続き原材料価格の上昇や供給
物流面での制約等が発生しており、国や地域、案件によって状況は異なりますが、当社グループでは、その影響を
最小限に留めるべく種々の施策を講じてリスクを最小限にするよう努めております。工事原価については、個別に
状況を精査した上で想定される影響額を織り込んでおります。また当社グループは、各国のロシア制裁法を順守す
るとともに、ロシア以外のビジネス機会の多いインド、中国、ブラジル、シンガポール、日本といった重点地域に
経営資源を振り向け、地政学要素を見極めながら安定的な事業運営に向けて取り組んでおり、業績への悪影響を最
小限に留めるよう努めております。北朝鮮や台湾情勢については、引き続き状況を注視しております。
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(4) コンプライアンスに関するリスク
当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法
律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性
があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、
営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこの
ようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部
通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心と
した啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その
他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部か
らの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品
質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維
持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに
関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行
い、リスクの軽減に努めております。
(6) 投資等に関するリスク
当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。それらの事業投資におい
て多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、
業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。当社が出資しているグループ各社の事業運
営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリス
クが起こらぬよう努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 2,227 億円で、 前連結会計年度末から159 億円増加しておりま
す。現金預金が163億円増加したことなどが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産の残高は 335 億円で、前連結会計年度末から4億円減少しております。無
形固定資産が12億円増加した一方で、投資その他の資産が26億円減少したことなどが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,747 億円で、 前連結会計年度末から154億円増加しておりま
す。未成工事受入金が163億円増加し たことなどが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債の残高は 324 億円で、前連結会計年度末から45億円減少しております。
長期借入金が52億円減少したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産の残高は 491 億円で、前連結会計年度末から45億円増加しております。 親
会社株主に帰属する当期純利益を 16 億円計上したほか、為替換算調整勘定が25億円増加したことなどが主な原
因であります。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、主に 複数の国内向けバイオマス発電所、インド向けアンモニアプラ
ント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により構成されていますが、一部プロジェクトの
進捗が若干想定を下回った結果、前連結会計年度比100億円(5.0％)減の 1,929 億円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、 完成工事高は減少した一方、 完成工事総利益率が向上した結
果 、前連結会計年度比34億円(16.5％)増の 242 億円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は増加した一方、 前述の完成工事総利益が増加
した結果、前連結会計年度比18億円(60.8％)増の 47 億円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差損を計上した 一方、前述の営業利益が増加した結果、前連結会
計年度比7億円(24.4 ％)増の 38 億円となりました。
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(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度 における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7億円(24.4％)増の 38 億円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度 における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を22億円計上した結果、
前連結会計年度比0.2億円(1.6％)増の 16 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)は、前連結会計年度末と比較し
60億円増加し、 958 億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 38 億円の計上 、未成工事受入金の増加など
により 、結果として 155億円の資金増加 (前連結会計年度は 67億円の資金減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出などに
より、 94億円の資金減少 (前連結会計年度は 78億円の資金減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収支などにより、 15億円の資金減少 (前連結会計年度は 76
億円の資金増加 )となりました。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 69,984 13,311 83,296 28,319 49,600
石油・ガス 41,413 18,994 60,408 31,261 32,483
発電・交通システム等 29,910 138 30,049 9,767 20,791
化学・肥料 36,054 62,881 98,935 39,277 61,782
医薬・環境・産業施設 2,339 4,413 6,752 4,440 2,619
その他 1,130 1,924 3,055 1,833 1,252
小計 180,833 101,663 282,497 114,899 168,529
前連結会計年度
国内
(自 2021年４月１日
石油化学 9,365 37,676 47,041 7,002 40,038
至 2022年３月31日 )
石油・ガス 5,526 5,442 10,969 7,768 3,200
発電・交通システム等 109,018 117,139 226,157 63,554 161,461
化学・肥料 ― ― ― ― ―
医薬・環境・産業施設 5,726 10,345 16,071 7,544 8,522
その他 221 2,198 2,420 2,216 201
小計 129,857 172,803 302,661 88,086 213,424
※1,411 ※4,478
合計
310,691 274,467 585,159 202,986 381,954
海外
石油化学 49,600 22,885 72,485 26,827 44,416
石油・ガス 32,483 56,485 88,968 24,190 67,838
発電・交通システム等 20,791 3,790 24,582 10,613 14,873
化学・肥料 61,782 78,707 140,490 35,028 106,333
医薬・環境・産業施設 2,619 3,113 5,733 5,486 434
その他 1,252 5,630 6,882 2,538 4,327
小計 168,529 170,612 339,141 104,686 238,224
当連結会計年度
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 40,038 3,514 43,553 11,906 31,646
至 2023年３月31日 )
石油・ガス 3,200 4,640 7,841 5,442 1,953
発電・交通システム等 161,461 1,583 163,044 58,652 100,627
化学・肥料 ― 1,784 1,784 196 1,588
医薬・環境・産業施設 8,522 24,362 32,885 7,485 24,949
その他 201 4,541 4,742 4,539 201
小計 213,424 40,426 253,850 88,222 160,968
※4,478 ※4,276
合計
381,954 211,038 592,992 192,908 399,192
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度7,523百万円、
当連結会計年度6,486百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△7,742百万円、
当連結会計年度△7,378百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は43,229百万円、次期繰越
工事高は43,273百万円であります。
当連結会計年度の受注実績は、 インド向け石油精製プラント 、 国内向け医薬関連製品製造プラント、中国向け
石油化学プラント 等を受注したものの、受注高は2,110億円(前連結会計年度比23.1％減)に留まり、期初の受注
目標2,500億円を下回る結果となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高432億円を含めま
すと、2,542億円となりました。
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なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 51,060 2,661 53,722 16,109 32,361
石油・ガス 3,777 2,976 6,754 3,822 3,654
発電・交通システム等 13,365 12 13,377 4,515 8,999
化学・肥料 9,759 1,272 11,032 6,469 4,843
医薬・環境・産業施設 16 30 47 40 ―
その他 665 387 1,053 692 360
小計 78,645 7,342 85,987 31,650 50,220
前事業年度
国内
(自 2021年４月１日
石油化学 2,151 33,625 35,777 3,619 32,157
至 2022年３月31日 )
石油・ガス 78 1,029 1,107 639 467
発電・交通システム等 109,004 117,144 226,149 63,545 161,461
化学・肥料 ― ― ― ― ―
医薬・環境・産業施設 18 5,677 5,695 312 5,378
その他 174 333 507 342 162
小計 111,427 157,809 269,236 68,459 199,627
※750 ※1,059
合計
190,072 165,151 355,224 100,109 249,847
海外
石油化学 32,361 4,464 36,826 11,324 23,468
石油・ガス 3,654 11,074 14,728 7,229 9,360
発電・交通システム等 8,999 17 9,017 4,530 4,742
化学・肥料 4,843 61,811 66,654 4,906 61,727
医薬・環境・産業施設 ― ― ― ― ―
その他 360 2,995 3,356 1,056 2,285
小計 50,220 80,362 130,582 29,047 101,583
当事業年度
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 32,157 2,391 34,548 6,052 28,496
至 2023年３月31日 )
石油・ガス 467 778 1,246 1,088 158
発電・交通システム等 161,461 1,583 163,044 58,651 100,627
化学・肥料 ― 1,784 1,784 196 1,588
医薬・環境・産業施設 5,378 105 5,483 2,287 3,160
その他 162 254 417 257 159
小計 199,627 6,897 206,525 68,532 134,191
※1,059 ※777
合計
249,847 87,260 337,107 97,580 235,774
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度1,606百万円、当事
業年度2,742百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△6,874百万円、当事業
年度△6,495百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割
合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況
概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。
現金預金等の増加の影響等により、総資産の残高は 2,563 億円となり、 前連結会計年度末から154億円増加し
ました。総負債につきましても、未成工事受入金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から109億円増加
の 2,072 億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億円の計上による株
主資本の積み上げ 、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年
度末から45億円増加の 491 億円となりました。 この結果、自己資本比率は19.1％となり、前連結会計年度の
18.4％から若干改善しました。
b. 経営成績
概要は 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」 および 「 (1)経営成績等の概要 ①
財政状態および経営成績の状況 b．経営成績 」に記載したとおりです。
当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです 。
(単位： 億円)
2022年５月12日 2023年３月期
公表業績見込み 実績
受注高 2,500 2,110
完成工事高 2,100 1,929
営業利益 20 47
経常利益 25 38
親会社株主に帰属する当期純利益 15 16
持分法適用関連会社の当社持分相当の2023年３月期受注実績は432億円となりました。
完成工事高につきましては、 期初業績予想値2,100億円に対し、170億円減収の 1,929 億円となりました。円
安による若干の増収があった一方で、一部案件の受注時期の遅れ、一部プロジェクトにおいて期初時点で想定
していた進捗率を若干下回ったことによるものです。
営業利益につきましては、完成工事高 の減収による減益影響がある一方で、円安による増益、主に海外子会
社が手掛ける複数プロジェクトにおける採算の改善により、総利益率が上がったこと、販管費の改善等によ
り、期初業績予想値20億円に対し、27億円増益の 47 億円となりました。
経常利益につきましては、 為替変動リスクのヘッジ目的で締結している為替予約において円安の影響により
営業外損益段階で為替評価損の発生があったこと、持分法適用会社が手掛ける一部プロジェクトにおいて期初
時点で想定していた進捗率を下回ったことから、営業外損益段階では13億円の減益となり、結果として、円安
による損益影響が相殺され、期初業績予想値25億円に対し、13億円増益の 38 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 海外子会社の収支向上に伴う税金費用を計上した結果、
期初業績予想値15億円から1億円増益の 16 億円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載したとおりです。
当社グループは、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しており、「EPC強靭化」と「新技
術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、段階的な取り組みを進めております。
また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成
績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (2)経営環境」に記載した状況を受けて、 当連結会計年度の受注実績は2,110億円に留まり、期初の
受注目標2,500億円を下回る結果となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高432億円を
含めますと、2,542億円となりました。
分野別では、「化学・肥料」分野の受注実績が804億円(受注実績合計に対して38.1％)と最も大きく、以
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下、「石油・ガス」分野の受注実績が611億円、「石油化学」分野の受注実績が264億円となりました。
なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動に
よる 資金の増加155億円、投資活動による資金の減少94億円等の影響により 、前連結会計年度末から 60億円増
加 し、 958 億円となりました。
概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
営業活動による資金の増加の主な要因は、 進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの入金が先行した
ことなどによるものです。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
キャッシュ・フロー対
△1.5 1.6 △5.4 2.3
有利子負債比率
インタレスト・
△53.5 49.8 △15.8 18.0
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としており
ます。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員
給料手当等の人件費、営業費用・ DX・研究開発に係る活動費 といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に
関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費お
よび投資支出の拡大を計画しております。
当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維
持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀
行からの借入による資金調達を行っております。 当連結会計年度末の資金残高は 958 億円 となり、必要な流動
性水準を維持しました。
なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の
観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基
づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当社グループの財務上の喫緊の課題は、第一に自己資本をいち早く回復させ、企業価値向上への安定成長軌
道に乗せることです。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を行う上でのリスクに充分耐えうる財務基
盤が必要です。この観点から、自己資本比率は25％超、自己資本は2013年度末頃の水準の600～750億円のレン
ジまで積み上げることが当面の目標です。
また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては2025年度以降、安定
的に10％超とすることを目標としております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定
に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
なお、なかでも特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載しております。
(a)完成工事高および完成工事原価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。
(b)工事損失引当金
当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計
上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。
(c)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上して
います。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が
発生する可能性があります。
(d)退職給付に係る資産または負債
退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これら
の前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれま
す。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与
える可能性があります。
(e)繰延税金資産
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２
繰延税金資産の評価」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
次の重要な技術導入契約は形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に
向けて、交渉が継続しております。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
Kellogg Brown & Root, LLC ５年間、以後は
アンモニア製造プロセスに関する技
2012年11月
術
(米) １年毎に最長５年延長可
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
規定なし
ポリプロピレン製造プロセスに関す
W.R. Grace & Co.-Conn.(米)
2005年８月
る技術
(双方の合意で終了)
Scientific Design Company, 規定なし
エチレンオキシドおよびエチレング
2006年６月
リコール製造プロセスに関する技術
Inc.(米) (双方の合意で終了)
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2016年４月
(天然ガス用)
Univation Technologies, LLC. 規定なし
ポリエチレン製造プロセスに関する
2016年８月
技術
(米) (双方の合意で終了)
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2017年10月
(アンモニア・合成ガス用)
物質収支・熱収支計算に関する汎用
アヴィバ株式会社 プロセスシミュレーションソフト ６年間 2019年４月
ウェア
廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する
ENEOS株式会社 2024年９月まで 2019年９月
技術
５年間、 以後は
Velocys Inc.( 米 )
マイクロチャンネル FT 合成技術 2021 年２月
１年毎自動更新
8 RIVERS CAPITAL, LLC.(米)
硫化水素除去プロセスに関する技術 2025年３月まで 2021年２月
オレフィン製造プロセスおよびガソ
Lummus Technology, LCC(米)
10年間 2022年８月
リン水添プロセスに関する技術
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６ 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費 2,678 百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジ
ネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「基幹ビジネスの基盤強化」につき、以下の研究開発活動を
当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。
《新たなビジネス・商品開拓》
IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を進めて
おります。そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすく、その要求に柔軟に対応できる体
制を整えました。2022年度は新たに、海外の１件の肥料工場への導入を行い、計９件の導入実績となりました。ま
た、尿素プラント向け運転監視・最適化システム(PMOS®)や、エチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム
(RL-Tracker®)など、当社の知見を活かした高付加価値ソリューションの運用を行っております。今後は尿素・エチ
レン等の化学工場に加え、カーボンニュートラル関連施設にも適用のアプローチを拡げるとともに、更に技術支援
サービスにおけるDX(Digital Transformation)技術の活用など新しい顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の
収益改善に貢献してまいります。
環境・省エネ分野では、脱炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC®”に加え、プ
ラントを構成するプロセス系・用役系を省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化するコンサルタント
サービス“HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)”のビジネスを積極的に展開しております。
“SUPERHIDIC®”は経済産業省『先進的省エネルギー投資促進支援事業』における先進設備・システムに認定され、
国内の製造者により導入頂き易くなりました。“HERO”では国内外の顧客から複数の案件を受注し、優れた投資対効
果が期待できるGHG排出削減案を提案しております。2023年度においても両技術を用いた大規模な温室効果ガス削減
に繋がる案件が期待されております。
世界的に急速に加速しているGHGのゼロエミッション実現に向け、エネルギー変革も促進される現在、CCUSはCO2排
出削減に不可欠な技術となっております。当社は、CO2の分離回収・利用・貯留に関する技術分野において、国内外
の協業パートナーと連携を行い、CCUS案件の実現を図っております。当社が推し進めているカーボンニュートラルバ
リューチェーン事業においては、グリーン燃料に加え、CCS/CO2-EORを組み合わせることにより、CO2オフセットされ
たブルー燃料の実現を推進しております。2022年度より東証市場再編後のプライム市場上場会社に気候変動によるリ
スク情報の開示(TCFD提言)が実質的に義務付けられ、今後益々、企業のCO2削減努力が求められていきます。特に、
CO2削減に向けた喫緊の対策が必要となる石炭火力、石油精製、金属製錬等の分野の顧客を支援すべく、CCSのみなら
ず、CO2利活用の分野にも取り組んでおります。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引
き続き実施いたします。
次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)の委託を受け、三菱重工業株式会社、株式会社JERA、および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と
共同で、木質系バイオマス等を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しており
ます。JERA新名古屋火力発電所構内に設置した実証プラントで、当社パートナー企業と共同開発した小型FT
(Fischer-Tropsch)合成技術(一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する)を用いて持続可能な
航空燃料(SAF：Sustainable Aviation Fuel)を製造し、世界で初めて商用定期便に供給した実績をもとに、引き続き
NEDOの助成を受け、株式会社JERA、三菱重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社と共同で、国内における将来のSAF供
給の一端を担うべく、商業規模での製造技術確立とサプライチェーン構築検討を進めております。
水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会
(CFAA)に理事会員として参画しており、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所
等でのアンモニア混焼によるCO2排出低減や海外でのアンモニアバリューチェーンの事業化について検討を継続して
おります。
2022年度に「正確な燃料アンモニア関連情報の発信や，安全性などの社会受容性の向上等に向けた広報活動の検
討・推進」を目的としてCFAA企画運営委員会に新設された広報WGのリーダーとして燃料アンモニアの早期社会実装に
向けた活動も推進しております。
アンモニア利用による化石燃料代替技術として、三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー株式
会社と共同で、エチレン分解炉におけるアンモニア燃料実用化研究開発に取り組んでおります。本開発は、燃料アン
モニア利用を促進するとともに、エチレン分解炉のカーボンニュートラル化によって石化セクターのCO2排出量の大
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幅削減を目指すものであり、グリーンイノベーション基金によるNEDO実証事業として採択されました。2022年４月よ
り共同実施者の双日マシナリー株式会社が分解炉に装着されるアンモニア燃焼バーナーの開発を開始し、同時に当社
は 小型の分解炉(試験炉)の基本設計に着手し、2022年10月からは実施してきた基本設計をもとに試験炉建設の為の詳
細設計に取り組んでおります。
もう一つのエチレン分解炉のCO2排出削減技術として開発を進めていた当社独自の分解炉の電化技術(e-
FurnaceTM®)については、NEDOの国際実証事業の第一段階調査事業として技術調査および経済性調査を実施し、本事
業を完了いたしました。本調査で得られた知見をもとに、分解炉電化技術の確立と社会実装に向けた検討を加速させ
てまいります。
2020年度からは、早期水素社会を構築することを目的とした水素バリューチェーン推進協議会に参画し、水素利用
の社会実装に向けてプロジェクトの提案、需要創出、法令整備等の政策提言などについて検討しております。
また、NEDOの委託を受けて、海外の水素製造技術の調査を行い、2021年度は中間調査報告書を提出いたしました。
2022年度は海外水素ベンチャーの水素製造装置を用いた実証試験を実施する予定でしたが、デモプラント建設の遅延
に伴い実証試験は2023年度に実施する予定です。
人工光合成水素を活用するプロセス開発においては、生成ガスを効率的に分離する当社の技術開発が順調に進んで
おりましたが、共同研究先の光触媒の早期実用化が期待できないことから、当該開発を一旦凍結することといたしま
した。なお、今後優れた光触媒が開発され、その生成ガスの分離に関して協力を求められる場合は、当社技術を提供
できる可能性があるため、関連技術開発の状況調査は継続いたします。
回収CO2の利活用については、CO2とグリーンH2を原料とする新型メタノール合成やメタネーションを中心とした
CO2固定化の検討を続けております。例えば、CO2とH2を原料とするメタノール関連では、当社が保有するメタノール
製造技術を活用したg-Methanol®を用いて国内外での具体的な案件に取り組んでおります。また、お問い合わせが多
い10t/日から数100t/日までのFeasibility Study結果を数パッケージ取り揃え、多くのお客様に対応できる体制を構
築しました。
また、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社東芝、出光興産株式会社、全日本空輸株式会社、日本CCS調
査株式会社と共同でCO2電解技術とFT合成技術を組み合わせてSAFを製造する炭素循環ビジネスモデルの実現に取り組
んでおります。本取組みは、環境省の2021年度採択の委託事業として、脱炭素化の促進と地域振興を両立させるべく
検討を進めております。当社は実証および商用プラント建設に備えて2022年度はその基本計画を進めており、2023年
度も継続する予定です。
資源循環分野では、世界的なプラスチック廃棄物の問題解決と循環型社会の実現に寄与するために，当社は，廃プ
ラスチックリサイクルの技術開発を進めております。特に、熱分解油化によるケミカルリサイクルを中心に検討を進
めており，タイのSCGケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)と同社が保有する混
合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を2022年度に取り交わしました。現在
は、CirPlasと共同で実証プラントのスケールアップによる商業化と、外販のためのライセンス供与開始を目指し，
技術実証や大型化検討に取り組んでおります。
原子力分野では、廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲゼルシャフト
原子力サービス(GNS)社との協力関係を継続するとともに、英国で廃炉関連実績を有するJacobs社との協力関係を進
め、国内の廃炉分野で主にプロジェクト・マネージメント、エンジニアリングサービスに関する共同提案を行うなど
の取組みを継続しております。また、廃止措置業務支援として、廃止措置計画、廃棄物管理最適化を含めた全体統合
管理システムツール構築を目指し、社内DX技術や社外最新技術情報を入手し、システムの開発を行っております。具
体的には、レーザースキャンにより設備を3Dモデル化し視覚的に解体・解体物量集計を行うプラント解体システム開
発を進めております。
《各事業のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に
取り組んでおります。このたび革新的次世代尿素プロセス「ACES21-LP®」を発表しました。ACES21-LP®は、従来の
ACES21®の特徴を維持しながら、競合プロセスを含め最も低い合成圧力と最も高いCO2転化率を同時に実現する先進的
プロセスです。ACES21-LP®は、ACES21®の優れたプロセスコンセプトと最先端の低圧合成技術を組み合わせることで
現ACES21®から更なる原料昇圧動力削減・プロセス効率向上によるエネルギー消費減と、合成機器軽量化によるプラ
ントコスト削減を実現し、低コスト尿素製造と地球環境保全に貢献する技術です。本年度はACES21®プロセス案件と
してインド向け尿素製造設備(3,850t/日)の性能試験を完了し商業運転を開始いたしました。今後も一層のプロセス
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改良に取り組むとともに、DX-PLANT®のソリューション深化と展開を図ることによる設備の運転および保全の最適化
やカーボンニュートラルに向けた尿素プロセスの開発も推進してまいります。
鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター(鉄道SI)を目指して約15年前から本格的な取組みを開始し、当社初
の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTが2019年に完工いたしました。本プロジェクトで得た鉄道SI関連技術や
経験を活かし、海外鉄道プロジェクトへの取組みを積極的に行なってまいりましたが、当社の目指す鉄道SIに相応し
い案件を見出すことが難しく、新規案件への取組みを保留しております。
バイオマス発電分野では、完工済みもしくは現在進行中の複数の50MW/75MW案件の知見・ノウハウを生かし、
50MW/75MW案件と同じCFBボイラ(Circulating Fluidized Bed：Andritz社製)とSTG(Steam Turbine Generator：
Siemens社製)の組み合わせで112MW案件へのスケールアップへの取組みを開始しております。また、本分野のEPCを行
うことで蓄積した技術や知見を活かし、発電事業参画やアフターサービス事業、更には燃料供給事業等への展開も検
討し、バイオマスバリューチェーン構築に取り組んでまいります。更に、国内での実績・知見を活かし、当社の海外
EPC拠点やローカルパートナーとも連携して、海外でのバイオマス発電案件にも積極的に取り組んでまいります。
海洋資源開発の分野では、近年急速に需要が高まるデジタル機器、再生可能エネルギー設備、ハイブリッド車や電
気自動車等の電池材料、磁気材料等に欠かせないレアメタル・レアアース等の鉱物資源を深海から回収する国策技術
開発の支援を行ってまいりました。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のもと、国立研究開発法人海
洋研究開発機構(JAMSTEC)が率いる日本勢は、大水深6,000mからレアアースを回収するプログラムを進めておりま
す。ここでは、当社はこれまで培ってきた資源開発技術やサブシー技術を活用してレアアース泥回収システムの技術
開発に携わっております。具体的には、2019年度の概念設計、2020年度の基本設計に引き続き、2021年度には「レア
アース泥回収用解泥・揚泥機の製作」業務をJAMSTECから受託し、2022年度に実証試験の実施をサポートいたしまし
た。従来のメタンハイドレート開発への取組みも継続するとともに、統合的な海洋資源開発に向けたビジネス強化を
進めております。
医薬品分野では、テックプロジェクトサービス株式会社(100％出資子会社)が、医薬品製造企業の多様なニーズに
応えるエンジニアリングサービスを提供するとともに、将来を見据えた革新的な技術開発を行っております。低分子
医薬品向けの原薬連続生産技術開発では、NEDO 戦略的省エネルギー技術革新プログラムにて開発した「再構成可能
なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用 iFactory」の初号機が2023年２月に竣工しました。中
分子・バイオ医薬品向けには、シングルユース技術を活用した自動化装置開発を行うことで2022年度までに３件の特
許を取得し、精製工程連続化の設備開発や不活化、清澄化および無菌ろ過等の各工程省力化システムを納入いたしま
した。
《EPC事業の基盤強化》
ICT分野では、当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2025年に向けたビジョンと
ロードマップ、それを実現させるためのICT中期戦略を策定いたしました。本ロードマップに基づき、Engineering,
Procurement, Construction, Project Managementのそれぞれの分野において、デジタル技術を活用したデジタルツ
インを構築することによるマネジメント強化、設計品質の向上、納期遵守、工期短縮を図っております。デジタル技
術を活用したデータセントリックなプロジェクト実行手法が海外拠点展開を含め徐々に定着してきており、2021年８
月１日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、DX認定業者に選定されました。2022年度には、エンジニアリ
ングデータ統合プラットフォームの構築と実証も完了し、ドキュメント中心の業務からデータ中心の業務変革が加速
し、更に、プロジェクト、サプライチェーン、工事の各部門が管理するデータとの統合管理によるEPCプロジェクト
全体のDX化の取組みと実プロジェクトへの適用が進んでおります。また、データ利活用に関しても、業務提携先であ
るHEROZ株式会社と共同開発を進めていた、工事段階で発生し得る地下工事におけるスケジュール遅延リスクを3D
CADモデルから検知するシステムを開発し、実案件への適用を開始しました。 引き続き、プロジェクトへのAWP
(Advanced Work Packaging)実装を深化させ、プロジェクト遂行における一気通貫のデジタル化を目指し、ビジネス
改革や提供価値向上を通じて社会に貢献してまいります。
工事技術分野では、上記のAWPや4D(３次元および時間軸)計画情報を使った施工性検討の実用化の他、AIを活用す
る事によって、地下構造物の施工性の確認や潜在的危険の検知、設計変更による対応、工事シーケンスの見直し等の
工事遅延リスクの洗い出しを図っております。また、現場業務のDX化の一環として、溶接管理システムや品質管理シ
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ステム他、合計11のツール開発を完成させ、実ジョブでの運用を通じ更なる改善を行っております。例えば、工事進
捗を容易に把握する事を主眼においた見える化ツールを開発し、各種工事の進捗に関するKPI(Key Performance
Indicator) を使用者の意図に応じ容易に更新・可視化できるようにいたしました。この機能を活用することで、問題
点分析および対策立案に要する時間やその他のPC作業時間の短縮等を実現させ、現場業務の生産性の向上に寄与する
等、2023年度末から適用される働き方改革に対応すべく各種施策に取り組んでおります。
また建設ICT関連技術の深掘りとして３次元レーザー測量技術を中心とした新技術の調査と運用を検討するととも
に、従来の部員教育および現場作業で得られた各種知見の集約と水平展開にも注力しております。
調達分野では、品質管理業務の確実性向上とそれに伴う損失コスト極小化を目的として各種新規技術を検証し、活
用しております。例えば、3Dレーザー測定技術に関しては、塔槽類の外部取付品への適用化検証および熱交換器管端
溶接部の高精度測定への活用を検証しております。また、複数の国内バイオマス発電案件で発生した熱交換器チュー
ブ欠陥による漏れへの対策として、将来的に音響パルスを使用した迅速且つ正確な欠陥検知手法の確立を目指してお
ります。
当社では1990年代当初から、千葉県習志野市のエンジニアリングセンター敷地内に技術研究所を設け自社商品技術
やEPC遂行技術の開発および強化に努めてまいりました。今般、新規事業領域での研究開発活動も勘案し、2023年度
内に技術研究所を千葉市緑区に移設しその機能を強化いたします。また、新建屋屋上には太陽光発電設備を設置する
ことで、当社の運営におけるカーボンニュートラル化とサステナビリティ推進も図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(EPC事業)
当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) 名称
および および その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社・総合エンジニア
計画、設計、
4,489 974
リングセンター EPC事業 1,919 0 49 49 6,508
(35,870) 〔228〕
調達、工事管理
(千葉県習志野市)
(注) １ 〔 〕内は、臨時従業員数で外数であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(EPC事業)
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
プライム市場 (注)１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
(注)２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)ま
たはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式
１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
2019年３月６日 Ａ種優先株式 38,558,507
7,500 25,698 7,500 15,918
（注）１ 20,270,300 Ａ種優先株式
20,270,300
普通株式
2019年３月６日 38,558,507
― △7,500 18,198 △11,368 4,549
（注）２ Ａ種優先株式
20,270,300
(注) １ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格 １株につき740円
資本組入金 １株につき370円
割当先 インテグラルTeam投資事業有限責任組合
Innovation Alpha Team L.P.
２ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資
本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 35 102 107 36 13,579 13,879 ―
(人)
所有株式数
― 98,736 10,048 103,766 43,862 342 127,821 384,575 101,007
(単元)
所有株式数
― 25.67 2.61 26.98 11.41 0.09 33.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式227,453株は「個人その他」に2,274単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ19
単元および80株含まれております。
Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 1 ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 175,766 26,937 ― ― 202,703 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 86.71 13.29 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の割
合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 8,754 14.93
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託
銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,140 8.77
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号
3,111 5.30
託口)
PO Box 309, Ugland House Grand
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.59
Cayman, KY1-1104 Cayman Islands
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.70
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
580 0.98
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 492 0.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 470 0.80
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
427 0.72
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 ― 40,245 68.67
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
3,111千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
492千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日
本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しておりま
す。
３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質的所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株 東京都千代田区丸の内２丁目７番
2,009 3.42
式会社 ３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番
JPモルガン証券株式会社 24 0.04
３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ 英国、ロンドン E14 5JP カナ
ティーズ・ピーエルシー
407 0.69
リー・ウォーフ、バンク・スト
(J.P. Morgan Securities plc)
リート25
計 ― 2,441 4.15
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② 所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決 権に対する所
氏名または名称 住所
権数(個) 有議決権の割
合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 87,540 22.89
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀
行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 51,407 13.44
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 31,111 8.13
口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 10,000 2.61
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO
THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB 5,800 1.51
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,920 1.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,700 1.22
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 4,272 1.11
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ディ業務部)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 3,097 0.81
テック従業員持株会 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 2,457 0.64
計 ― 205,304 53.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 227,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,100 382,301 ―
単元未満株式 普通株式 101,007 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,301 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.39
227,400 227,400
１丁目１番１号
株式会社
計 ― 227,400 ― 227,400 0.39
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得(単元未満株式の買取請求)
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 395 244
当期間における取得自己株式 315 176
(注) 当期間における取得自己株式は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる減少)
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
保有自己株式数 227,453 ― 227,768 ―
(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に
立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金に
ついては、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後
の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績
回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経
営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性
のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナン
スの充実に継続的に取り組んでまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主と
の建設的な対話に努める。
・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役
の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、監査役会設置会社であります。
・取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項につ
いて審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会で選任され(21名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあ
たります。
・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締
役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社
長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、提出日現在、取締役社長 細井栄治
を議長とし、社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子により構成されておりま
す。
・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)
および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状
況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っておりま
す。
・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているた
め、監査役会設置会社の体制を採用しております。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
[1] 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システ
ム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努
め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制およ
び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継
続して行っております。
[2] リスク管理体制の整備状況および当該体制を採用する理由
<コンプライアンス・リスク>
企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コ
ンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体
制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監
査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについて
の社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。
<事業遂行上のリスク>
当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。
●受注前(案件選別、見積)段階
個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生
確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を
確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。
ア．戦略的視点からの案件選別強化
イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応
ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示
エ．経営執行会議による議論と対応の指示および取締役会による重要案件の基本方針の承認
オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営企画担当役員によるオファー最
終承認
●受注後(プロジェクト実行)段階
プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針
の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェク
ト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。
ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門に
よるモニタリングと監査
イ．経営執行会議による対応の指示
ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告
エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示
<グループ会社・リスク管理>
グループ経営管理部門とEPC各部門による一連の活動により、連結利益目標を達成するためにグループ会社の
プロジェクト遂行状況を管理します。
<その他のリスク、危機管理>
危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の
事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平
時においては危機管理室が危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの顕在
化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要
な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。
[3] 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
[4] 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、被保険者の範囲を当社の取締役、
監査役、執行役員(当社子会社、Toyo U.S.A.,Inc.およびToyo Engineering Canada Ltd.の役員を含む)とし
て、 保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、
被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者の負担する会社役員としての行為に起因
する損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。
[5] 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
[6] 取締役の選任
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定め
ております。
[7] 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会
における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
[8] 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
<自己の株式の取得>
当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行で
きるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。
<中間配当>
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
[9] 種類株式の発行
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したた
めです。
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④ 取締役会の活動状況
当社は定例取締役会を月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度におけ
る個々の取締役・監査役の出席状況、主な検討内容については以下の通りです。
[1] 出席の状況
地 位 氏 名 出席状況 出席率
取締役会長 阿部知久 18/18 100.0％
代表取締役
永松治夫 18/18 100.0％
取締役社長
代表取締役
芳澤雅之 18/18 100.0％
取締役副社長
取締役
鳥越紀良 18/18 100.0％
専務執行役員
取締役
脇謙介 17/18 94.4％
常務執行役員
社外取締役 田代真巳 18/18 100.0％
社外取締役 山本礼二郎 18/18 100.0％
社外取締役 寺澤達也 17/18 94.4％
社外取締役 宮入小夜子 18/18 100.0％
常任監査役 根村俊彦 14/14 100.0％
監査役 生方千裕 18/18 100.0％
社外監査役 内田清人 18/18 100.0％
社外監査役 松尾英喜 14/14 100.0％
(注) 開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
[2] 主な検討内容
当事業年度では、審議事項として、重要案件の基本方針や役員人事等、会社経営にかかわる重要事項に関し
て審議を行いました。また、報告事項として、主に受注活動の状況やプロジェクト進行の状況、グループ企業
の状況、内部統制およびコンプライアンスの実施状況等に関して報告を受けました。
⑤ 指名・報酬諮問会議の活動状況
当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締
役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長
の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、提出日現在、取締役社長 細井栄治を議
長とし、社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子により構成されております。
当事業年度における構成員の出席状況、主な検討内容については以下の通りです。
[1] 出席の状況
地 位 氏 名 出席状況 出席率
代表取締役
永松治夫 4/4 100.0％
取締役社長
社外取締役 田代真巳 4/4 100.0％
社外取締役 寺澤達也 4/4 100.0％
社外取締役 宮入小夜子 4/4 100.0％
[2] 主な検討内容
当事業年度では、指名に関する事項として、株主総会へ提出する取締役の選任議案、代表取締役の選定、役
職(会長、社長、副社長、専務、常務等)の委嘱、後継者の育成に関する事項を協議いたしました。また、報酬
に関する事項として、取締役、執行役員の報酬制度・個人別の報酬の内容に関する事項を協議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.38 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2000年６月 Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
Managing Director
2013年４月 当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 イン
1957年４月 普通株式
フラ事業本部インフラプロジェクト本部長
取締役会長 永松 治夫 (注５)
１日 生 17,700
2016年４月 当社常務執行役員、インフラ事業本部長
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社代表取締役、取締役社長
2023年６月 当社取締役会長(現任)
1982年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik
President Director
2018年４月 当社常務執行役員、PT. Inti Karya Persada
Tehnik President Director
代表取締役
1959年10月 普通株式
2018年６月 プラント事業本部長代行 兼 プロジェクト本部長
細井 栄治 (注５)
６日 生 10,000
取締役社長
2019年４月 プラント事業本部長 兼 プロジェクト本部長
2020年４月 当社専務執行役員、プラントソリューション事業
本部長
2023年４月 当社副社長
2023年６月 当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)
1982年４月 三井物産㈱入社
2006年８月 Mitsui Gas e Energia do Brasil
Ltda. President & CEO
2011年６月 当社執行役員、経営計画本部長代行
2014年４月 三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・
プロジェクト統括
2015年６月 当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営
管理本部 管掌
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部
グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2016年６月 当社代表取締役(現任)
1959年３月 普通株式
代表取締役 芳澤 雅之 (注５)
2017年４月 当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
31日 生 11,100
2018年４月 当社経営企画本部 事業開発本部 管掌
2019年４月 当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2019年７月 当社TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2020年４月 当社TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌
2021年４月 当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 管掌
2021年６月 当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 調達本部
管掌
2021年７月 当社危機管理室 TOYO未来推進部 調達本部 管掌
2022年４月 当社危機管理室 TOYO未来推進部 管掌(現任)
1983年４月 日本輸出入銀行入行
2007年８月 国際協力銀行企業金融部長
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行コーポレート
ファイナンス部長
2010年12月 同行監査部総括検査役
2012年４月 ㈱国際協力銀行監査部長
2012年６月 同行米州地域統括
2013年12月 ㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長
2015年２月 三井海洋開発㈱理事
1960年12月 普通株式
取締役 鳥越 紀良 (注５)
2017年１月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバ
10日 生 2,800
イザー
2017年６月 同社執行役員、事業推進部長
2018年１月 同社常務執行役員
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社常務執行役員
2020年８月 当社取締役(現任)
2021年４月 当社専務執行役員、Chief Compliance Officer
(現任)、業務監査部 SQE本部 管掌(現任)
2023年４月 当社副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
当社経理・財務本部経理部長
2007年６月
2014年４月 当社経理財務本部長
2016年４月 当社執行役員
1959年５月 当社Chief Financial Officer(現任) 普通株式
2017年４月
取締役 脇 謙介 (注５)
15日 生 6,200
2018年４月
当社常務執行役員、経理財務本部 管掌
2018年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 当社プロジェクト管理部 経営管理本部 管掌(現
任)
2023年４月
当社専務執行役員(現任)
1976年４月 ㈱三井銀行入行
2001年４月 ㈱三井住友銀行国際審査部長
2002年12月 同行シンガポール支店長
2003年６月 同行執行役員
2006年６月 太陽石油㈱取締役
1952年５月 普通株式
取締役 田代 真巳 (注５)
2010年７月 SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長
11日 生 4,900
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年12月 ㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年12月 ㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタン
ツホールディングス)社外取締役(現任)
1984年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2000年１月 ユニゾン・キャピタル㈱ 参画
2004年４月 GCA㈱取締役パートナー
2005年10月 ㈱メザニン代表取締役
2006年１月 インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)
2009年１月 ㈱ビー・ピー・エス取締役
2009年12月 ㈱ヨウジヤマモト取締役
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)
2013年８月 ㈱ヨウジヤマモト監査役(現任)
2013年９月 ㈱TBIホールディングス取締役
2014年10月 信和㈱取締役
2014年10月 ㈱ジェイトレーディング取締役
1960年10月
2016年２月 イトキン㈱社外取締役(現任)
山本 礼二郎
取締役 (注５) ─
３日 生
2017年１月 ㈱アデランス社外取締役(現任)
2019年３月 当社取締役(現任)
2019年10月 サンデン・リテールシステム㈱社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱豆蔵ホールディングス(現 JSEEホールディン
グス㈱)社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱K2TOPホールディングス(現 ㈱豆蔵K2TOPホー
ルディングス)社外取締役(現任)
2020年11月 ㈱オープンストリームホールディングス取締役
2021年４月 スカイマーク㈱取締役会長(現任)
2021年４月 ㈱豆蔵デジタルホールディングス取締役
1984年４月 通商産業省入省
2011年８月 経済産業省通商政策局通商機構部長
2011年９月 内閣総理大臣秘書官
2012年12月 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2013年６月 同省商務流通保安G商務流通保安審議官
2015年７月 同省貿易経済協力局長
1961年１月 普通株式
取締役 寺澤 達也 (注５)
20日 生 1,500
2017年７月 同省商務情報政策局長
2018年７月 同省経済産業審議官
2019年７月 同省顧問
2020年８月 当社取締役(現任)
2021年１月 内閣府本府参与
2021年７月 (一財)日本エネルギー経済研究所理事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈱日立製作所入社
1982年７月 バンク・オブ・アメリカ入社
1986年３月 ㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト(現 ㈱スコ
ラ・コンサルト)出向・転籍
2000年４月 ㈱スコラ・コンサルトパートナー(現任)
2000年４月 日本橋学館大学(現 開智国際大学)助教授
宮入 小夜子
1956年11月 普通株式
取締役 (注５)
12日 生 2,400
(注１)
2005年１月 ㈱スコラ・コンサルト取締役
2008年４月 日本橋学館大学(現 開智国際大学)教授
2019年３月 KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員(現任)
2020年８月 当社取締役(現任)
2022年４月 開智国際大学名誉教授・客員教授(現任)
2022年６月 日本製罐㈱社外取締役(現任)
1981年４月 当社入社
1988年４月 当社プラント事業本部詳細設計グループ
2004年６月 当社海外第四プロジェクト本部幹部部員
2009年１月 Atlatec Holdings, S.A. de C.V.(出向)取締役
常任監査役
1958年12月 普通株式
2011年１月 当社エンジニアリング統括本部機械エンジニアリ
根村 俊彦 (注６)
30日 生 1,400
(常勤)
ング部長
2014年４月 当社プラント営業統括本部マーケティング本部長
代行
2016年４月 当社SQE本部長 兼 業務監査部長
2022年６月 当社常任監査役(現任)
1983年４月 当社入社
監査役
1959年２月 普通株式
2011年５月 当社財務部長
生方 千裕 (注７)
11日 生 4,600
(常勤)
2019年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 三井東圧化学㈱(現 三井化学㈱)入社
2000年３月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工
場長
2003年５月 兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役
工場長
2006年４月 上海中石化三井化工有限公司社長
2009年６月 三井化学㈱理事基礎化学品事業本部企画開発・ラ
イセンス部長
2010年４月 同社理事石化事業本部企画管理部長
2011年６月 同社理事生産・技術本部副本部長
2013年４月 同社執行役員生産・技術本部長
1956年６月
監査役 松尾 英喜 (注６) ─
2014年４月 同社常務執行役員生産・技術本部長
27日 生
2016年６月 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長
2017年４月 同社取締役専務執行役員生産・技術本部長
2018年４月 同社代表取締役専務執行役員(CTO)
2020年４月 同社代表取締役副社長執行役員(CTO)
2022年４月 同社取締役参与
2022年６月
同社参与
2022年６月 当社監査役 (現任)
2022年６月 (特非)保安力向上センター会長(現任)
2023年２月 森松T&S㈱顧問 (現任)
2023年６月 ㈱RYODEN社外取締役 (現任)
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年４月
第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員
2008年６月
第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研
究部会委員(現任)
2010年７月
第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)
三好 貴子 1975年12月
2011年１月
岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
監査役 (注７) ─
(注２) ９日 生
2017年４月
第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員
(現任)
2017年４月
東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談
会委員(現任)
2023年６月
当社監査役(現任)
普通株式
計
62,600
(注) １ 取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。
２ 監査役三好貴子氏の戸籍上の氏名は、中野貴子です。
３ 取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。
４ 監査役松尾英喜氏および監査役三好貴子氏は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 常任監査役根村俊彦氏および監査役松尾英喜氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役生方千裕氏および監査役三好貴子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役９名のうち４名の社外取締役、監査役４名のうち２名の社外監査役を選任しております。
<当社との関係ならびに選任理由等>
氏 名
当社との関係 選任理由等
田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経
営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般
にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確
な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続
田代 真巳
き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏
該当事項はありません。
(社外取締役)
を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
山本礼二郎氏は、インテグラル株
式会社の代表取締役パートナーを
山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるととも
兼務しており、同社は当社Ａ種優
に、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経
山本 礼二郎 先株式の引受先であるインテグラ
営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切
ルTeam投資事業有限責任組合およ
(社外取締役)
に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行
びInnovation Alpha Team L.P.の
が期待できるため、同氏を選任しております。
無限責任組合員に出資および投資
助言を行っております。
寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振
興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有して
おります。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指
摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。同氏は、
社外役員以外の立場から直接企業経営に関与された経験はありま
せんが、前述の通り通商政策等の分野で豊富な経験を有してお
寺澤 達也 り、また、日本エネルギー経済研究所 理事長としてカーボン
該当事項はありません。
ニュートラルの潮流や国際エネルギー情勢についての幅広い知見
(社外取締役)
を有することから、引き続き当社の経営に有効な意見・提言が期
待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと
判断し、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・
経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を
有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的
確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。引
宮入 小夜子
該当事項はありません。 き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるた
(社外取締役)
め、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
松尾英喜氏は、当社の主要株主で
ある三井化学株式会社の元業務執
行者でありますが、同社は当社の
経営に支配的な影響を及ぼすよう 松尾英喜氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携
な状況になく、経営に対する監 わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、こ
視・監督機能の客観性、中立性は れらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるた
松尾 英喜
確保されております。 め、同氏を社外監査役として選任しております。
(社外監査役)
また、当社は、三井化学株式会社 また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
と製造設備の販売、原材料の購入 一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
等の取引関係がありますが、いず 提言をしております。
れも一般取引であり、当社の経営
に支配的な影響を及ぼすような状
況にありません。
当社は、三好貴子氏がパートナー
として所属する岡村綜合法律事務
三好貴子氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独
所から同氏以外の弁護士による法
立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるた
律上のアドバイスを必要に応じ受
め、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企
けておりますが、同事務所と当社
業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社
三好 貴子
における取引額は、同事務所の年
外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(社外監査役)
間収入および当社連結売上高のい
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
ずれにおいてもその割合は低く、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
経営に対する監視・監督機能の客
提言をしていただけるものと考えております。
観性、中立性は確保されておりま
す。
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<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>
社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富
な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助
言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を
有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を
選任しております。
また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、６名の社外
役員の内５名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。
<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係>
社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況
報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督
しております。
社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役とともに上記報告を受けるとともに、監査役会におい
て会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べる
ことで監査の実効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
[1] 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、取締役会その他社内の重
要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取
し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査
役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
[2] 監査役および監査役会の活動状況
主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度
末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・
関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中
心に注視および検証を実施しております。更に、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交
換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。 常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に
常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現
場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を20回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況 出席率
常任監査役 根村俊彦 14/14 100.0％
監査役 生方千裕 20/20 100.0％
社外監査役 内田清人 20/20 100.0％
社外監査役 松尾英喜 14/14 100.0％
(注) 開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
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② 内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(５名)を設置しております。業務監査部は、会
社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を
行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役
社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。
業務監査部は、組織上は社長直轄の組織になりますが、監査役会に対し、内部監査の状況報告を年４回行っ
ており、デュアルレポーティングラインを構築しております。
監査役会、会計監査人および業務監査部の相互連携としては、会社の事業状況に関する所見の説明や、それ
ぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うな
ど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
[1] 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
[2] 継続監査期間
47年間
[3] 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
業務執行社員
(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ
とのないよう措置を講じております。
[4] 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他23名、合計27名
[5] 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人
の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立
の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。
この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人による公正不偏の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人
として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および
信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とする
ことを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門
性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計
監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に
関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当
社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
[1] 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 0 83 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 76 0 83 0
(注) 前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が1百万円あります。
また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が6百万円あります。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬([1]を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 27 7 18
連結子会社 5 9 6 19
計 5 37 13 37
前連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち７社は、BSR&Co.LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬38百万円を支払って
おります。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち６社は、BSR&Co.LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬40百万円を支払って
おります。
[4] 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数お
よび単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締
役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査
人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結
果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、指名・報酬諮問会議へ諮問を行ったうえで、2022年６月25日に各取締役の報酬額について
決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問会議か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監
査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
2） 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです 。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の基本業績、従業員給与の水準等を勘案の
上、役位と職責に基づいて決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎として計算を行い、算出された額を毎年、一定の時期に
支給しております。目標となる業績指標とその値は、取締役社長および社外取締役で構成される指名・報酬諮問
会議に諮問し、答申を踏まえ、環境の変化に応じた見直しを適宜行うものとしております。
業績連動報酬については、業績指標の達成度に応じて支給されるものとし、当該支給額は、取締役の役位と職
責ごとに異なるものとしております。業績連動報酬の割合は、個人別報酬総額の最大30％とし、業績連動報酬水
準を見直す場合にはこの割合への影響の妥当性についても、指名・報酬諮問会議に諮問することとしておりま
す。
個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとしております。取締役社長は、委任を受けた当該権限を適切に行使するよう、指名・報酬諮問会議に原案を
諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定することとしております。
当事業年度の役員報酬については、連結業績結果が内規で規定する水準に満たなかったため、業績連動報酬は
支給されず社外役員を除き固定報酬支給額の減額が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長によ
り決定されております。
取締役の報酬については、2008年６月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取
締役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬 については、2005年
６月28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記
株主総会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役４名以内であり、提出日
現在において、当該定款の規定は変更しておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
147 147 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― ― 7
(注) １ 上記の報酬等および員数については、2022年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役２名を含んでおります。
２ 前期業績に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額を行っております。
３ 当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に業績の達成状況に応じて定量的な評価を行い、算定されておりま
す。また、業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、企業価値の向上に
対するインセンティブとなることを目的として当該指標を選択しております。当事業年度は、経営状況を鑑
み、業績連動報酬の指標の目標は設定しておらず、また実績として、業績連動報酬は支給しておりません。
４ 取締役会は、取締役社長永松治夫に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等
を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問会議がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当
すると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針お
よび保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下
のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。
・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、
他社の株式を取得・保有する。
・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義
が希薄化した株式は順次縮減に努める。
・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。
[2] 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 1,386
非上場株式以外の株式 9 1,204
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
なお、関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業目提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
効果および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
121,300 121,300
無
ナンシャルグ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
642 473
ループ
㈱三菱UFJフィ
320,400 320,400
無
ナンシャル・グ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
271 243
ループ
133,000 133,000
㈱千葉銀行 金融取引関係の維持・強化等のため 有
113 96
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業目提携等の概要、定量的な保有
銘柄 式の保有
効果および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
53,500 53,500
無
ンシャルグルー 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
100 83
プ
当該企業と当社連結子会社テックプロジェク
トサービス(株)は、先端医薬・ファインケミ
11,000 11,000
カル分野における業務提携契約を締結してお
ります。本契約は、同分野での両社の強みを
大成建設㈱ 有
相互に活用・補完することを企図したもので
あり、継続的・安定的な取引関係の強化によ
45 38
り、当社の企業価値の維持・向上に資すると
判断し、保有しております。
三井住友トラス
5,700 5,700
無
ト・ホールディ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
25 22
ングス㈱
4,400 4,400
無
㈱りそなホール
金融取引関係の維持・強化等のため
ディングス
(注)２
2 2
1,000 1,000
日揮ホールディ
業界および同業他社の情報収集のため 有
ングス㈱
1 1
1,000 1,000
千代田化工建設
業界および同業他社の情報収集のため 有
㈱
0 0
(注) １ 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２ 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
954,600 954,600
無
三井化学㈱ 取引・協業関係の維持・強化のため
(注)２
3,255 2,949
647,800 647,800
三井物産㈱ 取引・協業関係の維持・強化のため 有
2,666 2,155
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 92,153 108,523
※1 69,716 ※1 65,588
受取手形・完成工事未収入金等
※6 19,758 ※6 22,290
未成工事支出金
未収入金 4,985 6,374
預け金 7,150 8,224
為替予約 2,813 2,103
その他 11,447 11,012
△ 1,221 △ 1,361
貸倒引当金
流動資産合計 206,805 222,755
固定資産
有形固定資産
※3 14,637 ※3 15,076
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 5,379 5,827
※3 6,328 ※3 6,384
土地
リース資産 2,336 3,440
建設仮勘定 148 301
△ 16,969 △ 18,209
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,861 12,820
無形固定資産
3,488 4,726
その他
無形固定資産合計 3,488 4,726
投資その他の資産
※2 2,695 ※2 3,811
投資有価証券
長期貸付金 4,598 4,588
退職給付に係る資産 4,659 6,745
繰延税金資産 552 678
※2 ,※3 10,710 ※2 ,※3 4,695
その他
△ 4,516 △ 4,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,699 16,008
固定資産合計 34,048 33,555
資産合計 240,853 256,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,591 64,701
※7 7,499 ※7 12,168
短期借入金
未払法人税等 322 866
未成工事受入金 60,925 77,236
賞与引当金 588 703
完成工事補償引当金 26 39
※6 133 ※6 538
工事損失引当金
為替予約 293 285
16,888 18,219
その他
流動負債合計 159,268 174,758
固定負債
※7 28,088 ※7 22,808
長期借入金
リース債務 580 1,083
繰延税金負債 4,916 5,235
退職給付に係る負債 876 984
関係会社事業損失引当金 396 406
2,164 1,929
その他
固定負債合計 37,022 32,448
負債合計 196,290 207,206
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 16,297 17,944
△ 446 △ 447
自己株式
株主資本合計 38,617 40,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 274
繰延ヘッジ損益 1,997 1,019
為替換算調整勘定 1,332 3,926
2,451 3,440
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,775 8,660
非支配株主持分 169 180
純資産合計 44,562 49,105
負債純資産合計 240,853 256,311
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 202,986 ※1 192,908
完成工事高
※4 182,147 ※4 168,639
完成工事原価
完成工事総利益 20,838 24,268
※2 ,※3 17,875 ※2 ,※3 19,504
販売費及び一般管理費
営業利益 2,963 4,764
営業外収益
受取利息 659 926
受取配当金 46 64
為替差益 271 -
279 434
雑収入
営業外収益合計 1,256 1,425
営業外費用
支払利息 476 926
持分法による投資損失 240 216
為替差損 - 947
376 211
雑支出
営業外費用合計 1,093 2,301
経常利益 3,126 3,888
税金等調整前当期純利益 3,126 3,888
法人税、住民税及び事業税
1,282 2,006
205 220
法人税等調整額
法人税等合計 1,488 2,227
当期純利益 1,638 1,661
非支配株主に帰属する当期純利益 17 14
親会社株主に帰属する当期純利益 1,620 1,647
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,638 1,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 279
繰延ヘッジ損益 501 △ 977
為替換算調整勘定 1,767 1,459
退職給付に係る調整額 354 988
100 1,134
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,847 ※1 2,885
その他の包括利益合計
包括利益 4,485 4,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,457 4,531
非支配株主に係る包括利益 27 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 4,567 14,677 △ 446 36,997
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,620 1,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振
0 △ 0 ―
替
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,620 △ 0 1,619
当期末残高 18,198 4,567 16,297 △ 446 38,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 128 1,495 △ 525 2,096 2,938 142 40,077
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 1,620
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 0
自己株式処分差損の振
― ―
替
株主資本以外の項目の
123 501 1,857 354 2,837 27 2,864
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 501 1,857 354 2,837 27 4,484
当期末残高 △ 5 1,997 1,332 2,451 5,775 169 44,562
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 4,567 16,297 △ 446 38,617
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,647 1,647
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,647 △ 0 1,646
当期末残高 18,198 4,567 17,944 △ 447 40,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 5 1,997 1,332 2,451 5,775 169 44,562
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 1,647
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
279 △ 977 2,593 989 2,884 10 2,895
当期変動額（純額）
当期変動額合計 279 △ 977 2,593 989 2,884 10 4,542
当期末残高 274 1,019 3,926 3,440 8,660 180 49,105
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,126 3,888
減価償却費 1,678 2,056
のれん償却額 △ 10 △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,095 △ 1,342
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 228 404
受取利息及び受取配当金 △ 705 △ 990
支払利息 476 926
為替差損益（△は益） △ 311 132
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 5
持分法による投資損益（△は益） 240 216
投資有価証券売却損益（△は益） △ 70 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,666 4,928
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 844 △ 1,999
未収入金の増減額（△は増加） △ 426 △ 1,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,597 △ 8,646
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,704 15,316
預け金の増減額（△は増加） △ 2,145 △ 1,073
その他の資産の増減額（△は増加） 4,247 2,885
その他の負債の増減額（△は減少） 10,201 1,678
394 287
その他
小計 △ 5,385 17,260
利息及び配当金の受取額
877 733
利息の支払額 △ 429 △ 864
△ 1,853 △ 1,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,790 15,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,659 △ 5,512
有形固定資産の取得による支出 △ 766 △ 955
有形固定資産の売却による収入 21 72
無形固定資産の取得による支出 △ 2,037 △ 2,196
関係会社株式の取得による支出 - △ 523
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3 3
△ 407 △ 357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,851 △ 9,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,247 322
長期借入れによる収入 19,685 6,022
長期借入金の返済による支出 △ 9,278 △ 7,303
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 551 △ 611
△ 0 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,608 △ 1,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,350 1,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,683 6,065
現金及び現金同等物の期首残高 94,483 89,800
※1 89,800 ※1 95,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 13 社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea
Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 5 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.、Offshore Frontier Solutions Pte.Ltd.他3社
なお、当連結会計年度において、Offshore Frontier Solutions Pte.Ltd.の株式を取得したことにより、同社を新
たに持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社6社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
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また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)
による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上して
おります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締
結しております。
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工
事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工
数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直
しております。
また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の
返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規程であるリスク管理方針等に基
づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 190,241 169,465
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総
額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者か
らの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要
な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、国内・海外ともに新型コロナウイルスと共存しながら社会
経済活動を進める動きが浸透・定着するなか、その影響は限定的と仮定しております。
ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響については、本情勢に起因した原材料価格の上昇や供給物流面での制約
等、国や地域、案件によって濃淡有りますが、影響の最小化に努めており、個別に状況を精査した上で想定され
る影響額を工事原価総額に織り込んでおります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生
じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳」に記載の金額と同一であります 。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額21,956百万円の評価性引当金(前連結会計年度は総額21,482
百万円の評価性引当金)を計上しておりますが、その大半は日本における当社および通算グループで計上しており
ます。
当社および通算グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、
会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込
案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、行っ
ております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、
関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌連結会計年度の収支に影響
を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行または保有する場合の会計処理および開示に関する取扱いを定め
るもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金等」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金等」125
百万円、「雑収入」153百万円は、「雑収入」279百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 429百万円 1,195百万円
その他(出資金) 499百万円 510百万円
※３ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 635百万円 600百万円
土地 997百万円 1,046百万円
その他投資 137百万円 83百万円
計 1,770百万円 1,731百万円
(注)担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンドの発行のため差し入れたもので、対応債務は
存在しておりません。
４ 偶発債務
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 14百万円 履行保証
計 14百万円
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
2,274百万円 借入保証
その他 16百万円 履行保証
計 2,290百万円
５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前連結会計年度は10行)と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 9,000百万円 9,000百万円
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 34百万円 519百万円
※７ 財務制限条項
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前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
借入金のうち17,548百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
借入金のうち17,041百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 7,829 百万円 8,087 百万円
賞与引当金繰入額 253 百万円 340 百万円
退職給付費用 382 百万円 915 百万円
減価償却費 802 百万円 816 百万円
研究開発費 2,661 百万円 2,678 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,661 百万円 2,678 百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
133百万円 538百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
109百万円 353百万円
組替調整額 27百万円 ―百万円
税効果調整前
136百万円 353百万円
税効果額 △13百万円 △74百万円
その他有価証券評価差額金
123百万円 279百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,627百万円 2,401百万円
組替調整額 △1,888百万円 △3,802百万円
税効果調整前
738百万円 △1,400百万円
税効果額 △237百万円 423百万円
繰延ヘッジ損益
501百万円 △977百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,767百万円 1,459百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
1,767百万円 1,459百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
1,767百万円 1,459百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
954百万円 1,767百万円
組替調整額 △444百万円 △446百万円
税効果調整前
509百万円 1,320百万円
税効果額
△155百万円 △331百万円
退職給付に係る調整額
354百万円 988百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 100百万円 1,134百万円
その他の包括利益合計 2,847百万円 2,885百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) 20,270,300 ― ― 20,270,300
合計(株) 58,828,807 ― ― 58,828,807
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 226,161 901 4 227,058
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 901株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 4株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) 20,270,300 ― ― 20,270,300
合計(株) 58,828,807 ― ― 58,828,807
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 227,058 395 ― 227,453
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 395株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 92,153百万円 108,523百万円
３ヶ月を超える定期預金 △2,353百万円 △12,657百万円
現金及び現金同等物 89,800百万円 95,865 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 110百万円 88百万円
１年超 330百万円 247百万円
合計 440百万円 335百万円
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達
については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動
リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに
晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、
さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替
予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関
連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物
為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
69,716
貸倒引当金※３ △1,137
68,579 68,579 0
(2) 未収入金
4,985
貸倒引当金※３ △1
4,983 4,985 1
(3) 投資有価証券
その他有価証券 963 963 ―
資産計 74,526 74,528 2
(1) 支払手形・工事未払金等
72,591 72,594 2
(2) 長期借入金
35,367 35,363 △4
(一年内返済予定分を含む)
負債計 107,959 107,957 △2
デリバティブ取引※４
ヘッジ会計が適用されていないもの △226 △226 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※５
2,865 2,865 ―
デリバティブ取引計 2,639 2,639 ―
※１ 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,665
※３ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※５ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
65,588
貸倒引当金※３ △1,191
64,397 64,399 2
(2) 未収入金
6,374
貸倒引当金※３ △1
6,372 6,375 3
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,204 1,204 ―
資産計 71,973 71,979 5
(1) 支払手形・工事未払金等
64,701 64,705 4
(2) 長期借入金
34,413 34,393 △20
(一年内返済予定分を含む)
負債計 99,115 99,099 △15
デリバティブ取引※４
ヘッジ会計が適用されていないもの 352 352 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※５
1,465 1,465 ―
デリバティブ取引計 1,817 1,817 ―
※１ 「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,607
※３ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※５ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 92,153 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 67,790 1,926 ― ―
未収入金 1,704 3,280 ― ―
合計 161,648 5,207 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 108,523 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 62,737 2,850 ― ―
未収入金 3,673 2,700 ― ―
合計 174,934 5,551 ― ―
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(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 220 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,279 11,305 14,093 620 2,070 ―
合計 7,499 11,305 14,093 620 2,070 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 563 ― ― ― ― ―
長期借入金 11,605 16,096 2,742 2,270 1,700 ―
合計 12,168 16,096 2,742 2,270 1,700 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 963 ― ― 963
資産計 963 ― ― 963
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― △226 ― △226
ヘッジ会計が適用されているもの ― 2,865 ― 2,865
デリバティブ取引計 ― 2,639 ― 2,639
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,204 ― ― 1,204
資産計 1,204 ― ― 1,204
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― 352 ― 352
ヘッジ会計が適用されているもの ― 1,465 ― 1,465
デリバティブ取引計 ― 1,817 ― 1,817
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 68,579 ― 68,579
未収入金 ― 4,985 ― 4,985
資産計 ― 73,564 ― 73,564
支払手形・工事未払金等 ― 72,594 ― 72,594
長期借入金
― 35,363 ― 35,363
(一年内返済予定分を含む)
負債計 ― 107,957 ― 107,957
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 64,399 ― 64,399
未収入金 ― 6,375 ― 6,375
資産計 ― 70,774 ― 70,774
支払手形・工事未払金等 ― 64,705 ― 64,705
長期借入金
― 34,393 ― 34,393
(一年内返済予定分を含む)
負債計 ― 99,099 ― 99,099
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、そ
れ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ
以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および
信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
なお、取引の対象物の種類ごとに関するデリバティブに関する注記事項については「デリバティブ取引関係」注記
を参照ください。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券(2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
963 526 437
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 963 526 437
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 963 526 437
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 73 70 ―
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券(2023年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,204 526 677
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,204 526 677
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 1,204 526 677
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
時価
種類
(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,527 ― △343 △343
ユーロ 30 ― 0 0
日本円 1,088 ― 48 48
買建
市場取引以外の取引
米 ドル 1,271 270 105 105
ユーロ 111 46 5 5
通貨スワップ取引
受取日本円・
1,029 1,029 △147 △147
支払インドルピー
受取インドルピー・
4,433 4,433 104 104
支払米ドル
合計 13,491 5,779 △226 △226
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
種類等
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,088 84 △145
ユーロ 4,211 ― △181
買建
米ドル 16,051 1,487 1,586
完成工事未収入金
原則的処理方法 ユーロ 32,595 15,237 1,344
および工事未払金
人民元 1,561 932 139
スイスフラン 120 12 0
シンガポールドル 65 9 3
通貨オプション取引
買建 コール
ユーロ 7,176 ― 119
為替予約取引
買建
為替予約等
完成工事未収入金
米ドル 795 ― (注)
および工事未払金
の振当処理
ユーロ 5,576 ―
シンガポールドル 4 ―
合計 70,248 17,762 2,865
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
時価
種類
(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 611 ― △0 △0
ユーロ 388 ― △16 △16
タイバーツ 9,173 ― △217 △217
インドルピー 776 ― △3 △3
マレーシアリンギット 3,149 ― △94 △94
日本円 681 ― 83 83
市場取引以外の取引
買建
米 ドル 1,129 360 86 86
ユーロ 136 119 6 6
人民元 20 20 3 3
通貨スワップ取引
受取日本円・
1,029 1,029 △83 △83
支払インドルピー
受取インドルピー・
4,455 4,455 588 588
支払米ドル
合計 21,551 5,984 352 352
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
種類等
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,743 907 △29
ユーロ 4,476 ― △143
完成工事未収入金
原則的処理方法 買建
および工事未払金
米ドル 9,440 375 148
ユーロ 19,637 6,493 1,402
人民元 1,439 ― 77
スイスフラン 96 ― 9
為替予約取引
売建
米ドル 1,257 518
ユーロ 682 39
為替予約等
完成工事未収入金
(注)
および工事未払金
の振当処理
買建
米ドル 1,077 ―
ユーロ 5,175 ―
人民元 161 28
合計 46,186 8,362 1,465
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確
定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入
者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の
確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,739 17,052
勤務費用 573 778
利息費用 250 274
数理計算上の差異の発生額 △524 △1,198
退職給付の支払額 △1,242 △1,359
その他 256 260
退職給付債務の期末残高 17,052 15,808
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,917 20,836
期待運用収益 566 604
数理計算上の差異の発生額 569 569
事業主からの拠出額 659 427
退職給付の支払額 △1,012 △1,104
その他 135 236
年金資産の期末残高 20,836 21,569
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,182 14,921
年金資産 △20,836 △21,569
△4,653 △6,647
非積立型制度の退職給付債務 870 886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,783 △5,760
退職給付に係る負債 876 984
退職給付に係る資産 △4,659 △6,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,783 △5,760
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 573 778
利息費用 250 274
期待運用収益 △566 △604
数理計算上の差異の費用処理額 △584 △446
その他 13 -
確定給付制度に係る退職給付費用 △313 2
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 509 1,320
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,524 4,844
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 18％ 17％
株式 52％ 52％
現金及び預金 13％ 15％
その他 17％ 16％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会
計年度28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.302％ 主として0.587％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.1％ 主として3.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度362百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 13,784百万円 13,348百万円
工事未払金 1,663百万円 2,487百万円
貸倒引当金 2,383百万円 2,402百万円
退職給付に係る負債 909百万円 697百万円
未収利息 1,257百万円 1,467百万円
工事損失引当金 19百万円 134百万円
2,349百万円 2,491百万円
その他
繰延税金資産小計
22,366百万円 23,028百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△13,777百万円 △13,346百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△7,704百万円 △8,609百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △21,482百万円 △21,956百万円
繰延税金資産小計 883百万円 1,072百万円
繰延税金資産と相殺する
△331百万円 △394百万円
繰延税金負債
繰延税金資産合計 552百万円 678 百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益 △2,040百万円 △2,494百万円
その他有価証券評価差額金 △136百万円 △210百万円
退職給付信託設定益 △671百万円 △673百万円
繰延ヘッジ損益 △893百万円 △497百万円
退職給付に係る調整累計額 △1,073百万円 △1,405百万円
△255百万円 △308百万円
その他
繰延税金負債小計 △5,070百万円 △5,589百万円
繰延税金負債と相殺する
153百万円 353百万円
繰延税金資産
繰延税金負債合計 △4,916百万円 △5,235 百万円
繰延税金資産の純額 △4,364百万円 △4,557百万円
(注)１． 税務上の繰越欠損金が減少した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が増加しております。これ
らの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が473百万円増加しております。
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２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― 5,342 8,442 13,784
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― △5,342 △8,435 △13,777
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 6 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
8 ― ― 5,376 ― 7,962 13,348
損金(a)
評価性引当額 △8 ― ― △5,376 ― △7,961 △13,346
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.5％ 2.8％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.6％ △0.3％
算入されない項目
住民税均等割額 1.0％ 0.5％
繰延税金資産の対象外とした
△7.8％ 19.6％
一時差異
海外子会社の適用税率差等 △3.4％ △7.9％
事業税の課税標準の差異 △4.8％ △1.8％
繰越欠損金 10.0％ △4.8％
持分法による投資損益 2.3％ 1.7％
過年度法人税等 0.9％ 0.3％
海外法人の定額税金 6.1％ 6.6％
子会社、関連会社の留保利益 10.3％ 11.7％
0.6％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
47.6％ 57.3％
負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
韓国税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産および繰延税金
負債については、法定実効税率を22％から21％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6百万円減少し、法人税
等調整額が6百万円減少しております。
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４ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っ
て、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
主たる地域市場
日本 88,086 88,222
西南アジア・中東・アフリカ 46,531 38,510
東南アジア・韓国 29,340 33,312
中国 19,305 15,457
ロシア・中央アジア 18,132 12,385
その他 1,590 5,020
合計 202,986 192,908
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 73,322 69,266
石油化学 35,322 38,734
化学・肥料 39,277 35,224
石油・ガス 39,029 29,633
医薬・環境・産業施設 11,984 12,972
その他 4,050 7,077
合計 202,986 192,908
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 218 54 54 419
完成工事未収入金 46,893 50,591 50,591 44,681
合計 47,112 50,645 50,645 45,101
契約資産 14,386 19,071 19,071 20,487
契約負債 71,567 60,925 60,925 77,236
契約資産は、工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と
交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になっ
た時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、61,864百万円で
す。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,346百万円で
す。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります 。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 182,253 115,501
化学・肥料 61,782 107,922
石油化学 89,638 76,063
石油・ガス 35,684 69,792
医薬・環境・産業施設 11,142 25,384
その他 1,453 4,529
合計 381,954 399,192
(注)主として工事請負契約に係るものであり、その多くは１年超の長期にわたって完成工事高として認識される
と見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
88,086 40,908 73,991 202,986
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド インドネシア その他 合計
7,733 1,282 1,942 902 11,861
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10 ％以上を占める相手先がないため記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
88,222 38,238 66,448 192,908
(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド インドネシア その他 合計
8,037 2,000 1,911 870 12,820
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10 ％以上を占める相手先がないため記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
または
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
(百万円)
割合(％)
完成工事未
3,267
設計 ・ 調 設計・調
収入金
主要株主 ㈱プライム 東京都
20,000 基盤素材 達・工事 達・工事の 1,147
―
の子会社 ポリマー 港区
未成工事受
の請負 請負(注1)
8,653
入金
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しておりま
す。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
19,657
NORDESTE LTDA.
運転資金の
短期貸付金 3,254
―
千ブラジル
融資(注1)
Estaleiros (所有)
関連
運転資金
ブラジル レアル 建設業
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
運転資金の
58,828
715
― ―
返済(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 4,964百万円
固定資産合計 3,271百万円
流動負債合計 4,871百万円
固定負債合計 16,084百万円
純資産合計 △12,719百万円
損益計算書項目
売上高 12,295百万円
税引前当期純損失（△） △95百万円
当期純損失（△） △150百万円
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
または
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
(百万円)
割合(％)
設計 ・ 調 設計・調
主要株主 ㈱プライム 東京都 未成工事受
20,000 基盤素材 達・工事 達・工事の 5,192 13,261
―
の子会社 ポリマー 中央区 入金
の請負 請負(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しておりま
す。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
20,610
NORDESTE LTDA.
運転資金の
短期貸付金 2,928
―
千ブラジル
融資(注1)
Estaleiros (所有)
関連
運転資金
ブラジル レアル 建設業
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
運転資金の
58,828
1,002
― ―
返済(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 26,369百万円
固定資産合計 6,021百万円
流動負債合計 29,986百万円
固定負債合計 18,368百万円
純資産合計 △15,962百万円
損益計算書項目
売上高 17,904百万円
税引前当期純損失（△） △422百万円
当期純損失（△） △510百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 766.81円 885.04円
１株当たり当期純利益 27.65円 28.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,620 1,647
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,620 1,647
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,602,272 58,601,523
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株
式 としております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,562 49,105
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,169 15,180
(うちＡ種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (169) ( 180 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,392 33,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,331,449 38,331,054
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 220 563 5.03 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,279 11,605 1.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 510 526 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
28,088 22,808 1.76 2028年３月31日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
580 1,083 ─ 2030年11月30日
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 36,679 36,586 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終
期日であります。
３ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
４ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16,096 2,742 2,270 1,700
リース債務 456 353 64 66
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 (百万円) 46,169 96,477 142,048 192,908
税金等調整前
(百万円) 1,762 2,527 3,204 3,888
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,048 1,236 1,523 1,647
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 17.89 21.10 25.99 28.11
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 17.89 3.21 4.90 2.11
２ 重要な訴訟事案
2018年９月に、当社のブラジルにおける子会社である Projeto de Plantas Industriais Ltda(以下「PPI社」)
を共同被告の１社とする訴訟の提起を、ブラジル連邦司法長官(Advocacia Geral da Uniao)より受けております。
PPI社は、オデブレヒト社(Construtora Norberto Odebrecht S.A.)およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との３社
コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ
設備の建設工事(以下「本プロジェクト」)を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス社
(Petroleo Brasileiro S.A.)から2011年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、オデ
ブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政不正
防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計20名
に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル(約2,970億円)を支払うことを請求していま
す。
PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示され
ておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不
当であることを主張していくものです。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 59,353 66,299
受取手形 - 293
※2 40,234 ※2 31,846
完成工事未収入金
未成工事支出金 15,617 14,994
前払費用 575 768
※2 3,705 ※2 4,192
未収入金
預け金 7,151 8,224
為替予約 2,614 1,428
その他 3,492 3,257
△ 1,247 △ 1,342
貸倒引当金
流動資産合計 131,497 129,963
固定資産
有形固定資産
※1 10,907 ※1 11,201
建物
△ 9,067 △ 9,195
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,839 2,005
構築物
622 622
△ 578 △ 584
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 44 38
※1 87 ※1 87
機械及び装置
△ 86 △ 86
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1 0
車両運搬具
8 4
△ 6 △ 3
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品
1,282 1,282
△ 1,080 △ 1,105
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 202 177
土地
4,489 4,489
リース資産 106 125
△ 20 △ 28
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 86 96
建設仮勘定 121 286
有形固定資産合計 6,786 7,096
無形固定資産
商標権 8 7
ソフトウエア 1,437 2,009
施設利用権 0 0
電話加入権 12 11
1,849 2,503
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,309 4,533
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,241 2,590
関係会社株式 7,017 7,542
関係会社出資金 1,175 1,183
長期貸付金 101 105
関係会社長期貸付金 17,343 17,884
長期前払費用 257 144
前払年金費用 1,060 1,639
その他 297 263
△ 6,568 △ 6,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,925 24,641
固定資産合計 33,020 36,271
資産合計 164,518 166,235
負債の部
流動負債
支払手形 1,218 555
※2 47,903 ※2 44,166
工事未払金
※5 6,912 ※5 11,657
短期借入金
リース債務 20 24
未払金 2,124 1,216
未払費用 355 531
未払法人税等 35 188
未成工事受入金 49,993 58,325
預り金 1,495 1,524
賞与引当金 269 298
完成工事補償引当金 10 12
工事損失引当金 36 9
為替予約 145 184
仮受金 8,450 8,498
1,786 2,410
その他
流動負債合計 120,759 129,605
固定負債
※5 28,088 ※5 22,808
長期借入金
リース債務 74 81
繰延税金負債 1,672 1,324
関係会社事業損失引当金 396 406
1,121 901
その他
固定負債合計 31,354 25,523
負債合計 152,113 155,128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金
4,549 4,549
資本準備金
資本剰余金合計 4,549 4,549
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 11,874 △ 12,472
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,874 △ 12,472
自己株式 △ 446 △ 447
株主資本合計 10,427 9,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 19 257
1,997 1,019
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,977 1,277
純資産合計 12,404 11,107
負債純資産合計 164,518 166,235
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
完成工事高 100,109 97,580
※1 91,287 ※1 89,303
完成工事原価
完成工事総利益 8,821 8,276
販売費及び一般管理費
役員報酬 199 225
従業員給料手当 2,218 2,343
従業員賞与 192 234
賞与引当金繰入額 28 32
退職金 16 30
退職給付費用 △ 24 △ 20
法定福利費 139 161
福利厚生費 22 22
修繕維持費 39 15
消耗品費 136 149
旅費及び交通費 94 297
通信費 12 14
水道光熱費 25 14
調査研究費 173 159
広告宣伝費 41 42
交際費 13 33
外注費 918 1,028
地代家賃 51 47
減価償却費 50 17
租税公課 161 256
保険料 67 64
研究開発費 2,568 2,569
貸倒引当金繰入額 85 96
1,327 1,359
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,561 9,195
営業利益又は営業損失（△） 260 △ 918
営業外収益
※1 438 ※1 398
受取利息
有価証券利息 11 14
※1 330 ※1 664
受取配当金
※1 715 ※1 1,002
償却債権取立益
172 123
雑収入
営業外収益合計 1,667 2,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息 476 635
為替差損 124 1,255
※1 114 ※1 143
貸倒引当金繰入額
216 183
雑支出
営業外費用合計 931 2,218
経常利益又は経常損失（△） 996 △ 934
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 996 △ 934
法人税、住民税及び事業税
△ 32 △ 338
15 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17 △ 336
当期純利益又は当期純損失（△） 1,014 △ 597
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 72,416 79.3 74,747 83.7
労務費 4,137 4.5 4,712 5.3
外注費 6,208 6.8 5,971 6.7
8,525 3,871
経費 9.4 4.3
完成工事原価 100.0 100.0
91,287 89,303
(注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 4,549 ― 4,549 △ 12,888 △ 12,888 △ 446 9,413
当期変動額
当期純利益 ― 1,014 1,014 1,014
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 ― 0 0
自己株式処分差損の振
0 0 △ 0 △ 0 ―
替
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,014 1,014 △ 0 1,013
当期末残高 18,198 4,549 ― 4,549 △ 11,874 △ 11,874 △ 446 10,427
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 142 1,499 1,357 10,771
当期変動額
当期純利益 ― 1,014
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 0
自己株式処分差損の振
― ―
替
株主資本以外の項目の
122 497 619 619
当期変動額（純額）
当期変動額合計 122 497 619 1,633
当期末残高 △ 19 1,997 1,977 12,404
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 4,549 4,549 △ 11,874 △ 11,874 △ 446 10,427
当期変動額
当期純損失（△） ― △ 597 △ 597 △ 597
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 597 △ 597 △ 0 △ 597
当期末残高 18,198 4,549 4,549 △ 12,472 △ 12,472 △ 447 9,829
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 1,997 1,977 12,404
当期変動額
当期純損失（△） ― △ 597
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
277 △ 977 △ 699 △ 699
当期変動額（純額）
当期変動額合計 277 △ 977 △ 699 △ 1,297
当期末残高 257 1,019 1,277 11,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しており
ます。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
６ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算し
ております。
７ 収益および費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しておりま
す。
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット
法)に基づいて行っております。
工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業
者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主
要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しておりま
す。
また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金
義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
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3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規程であるリスク管理方針等に基づき、当該
変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 93,636 85,863
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、 注記を
省略しております。
２ 繰延税金資産の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳」に記載の金額と同一であります 。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、繰延税金資産に対して総額33,974百万円の評価性引当金(前事業年度は総額33,818百万円の
評価性引当金)を計上しております。
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行って
おります。この会計上の見積りは、遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ
等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、行っております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、
関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌事業年度の収支に影響を及
ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。
なお、本適用指針の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度 ( 2022年３月31日 )
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国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しており
ます。
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しており
ます。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 940百万円 1,290百万円
未収入金 517百万円 846百万円
工事未払金 6,900百万円 3,903百万円
３ 偶発債務
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Engineering &
1,109百万円 履行保証等
Construction Sdn. Bhd.
TEC NETHERLANDS B.V.
367百万円 借入保証
その他 14百万円 履行保証
計 1,491百万円
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
2,274百万円 借入保証
Ltda.
Toyo Engineering &
584百万円 履行保証等
Construction Sdn. Bhd.
その他 16百万円 履行保証
計 2,874百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は10行)と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 9,000百万円 9,000百万円
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※５ 財務制限条項
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
借入金のうち17,041百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕入高 10,532百万円 7,719百万円
受取利息 388百万円 325百万円
受取配当金 284百万円 604百万円
償却債権取立益 715百万円 1,002百万円
貸倒引当金繰入額 110百万円 144百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 7,012
関連会社株式 4
計 7,017
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 7,012
関連会社株式 529
計 7,542
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 10,965百万円 10,854百万円
貸倒引当金 14,006百万円 13,813百万円
工事未払金 1,648百万円 2,060百万円
投資有価証券評価損 3,760百万円 3,770百万円
退職給付引当金 787百万円 655百万円
未収利息 1,257百万円 1,467百万円
工事損失引当金 10百万円 2百万円
1,382百万円 1,348百万円
その他
繰延税金資産小計
33,818百万円 33,974百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△10,965百万円 △10,854百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△22,853百万円 △23,119百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △33,818百万円 △33,974百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △132百万円 △205百万円
退職給付信託設定益 △671百万円 △673百万円
△868百万円 △445百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,672百万円 △1,324 百万円
繰延税金資産の純額 △1,672百万円 △1,324 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期純損失を計上している
法定実効税率 30.5％
ため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△10.3％
算入されない項目
住民税均等割額 1.5％
過年度法人税等 0.3％
繰延税金資産の対象外とした
△23.4％
一時差異等
税額控除 △0.9％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△1.8％
負担率
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計
処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
Mitsui & Co. Infrastructure Solutions,
62,463,641 661
S.A. de C.V.
㈱三井住友フィナンシャルグループ 121,300 642
日本原燃㈱ 47,666 476
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 320,400 271
㈱千葉銀行 133,000 113
㈱みずほフィナンシャルグループ 53,500 100
KUAM (Hong Kong) Investment 02 Limited
10 100
大成建設㈱ 11,000 45
㈱ジャパン・インフラ・ウェイマーク 600 31
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,700 25
その他(19銘柄) 809,834 121
計 63,966,651 2,590
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
および減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
または償却
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 10,907 294 0 11,201 9,195 128 2,005
構築物 622 - - 622 584 6 38
機械及び装置 87 - - 87 86 0 0
車両運搬具 8 - 3 4 3 0 1
工具、器具及び備品 1,282 72 73 1,282 1,105 94 177
土地 4,489 - - 4,489 - - 4,489
リース資産 106 28 10 125 28 18 96
建設仮勘定 121 532 367 286 - - 286
有形固定資産計 17,626 928 455 18,100 11,003 247 7,096
無形固定資産
商標権 22 1 0 22 14 1 7
ソフトウエア 6,043 1,247 4 7,285 5,275 675 2,009
施設利用権 1 - - 1 0 0 0
電話加入権 12 - 0 11 - - 11
ソフトウエア仮勘定 1,849 1,945 1,292 2,503 - - 2,503
無形固定資産計 7,929 3,194 1,298 9,825 5,291 676 4,533
長期前払費用 357 12 29 340 195 124 144
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,816 250 1 10 8,054
賞与引当金 269 298 269 ― 298
完成工事補償引当金 10 12 10 ― 12
工事損失引当金 36 9 36 ― 9
関係会社事業損失引当金 396 9 ― ― 406
(注) 当期減少額(その他)は、以下の理由によるものであります。
貸倒引当金：債権回収による取崩額4百万円、個別見積額の修正に伴う戻入額5百万円であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中(注１)
基準日 ３月31日(注２)
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれにかかる消費税
買取・買増手数料
額等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
株主に対する特典 なし
(注) １ 会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ませ
ん。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2021年４月１日 2022年７月27日
(1) およびその添付書類 事業年度 第67期
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
有価証券報告書の 自 2021年４月１日 2022年７月29日
(2) 事業年度 第67期
訂正報告書および確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
内部統制報告書 自 2021年４月１日 2022年７月27日
(3) 事業年度 第67期
およびその添付書類 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月10日
(4) 第68期 第１四半期
および確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年11月10日
第68期 第２四半期
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月９日
第68期 第３四半期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2022年６月28日
(5) 臨時報告書 号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
2023年２月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「４ 会計方針に関する事項 (６)重要な収益およ 当監査法人は、経営管理者の一定の期間にわたり履行
び費用の計上基準」 に記載のとおり、 履行義務の充足が 義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額
認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、当連結 た。
会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占
（１）内部統制の評価
める割合（インプット法）を適用している。また、
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
「(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履
の整備・運用状況を評価した。
行義務を充足し収益を認識する収益」 に記載のとおり、
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
門知識を有する工事責任者により作成され、必要な承認
法により完成工事高を169,465百万円計上しており、完
により信頼性を確保するための統制
成工事高の88％を占めている。
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
方法による完成工事高の算定の基礎となる工事原価総額
積りを改訂する統制
に関して、会社は、工事案件ごとの仕様や工期といった
・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度につい
契約内容を精査の上、機器・資材の調達先及び工事業者
て、工事の管理部署が適時・適切にモニタリングを行う
からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウ
体制
ハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主
（２）工事原価総額の見積りの評価
要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえ
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
て、最善の見積りを行っている。
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
会社は世界各地の顧客との契約に基づいてEPC事業
相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高い
（設計・調達・建設）を遂行しており、一定の期間にわ
工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
たり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用してい
・工事概況を理解するために、工事に関する会議資料を
る工事は１件当たりの受注金額が大きく、工期が複数年
閲覧した。また、工事の状況が工事の予算書に反映され
にわたることが多いこと、業務内容が複雑で技術的難易
ていることを検討するために、工事の予算書との整合性
度が高いことから、工事原価総額の見積りには複雑性が
を評価した。
伴う。
・工事原価総額の見積りにおける基礎となる工事の予算
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
書を検討するために、工事の予算書や工事の履行義務の
務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定
充足に係る進捗に関する報告書等を閲覧し、重要な仮定
における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度にお
を理解するとともに、工事の予算書の承認状況を評価し
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
た。また、工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が
るものと判断した。
検出された場合にはその理由について、事業部門の責任
者や工事責任者等への質問を行い、変動理由を評価する
とともに変動に関する重要な仮定を理解した。
・上記の重要な仮定について、今後の作業内容を反映し
たものになっているか検討するために、関連する基礎資
料を閲覧し、整合性を評価した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋エンジニアリング株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋エンジニアリング株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エ
ンジニアリング株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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