西松建設株式会社 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
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西松建設株式会社(E00060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 349,318 391,621 336,241 323,754 339,757
経常利益 (百万円) 25,985 25,838 21,561 23,497 13,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,784 18,721 17,166 15,103 9,648
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,328 5,706 14,066 11,154 9,193
純資産額 (百万円) 199,331 199,287 207,537 157,715 156,148
総資産額 (百万円) 466,327 497,045 472,440 477,613 513,623
１株当たり純資産額 (円) 3,605.62 3,599.01 3,765.62 3,833.71 3,770.77
１株当たり当期純利益 (円) 343.39 342.24 313.83 312.34 244.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.3 39.6 43.6 31.7 29.0
自己資本利益率 (％) 9.88 9.50 8.52 8.45 6.43
株価収益率 (倍) 7.14 6.05 8.95 11.75 14.01
営業活動による
(百万円) △ 15,882 14,120 4,907 41,243 34,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,633 △ 20,147 5,302 △ 22,532 △ 27,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,555 20,952 △ 12,653 △ 16,074 △ 2,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,473 46,459 43,574 47,121 53,726
の期末残高
従業員数 (名) 2,920 3,005 3,060 3,106 3,201
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 336,853 377,166 328,252 317,707 328,385
経常利益 (百万円) 25,643 25,945 23,067 23,771 12,641
当期純利益 (百万円) 18,625 19,142 18,086 15,003 9,393
資本金 (百万円) 23,513 23,513 23,513 23,513 23,513
発行済株式総数 (千株) 55,591 55,591 55,591 55,591 55,591
純資産額 (百万円) 192,844 193,587 203,230 147,941 145,069
総資産額 (百万円) 452,213 483,112 464,220 462,400 490,938
１株当たり純資産額 (円) 3,525.31 3,538.96 3,715.32 3,747.90 3,675.22
105.00 105.00 105.00 221.00 221.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (90.00 ) (140.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 340.48 349.94 330.64 310.27 237.98
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.6 40.1 43.8 32.0 29.5
自己資本利益率 (％) 10.03 9.91 9.12 8.54 6.41
株価収益率 (倍) 7.20 5.92 8.49 11.83 14.39
配当性向 (％) 30.84 30.00 31.76 71.23 92.86
従業員数 (名) 2,606 2,684 2,762 2,794 2,804
株主総利回り (％) 97.0 86.5 118.4 159.4 158.5
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,285 2,592 3,045 3,980 4,445
最低株価 (円) 2,252 1,753 1,842 2,742 3,320
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は 東京証券取引所市場第一部におけるものであり 、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり ます。
５ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【沿革】
当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立
経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社
西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、
水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立
するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1948年７月 社名を西松建設株式会社と改称
1948年11月 東北支店(仙台市)開設
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了
1950年６月 技術研究所開設
1951年９月 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称
1957年10月 多摩川工場開設
1958年１月 中部支店(名古屋市)開設
1961年２月 松栄不動産㈱を設立
1961年11月 東京証券取引所第二部に上場
1962年５月 東京建築支店開設
1963年８月 東京証券取引所第一部に上場
1964年２月 札幌支店開設
1965年６月 香港支店開設(現：香港営業所)
1965年10月 平塚製作所開設(多摩川工場移転)
1966年４月 中国支店(広島市)開設
1972年５月 横浜支店開設(現：横浜営業所)
1973年５月 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
1973年６月 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
1973年６月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得
1974年11月 東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)
1982年６月 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス)
1998年１月
2002年９月 関東支店と東京建築支店を統合
2005年４月 北陸支店(新潟市)開設
2008年12月 海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)
2009年６月 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
2010年３月 西松地所㈱を設立(連結子会社)
2010年６月 松栄不動産㈱を吸収合併・解散
2010年７月 支社制度に移行
2016年６月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2019年10月 沖縄支店(那覇市)開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容として
おります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築））
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ
らの会社に工事の一部を発注することがあります。
（開発・不動産事業等）
・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２
社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステー
ト・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業
の主体企業であります。
・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。連結子会社の山陽小野田グリーン
エナジー㈱及び関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。
≪事業の系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の内容
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(％)
(注)１
西松地所㈱ 東京都港区 100 開発・不動産事業等 100.00 当社に対し不動産を賃
貸しております。ま
百万円
た、当社所有の不動産
を賃借しております。
役員の兼任等 ２名
㈱サイテックファーム 東京都港区 100 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ３名
百万円
㈲吉富商事 東京都千代田区 5 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 １名
百万円
合同会社三軒茶屋壱号 東京都中央区 4,660 開発・不動産事業等 ― 当社は同社に対し匿名
組合出資を行っており
百万円
(注)２
ます。
役員の兼任等 なし
西松アセットマネジメン 東京都港区 125 開発・不動産事業等 80.00 役員の兼任等 ５名
ト㈱
百万円
㈱西松ホテルマネジメン 富山県富山市 10 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ４名
ト
百万円
山陽小野田グリーンエナ 山口県山陽小野 90 開発・不動産事業等 90.91 役員の兼任等 １名
ジー㈱ 田市
百万円
泰国西松建設㈱ タイ王国 20,000 建築事業 49.00 役員の兼任等 ３名
千Ｂ
(注)３(注)４
ラオ西松建設㈱ ラオス人民民主 100 土木事業、建築事業 24.01 役員の兼任等 ３名
共和国
千US$
(注)３(注)４(注)５ (24.01)
西松ベトナム㈲ ベトナム社会主 2,000 土木事業、建築事業 100.00 役員の兼任等 ２名
義共和国
千US$
(注)４
西松リアルエステート・デベ
シンガポール共 92,059 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ６名
ロップメント(アジア)社
和国
千US$
(注)２(注)４
ハノイPHインベストメント社
シンガポール共 41,390 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 １名
和国
千US$
(注)２(注)４(注)５ (100.00)
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主要な事業の内容
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(％)
(注)１
バンコクサトーンホテルマネ
タイ王国 2,848,104 開発・不動産事業等 51.01 役員の兼任等 ５名
ジメント社
千Ｂ
(51.01)
(注)２(注)４(注)５
西松リアルエステート・デベ
アメリカ合衆国 18,800 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ４名
ロップメント(USA)社
千US$
(注)２(注)４
西松リアルエステート・デベ
タイ王国 20,500 開発・不動産事業等 73.99 役員の兼任等 ３名
ロップメント(タイランド)社
千Ｂ
(73.99)
(注)４(注)５
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため子会社としております。
４ 外貨については以下の略号で表示しております。
B＝タイバーツ、US$＝米ドル
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 990
建築事業 1,434
開発・不動産事業等 231
全社（共通） 546
合計 3,201
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,804 44.7 18.3 8,617
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 990
建築事業 1,175
開発・不動産事業等 93
全社（共通） 546
合計 2,804
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１(注)５
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注)１(注)３ (注)２(注)４
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
0.4 55.6 52.8 62.8 64.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３ 女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験
年数を要する当社においては、女性管理職の割合は低くなっております。しかし、役付者は年々増加傾向に
あり管理職候補も増えております。今後も、2025年に女性の管理職割合２％の目標達成に向け、一般職から
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総合職への登用や、中途採用者を含めた女性の採用割合を年間20％にすること、適正評価による抜擢人事を
行うなどの取り組みを進めていきます。
４ 育児・介護休業法の改正に合わせ、2022年10月に産後パパ育休期間中に取得できる「産後パパ休暇」（最大
20日間取得可能）（有給）を創設するなど、社員にとって安心して育児休暇を取得できる環境を整えたこと
により、2022年度における取得率は55.6％となりました。2024年度以降の育児休暇の利用率100％を目指し
て、環境整備や制度の周知を図るなど社員に働きかけていきます。
５ 女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、また、勤続年数に応
じた昇給が規定されていることから、給与水準の高い役職に就いている女性が未だ少ないため、この賃金格
差は男女の勤続年数の違いによるものと考えています。賃金格差の解消に向け、女性の定着を向上させるた
めに長く働き続けられる環境作りを進め、経験とともに能力を高めるための支援や研修の実施、能力のある
社員の積極的な抜擢を行うなどの取り組みを進めていきます。なお、正規雇用労働者は主に総合的な判断を
要する基幹業務に従事する「総合職群」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職群」を合
わせた労働者から算出しております。一般職群は、賃金体系において総合職群と一定の差を設けており、現
状では女性のみで構成されております。パート・有期労働者については、技術的業務に従事する技術系社員
と一般事務に従事する事務系社員が含まれています。技術的業務と一般事務では専門的知識の必要性等によ
り賃金に差を設けていること、及び技術系社員には男性が、事務系社員には女性が多く従事していることが
賃金格差の要因になっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、価値ある建造物とサービスで、安心して暮らせる持続可能な社会をつくることを企業理念としておりま
す。また、長期ビジョン「西松-Vision 2030：あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描き
つくる総合力企業へ」のもと、「社会基盤整備」に加え、「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、
「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの
社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョン
を「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「西松-Vision 2030」では、当社が矜持をもち取り組んでいる「社会基盤整備」に加え、地域に寄り添い共に社
会課題を解決する「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまい
ります。
「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力いたしま
す。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセッ
ト」等へ積極的な投資を実施いたします。
なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております
ので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績
指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当
性向を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指
す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。
建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影
響もあり、注視が必要な状況が続いております。今後、国内土木市場は国土強靭化・防災減災に向けた各種施策に
より堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響から縮小が想定されるな
ど、不透明な状況が続くと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価
値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営
計画2025」を策定いたしました。
「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力
企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整
備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課
題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社
グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
また、「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業（土木）の収益改善に注力い
たします。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision 2030」の実現に向けて、建設事業の体制強化のほか、
「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
「中期経営計画2025」における主な取組み内容や業績計画、財務計画、投資計画については以下のとおりです。
「中期経営計画2025」骨子
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（収益改善プラン）
・建築事業・国際事業（土木）：物価変動への対応、現場管理の高度化
（中長期的取り組み：西松-Vision 2030 実現に向けて）
・土木事業：人員・組織能力の強化、新分野への挑戦
・建築事業：企画提案力の向上、社内外リレーションの活用、差別化要素の確立
・国際事業：（土木）ODA工事取組体制の強化、（建築）外資企業工事取組体制の強化
・アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）
：自社開発事業のスピードアップ、海外開発事業の本格展開、市街地再開発事業の組成、AM機能・
PBM機能の強化
・地域環境ソリューション事業（旧 環境・エネルギー事業）
：積極的な事業投資、事業の高付加価値化
（業績及び財務計画（連結））
指標 2022年度実績 2025年度計画
売上高 3,397億円 3,700億円
営業利益 126億円 220億円
資本効率 ＲＯＥ 6.4％ 8％以上
自己資本比率 29.0％ 30％程度
財務健全性
Ｄ/Ｅレシオ 1.1倍 1.5倍程度
90.4％ 2023～2025年度
株主還元 配当
１株当たり年間配当金221円 配当性向70％
（投資計画）
投資分類 投資効果 主な投資 2023～2025年度
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
小水力発電、地熱発電、バイオガス発
・事業利益の獲得 ROA 4%
ＧＸ
電、木質バイオマス発電、揚水式発電
400億円
・発電量（2025年度）87,000
まちづくり
まちづくり
MWh（35,000t-CO 相当）
2
蓄電所（EMS)、提案型PPP事業
アセットバリューアッド
アセットバリューアッド
・事業利益の獲得 ポート
ワーキングスペース（オフィス）
700億円
フォリオROA ４～５％
レジデンス（寮・高齢者施設）
アセット
(投資1,100億円
観光・娯楽（ホテル、ホール）
建設
バリューアッド
回収400億円)
生活応援・ヘルスケア（商業施設）
・市街地再開発事業の組成
データセンター・物流
・顧客リレーションの構築
経営基盤 経営基盤
・「個の力」「組織の力」の 人財開発・育成、ＤＸ
最大化 建設
人財開発
建設 省力化技術、労働環境改善技術
ＤＸ 100億円
・建設事業の生産性向上 インフラリニューアル技術
技術開発他
・先駆的建設技術の獲得 木造建築技術、ZEB・ZEH、低炭素型材
・建設物の高付加価値化 料開発
総額 1,200億円
当社は、これまで時間外労働の削減に向け段階的に取り組んできており、2024年４月から適用される時間外労働
上限規制につきましても、重要課題として引き続き適切に対処してまいります。また、昨今のAI技術等の進展を踏
まえ、当社におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についても積極的に取り組んでおります。
財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有
利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己
資本比率30%程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。現在保有する自己株式の取り扱いにつきまして
も、重要課題として引き続き検討してまいります。
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今後も、当社は全役職員一丸となって「中期経営計画2025」を達成するとともに、「西松-Vision 2030」の実現
に向けて邁進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会
（取締役会の諮問機関として社内取締役、社外取締役及び外部有識者で構成）を設置しております。サステナビリ
ティ委員会は、取締役会からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティ
や、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に
答申します。
取締役会は、サステナビリティ委員会の答申を踏まえ、サステナビリティ課題に関する対応方針等を決定しま
す。また、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」というサス
テナビリティに関するリスク・機会の報告体制及び監督・指示体制を構築するとともに、サステナビリティに関す
るリスク・機会への取組みに係る報告を受けて、その具体的対応策、目標、進捗状況について監督します。
社長・本部長会議は、取締役会による監督のもと、最高執行レベルの意思決定機関として、サステナビリティに
関するリスク・機会への取組みに関する具体的対応策及び目標を決定し、進捗状況を管理します。
リスク・機会マネジメント委員会は、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動にお
けるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の情報を
集約し、組織横断的にリスク等を監視し、当社グループのリスク等を全社的リスク管理プロセス（ERM）に統合し、
総合的に管理します。
以上のガバナンス体制により、当社グループのサステナビリティ課題に関する取り組みを推進しております。
②リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小
化と持続的成長を図ります。
リスク・機会マネジメント委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループ
のリスクを総合的に管理します。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リ
スク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧
告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制
並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議はリスク・機会マネジメント委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を
審議・承認し、必要に応じリスク・機会マネジメント委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取
締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」という
リスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本
部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に
指示し、監督します。
（注）サステナビリティに関する考え方及び取組の詳細な情報については、2023年10月頃に当社ウェブサイト
（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/report/）において公表予定の「統合報告書2023」をご参照ください。
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(2) 気候変動への対応
当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。
①ガバナンス
（気候関連課題に関する取締役会の監督）
当社は、気候関連リスクを回避・低減・移転し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と
位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。そのため取締役会は、気
候関連課題に関する社長・本部長会議からの報告内容を審議し、気候関連リスク及び機会に係る具体的対応策、
目標管理について監督します。
（気候関連課題に関する社長・本部長会議による意思決定）
社長・本部長会議は、気候関連課題に関しリスク・機会マネジメント委員会からの報告を受け、気候関連リス
ク及び機会に係る具体的対応策、目標管理について最高執行レベルの責任として意思決定（確認、承認）を行
い、年２回の頻度で取締役会に報告します。
（気候関連リスク及び機会の特定、評価、管理プロセス）
本社各部門は、各部門における気候関連リスク及び機会を特定し“発生可能性”、“量的影響度”、“質的影
響度”の３つの尺度で評価するとともに、“リスク対応策”及び“機会実現策”の策定、実施を行い、環境委員
会に報告します。環境委員会は本社各部門における気候関連課題を再評価、対応策の確認を行いリスク・機会マ
ネジメント委員会に報告します。全社リスク管理（ERM）を行うリスク・機会マネジメント委員会において気候関
連リスクと機会はERMに統合され、社長・本部長会議に報告されます。
②リスク管理
気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。
③戦略
（戦略/シナリオ分析の前提条件）
（採用シナリオ及び分析対象、時間軸）
当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在し得る
かについて、産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と４℃のそれぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ
分析を行いました。シナリオ分析は、当社の主軸の事業である建設事業のほか、アセットバリューアッド事業、
地域環境ソリューション事業を対象としており、これには協力会社や材料調達を含めたサプライチェーン全体を
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考慮しています。
また、気候関連リスクは長期間にわたり影響を与える可能性があるため、中期経営計画の年限にあたる2025年
度までを「短期」、2026年度～2030年度までの期間を「中期」、2031年度以降を「長期」と設定しました。
（戦略/気候関連リスク及び機会）
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（戦略/1.5℃シナリオに基づく事業インパクト評価）
<ウォーターフォールグラフを用いたインパクト評価>
2021年度の営業利益をインパクト評価の基点とし、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び
機会の要素による影響額の増減を表しています。
（戦略/４℃シナリオに基づく事業インパクト評価）
<ウォーターフォールグラフを用いたインパクト評価>
2021年度の営業利益をインパクト評価の基点とし、2030年度及び2050年度時点における気候関連リスク及び
機会の要素による影響額の増減を表しています
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（戦略/事業インパクトへの対応）
当社は、気候関連の事業インパクトへの対応策を定め、 西松-Vision2030、中期経営計画2025 にも掲げていま
す。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/1820/ir_material_for_fiscal_ym3/131751/00.pdf）
（戦略/シナリオ分析結果）
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④指標及び目標
（指標と目標/ZERO30ロードマップ2023）
当社は、2019年６月に「エコ・ファーストの約束」を更新した際にも、「脱炭素」を重要な経営課題として捉
えており、これまで2030年を年限としたCO 排出量削減の具体的な活動の道筋であるロードマップを定め、2021年
2
より活動を推進してきましたが、この度これを刷新し『ZERO30ロードマップ2023』を策定しました。このロード
マップは、当社のあらゆる事業活動から排出されるCO を対象とし、スコープ３の目標を新たに加えたものです。
2
CO 排出量削減のレベルについては、スコープ１＋２、及びスコープ３も、実質的な国際基準であるSBT1.5℃認定
2
を視野に入れたより野心的なものとしています。
また当社はCO 排出量削減に加え、脱炭素社会の形成に貢献すべく再生可能エネルギー事業による発電(創エネ)
2
を順次行っております。当社のスコープ１＋２の残余排出量を上回るグリーンエネルギーを社会に提供する計画
となっており、2030年までの早い時期に『残余排出量―創エネによる削減効果』がZEROになることを目指してい
ます。
（指標と目標/ZERO30 CO 削減計画）
2
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（指標と目標/ZERO30（スコープ１+２、スコープ３）とSBTの比較）
（指標と目標/施策と実績）
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（指標と目標/CO 排出量の推移）
2
（2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素移行計画）
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素移行計画を策定しております。同計画ではシナリ
オ分析結果に加え、TCFD、CDPなど国際イニシアティブが企業に求める移行計画の要素も取り入れており、今後は
ロードマップの達成を見据え、移行計画の精緻化と実行に全社で取り組んでまいります。
（注）気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの 気候関連情報 をご参照ください。
（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/climate.html）
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(3) 人的資本
人的資本に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおけ
る主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①ガバナンス
人的資本に係るガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス」に記載のとお
りです。
②リスク管理
人的資本に係るリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関する開示 ②リスク管理」に記載のとお
りです。
③戦略
当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、長期ビジョン
（西松-Vision2027）及び中期経営計画（中期経営計画2023）に則り、人財戦略を進めてまいりました。機会創出の
面では、新しい価値を創出するための「人財の質と量の確保」、「個々の能力に合わせた人財の最適配置」、「有
機的連携実現のための意識と仕組みづくり」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注力してきました。ま
た、リスク管理面では、社員の満足度向上と健康で安心して働ける環境づくりの観点から、「社員の健康維持増
進」、「長時間労働の削減」、「社員の離職防止」を重点項目として取り組んできました。
今後は、新たな機会創出のために、「社会基盤整備」から「社会機能の再構築」へと価値共創活動を拡大させる
べく、西松-Vision2030、中期経営計画2025における変革プログラムである、「人財の意識行動変革」、「組織能力
強化」、「新しいことに挑戦できる成長資源創出」の３つの枠組みに基づき、人財育成の方向性を定め、具体的な
取り組みを進めていきます。また、リスク管理のための環境整備として、「社員の健康維持増進」、「長時間労働
の削減」、「社員の離職防止」に継続的に取り組むとともに、フレックスタイム制などの柔軟な働き方を可能にす
る制度の利用促進を図ります。
人的資本の戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの「 西松-Vision2030・中期経営計画2025 」26
ページをご参照ください。（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）
＜人財育成方針＞
（人財の意識行動変革）
当社は、高い技術力の養成に加え、広い視野をもって社会の変化に的確に対応できる人財を育成することを目
指して、2019年度に「西松社会人大学」を開校しました。今後は、変革志向、成長志向のマインドを養成すべ
く、西松社会人大学を中核的な教育基盤として位置づけ、社員の新分野への挑戦心や成長意識を養うための研修
を開講してまいります。また、「カリキュラム選択制」といった、成長意欲のある社員が自律的に、より高みを
目指し学べる仕組みを整備していきます。
（組織能力強化）
価値共創活動の拡大のためには、社内外において幅広い価値観や知識、経験をもつ人財が集まり、全ての人財
が同じ目的に向かって協働する力を発揮することが必要です。そのために、必要な人財のポートフォリオの作
成、「タレントマネジメントシステム」の導入による社員の能力やスキルの可視化をすることで、人財ギャップ
を明確にします。そして人財ギャップを解消していくために、多様性を重視した人財の採用、専門力、一般教養
を含めた多様な能力獲得の機会整備や、マネジメント能力、リーダーシップ能力開発を目的とした研修カリキュ
ラムの充実を図ります。さらに価値観や視点の違いを認め合い、活かしていく「好ましい組織風土の醸成」に取
り組み、組織に対するエンゲージメント状態を見える化し定期的にモニタリングを行っていきます。
（新しいことに挑戦できる成長資源創出）
新しいことに挑戦していくためには、「意識行動変革」、「組織能力強化」だけではなく、「成長資源（人財
と時間、心の余裕）」を作っていくことが必要です。そのため、技術変革による「スマート現場」や「DXによる
業務効率化」といったハード面の取り組みによる従来業務に要する労働時間の削減、対話を通じた、心理的安全
性の確保や日常的なチャレンジ精神の醸成、仕事に対するエンゲージメント向上等のソフト面への取り組みに注
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力していきます。
＜社内環境整備方針＞
当社は、多様な人財が能力を最大限発揮できるように、「フレックスタイム制の導入」や「仕事と育児を両立
するための両立支援制度の拡充」、「総労働時間の削減」など、柔軟な働き方ができる環境づくりと、社員の健
康管理や増進を図る取り組みを進めてきました。今後は、導入された各種制度の利用促進を図っていくととも
に、デジタル活用による柔軟な働き方支援策の導入、社員の健康維持増進の取り組みを引き続き実施します。取
り組みの成果については定期的にモニタリングを行い、それをフィードバックする形での社員一人ひとりが組織
貢献意欲をもって働ける環境づくりを行っていきます。
④指標及び目標
（機会の創出）
2022年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
指標
目標 実績 目標 目標 目標
＜人財育成 意識行動変革＞
自律的に学ぶ仕組みの カリキュラム選択制の 50％ 100％
― ― 100％
構想・設計
整備 整備、運用進捗率 運用開始
社員の挑戦心や成長意識醸成
社員の挑戦心、成長意 50％ 100％
― ― 100％
のための研修整備進捗率
構想・設計
識醸成の仕組みづくり 運用開始
＜人財育成 組織能力強化＞
女性採用率(総合職のみ) 20％以上 18.5％ 20％以上 20％以上 20％以上
多様性を重視した
人財の採用
キャリア採用者数
20人以上 20人 20人以上 20人以上 20人以上
マネジメント能力・
50％ 100％
次々世代経営層育成研修 ― ― 100％
リーダーシップ能力の開発 構想・設計
運用開始
経営戦略実現に必要な 人財ポートフォリオの
― ― 100％ 100％ 100％
人財の定義 作成進捗率
30％
タレントマネジメント
100％
システム
社員能力の可視化 ― 100％ 100％
システムの導入・運用進捗率
運用開始
構築完了
＜人財育成 成長資源創出＞
対話スキル研修実施率
対話能力の向上 ― ― 100％ 100％ 100％
(実施回数／計画回数)
対話実施率
対話の実施 ― ― 100％ 100％ 100％
(実施回数／計画回数)
（リスクの低減）
2022年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
指標
目標 実績 目標 目標 目標
＜社内環境整備＞
多様な人財が長く能力を
1.5％ 2.0％ 1.7％ 1.5％
自己都合離職率 2.7％
発揮できる環境づくり
未満 未満 未満 未満
定期健康診断後の
社員の健康維持増進 60％以上 73.1％ 80％以上 80％以上 80％以上
精密検査受診率
柔軟な働き方ができる リモートワーク実施率
― 45.6％ 50％ 75％ 100％
環境づくり (実施者数/従業員数)
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、当社事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、
建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision2030」や「中期経営計画2025」を
策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜
計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。
(2) 資材価格及び労務費等の変動リスク
長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工
期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがあ
りますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた
工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよ
う、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リ
スクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。
(3) 施工品質リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損な
うことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用し
た施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の
品質管理に努めております。
(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守
を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ス
テークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管
理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機
意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置する
など、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
(5) 情報セキュリティリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイ
ルスその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて
構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。こ
れらの情報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等
の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防
止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
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(6) 人財確保に関するリスク
当社事業で必要とされる専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂
行に影響を及ぼす可能性があります。また、生産年齢人口の減少や建設技能者の高齢化等により、建設業従事者
が 将来的に減少した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・
リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を図るとともに、建設キャリアップシステ
ムの活用を促進し、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しております。また、新卒採用及び中途キャリ
ア採用を積極的に実施し、多様性を重視した人財の採用を実施しております。加えて、現場における生産性向上
に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の実現をはじめとして、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進を積極的に進めております。
(7) 海外事業リスク
当社グループは東南アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢
の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カント
リーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪
影響を最小限に抑えるよう努めております。
また、海外事業においては、進出国における外資企業の活動制限、日系企業からの発注量の伸び悩み等により
受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みか
ら、外資・現地企業案件にも取り組むことで入札機会を増やし、受注確保に努めております。
(8) 為替変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管
理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努め
ております。
(9) 開発事業リスク
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化な
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直
し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。
(10) 労働災害リスク
施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なう
とともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会
社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。
(11) 自然災害リスク
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社
グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等におい
ては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続力の向上を目指し、事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）を策定し定期的にＢＣＰ訓練を実施しており、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協
力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
(12) 気候変動リスク
①気候変動に伴う物理的リスク
気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社
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グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②気候変動に伴う移行リスク
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増
加、施工量の制限等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が示す推奨に基づき、各々
のリスクを抽出・評価して事業戦略に落とし込み、事業活動の持続性や強靭性を高めております。なお、当社グ
ループは気候変動に関するリスクの観点から地球温暖化防止に資する取組みとして、“2030年までに事業活動か
ら排出されるCO をネットゼロにする（＝ZERO30）”ためのロードマップを作成し、2021年より事業戦略に取り入
2
れ活動を行っております。
(13) 感染症の世界的流行（パンデミック）に関するリスク
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投
資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。また、感染の拡大により、当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生
した場合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断
期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内におけ
る感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよ
う努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な
金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金
融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しておりま
すが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、海外工事及び国内土木工事が増加したことにより、 前期
比6,418百万円増加 （ 1.9％増 ）の 340,392百万円 となりました。
売上高は、主に不動産事業等が増加したことにより、 前期比16,003百万円増加 （ 4.9％増 ）の 339,757百万円 と
なりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益
が減少したこと等により、 前期比10,924百万円減少 （ 46.4％減 ）の 12,615百万円 となりました。経常利益は、 前
期比10,320百万円減少 （ 43.9％減 ）の 13,176百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比5,455
百万円減少 （ 36.1％減 ）の 9,648百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含めて記載しております。）
イ 土木事業
当セグメントの売上高は、 前期比1.8％減 の 119,810百万円 となり、 セグメント利益は、主に海外工事及び国
内民間工事の完成工事総利益率が低下したことにより、 前期比37.5％減 の 7,722百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少しましたが、国内民間工事が増加した
ことにより、 前期比3,771百万円増加 （ 2.6％増 ）の 148,385百万円 となりました。
ロ 建築事業
当セグメントの売上高は、 前期比2.3％増 の 188,431百万円 となり、主に国内工事の完成工事総利益率が低下
したことにより、セグメント損失は5,426百万円（前期は6,404百万円のセグメント利益）となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、海外工事が増加しましたが、国内工事が減少したことにより、 前期比
4,463百万円減少 （ 2.4％減 ）の 179,015百万円 となりました。
ハ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの
売上高は、 主に販売事業の売上が増加したことにより、 前期比84.4％増 の 32,712百万円 となり、セグメント利
益は、 売上高の増加に伴い、 前期比116.4％増 の 10,343百万円 となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産、現金預金が増加したこと等か
ら、 前連結会計年度末と比較して36,010百万円増加 （ 7.5％増 ）の 513,623百万円 となりました。
負債は、預り金や支払手形・工事未払金等、有利子負債が増加したこと等から、 前連結会計年度末と比較して
37,577百万円増加 （ 11.7％増 ）の 357,475百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等から、 前連結会計年度末と比較して1,567百万円減少
（ 1.0％減 ）の 156,148百万円 となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して 2.7ポイ
ント減少 し、 29.0％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比較して6,604百万円増加
（ 14.0％増 ）の 53,726百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 13,595百万円 となり、法人税等の支払や売
上債権の増加等により資金が減少しましたが、預り金や仕入債務の増加等により資金が増加し、 34,747百万円の
収入超過 （ 前連結会計年度は41,243百万円の収入超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 27,450百万円の支出超過
（ 前連結会計年度は22,532百万円の支出超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や社債の発行により資金が増加しましたが、コマーシャ
ル・ペーパーの償還や配当金の支払により資金が減少し、 2,365百万円の支出超過 （ 前連結会計年度は16,074百
万円の支出超過 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが
困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメ
ントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 施工高
(百万円)
うち施工高
手持工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
土木工事 232,063 144,614 376,677 120,870 255,807 0.0 88 120,911
第85期
自 2021年４月１日 建築工事 303,543 183,478 487,022 178,811 308,211 0.1 173 178,722
至 2022年３月31日
計 535,606 328,093 863,699 299,681 564,018 0.0 262 299,634
土木工事 255,807 148,385 404,192 118,372 285,820 0.0 17 118,300
第86期
自 2022年４月１日 建築工事 308,211 179,015 487,226 177,269 309,956 0.1 291 177,387
至 2023年３月31日
計 564,018 327,401 891,419 295,642 595,777 0.1 308 295,688
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高に
その増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、 第85期 12.9％ 、 第86期 13.7％ であります。
５ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
シンガポール陸上交通庁 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事
学校法人村崎学園 徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築)
南関東特定目的会社 プロロジスパーク盛岡プロジェクト
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第86期 請負金額100億円以上の主なもの
フィリピン共和国 運輸省(DOTr) マニラ地下鉄102工区工事
アメリカ合衆国陸軍 嘉手納ヘリコプター救助隊ハンガー新築工事
住友不動産(株) (仮称)海岸３丁目計画新築工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線、倶知安駅高架橋
北海道新幹線建設局
(株)アライプロバンス アライプロバンス葛西Ａ棟新築工事
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第85期
土木工事 10.1 89.9 100.0
自 2021年４月１日
建築工事 37.4 62.6 100.0
至 2022年３月31日
第86期
土木工事 14.0 86.0 100.0
自 2022年４月１日
建築工事 40.3 59.7 100.0
至 2023年３月31日
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)/(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 83,293 25,162 12,414 10.3 120,870
第85期
建築工事 7,871 164,141 6,798 3.8 178,811
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 91,164 189,303 19,213 6.4 299,681
土木工事 83,239 23,197 11,934 10.1 118,372
第86期
建築工事 9,066 165,444 2,759 1.6 177,269
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
計 92,305 188,642 14,693 5.0 295,642
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 第85期 (％) 第86期 (％)
東南アジア 100.0 100.0
その他 0.0 0.0
計 100.0 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
(株)流山市平方地区共同開発 (仮称)ＤＰＬ流山Ⅳ新築工事
イオンモール(株) (仮称)イオンモール利府 新棟新築工事
地下鉄トムソンライン ガーデンズ バイ ザ ベイ駅
シンガポール陸上交通庁
及びトンネル工事
蔵王特定目的会社 プロロジスパーク猪名川２プロジェクト
第86期 請負金額100億円以上の主なもの
香港建築署 フーシャン建築工事
高輪一丁目共同建替計画マンション建替
(仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事
組合
北海道開発局室蘭開発建設部 沙流川総合開発事業の内平取ダム堤体建設工事
千代田化工建設(株) 京都南山城-三重島ヶ原発電所建設工事
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３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
第85期 国土交通省 39,024百万円 13.0％
第86期 国土交通省 38,544百万円 13.0％
ニ 手持工事高
( 2023年３月31日 現在)
国内
海外 合計
区分
(百万円) (百万円)
官公庁(百万円) 民間(百万円)
土木工事 130,967 67,034 87,818 285,820
建築工事 38,658 271,298 － 309,956
計 169,625 338,333 87,818 595,777
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
請負金額100億円以上の主なもの
中野二丁目地区市街地再開発組合 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネルその３工事
中日本高速道路(株)東京支社 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
シンガポール陸上交通庁 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事
東海旅客鉄道(株) 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当連結会計年度業績計画の達
成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。
2022年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
連結業績
実績 期首計画 実績
建設事業受注高 (億円) 3,339 3,800 3,403
売上高 (億円) 3,237 3,385 3,397
売上総利益 (億円) 437 450 337
営業利益 (億円) 235 240 126
経常利益 (億円) 234 240 131
親会社株主に帰属する
(億円) 151 160 96
当期純利益
建設事業受注高は、前期比64億円増加（1.9％増）、期首計画比396億円減少（10.4％減）の3,403億円とな
りました。国内土木工事は鉄道や道路工事を中心に受注したことにより、前期実績を上回りました。国内建築
工事は物流施設や住宅施設、工場等を中心に受注しましたが、前期実績を下回りました。海外工事はフィリピ
ンのマニラにおいて大型の地下鉄工事を受注したこと等により前期実績を上回りました。以上の要因により上
記の結果となりました。
売上高は、増収となり、前期比160億円増加（4.9％増）、期首計画比12億円増加（0.4％増）の3,397億円と
なりました。国内の一部大型土木工事の進捗遅れや、海外建築工事の完成工事高が減少したことにより当社単
体の建設事業は減収となりましたが、開発・不動産事業等において販売事業の売上が大幅に増加したことや、
海外建設子会社の完成工事高が増加したことが増収の主な要因であります。
営業利益は、前期比109億円減少（46.4％減）、期首計画比113億円減少（47.4％減）の126億円となり、営
業利益率は前期の7.3％から3.7％へ大幅に低下しました。営業利益の減少につきましては、建設資材価格の高
騰等により採算が大幅に悪化し、工事損失引当金繰入額を計上したことにより、建築工事の売上総利益率が前
期比7.1ポイント減少の2.1％となったことや、海外の大型トンネル工事において施工上の問題が生じ、追加費
用が発生したことにより、土木工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント減少の13.3％となったことが主な要
因であります（売上総利益はいずれも当社単体の数値であります。）。
ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比360億円増加（7.5％増）の5,136億円となりました。受取手形・完
成工事未収入金等の売上債権が70億円増加したことや、現預金が66億円増加したこと等が主な増加の要因であ
ります。なお、有形固定資産につきましては、開発・不動産事業等における「循環型再投資モデル」の推進の
ため一部を販売用不動産へ振り替えましたが、収益物件、開発種地の取得や自社開発事業により、12億円増加
（0.8％増）の1,633億円となりました。
負債は、前期末比375億円増加（11.7％増）の3,574億円となりました。これは、預り金が185億円増加した
ことや、支払手形・工事未払金等が132億円増加したことが主な要因であります。また、有利子負債残高（有
利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。「(2) 経営者の視点に
よる経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において以下同様です。）は前期末比83億円増加（5.2％
増）の1,683億円（Ｄ/Ｅレシオ1.1倍）となりました。次期につきましては、アセットバリューアッド事業
（旧 開発・不動産事業）等を中心に413億円の設備投資及び出資を行う計画としております。この設備投資及
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び出資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は2,072億円（Ｄ/Ｅレシオ1.4倍程度）となる見込み
であります。
純資産は、前期末比15億円減少（1.0％減）の1,561億円となりました。また、自己資本比率は29.0％とな
り、前期から2.7ポイント減少しました。これは、配当（107億円）を実施したことやその他有価証券評価差額
金が19億円減少したこと等が主な要因であります。
ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント
別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。
セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当事業年度業績
計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総
利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも
当社単体の数値を記載しております。
(土木事業)
2022年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
土木事業(当社単体)
実績 期首計画 実績
受注高 （億円）
1,446 1,650 1,483
売上高 （億円）
1,208 1,270 1,183
完成工事総利益 （億円）
196 215 157
完成工事総利益率 （％）
16.3 16.9 13.3
受注高は、期首計画比で166億円減少（10.1％減）の1,483億円となりました。これは、フィリピンのマニ
ラにおいて大型の地下鉄工事を受注したものの、国内官公庁の新規工事の受注が想定を下回ったことが主な
要因であります。工事種別でみると鉄道等が前期比で増加し、道路等が前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比で86億円減少（6.8％減）の1,183億円となりました。これは、国内の一部大型工事
の進捗が遅れたことによるものです。
完成工事総利益は、期首計画比で57億円減少（26.7％減）の157億円となりました。これは海外の大型トン
ネル工事において施工上の問題が生じ、追加費用が発生したことによるものや、過年度に完成した国内工事
で交渉していた設計変更が認められなかったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率について
も期首計画比3.6ポイント減少の13.3％となりました。
(建築事業)
2022年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
建築事業(当社単体)
実績 期首計画 実績
受注高 （億円）
1,834 2,000 1,790
売上高 （億円）
1,788 1,710 1,772
完成工事総利益 （億円）
164 139 37
完成工事総利益率 （％）
9.2 8.1 2.1
受注高は、期首計画比で209億円減少（10.5％減）の1,790億円となりました。これは、一部の国内建築工
事において、建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化したことから、受注時採算を一層重視した選別
受注に取り組んだことが主な要因であります。工事種別でみると住宅や物流施設などが前期比で増加し、教
育施設や事務所・庁舎などが前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比62億円増加（3.7％増）の1,772億円となりました。これは一部の国内大型工事が想
定以上に進捗したことが主な要因であります。
完成工事総利益は、期首計画比で101億円減少（72.8％減）の37億円となりました。これは、一部の国内工
事において、建設資材価格の高騰等により採算が大幅に悪化し、工事損失引当金繰入額を計上したことによ
るものであります。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比6.0ポイント減少の2.1％となりました。
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(開発・不動産事業等)
2022年３月 期 2023年３月 期 2023年３月 期
開発・不動産事業等(当社単体)
実績 期首計画 実績
売上高 （億円）
180 260 327
不動産事業等総利益 （億円）
69 81 123
不動産事業等総利益率 （％）
38.5 31.2 37.8
売上高は、期首計画比で67億円増加（25.9％増）の327億円となりました。これは、当事業年度において期
首計画時点で予定していなかった一部の販売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業
等総利益は、期首計画比で42億円増加（52.6％増）の123億円となりました。これは、上記販売用不動産の売
却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で264億
円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」
に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の
変動及び建設技能労働者確保の状況であります。
国内経済の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等が続く中、不確実性の高い状況が続
くものと予想されます。国内建設市場の今後の見通しにつきましては、国内土木市場は国土強靭化・防災減災
に向けた各種施策により堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響
から縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2023年２月に公表した「西松-
Vision 2030」及び「中期経営計画2025」に掲げる各種施策に取り組んでおります。
ホ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2023」において、「連結売上高4,000億円」「連
結営業利益320億円」「ＲＯＥ12％以上」「自己資本比率40％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.8倍」を目標とする経営
指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでまいりましたが、２年目である当連結会計年度の業
績は、連結売上高3,397億円、連結営業利益126億円、ＲＯＥ6.4％、自己資本比率29.0％、Ｄ/Ｅレシオ1.1倍
となりました。また、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度においても、国内建築工事の採算が当
初想定した水準まで回復しない見通しとなり、「中期経営計画2023」の目標達成が困難な状況となったことか
ら、１年前倒しで見直しを行い、2023年２月に「中期経営計画2025」を公表いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業
費用としての一般管理費等の運転資金と、アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）等に係る固定
資産の購入、改修費用、再生可能エネルギー事業、人財開発やＤＸ等の投資資金であります。
当社グループは「西松-Vision 2030」において、2030年度とその先に向けた成長投資として1,500億円を投資
いたします。これにより、建設業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソ
リューション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大させ、成長を
目指してまいります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入
金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。
手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を
図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、流動性リスクに備えております。
キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッ
シュ・フローの改善に努めてまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継
続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、
実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と
の間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本
業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。
(1) 本資本業務提携契約の目的
当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達
の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた
当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建
設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企
業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウ
を結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的
として、本資本業務提携契約を締結しております。
(2) 本資本業務提携契約の内容
① 業務提携の内容
ⅰ 建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、
建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。
ⅱ 安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事
業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。
ⅲ 循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定
成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化す
る。
ⅳ 顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持
つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。
② 資本提携の内容
伊藤忠商事は、2023年3月31日現在、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.18％）を保有しておりま
す。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
① 名称
伊藤忠商事株式会社
② 所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長COO 石井 敬太
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生
活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三
④ 事業内容
国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅
広いビジネスを展開
⑤ 資本金
253,448百万円
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６ 【研究開発活動】
当社は技術研究所を中心として、社会や顧客からの要求・要望、社内の各事業部門からの課題解決の要請などに応
えるべく、基礎研究から実践的な技術開発まで幅広く研究開発活動を行っております。
（土木事業・建築事業）
当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭
化に資する防災・減災に関する技術、省エネ・脱炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行って
おります。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめとして、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共
機関との共同研究も積極的に進めており、多くの分野において効率的な研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は 2,038 百万円で、主な成果は以下のとおりです。
(1) 生産性向上技術
①トンネル坑内における油圧ショベルの無線遠隔操作システム「Tunnel RemOS-Excavator」を開発
～山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」の全要素技術の現場実証を開始～
ジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で、山岳トンネル施工に用いる油圧ショベルの一連の作業を無人
化する「Tunnel RemOS-Excavator（トンネルリモスエクスカベータ）」の開発や実証確認を行いました。当社で
は、かねてより山岳トンネルの切羽作業の無人化に向けて、主要施工重機の遠隔操作技術・自動化技術を組み合
わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の開発を進めております。今回は
その中の油圧ショベルに対する遠隔操作システムを開発し、現場にて油圧ブレーカの切羽への移動や切羽作業と
いった一連の作業の遠隔操作を実証確認しました。今後は油圧バックホウやホイールローダとの共同作業を遠
隔・自動化させたトンネル掘削作業の完全無人化への取り組みを続け、更なる生産性及び安全性向上、省人化を
目指してまいります。
②AIモデルを活用したシールドマシンの掘進方向制御の支援システムを開発
～熟練オペレータの技量を学習し掘進方向を推測、制御の自動化を目指す～
シールドマシンの掘進方向制御をAIモデルで支援するシステムを開発し、国内のシールド工事現場への導入を
始めました。本システムの導入により、施工の効率化（生産性向上）、掘削精度の向上（品質向上）を図るだけ
でなく、個人差があった熟練オペレータの操作技術を数値化し、AIモデルの学習を通じ踏襲することで、熟練者
から細かい技術を学ばなくても操作が可能になります。
③杭基礎の合理化・省コン化を実現する「杭頭部に後打ち部を有するパイルキャップ構法」を開発
～パイルキャップの約30％の工期短縮とコンクリート使用量約15％削減を可能に～
上部構造物の荷重を杭によって地盤に伝えるために設けるパイルキャップの施工の合理化、及び既製コン
クリート杭の地震時の損傷を軽減できる「杭頭部に後打ち部を有するパイルキャップ構法」を開発しまし
た。本構法により、パイルキャップの施工において安全性や生産性の向上が期待できるとともに、約30％の
工期短縮とパイルキャップのコンクリート使用量を約15％削減することが可能になります。さらに杭頭部に
作用する地震時曲げモーメントを低減し地震による損傷を軽減できます。
(2) 省人化・省力化技術
①準天頂衛星システム「みちびき」測位技術のダム工事への適用性を実証
～ケーブルクレーン自動運転制御での利活用に向けた測位精度、受信安定性を検証～
準天頂衛星システム「みちびき」の高精度測位情報をダム工事に活用する実証実験を行いました。実証実験
は、当社JVが熊本県で施工中の立野ダム（国土交通省九州地方整備局発注）で行い、「みちびき」から送信され
る高精度測位情報を用いて、高い安定性を保持しながら精度10cm以内（水平：約４cm、垂直：約９cm）で測位出
来ることが検証できました。この実証実験の結果から、高精度測位情報をダム工事におけるケーブルクレーンの
自動運転システムに適用できることを確認しました。
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②鍵管理システムの開発による現場作業の効率化を推進
～現場における鍵の開閉情報の可視化、解錠・施錠操作を省力化～
株式会社ファイバーゲートと共同で、鍵管理システムを開発しました。共同住宅の工事現場では、内装工
事中、侵入者により室内の仕上げ等が損傷されることのないよう管理する必要があるため、現場技術者は毎
日、膨大な戸数の玄関扉の鍵の解錠・施錠を行っています。本システムでは、各住戸の玄関扉にスマート
ロックを取り付けることにより、専用アプリケーションで鍵の開閉情報を可視化し、鍵の解錠・施錠の遠隔
操作を行うことが可能になります。現場技術者が携帯端末から各住戸の鍵の開閉情報を確認、遠隔操作でき
るため、管理業務の省力化を実現できます。
(3) 品質向上技術
①近赤外LED・カメラによる土の含水比測定装置の開発
～一般土工事における品質管理の省力化～
西華デジタルイメージ株式会社と共同で、一般土工事などに使用される土砂の含水比測定方法について、
近赤外線LEDと近赤外線カメラを用いて現場で迅速かつ簡易に測定できる含水比測定装置を開発しました。本
装置の開発により、土工事に使用する土砂の含水比を迅速かつ簡易に高精度で計測でき、一般土工事の品質
管理業務の精度向上や省力化を図ることが可能になります。
②生コンクリートの材料分離抵抗性を簡便に定量評価する手法を考案
～材料分離によるトラブル発生を抑制し、コンクリートの品質向上に貢献～
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学との共同研究により、施工前に生コンクリートの材料分離抵抗性
を簡便な方法で定量的に評価する手法を考案しました。現場に持ち込んで扱える小型の評価試験器を製作
し、容器内に詰めたコンクリートに振動エネルギーを加えた時の電気伝導率の経時変化で材料分離抵抗性を
評価します。現在、現場への実装に向けて、データの採取、判定精度等、生コンクリートの評価の妥当性の
検証を行っております。
③「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化
～中高層木造建築構法で日本建築センターの個別評定を取得～
「中大規模木造建築物の実現」へ向けた取り組みとして、10階建て共同住宅のモデルプランで一般財団法人日
本建築センターの評定を2022年10月14日に取得しました。本評定は、株式会社市浦ハウジング＆プランニングを
代表とする「P&UA構法共同技術開発グループ」との共同研究開発により取得しました。認定された本構法は、一
方向ラーメン構造と耐力壁を木造で架構するもので、新たに開発した接合技術である「GIUA」と「シアリング
コッター耐力壁」を用いることで、高耐力・高剛性・高靭性を有する中高層木造構造物を実現できます。
(4) 環境関連技術
①CO 削減に貢献する新素材コンクリート製品の試験製造に成功
2
～アルカリ活性材料を用いた意匠性を有する低炭素型プレキャストコンクリート製品～
JFEスチール株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学及び共和コンクリート工業株式会社と共同
で、通常のコンクリートに比べて、製造時のCO 排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを用い
2
た、意匠性を有するコンクリート二次製品の試験製造に成功しました。本成果により、さまざまな形状の製品に
利用展開が進むことで、コンクリート分野でのCO 排出量の削減が可能となります。試作したコンクリート二次製
2
品は、自然条件が過酷な寒冷環境において試験を行い、早期実用化に向け耐久性の検証を行う予定です。
②ZEB設計技術の検証・向上のための実証スペースを開設
適用事例が少ない先進的な省エネ技術を用いた設計において、所期性能を担保するには実証や検証が必要とな
ります。そのため、当社意匠設計部ZEB推進室の設計により技術研究所（神奈川県愛川町）の一部を改修し、ZEB
設計技術の実証スペースを開設しました。ZEBは省エネ性能と同時に、施設利用者の知的生産性向上にも寄与する
ことが求められております。この実証スペースでは、使い方が異なるいくつかのオフィス空間を設定し、それぞ
れの空間に適した先進的な省エネ技術を組み合わせることで、省エネ設計技術の試行と知的生産性向上を目指し
た空間としました。今後は、技術研究所のオフィスとして使用しながら、性能検証及び性能向上を図っていく予
定です。
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③LPWAの省エネルギー遠隔監視環境モニタリング技術を開発
～水域の環境保全をIoT化へ、DOバイオセンサーでモニタリング実証確認～
国立大学法人和歌山大学及び国立大学法人群馬大学との共同研究で、貧酸素化しやすいダムや湖沼等の連続計
測値観測のために、免許不要で省電力であるLPWA無線装置と一体化した、外部電源不要なMFC式のDOバイオセン
サーを開発しました。これにより、連続計測値を遠隔監視することが可能になり、閉鎖性水域での計測、メンテ
ナンス作業の効率化及び省人化によるコストダウンが見込まれます。今後はシステム全体の自立電源化を進め、
実際の運用においては規定の数値になったらPCやスマートフォンにアラートを送信するなどアプリケーションの
改良を行なってまいります。
(5) 新しい取り組み
ジオポリマーによる実建物の建設に向けた研究会の発足
～二酸化炭素排出削減と産業廃棄物の有効利用に貢献～
公立大学法人北九州市立大学と共同で、ジオポリマーによる実建物建設に向けて研究会を発足しました。
新しい建設材料であるジオポリマーを、建築物に構造材料として用いる場合には、品質や性能などの技術的
課題を解決するとともに、建築基準にも適合する必要があります。そこで、福岡県リサイクル総合研究事業
化センターの支援により「浮遊選鉱法によって改質した燃焼灰を使用したジオポリマーコンクリートによる
実建物の実証研究会」を2022年５月に発足し、活動を開始しました。ジオポリマーを建築物へ適用するため
の法律上の課題を整理するとともに、その材料特性、製造・施工方法、費用などの検討を行い、2025年度の
実建物建設に向けて活動を進める予定です。
（開発・不動産事業等）
人工光型植物工場の環境下におけるホウレンソウの促成栽培方法を確立
玉川大学との共同研究で、LED等の人工光源を使用した人工光型植物工場（以下「植物工場」といいます。）でホ
ウレンソウの促成栽培方法を確立しました。これまでも植物工場でのホウレンソウの栽培は可能でしたが、収穫量を
増加させるために日長を12時間以上に延長すると商品価値が失われる抽苔（花芽を形成し茎が急速に伸びる現象）が
発生する課題がありました。今回、栽培時の栄養濃度、光の強さ、植え方等の環境条件について検討を重ね、促成栽
培条件である20時間の日長及び20～25℃の栽培温度でも抽苔を発生させずに栽培できることを確認しました。将来的
に生産性と高品質化を両立させた植物栽培の技術開発を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の
総額は 26,469 百万円となりました。
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、主に建設用機械の取得等により、設備投資の総額は 1,122 百万円となりました。
（開発・不動産事業等）
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は
25,347 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員
セグメント 機械、
設備の内容
の名称
(所在地) 数(名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
14,646 － 13,433 －
28,080
虎ノ門ヒルズビジネスタ
全社(共通)
ワー
本社・賃貸オ
< － > < － >
<12,632> <12,281> <24,913> 491
開発・不動
(東京都港区) フィスビル
産事業等
(注)２
(2,399)
1,004
技術研究所 愛川オフィス 土木事業
1,445
技術研究所 272 168 － 6
(神奈川県愛甲郡愛川町) 建築事業
(6,096)
1,685
平塚製作所
土木事業
工場・機材セ
74 5 － 1,764 9
(神奈川県高座郡寒川町)
ンター・倉庫
建築事業
(16,259)
913
ハレノテラス
(埼玉県さいたま市見沼 開発・不動
2,300
賃貸店舗 1,387 － － －
区) 産事業等
(2,972)
(注)３(注)４
658
ＮＣＯメトロ神谷町
開発・不動 賃貸オフィス
2,201
(東京都港区) 1,543 － － －
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(263)
1,219
NCRe新宿中央公園
開発・不動 賃貸マンショ
1,351
(東京都新宿区) 131 － － －
産事業等 ン
(注)３(注)４
(351)
3,808
虎ノ門センタービルディ
ング
開発・不動 賃貸オフィス
3,969
161 － － －
(東京都港区) 産事業等 ビル
(350)
(注)３(注)４
1,179
ベルエア調布
開発・不動
1,415
(東京都調布市) 賃貸住宅店舗 235 － － －
産事業等
(注)３(注)４
(1,773)
3,493
スタンション北参道
開発・不動 賃貸オフィス
3,983
(東京都渋谷区) 489 － － －
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(489)
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帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員
セグメント
機械、
設備の内容
の名称
(所在地) 数(名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
55
日吉国際学生寮
開発・不動
1,208
(神奈川県横浜市港北区) 賃貸学生寮 1,153 0 － －
産事業等
(注)３(注)４
(2,816)
1,875
座間ITソリューションセ
ンター
開発・不動 賃貸データセ
5,303
3,427 － － －
(神奈川県座間市) 産事業等 ンター
(9,917)
(注)３(注)４
1,240
藤沢ビューライト円行
開発・不動 賃貸マンショ
2,147
(神奈川県藤沢市) 907 － － －
産事業等 ン
(注)３(注)４
(5,033)
1,871
ホテルJALシティ富山
開発・不動
6,000
(富山県富山市) 賃貸ホテル 3,998 130 － －
産事業等
(注)４
(1,790)
1,155
NCRe京都深草
開発・不動
1,985
(京都府京都市伏見区) 賃貸学生寮 829 － － －
産事業等
(注)３(注)４
(1,207)
319
アルファコート堺
開発・不動 賃貸マンショ
2,249
(大阪府堺市堺区) 1,929 － － －
産事業等 ン
(注)３(注)４
(1,908)
931
NCRe吹田山手
開発・不動
1,910
(大阪府吹田市) 賃貸学生寮 978 － － －
産事業等
(注)３(注)４
(1,702)
1,639
堺筋MS第２ビル
開発・不動
賃貸オフィス
2,047
(大阪府大阪市中央区) 407 － － －
ビル
産事業等
(注)３(注)４
(475)
プリンススマートイン博
3,914
多 開発・不動
6,647
賃貸ホテル 2,733 － － －
(福岡県福岡市博多区)
産事業等
(823)
(注)３(注)４
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ < >は連結会社以外に賃貸されている設備であります。なお、< >の一部を販売用不動産として計上しており
ます。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員数
セグメント
機械、
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
虎ノ門ヒルズビジ
ネスタワー
468
開発・不動 賃貸オフィ
西松地所㈱ 522 3 － 994 －
産事業等 スビル
(東京都港区) (123)
(注)２(注)３
合同会社 さいとうビル
3,202
開発・不動 賃貸オフィ
三軒茶屋 (東京都世田谷区) 1,415 1 － 4,620 －
産事業等 スビル
(717)
壱号 (注)２(注)３
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（土木事業・建築事業）
投資予定金額(百万円)
会社名 用途 内容 資金調達方法 完了予定
総額 既支払額
提出会社 建設用機械等 機械等(注) 746 ― 自己資金及び借入金 2024年３月
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
（開発・不動産事業等）
投資予定金額(百万円)
会社名 用途 内容 資金調達方法 完了予定
総額 既支払額
土地・建物
提出会社 賃貸用施設等 22,133 ― 自己資金及び借入金 2024年３月
(注)
バンコクサトーン
ホテルマネジメン ホテル 土地・建物 24,070 11,457 自己資金及び借入金 2025年
ト社
(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 55,591,502 55,591,502
であります。
プライム市場
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △222,366 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(注) 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 42 48 357 170 40 33,320 33,977 ―
(人)
所有株式数
― 117,581 10,742 59,940 38,644 138 327,247 554,292 162,302
(単元)
所有株式数
― 21.22 1.94 10.81 6.97 0.02 59.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 15,893,798 株は、「個人その他」欄に158,937単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれており
ます。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株は、「金融機関」欄に 2,253 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,230 13.18
(信託口)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 4,022 10.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,152 5.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 915 2.31
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
西松建設持株会 869 2.19
虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階
東京都千代田区大手町１丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.55
５番５号
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 612 1.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８－12 612 1.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 600 1.51
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
505234
480 1.21
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 16,110 40.58
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 15,893,798 株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式 225,300 株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に
かかるものであります。
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３ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2023年１月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,749 3.15
メント株式会社
１番１号
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメント株式会社 542 0.98
７番１号
計 ― 2,291 4.12
４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である３社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.10
５番５号
東京都千代田区大手町１丁目
みずほ証券株式会社 106 0.19
５番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
みずほ信託銀行株式会社 825 1.48
３番３号
東京都千代田区丸の内一丁目
アセットマネジメントOne株式会社 1,916 3.45
８番２号
計 ― 3,462 6.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,893,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,355 ―
39,535,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
162,302
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,355 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株（議
決権 2,253 個）が含まれております。 なお、当該議決権 2,253 個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 15,893,700 ― 15,893,700 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,893,700 ― 15,893,700 28.59
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及び
それ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」とい
います。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬
等」に記載しております。
<本信託の概要>
・名称 ：株式給付信託
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
・受益者 ：当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす
者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
・信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しません。
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2021年11月８日
・信託設定日 ：2021年11月８日
・信託の期間 ：2021年11月８日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
②本信託により取得する予定の株式の総数
上限271,800株（３事業年度）
③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,343 5,176
当期間における取得自己株式 102 355
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 （単元未満株式の買増請求に基づ
68 242 ― ―
き売渡した取得自己株式）
保有自己株式数 15,893,798 ― 15,893,900 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘
案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、2021年度及び2022年度につきましては、「中期経営計画2023」において、（ⅰ）連結配当性向70％以上を目
標として継続的に利益還元を実施すること及び（ⅱ）200億円以上の自己株式の取得を実施することとしておりま
す。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び「中期経営計画2023」に基づき、１株当たり221
円（うち中間配当金140円）とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
140
5,557
取締役会決議
2023年６月28日
81
3,215
定時株主総会決議
なお、202 3年度から2025年度までの３ヵ年につきましては、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」におい
て、連結配当性向70％の株主還元を実施することとしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、
当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕
組みを構築しております。
また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」
に基づきＣＳＲ経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢
献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員
会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を
図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであ
ります。
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主な会議体の構成員
監査等
社長・本 指名・報
役職名 氏名 取締役会
委員会 部長会議 酬委員会
代表取締役社長 ● ●
髙瀨 伸利
執行役員社長 (議長) (議長)
代表取締役 執行役員副社長
一色 眞人 ● ● ●
土木事業本部長
代表取締役 執行役員副社長
河埜 祐一 ● ● ●
管理本部長
取締役 専務執行役員
澤井 良之 ● ●
アセットバリューアッド事業
本部長
取締役 常務執行役員
濵田 一豊 ● ●
建築事業本部長
社外取締役 松坂 英孝 ● ●
●
取締役(常勤監査等委員) 矢口 弘 ●
(委員長)
●
社外取締役(監査等委員) 池田 純 ● ●
(委員長)
社外取締役(監査等委員) 鈴木乃里子 ● ● ●
社外取締役(監査等委員) 久保 俊裕 ● ● ●
社外取締役(監査等委員) 伊藤 弥生 ● ● ●
常務執行役員 経営戦略室長 渋井 修 ●
常務執行役員 地域環境ソ
細川 雅一 ●
リューション事業本部長
執行役員 国際事業本部長 仲野 義邦 ●
a. 取締役会
取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、アセットバリューアッド事業本部長及び管理本部長を
務める業務執行取締役５名、監査等委員でない社外取締役１名、並びに監査等委員である取締役５名（うち社外
取締役４名）の計11名で構成されております。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の
基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催し
ております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。また、社内出
身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取
締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置し
ております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を
行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c. 社長・本部長会議
社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、アセットバリューアッド事
業本部長、地域環境ソリューション事業本部長、管理本部長及び経営戦略室長の８名で構成されております。
社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議
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を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務
執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。
d. 指名・報酬委員会
適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする独
立した指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得るものとし
ております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長
の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行いま
す。
指名・報酬委員会は、独立性を確保するため社外取締役５名と業務執行取締役２名の計７名により構成し、社
外取締役が委員長を務めております。
e. サステナビリティ委員会
長期視点や社内外委員の多様な価値観を取り入れ、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目
的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関）を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立っ
たマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・
審議し、取締役会に答申することとしております。
f. 企業価値向上委員会
近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コー
ポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した
者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締
役会の諮問機関として特別委員会（名称「企業価値向上委員会」）を設置しております。
企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の
重要事項について審議します。
g. リスク・機会マネジメント委員会
当社グループのリスクと機会に関する全社的リスク管理を適正に行うことを目的として、リスク・機会マネジ
メント委員会を設置しております。
リスク・機会マネジメント委員会は、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動に
おけるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリ
スクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を
定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
h. 投資委員会
事業投資の審査・監視機関として投資委員会を設置しております。
投資委員会は、会社の資本戦略に基づき投資案件に関する計画の妥当性を審査し、取締役会及び社長・本部長
会議に審査結果、論点を報告します。また、当該計画の予実績管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請しま
す。
i. 環境委員会
環境経営の推進と全社的な環境活動の浸透を目的として、環境委員会を設置しております。
環境委員会は、環境方針や環境目標、脱炭素の取組みに向けた各種施策を策定するほか、気候関連の「リス
ク」と「機会」の抽出、特定、評価を行い、 リスク・機会マネジメント委員会 に報告します。
j. コンプライアンス体制
社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応して
おります。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しておりま
す。
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法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を
社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取
締 役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の
実効性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しておりま
す。なお、直近では2023年３月30日付で改定しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成
長を図っております。
リスク・機会マネジメント 委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グルー
プのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する
「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正
勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理
体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議は リスク・機会マネジメント 委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）
を審議・承認し、必要に応じ同委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告しま
す。
取締役会は、「リスク管理責任部署－ リスク・機会マネジメント 委員会－社長・本部長会議－取締役会」とい
うリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社
長・本部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部
長会議に指示し、監督します。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導すること
により、当社グループ事業の発展を図っております。
関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事
項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管
理・指導しております。
また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及
び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理して
おります。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、 非業務執行 取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株
主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、
贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員、管理職従業員（支社長、支店長）及び一部子
会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
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f. 取締役の定数及び選任決議要件
取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内と
する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長
髙瀨 伸利 16回 16回
執行役員社長
代表取締役 執行役員副社長
一色 眞人 16回 15回
土木事業本部長
代表取締役 執行役員副社長
河埜 祐一 16回 16回
管理本部長
取締役 専務執行役員
澤井 良之 16回 16回
開発・不動産事業本部長
取締役 常務執行役員
濵田 一豊 16回 16回
建築事業本部長
社外取締役 松坂 英孝 11回 10回
取締役(常勤監査等委員) 矢口 弘 16回 16回
社外取締役(監査等委員) 三野 耕司 ５回 ５回
社外取締役(監査等委員) 菊池きよみ ５回 ５回
社外取締役(監査等委員) 池田 純 16回 16回
社外取締役(監査等委員) 鈴木乃里子 16回 16回
社外取締役(監査等委員) 久保 俊裕 11回 11回
(注)各取締役の就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・企業戦略
中長期的な企業戦略、財務戦略、成長投資及び株主還元について議論するとともに、長期ビジョン・中期経
営計画の策定について議論
・コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価や取締役の指名・報酬、人財戦略（サクセッションプランを含む）について報告・議
論するとともに、政策保有株式の縮減について議論
・リスクマネジメント
内部統制や事業リスクに係る全社的リスクマネジメントについて報告・議論するとともに、投資に係るリス
クマネジメントについて報告・議論
・サステナビリティ
サステナビリティに関するガバナンス体制及びリスク管理体制ついて議論するとともに、気候変動関連のリ
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スク・機会の管理及び情報開示、並びに人権に係る事項について報告・議論
・コンプライアンス
コンプライアンス報告及びコンプライアンス活動の方向性について報告・議論
・ファイナンス
財務戦略及び事業別資産負債の管理について報告・議論
・IR・SR
株主総会における議決権行使結果及び株主・投資家との対話について報告・議論
各種開示資料について検討
・DX
DXを活用した事業改革推進について議論
・業務執行報告
・決算報告
・監査報告
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 執行役員副社長
一色 眞人 ７回 ７回
土木事業本部長
代表取締役 執行役員副社長
河埜 祐一 ４回 ４回
管理本部長
社外取締役 松坂 英孝 ４回 ４回
取締役(常勤監査等委員) 矢口 弘 ３回 ３回
社外取締役(監査等委員) 三野 耕司 ３回 ３回
社外取締役(監査等委員) 池田 純 ７回 ７回
社外取締役(監査等委員) 鈴木乃里子 ７回 ７回
社外取締役(監査等委員) 久保 俊裕 ４回 ４回
(注)各委員の就任期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・取締役候補者の選任について検討・議論（新任社外取締役候補者との面談を含む）
・執行役員の人事について検討・議論
・取締役及び執行役員の報酬（基本報酬及び業績連動報酬）について検討・議論
・指名・報酬委員会の今後の方向性及び論点について議論
・次世代経営層育成プログラムについて議論
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1980年４月 当社入社
2008年７月 建築部長
2010年４月 執行役員建築施工本部長兼建築部長
2011年４月 常務執行役員建築施工本部長
2011年６月 取締役常務執行役員建築施工本部長
代表取締役社長
11
2012年４月 取締役常務執行役員関東建築支社長
髙 瀨 伸 利 1957年９月14日 生 (注)1
(1)
執行役員社長
2017年４月 取締役専務執行役員関東建築支社長
2018年４月 代表取締役社長 執行役員社長
2021年４月 代表取締役社長 執行役員社長
人財戦略室長
代表取締役社長 執行役員社長(現任)
2023年４月
1984年４月 当社入社
2014年４月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長
2016年４月 専務執行役員土木事業本部長
2016年６月 取締役専務執行役員土木事業本部長
2018年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長
2019年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当
代表取締役
2020年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
執行役員副社長
9
一 色 眞 人 1959年４月10日 生 (注)1
(1)
土木事業本部長兼
本部長兼安全環境品質本部長・
安全環境本部長
新規事業担当
2021年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
環境・エネルギー事業担当
2022年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長・
環境・エネルギー事業担当
2023年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2005年４月 経理部副部長
2008年４月 監査室部長兼経理部副部長
2009年３月 監査室長
2009年５月 総務部長
2012年４月 執行役員社長室長
代表取締役
2015年４月 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当
執行役員副社長
2015年６月 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ
管理本部長兼 26
河 埜 祐 一 1958年１月27日 生 (注)1
(1)
人財戦略室長・
担当
地域環境ソリューション
2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ
事業担当・ＩＲ担当
担当
2021年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当
2023年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室長・地域環境ソリューショ
ン事業担当・ＩＲ担当(現任)
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長
2007年４月 同行執行役員法人業務部長
2008年４月 同行執行役員渋谷支店長
2010年６月 当社取締役
取締役専務執行役員
7
2011年４月 取締役常務執行役員開発・不動産本部長
澤 井 良 之 1958年２月17日 生 (注)1
アセットバリューアッド
(1)
事業本部長
2012年４月 取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長
2019年４月 取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長
2023年４月 取締役専務執行役員アセットバリュー
アッド事業本部長(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1987年４月 当社入社
2014年４月 建築事業企画部長
2016年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長
取締役常務執行役員
5
2019年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築
濵 田 一 豊 1963年12月23日 生 (注)1
(0)
建築事業本部長
部長
2020年４月 常務執行役員建築事業本部長
2020年６月 取締役常務執行役員建築事業本部長
(現任)
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社執行役員企画部長
2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員資源・海外事業
部長
2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
-
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 松 坂 英 孝 1958年２月22日 生 (注)1
(-)
2019年４月 株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現任)
2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現任)
2020年６月 広島ガス株式会社社外取締役(現任)
株式会社南都銀行社外取締役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2009年６月 情報システム部長
2013年７月 監査室長
2015年４月 人事部長
取締役
3
2016年４月 管理本部副本部長兼人事部長
矢 口 弘 1957年１月12日 生 (注)2
(-)
(常勤監査等委員)
2017年４月 執行役員管理本部副本部長兼コンプライ
アンス推進部長
2020年４月 執行役員管理本部副本部長
2020年６月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1976年４月 三菱商事株式会社入社
1998年12月 米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)
2003年５月 三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部
2005年６月 同社先端化学品本部長
2006年４月 同社執行役員
2009年６月 同社退社
三菱商事フードテック株式会社
取締役
-
池 田 純 1952年２月28日 生 (注)2
(-)
(監査等委員)
代表取締役社長(2015年６月退任)
2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年６月退任)
興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年６月退任)
2015年７月 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問
(2016年６月退任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1981年３月 監査法人中央会計事務所入社
1988年１月 同事務所退職
1989年３月 中央クーパース・アンド・ライブランド
国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社
1990年５月 同事務所退職
1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入社
1996年４月 公認会計士登録
2008年10月 有限責任あずさ監査法人
取締役
-
鈴 木 乃里子 1957年12月29日 生 (注)3
(-)
(監査等委員)
シニアマネジャー
2015年９月 同監査法人退職
2015年10月 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員
(2020年３月末契約終了)
2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所開設
2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員
(現任)
2020年５月 一般社団法人日本交通協会監事(現任)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 株式会社クボタ入社
2007年６月 同社取締役
水・環境・インフラ事業本部統括部長、
水・環境・インフラ事業本部製造統括本
部長
2009年４月 同社取締役執行役員
水・環境システム事業本部長補佐、水環
境システム・社会インフラ事業推進本部
長、水環境システム・社会インフラ製造
統括部長
2009年６月 同社執行役員
2010年４月 同社本社事務所長、人事部・秘書広報
部・業務部・東京業務部担当
取締役
-
久 保 俊 裕 1953年４月５日 生 (注)2
2010年６月 同社秘書部・コーポレート・コミュニ
(-)
(監査等委員)
ケーション部担当
2011年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社人事・総務本部長
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2014年７月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年10月 同社ＣＳＲ本部長
2016年１月 同社水・環境ドメイン担当
2017年１月 同社水環境インフラドメイン担当
2019年４月 同社特任顧問(2022年３月退任)
2021年６月 健康保険組合大阪連合会会長(現任)
健康保険組合連合会副会長(現任)
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1986年４月 日本電信電話株式会社入社
2008年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共
システム事業本部ビジネス企画推進室長
2016年４月 日本マイクロソフト株式会社エンタープ
ライズパートナー営業統括本部シニアビ
ジネスデベロップメントマネージャー
2017年２月 ヤマトホールディングス株式会社デジタ
ルイノベーション推進部長
2018年４月 同社IT戦略部長
取締役
-
伊 藤 弥 生 1964年３月１日 生 (注)3
(-)
(監査等委員)
2019年５月 ユニゾホールディングス株式会社常務執
行役員経営企画所掌
2020年６月 同社顧問
2020年11月 SGシステム株式会社入社
2021年４月 同社執行役員経営企画担当
2021年６月 株式会社カナデン社外取締役(現任)
三井住建道路株式会社社外取締役(現任)
2023年６月 日本郵政株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
63
計
(6)
(注) １ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏及び伊藤弥生氏は、社外取締役であります。
５ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しており
ます。
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有価証券報告書
６ 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 職名
※執行役員社長 髙 瀨 伸 利
土木事業本部長 兼 安全環境本部長
※執行役員副社長 一 色 眞 人
管理本部長 兼 人財戦略室長・
※執行役員副社長 河 埜 祐 一
地域環境ソリューション事業担当・ＩＲ担当
※専務執行役員 澤 井 良 之 アセットバリューアッド事業本部長
※常務執行役員 濵 田 一 豊 建築事業本部長
経営戦略室長 兼 人財戦略室副室長
常務執行役員 渋 井 修
建築事業本部副本部長 兼
常務執行役員 井 上 貴 文
アセットバリューアッド事業本部副本部長
常務執行役員 吉 田 卓 生 九州支社長
常務執行役員 松 友 登 土木事業本部副本部長
常務執行役員 細 川 雅 一 地域環境ソリューション事業本部長
常務執行役員 難 波 正 和 関東土木支社長
執行役員 白 石 明 中部支店長
執行役員 仲 野 義 邦 国際事業本部長
執行役員 黒 田 隆 司 関東建築支社長
執行役員 濵 﨑 伸 介 北日本支社長
執行役員 木 村 博 規 西日本支社長
執行役員 木 村 雅 哉 土木事業本部副本部長
執行役員 橋佐古 敬 次 建築事業本部副本部長
執行役員 成 田 和 俊 建築事業本部副本部長
執行役員 山 本 誠 吾 関東建築支社長代理
管理本部副本部長 兼 法務部長
執行役員 本 多 一 藏
執行役員 石 山 宏 二 技術研究所長
執行役員 坪 井 広 美 ＤＸ戦略室長
管理本部副本部長 兼 総務部長 兼
執行役員 鳥 居 久 嗣
コンプライアンス推進部長
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有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言
と監督をいただくため、取締役11名のうち５名（うち監査等委員である取締役４名）を社外から選任しておりま
す。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役５名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性
基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外取締役の独立性判断基準
社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。
１．西松建設グループ関係者
・当社及び当社の子会社の出身者
・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営
幹部である者
２．主要な取引先の関係者
・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の
２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する
場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取
引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又
は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
３．主要な借入先の関係者
・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等
である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
４．弁護士や公認会計士等の関係者
・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこ
れらに該当する者
・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサ
ルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含
む）
５．寄付先の関係者
・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者
６．主要株主
・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等
である者）
７．その他
・取締役の相互派遣に該当する場合
・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有し
ていることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に
選任しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広
い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に
対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視
点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有しております。
また2021年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割
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を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただ
ける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有して
いることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委
員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 伊藤弥生氏）
同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識
を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、
監査等委員である社外取締役に選任しております。
c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南
都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関
係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありま
せん。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 伊藤弥生氏）
同氏の兼職先である三井住建道路株式会社と当社との間で工事請負に係る取引関係がありますが、当連結
会計年度における取引金額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではあ
りません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、
取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果
の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を
求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身であ
る常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッ
フを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、常勤の監査等委員を選定
し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員
会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店等の拠点を往査し、業務の有効性
と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年
度は、(1)内部統制システムの構築・運用とコンプライアンス意識の浸透、(2)中期経営計画2023の進捗状況と企
業戦略・事業戦略構築の進捗確認を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は
監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 矢口 弘 15回 15回
三野 耕司(注)１ 5回 5回
菊池きよみ(注)１ 5回 5回
監査等委員 池田 純 15回 15回
鈴木乃里子 15回 15回
久保 俊裕(注)２ 10回 10回
(注) １ 三野耕司氏及び菊池きよみ氏については、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって
任期満了により監査等委員である取締役を退任しましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席
状況を記載しております。
２ 久保俊裕氏については、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、新たに監査等委員である
取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査の方針や監査計画・方法
前事業年度の監査結果について分析・評価したうえで、会社を取巻く環境や経営課題等を整理・確認のう
え、方針・計画に反映させるべき重点監査項目と監査方法について審議・検討
・監査報告書
当事業年度における監査活動・結果を踏まえ、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書
並びに連結計算書類について審議・検討
・会計監査人の評価及び再任の適否
監査実績、コミュニケーション実績及び適正な監査品質並びに品質管理体制、職業倫理及び独立性、専門性
を有していることを確認・評価したうえで、再任の適否について審議・検討
・定時株主総会への提出議案の監査
主管部署より前年度からの記載変更点、検討ポイント等を聴取したうえで、法令・定款等との整合性につい
て審議・検討
・取締役会の実効性評価
評価アンケート結果を分析・評価したうえで、取締役会の実効性について審議・検討
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委
員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じ
て意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部
門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定
過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。
非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や
幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っておりま
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す。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有
していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内
部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期
的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っておりま
す。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査室を社長直轄の組織とし、他の業務ラインから分離し
て独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。また、企業価値の持続的成長の実現に向け、監査等
委員会、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を設け、綿密にコミュニケーションを取ることによ
り内部統制の実効性向上を図っております。内部監査部門である監査室が社長のみならず、取締役会及び監査等
委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 金井 匡志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を
総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に
照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任につ
いて、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職
業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任する
ことに同意いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法
人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、
監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されてい
るか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められ
た体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 1 58 1
連結子会社 ― ― 1 ―
計 58 1 60 1
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に
対して非監査業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に
対して非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度
の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結
果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である者 、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者 を除く。）の報酬は、
基本報酬及び業績連動報酬で構成します。 また、社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬
のみとします。
基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬（月額報酬）とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して
算定します。
業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別
に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標
を役位・職名別に設定するものとし、「目標達成度」及び「対前期業績」を年度毎に評価します。
業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給
します。現金報酬は毎年７月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎
年６月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。
基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業
他社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね１：１
とします。なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。
以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にお
いて決定します（基本報酬は毎年３月、業績連動報酬は毎年６月に決定）。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案し
て監査等委員である取締役全員の協議により決定します。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
（役員報酬の限度額）
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において
年額360百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、上記報酬限度額と
は別枠で、取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する
業績連動型株式報酬として１事業年度当たりに付与するポイント（１ポイント＝１株）の総数の上限は、2021年
６月29日開催の第84期定時株主総会において、35,900ポイントと決議しております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額80百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（報酬決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会でありま
す。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としてお
り、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員
の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、以下のとおりであります。
・2022年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
の業績連動報酬の確定額について、2022年５月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて
同月の取締役会において決定いたしました。
・委員会の今後の方向性及び論点について、2022年10月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
・2023年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
の業績連動報酬の概算額について、2023年３月開催の指名・報酬委員会及び取締役会に報告いたしました。
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（業績連動報酬（株式）の算定方法）
業績連動報酬（株式）は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬
を退任時に給付する制度です。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の株式報酬を給付します。業績連動
報酬（株式）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（株式）として給付される報酬の内容
当社普通株式及び金銭とします。
（３）付与ポイント数の算定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」といいます。）に、ポイント付与日の前事業年度
の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。
（算式）
付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
ⅱ．付与ポイント数の算式
業績連動報酬（株式）の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年３月１日から３月31日までの当
社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。
A.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（下記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（下記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合
計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
（注１）１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記（６）のとおりです。
（注２）職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じ
て月割りで算定します。
（注３）ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に１ポイント未満の端数が
ある場合にあっては、切り捨てます。
（注４）当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行い
ます。
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（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
役位 業績連動報酬基準額
代表取締役社長 10百万円
代表取締役副社長 9百万円
取締役専務執行役員 7百万円
取締役常務執行役員 6百万円
（表２）業績連動係数
①全社（中期経営計画最終年度）
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
中期経営計画公表値
連結売上高 10％
中期経営計画公表値
連結売上総利益 20％
中期経営計画公表値
連結営業利益 20％
中期経営計画公表値
連結ＲＯＥ 20％
80％ 100％ 120％
中期経営計画公表値
連結自己資本比率 10％
中期経営計画公表値
連結Ｄ/Ｅレシオ 10％
対前期実績
（但し、配当性向が中期経営
連結配当性向 10％
計画公表値を下回った場合、
業績連動係数は下限の0.5と
する。）
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
②全社（中期経営計画最終年度以外）
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
対期首目標 20％
連結売上高
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結営業利益 80％ 100％ 120％
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結当期純利益
対前期業績 10％
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
③土木事業本部、建築事業本部
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
対期首目標 35％
受注高
（事業本部）
対前期業績 15％
80％ 100％ 120％
対期首目標 35％
営業利益
（事業本部）
対前期業績 15％
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
④ 開発・不動産事業本部
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
対期首目標 35％
営業利益
（事業本部）
対前期業績 15％
80％ 100％ 120％
対期首目標 35％
経常利益
（事業本部）
対前期業績 15％
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
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（※１）事業本部を管掌しない取締役の業績連動係数は、以下のとおり算定します。
①中期経営計画最終年度 （表２①）×100％
②中期経営計画最終年度以外（表２②）×100％
（※２）事業本部を管掌する取締役の業績連動係数は、以下のとおり算定します。
①中期経営計画最終年度 （表２①）×50％＋（表２③又は表２④）×50％
②中期経営計画最終年度以外（表２②）×50％＋（表２③又は表２④）×50％
（※３） 前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計
上額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（※４）以下の場合には、業績連動係数の上限を1.0とします。
①前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に損失を計上した場合
②期首目標において損失を計画し、かつ当事業年度に損失を計上した場合
（４）報酬と連動する評価指標
ⅰ．全社（中期経営計画最終年度）
中期経営計画
評価指標 実績
2025公表値
連結売上高 370,000百万円 ―
連結売上総利益 45,000百万円 ―
連結営業利益 22,000百万円 ―
連結ＲＯＥ 8.0％ ―
連結自己資本比率 30.0％ ―
連結Ｄ/Ｅレシオ 1.5倍 ―
連結配当性向 70.0％ ―
ⅱ．全社（中期経営計画最終年度以外）
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
評価指標
実績 期首目標 実績
連結売上高 323,754百万円 338,500百万円 339,757百万円
連結営業利益 23,540百万円 24,000百万円 12,615百万円
連結当期純利益 15,103百万円 16,000百万円 9,648百万円
ⅲ．土木事業本部
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
評価指標
実績 期首目標 実績
受注高（事業本部） 102,452百万円 115,000百万円 107,550百万円
営業利益（事業本部） 12,807百万円 13,400百万円 11,761百万円
ⅳ．建築事業本部
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
評価指標
実績 期首目標 実績
受注高（事業本部） 183,342百万円 200,000百万円 175,015百万円
営業利益（事業本部） 7,148百万円 5,000百万円 △5,595百万円
ⅴ． 開発・不動産事業本部
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
評価指標
実績 期首目標 実績
営業利益（事業本部） 5,415百万円 6,600百万円 7,229百万円
経常利益（事業本部） 5,549百万円 6,740百万円 7,385百万円
（５）給付する当社株式等
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給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「１ポイント＝１株」とします。なお海外居住者
である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。
ⅰ．任期満了により退任する場合
A.株式
｛権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当する
ポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）｝×70％（単元株未満の端数は切り
捨てる。）
B.金銭
（保有ポイント数－上記Aで算定される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ⅱ．任期満了以外の事由で退任する場合
A.株式
保有ポイント数×退任事由別係数（表３）－単元未満ポイント数
B.金銭
上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価
（表３）退任事由別係数
退任事由 係数
辞任（病気療養による場合を除く） 0.5
上記以外 取締役会により決定する係数
ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。
（算式）
死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価
（注５）ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の
非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があっ
た場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。
（６）役位毎の付与ポイント数の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位毎の
付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数
を含みます。
役位 付与ポイント数の上限
代表取締役社長 5,698ポイント
代表取締役副社長 5,128ポイント
取締役専務執行役員 3,988ポイント
取締役常務執行役員 3,418ポイント
（業績連動報酬（現金）の算定方法）
業績連動報酬（現金）は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取
締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬（現金）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（現金）の算定方法
ⅰ．支給の時期
毎年７月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。
ⅱ．業績連動報酬（現金）の算式
A.報酬額の算式
「役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×業績連動係数（表２）－業績連動報酬（株式）の金銭相当
額」で算定される金額とし、必要に応じて、以下により算定された建設事業における安全成績及び品質
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成績に基づく調整額を加算又は減算します。
（安全成績）
・対象者は、取締役である土木事業本部・建築事業本部・国際事業本部の本部長とする。
・期末の本社、支社における安全成績の評価に応じ、業績連動報酬（現金）に以下の比率を乗じて算
出される金額を加算又は減算する。
Ｓ評価：５％増 Ａ評価：増減なし Ｂ評価：５％減 Ｃ評価：10％減
（品質成績）
・安全成績に準ずる。
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計と
します。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
C.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（上記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（上記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表１）役位毎の業績連動報酬基準額」に記載のとおりです。
（表２）業績連動係数
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表２）業績連動係数」に記載のとおりです。
（３）報酬と連動する評価指標
「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（４）報酬と連動する評価指標」に記載のとおりです。
（４）報酬額の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。
役位 業績連動報酬（現金）の上限
代表取締役社長 10百万円
代表取締役副社長 9百万円
取締役専務執行役員 7百万円
取締役常務執行役員 6百万円
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
(名)
(金銭報酬) (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)
196 162 11 21 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 39 39 ― ― 6
(注) １ 業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。ま
た、業績連動報酬(非金銭報酬等)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
２ 上記には、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）
２名を含めて記載しております
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及
び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先と
の良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針としております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、社長・本部長会議において毎年度、発行会社との取引の有
無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しておりま
す。取締役会は当該報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却すること
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 79 4,015
非上場株式以外の株式 24 24,138
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
異業種企業との協業等を推進するた
め、株式を取得したものでありま
非上場株式 3 154 す。また、当社が関与する事業会社
の株式を追加取得したものでありま
す。
事業上の関係を勘案し、良好な関係
の維持、強化を図るため、取引先持
非上場株式以外の株式 1 11
株会に加入し、一定の株式を継続的
に取得したものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 7 1,357
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、主に住宅
や事務所ビル等の建築工事における中長期的
5,000,000 5,000,000
な受注の確保に向けて、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有して
住友不動産㈱ 有
おります。なお、同社との守秘義務上、定量
的な保有効果の記載は困難でありますが、上
14,910 16,945
記aの方法により保有の合理性を検証してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、主に工場
1,000,000 1,000,000 等の建築工事における中長期的な受注の確保
に向けて、同社との良好な関係の維持、強化
帝国繊維㈱ を図るため、継続して保有しております。な 有
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
1,653 1,730 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に事務
所ビル等の建築工事における中長期的な受注
1,405,500 1,405,500
の確保に向けて、同社との良好な関係の維
持、強化を図るため、継続して保有しており
ヒューリック㈱ 無
ます。なお、同社との守秘義務上、定量的な
保有効果の記載は困難でありますが、上記a
1,527 1,547
の方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事
705,548 705,548 業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
㈱みずほフィナ 維持、強化を図るため、継続して保有してお
ンシャルグルー ります。なお、同社との守秘義務上、定量的 無(注)2
プ な保有効果の記載は困難でありますが、上記
1,325 1,105 aの方法により保有の合理性を検証しており
ます。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
関連工事や住宅等の建築工事における中長期
274,300 274,300
的な受注の確保に向けて、同社との良好な関
係の維持、強化を図るため、継続して保有し
九州旅客鉄道㈱ 無
ております。なお、同社との守秘義務上、定
量的な保有効果の記載は困難でありますが、
808 687
上記aの方法により保有の合理性を検証して
おります。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
32,500 32,500 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
東海旅客鉄道㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
513 518 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
625,055 625,055 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
四国電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
470 492 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
437,788 437,788 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
九州電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
331 357 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
233,607 233,607 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
関西電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
301 268 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
37,500 75,000 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
東日本旅客鉄道
図るため、継続して保有しております。な 無
㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
275 533 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
579,375 579,375 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
東京電力ホール
図るため、継続して保有しております。な 無
ディングス㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
274 233 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
50,000 100,000 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
西日本旅客鉄道
図るため、継続して保有しております。な 無
㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
272 509 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
関連工事等における中長期的な受注の確保に
211,103 411,370
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
図るため、継続して保有しております。ま
た、関係を強化するため取引先持株会に加入
京浜急行電鉄㈱ 無
し、一定の株式を継続的に取得しておりま
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
265 515
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
118,000 118,000 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
電源開発㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
251 206 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
50,000 100,000 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
阪急阪神ホール
図るため、継続して保有しております。な 無
ディングス㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
196 354 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
50,000 50,000 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
南海電気鉄道㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
146 118 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
40,000 79,169 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
京阪ホールディ
図るため、継続して保有しております。な 有
ングス㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
138 238 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
60,729 121,459 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
東急㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
107 193 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
206,373 206,373 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
北海道電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
100 99 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
30,000 30,000 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
神戸電鉄㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
94 98 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
120,791 120,791 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
東北電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
79 86 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に発電
66,506 66,506 施設工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
北陸電力㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
39 35 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
21,640 21,640 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
小田急電鉄㈱ 図るため、継続して保有しております。な 無
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
37 44 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道
7,851 7,851 関連工事等における中長期的な受注の確保に
向けて、同社との良好な関係の維持、強化を
相鉄ホールディ
図るため、継続して保有しております。な 無
ングス㈱
お、同社との守秘義務上、定量的な保有効果
17 17 の記載は困難でありますが、上記aの方法に
より保有の合理性を検証しております。
- 93,154
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で
中部電力㈱ 保有しておりましたが、検証の結果、当事業 無
年度において全株式を売却しました。
- 117
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行、みず
ほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みに ついて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 47,121 53,726
※1 183,464 ※1 190,506
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 - 1
※7 4,646 ※7 11,275
販売用不動産
未成工事支出金 6,227 6,949
不動産事業等支出金 4,100 3,121
材料貯蔵品 294 662
立替金 10,992 12,411
その他 5,462 12,109
△ 19 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 262,292 290,744
固定資産
有形固定資産
※4 ， ※7 ， ※8 95,980 ※4 ， ※7 85,803
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 10,049 10,013
※4 ， ※7 95,720 ※4 ， ※7 100,727
土地
リース資産 125 116
※8 2,771
建設仮勘定 1,297
△ 41,041 △ 36,062
減価償却累計額
有形固定資産合計 162,131 163,369
無形固定資産
1,254 6,461
投資その他の資産
※3 ， ※4 35,485 ※3 ， ※4 35,868
投資有価証券
長期貸付金 1,047 998
退職給付に係る資産 2,801 2,572
繰延税金資産 6,095 7,437
その他 6,580 6,242
△ 75 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,935 53,048
固定資産合計 215,320 222,878
資産合計 477,613 513,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 60,532 73,826
短期借入金 43,039 59,239
コマーシャル・ペーパー 20,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
リース債務 31 28
未払法人税等 5,879 1,905
※2 14,802 ※2 17,236
未成工事受入金
完成工事補償引当金 7,923 1,657
賞与引当金 3,673 2,827
役員賞与引当金 58 31
工事損失引当金 2,820 7,920
不動産事業等損失引当金 38 34
預り金 45,883 64,421
資産除去債務 27 -
2,955 3,542
その他
流動負債合計 217,663 247,670
固定負債
社債 87,000 91,000
※4 3,157
長期借入金 -
リース債務 1,014 986
繰延税金負債 292 305
役員株式給付引当金 54 106
退職給付に係る負債 6,509 6,740
資産除去債務 734 757
6,628 6,749
その他
固定負債合計 102,233 109,804
負債合計 319,897 357,475
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,795 20,792
利益剰余金 158,485 157,326
△ 57,335 △ 57,338
自己株式
株主資本合計 145,459 144,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,389 4,467
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 326 1,636
△ 847 △ 1,566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 4,546
非支配株主持分 6,387 7,306
純資産合計 157,715 156,148
負債純資産合計 477,613 513,623
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 304,193 304,392
19,560 35,365
不動産事業等売上高
※1 323,754 ※1 339,757
売上高合計
売上原価
※2 267,729 ※2 284,120
完成工事原価
12,251 21,916
不動産事業等売上原価
売上原価合計 279,981 306,037
売上総利益
完成工事総利益 36,463 20,271
7,308 13,448
不動産事業等総利益
売上総利益合計 43,772 33,719
※3 20,232 ※3 21,104
販売費及び一般管理費
営業利益 23,540 12,615
営業外収益
受取利息 34 85
受取配当金 658 567
為替差益 424 194
貸倒引当金戻入額 149 5
匿名組合投資利益 134 155
受取遅延損害金 498 -
476 480
その他
営業外収益合計 2,374 1,489
営業外費用
支払利息 578 707
資金調達費用 789 109
アドバイザリー等費用 631 -
417 112
その他
営業外費用合計 2,417 928
経常利益 23,497 13,176
特別利益
※5 1,272 ※5 237
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,107 707
20 0
その他
特別利益合計 3,400 945
特別損失
※6 72 ※6 8
固定資産売却損
※7 24 ※7 23
固定資産除却損
※8 952
減損損失 -
投資有価証券評価損 21 310
ゴルフ会員権評価損 37 74
和解金 - 82
感染症関連費用 10 -
完成工事補償引当金繰入額 2,998 -
85 25
その他
特別損失合計 4,201 525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
22,696 13,595
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
8,268 4,185
△ 666 △ 343
法人税等調整額
法人税等合計 7,602 3,841
当期純利益 15,093 9,754
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 9 105
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 15,103 9,648
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 15,093 9,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,237 △ 1,922
繰延ヘッジ損益 - 18
為替換算調整勘定 638 2,062
△ 340 △ 719
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 3,939 ※1 ,※2 △ 560
その他の包括利益合計
包括利益 11,154 9,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,148 8,326
非支配株主に係る包括利益 5 867
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,513 20,780 154,041 △ 2,177 196,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
親会社株主に帰属する
15,103 15,103
当期純利益
連結範囲の変動 7 7
自己株式の取得 △ 55,158 △ 55,158
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
15 15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 4,444 △ 55,158 △ 50,698
当期末残高 23,513 20,795 158,485 △ 57,335 145,459
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,627 - △ 296 △ 506 9,824 1,554 207,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,666
親会社株主に帰属する
15,103
当期純利益
連結範囲の変動 7
自己株式の取得 △ 55,158
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,237 - 623 △ 340 △ 3,955 4,832 877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,237 - 623 △ 340 △ 3,955 4,832 △ 49,821
当期末残高 6,389 - 326 △ 847 5,868 6,387 157,715
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,513 20,795 158,485 △ 57,335 145,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,758 △ 10,758
親会社株主に帰属する
9,648 9,648
当期純利益
連結範囲の変動 △ 48 △ 48
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 2 2
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2 △ 1,159 △ 2 △ 1,164
当期末残高 23,513 20,792 157,326 △ 57,338 144,294
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,389 - 326 △ 847 5,868 6,387 157,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,758
親会社株主に帰属する
9,648
当期純利益
連結範囲の変動 △ 48
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,922 9 1,309 △ 719 △ 1,322 919 △ 402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,922 9 1,309 △ 719 △ 1,322 919 △ 1,567
当期末残高 4,467 9 1,636 △ 1,566 4,546 7,306 156,148
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,696 13,595
減価償却費 3,728 3,966
のれん償却額 4 8
減損損失 952 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 4
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,332 5,100
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 10 △ 4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,892 △ 6,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,162 △ 591
受取利息及び受取配当金 △ 692 △ 653
支払利息 578 707
固定資産売却損益（△は益） △ 1,199 △ 229
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,107 △ 707
投資有価証券評価損益（△は益） 21 310
売上債権の増減額（△は増加） 19,706 △ 6,957
未成工事支出金の増減額（△は増加） 146 △ 719
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 2,531 10,627
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,908 △ 8,338
仕入債務の増減額（△は減少） 4,211 13,129
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,905 2,395
預り金の増減額（△は減少） 11,570 18,537
その他の負債の増減額（△は減少） △ 704 △ 598
△ 390 △ 511
その他
小計 51,375 42,798
利息及び配当金の受取額
693 654
利息の支払額 △ 562 △ 700
△ 10,262 △ 8,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,243 34,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 3,852
有価証券及び投資有価証券の売却
5,441 1,625
及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,833 △ 26,043
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,121 570
連結の範囲の変更を伴う
△ 62 -
子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △ 453 △ 282
貸付金の回収による収入 346 720
定期預金の純増減額（△は増加） 194 -
その他の支出 △ 1,513 △ 361
426 172
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,532 △ 27,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 16,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額
- △ 20,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 - 3,157
社債の発行による収入 37,000 19,000
社債の償還による支出 - △ 10,000
非支配株主からの払込みによる収入 4,800 51
自己株式の純増減額（△は増加） △ 55,158 △ 2
配当金の支払額 △ 10,651 △ 10,728
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 5
△ 28 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,074 △ 2,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 914 1,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,550 6,245
現金及び現金同等物の期首残高
43,574 47,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
△ 3 359
の増減額（△は減少）
※1 47,121 ※1 53,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱西松ホテルマネジメントは、重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、山陽小野田グリーンエナジー㈱、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエ
ステート・デベロップメント（タイランド）社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
関連会社 浜松中央西ビル㈱、㈱増永組
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップ
メント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社、合同会社三軒茶屋壱号、バンコクサトーンホテルマネジメ
ント社、㈱西松ホテルマネジメント、西松リアルエステート・デベロップメント（USA）社及び西松リアルエス
テート・デベロップメント（タイランド）社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生
した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
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時価法
③棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定
物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見
込額を計上しております。
⑦不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、そ
の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
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は、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職
給付に係る資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧
客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であ
り、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認
識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事
については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引
を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、
有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資
の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 298,025 298,113
工事損失引当金 2,820 7,920
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）を適用するにあたって、既に発生した
原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上
を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契
約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をも
とに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注
費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する
工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事
について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
２．完成工事補償引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 7,923 1,657
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定
物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去３年間の完成工
事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定してお
り、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、か
つ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当
金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材
料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度に「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」と「固定負債」の「その
他」に含めて表示していた「リース債務」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,987百万
円は、「リース債務」31百万円、「その他」2,955百万円として組替えており、「固定負債」の「その他」に表
示していた7,642百万円は「リース債務」1,014百万円、「その他」6,628百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度に「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」と「ゴルフ会員権
評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた143百万円
は、「投資有価証券評価損」21百万円、「ゴルフ会員権評価損」37百万円、「その他」85百万円として組替えて
おります。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
（１）取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である
者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社
取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時
価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴
い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に
対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。
（２）信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上していま
す。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において762百万円及び225千株であ
り、当連結会計年度末において760百万円及び225千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 7,023 百万円 7,046 百万円
完成工事未収入金 53,918 51,553
契約資産 121,675 131,177
※２ 未成工事受入金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 14,562 百万円 16,964 百万円
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 817 百万円 837 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)下記の資産は、次の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(担保差入資産)
土地 － 百万円 10,176 百万円
計 － 10,176
(対応する債務)
長期借入金 － 百万円 3,157 百万円
計 － 3,157
(2)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 255 百万円 245 百万円
土地 36 36
投資有価証券 127 137
計 419 420
５ 保証債務
(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3 百万円 1 百万円
(2) 関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MHC Nishimatsu Property
94 百万円 82 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
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６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 －
※７ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 606 百万円 6,876 百万円
土地 2,923 9,784
計 3,529 16,661
※８ 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 20 百万円 － 百万円
建設仮勘定 － 0
計 20 0
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,020 百万円 6,680 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 9,915 百万円 10,487 百万円
退職給付費用 455 469
賞与引当金繰入額 438 4
４ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,748 百万円 2,038 百万円
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 372 百万円 － 百万円
土地 896 －
機械 4 26
その他 － 211
計 1,272 237
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 1 百万円
土地 69 6
機械 3 0
計 72 8
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 3 百万円 0 百万円
機械 17 5
備品 0 2
その他 2 14
計 24 23
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグ
ルーピングしております。
下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
たことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（952百万円）として特別損失に計上し
ております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県市原市 事業用資産 建物、構築物等 925
埼玉県さいたま市 事業用資産 建物等 27
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可
能価額を備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,104 △1,464
△2,103 △1,120
組替調整額
計 △6,208 △2,585
繰延ヘッジ損益
－ 22
当期発生額
為替換算調整勘定
638 2,062
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △482 △1,063
△7 27
組替調整額
計 △490 △1,036
税効果調整前合計
△6,060 △1,536
2,120 975
税効果額
その他の包括利益合計 △3,939 △560
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △6,208 △2,585
1,970 663
税効果額
税効果調整後 △4,237 △1,922
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 － 22
－ △4
税効果額
税効果調整後 － 18
為替換算調整勘定
税効果調整前 638 2,062
－ －
税効果額
税効果調整後 638 2,062
退職給付に係る調整額
税効果調整前
△490 △1,036
税効果額 150 317
税効果調整後
△340 △719
その他の包括利益合計
税効果調整前 △6,060 △1,536
2,120 975
税効果額
税効果調整後 △3,939 △560
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 55,591 － － 55,591
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 890 15,227 － 16,118
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,227千株は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の公開買付けによる増加15,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得に伴う増加225千株及び
単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配
当金29百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 55,591 － － 55,591
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 16,118 1 0 16,119
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付に
よる減少０千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少０千株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 5,557 140.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する
配当金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当
金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,215 81.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配
当金18百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 47,121 百万円 53,726 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 47,121 53,726
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として当社における業務用車両（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高
管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握
し、保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引
に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手
段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引
の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社で
は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク
管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
183,464 182,650 △814
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
27,056 27,056 △0
(3) 長期貸付金
1,047
貸倒引当金 (※4)
△71
976 927 △48
資産計 211,497 210,634 △863
(1) 社債
87,000 86,911 △88
(2) 長期借入金
－ － －
(3) 長期リース債務
1,014 1,014 －
負債計 88,014 87,926 △88
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期
リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 4,247
匿名組合出資金等 3,364
非連結子会社及び関連会社株式 817
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
190,506 190,312 △194
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
24,565 24,565 △0
(3) 長期貸付金
998
貸倒引当金 (※4) △65
932 910 △22
資産計 216,005 215,788 △217
(1) 社債
91,000 90,842 △157
(2) 長期借入金
3,157 3,157 －
(3) 長期リース債務
986 986 －
負債計 95,143 94,985 △157
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(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期
リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 4,099
匿名組合出資金等 6,366
非連結子会社及び関連会社株式 837
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 47,121 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 163,526 19,045 892 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － 1 － －
長期貸付金 － 456 569 21
合計 210,648 19,503 1,462 21
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 53,726 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 165,598 24,908 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) 1 － － －
長期貸付金 － 784 198 15
合計 219,326 25,693 198 15
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（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 15,000 20,000 15,000 19,000 18,000
長期借入金 － － － － － －
リース債務 31 28 19 13 953 －
合計 10,031 15,028 20,019 15,013 19,953 18,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 15,000 20,000 15,000 19,000 19,000 18,000
長期借入金 － － － 423 2,733 －
リース債務 28 19 13 953 0 －
合計 15,028 20,019 15,013 20,376 21,733 18,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。時価の算定に重要な影響を
与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
27,055
株式 － － 27,055
資産計 27,055 － － 27,055
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 24,138 － － 24,138
その他
－ 426 － 426
資産計 24,138 426 － 24,564
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 182,650 － 182,650
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 1 － － 1
長期貸付金 － 927 － 927
資産計 1 183,577 － 183,579
社債 86,911 － － 86,911
長期借入金 － － － －
長期リース債務 － 1,014 － 1,014
負債計 86,911 1,014 － 87,926
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 190,312 － 190,312
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 1 － － 1
長期貸付金 － 910 － 910
資産計 1 191,222 － 191,223
社債 90,842 － － 90,842
長期借入金 － 3,157 － 3,157
長期リース債務 － 986 － 986
負債計 90,842 4,143 － 94,985
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらの金融商品は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。また不動産投資信託は、市場における取引価格が存在しない
ため、直近の基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき評価しており、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。また、市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
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長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
連結貸借対照表
時価 差 額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債 － － －
（2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債 1 1 △0
合計 1 1 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
連結貸借対照表
時価 差 額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
国債
（2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債 1 1 △0
合計 1 1 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 25,568 16,467 9,100
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,486 2,001 △515
合計 27,055 18,469 8,585
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 22,507 15,829 6,677
その他 426 300 126
小計 22,933 16,129 6,803
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,631 2,001 △370
小計 1,631 2,001 △370
合計 24,564 18,131 6,432
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,905 2,107 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,357 707 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について21百万円（非上場株式21百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
有価証券について310百万円（非上場株式310百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、市場価格のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以
上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿
価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものと
して減損処理を行っております。
・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確
定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,523 26,925
勤務費用 1,284 1,320
利息費用 182 185
数理計算上の差異の発生額 74 63
退職給付の支払額 △1,138 △1,280
その他 － 15
退職給付債務の期末残高 26,925 27,230
（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しておりま
す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 21,143 23,217
期待運用収益 507 560
数理計算上の差異の発生額 △408 △1,000
事業主からの拠出額 2,782 1,176
退職給付の支払額 △807 △892
年金資産の期末残高 23,217 23,061
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,722 27,009
年金資産 △23,217 △23,061
3,505 3,948
非積立型制度の退職給付債務 202 220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,707 4,168
退職給付に係る負債 6,509 6,740
退職給付に係る資産 △2,801 △2,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,707 4,168
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,284 1,320
利息費用 182 185
期待運用収益 △507 △560
数理計算上の差異の費用処理額 △7 27
確定給付制度に係る退職給付費用 951 973
（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △490 △1,036
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,220 2,257
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 65 % 57 %
株式 4 % 7 %
一般勘定 23 % 24 %
その他 8 % 12 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 17％ 、当連結会計年度
16％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産 2.5 % 2.5 %
退職給付信託 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 207百万円 、当連結会計年度 215百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,354 百万円 2,453 百万円
工事損失引当金 862 2,423
減損損失 2,581 2,371
完成工事補償引当金 3,572 2,171
税務上の繰越欠損金(注) 757 942
賞与引当金 1,124 866
不動産評価損 253 253
投資有価証券評価損 153 192
2,804 3,398
その他
繰延税金資産小計
14,465 15,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △720 △914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,190 △3,891
△4,910 △4,805
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
9,554 10,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,632 △1,969
買換資産圧縮積立金 △479 △478
△638 △688
その他
繰延税金負債合計
△3,751 △3,136
5,802 7,131
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 16 324 85 108 223 757
評価性引当額 － △16 △323 △85 △89 △204 △720
繰延税金資産 － － 0 － 18 18 37
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 323 80 61 82 386 942
評価性引当額 △8 △312 △80 △61 △82 △369 △914
繰延税金資産 － 10 － － － 17 28
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整）
永久に損金に算入されない項目 1.2 2.8
永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割等 0.6 1.1
評価性引当額等 0.2 △0.9
税額控除 △0.8 △3.6
2.0 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 28.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センター等の将来の土地形質変更時における法定調査義務
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より６～31年と見積り、割引率は0.000～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より８～24年と見積り、割引率は0.583～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年～47年と見積り、割引率は0.189～
2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の１～42年と見
積り、割引率は0.000～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 636 百万円 761 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 116 18
見積りの変更による増加額 3 －
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 － △27
期末残高 761 757
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有し
ております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 3,509百万円 (賃貸収益は不動産事業等
売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は、 3,255百万円 （賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 115,823 129,532
連結貸借対
期中増減額 13,709 △6,925
照表計上額
期末残高 129,532 122,607
期末時価 171,807 154,307
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（21,143百万円）であり、主な減少
額は販売用不動産等への振替(3,397百万円)、減価償却（2,309百万円）、不動産売却(1,728百万円)で
あります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（18,207百万円）であり、主な減少額
は販売用不動産等への振替(22,704百万円)、減価償却（2,323百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
119,994 178,031 － 298,025
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 1,978 6,232 7,327 15,538
顧客との契約から生じる収益 121,973 184,263 7,327 313,564
その他の収益 － － 10,189 10,189
外部顧客への売上高 121,973 184,263 17,517 323,754
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
119,458 178,729 － 298,188
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 351 8,755 21,879 30,986
顧客との契約から生じる収益 119,810 187,485 21,879 329,174
その他の収益 － － 10,582 10,582
外部顧客への売上高 119,810 187,485 32,461 339,757
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２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
60,942
顧客との契約から生じた債権（期首残高) 60,523
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 60,942 58,599
121,675
契約資産（期首残高） 141,575
契約資産（期末残高） 121,675 131,177
契約負債（期首残高） 18,481 14,562
契約負債（期末残高） 14,562 16,964
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するもので
あります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連
性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であ
ります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,619百万円であ
ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含ま
れております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
セグメント
合計
土木事業 建築事業
残存履行義務 362,155 311,392 673,547
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
セグメント
合計
土木事業 建築事業
残存履行義務 399,963 313,668 713,631
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管
理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並
びに「開発・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
合計 調整額
計算書計上額
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
売上高
外部顧客への売上高 121,973 184,263 17,517 323,754 － 323,754
セグメント間の内部
－ － 222 222 △ 222 －
売上高又は振替高
計 121,973 184,263 17,740 323,976 △ 222 323,754
セグメント利益 12,356 6,404 4,779 23,540 － 23,540
その他の項目
減価償却費 658 662 2,408 3,728 － 3,728
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
合計 調整額 計算書計上額
開発・不動産
(注)１ (注)２
土木事業 建築事業
事業等
売上高
外部顧客への売上高 119,810 187,485 32,461 339,757 － 339,757
セグメント間の内部
－ 946 250 1,196 △ 1,196 －
売上高又は振替高
計 119,810 188,431 32,712 340,953 △ 1,196 339,757
セグメント利益
7,722 △ 5,426 10,343 12,639 △ 23 12,615
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 623 612 2,730 3,966 － 3,966
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
299,965 23,788 － 323,754
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント
名は次のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 39,071 土木事業・建築事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
311,632 28,124 － 339,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント
名は次のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 38,627 土木事業・建築事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
減損損失 － － 952 － 952
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
当期償却額 － － 4 － 4
当期末残高 － － 76 － 76
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
当期償却額 － － 8 － 8
当期末残高 － － 68 － 68
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
資本金 議決権の所有
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 又は出資金 （被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円） 割合（％）
被所有
東京都 土地・
固定資産
主要株主 伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 （直接） 6,245 － －
港区 建物
の購入
10.18
東京都
主要株主 伊藤忠 不動産 固定資産
10,225 － 建物 565 － －
港区
の子会社 都市開発㈱ 事業 の購入
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,833円71銭 3,770円77銭
１株当たり当期純利益 312円34銭 244円43銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,103 9,648
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 15,103 9,648
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 48,355 39,472
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において 94千株 、当連
結会計年度において 225千株 であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 157,715 156,148
純資産の部の合計額から
(百万円) 6,387 7,306
控除する金額
（うち非支配株主持分） ( 6,387 ) ( 7,306 )
普通株式に係る期末の
(百万円) 151,328 148,841
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 (千株) 39,473 39,472
の普通株式の数
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産
額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において 225千株 、当連結会計年度末において
225千株 であります。
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(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま
した。
１．社債種類 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
２．募集社債の総額 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 ５年以内
４．各募集社債の金額 １億円
５．各募集社債の利率の上限 0.6％以下
６．償還方法 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 2023年７月１日より2023年９月30日まで
10．利息の支払方法及び期限 ６ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 担保・保証は付さない。
12．資金使途 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。
13．振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける
ものとする。
14．その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定
める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
西松建設㈱ 第７回無担保社債 10,000 － 年 0.810 なし
７月24日 ７月22日
2019年 2024年
西松建設㈱ 第８回無担保社債 20,000 20,000 年 0.180 なし
９月20日 ９月20日
2020年 2023年
西松建設㈱ 第９回無担保社債 15,000 15,000 年 0.180 なし
７月20日 ７月20日
(15,000)
2020年 2025年
西松建設㈱ 第10回無担保社債 15,000 15,000 年 0.330 なし
７月20日 ７月18日
2022年 2027年
西松建設㈱ 第11回無担保社債 19,000 19,000 年 0.420 なし
３月１日 ３月１日
2022年 2029年
西松建設㈱ 第12回無担保社債 18,000 18,000 年 0.600 なし
３月１日 ３月１日
2027年
2022年
西松建設㈱ 第13回無担保社債 － 19,000 年 0.580 なし
７月14日
７月14日
106,000
合計 － － 97,000 － － －
(15,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 20,000 15,000 19,000 19,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 43,039 59,239 0.335 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 31 28 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) － 3,157 2.216 ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,014 986 － 2024年～2027年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 20,000 － － ―
合計 64,085 63,410 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － 423 2,733
リース債務 19 13 953 0
【資産除去債務明細表】
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連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売 上 高
(百万円) 69,722 157,273 245,065 339,757
税金等調整前四半期
(百万円) 4,237 10,668 12,613 13,595
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,802 7,364 8,777 9,648
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 70.99 186.58 222.36 244.43
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 70.99 115.59 35.78 22.07
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,811 38,290
受取手形 7,023 7,038
完成工事未収入金 175,642 181,619
有価証券 - 1
※4 4,653 ※4 11,292
販売用不動産
未成工事支出金 6,202 6,045
不動産事業等支出金 4,100 3,121
材料貯蔵品 293 606
短期貸付金 11 11
関係会社短期貸付金 122 314
前払費用 482 618
立替金 11,014 12,436
その他 3,912 9,594
△ 19 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 250,251 270,971
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※4 ， ※5 87,936 ※1 ， ※4 78,213
建物
△ 29,523 △ 24,475
減価償却累計額
建物（純額） 58,412 53,737
※4 3,005
構築物
3,583
△ 1,901 △ 1,557
減価償却累計額
構築物（純額） 1,681 1,447
機械及び装置
7,323 7,188
△ 6,342 △ 6,376
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 980 811
車両運搬具
364 320
△ 336 △ 301
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 27 18
工具器具・備品
2,083 2,176
△ 1,485 △ 1,682
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 597 494
※1 ， ※4 80,067 ※1 ， ※4 83,657
土地
リース資産 125 116
△ 63 △ 78
減価償却累計額
リース資産（純額） 61 38
※5 1,126
建設仮勘定 1,273
有形固定資産合計 143,103 141,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 - 300
ソフトウエア 843 1,056
254 4,834
その他
無形固定資産合計 1,098 6,190
投資その他の資産
※1 34,507 ※1 33,804
投資有価証券
関係会社株式 12,132 16,013
出資金 25 25
関係会社出資金 4,712 4,660
長期貸付金 71 325
従業員に対する長期貸付金 0 -
関係会社長期貸付金 1,136 1,357
長期前払費用 44 41
前払年金費用 3,620 4,374
繰延税金資産 5,581 6,655
その他 6,189 5,255
△ 75 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,946 72,443
固定資産合計 212,148 219,966
資産合計 462,400 490,938
負債の部
流動負債
支払手形 1,905 1,922
電子記録債務 16,372 22,027
工事未払金 40,803 46,320
短期借入金 43,039 59,239
コマーシャル・ペーパー 20,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
リース債務 25 21
未払金 2,127 2,580
未払費用 71 82
未払法人税等 5,832 1,784
未成工事受入金 14,484 16,636
預り金 45,864 64,365
前受収益 5 3
完成工事補償引当金 7,923 1,657
賞与引当金 3,577 2,740
役員賞与引当金 58 31
工事損失引当金 2,820 7,920
不動産事業等損失引当金 38 34
資産除去債務 27 -
38 121
その他
流動負債合計 215,013 242,488
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
社債 87,000 91,000
リース債務 42 21
退職給付引当金 5,904 6,065
役員株式給付引当金 54 106
資産除去債務 705 728
5,739 5,458
その他
固定負債合計 99,445 103,380
負債合計 314,458 345,869
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金
資本準備金 20,780 20,780
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,780 20,780
利益剰余金
利益準備金 5,878 5,878
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 862 858
別途積立金 126,475 131,475
21,795 15,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 155,011 153,646
自己株式 △ 57,335 △ 57,338
株主資本合計 141,969 140,602
評価・換算差額等
5,971 4,467
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,971 4,467
純資産合計 147,941 145,069
負債純資産合計 462,400 490,938
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 299,681 295,642
18,025 32,743
不動産事業等売上高
売上高合計 317,707 328,385
売上原価
完成工事原価 263,592 276,107
11,094 20,380
不動産事業等売上原価
売上原価合計 274,686 296,488
売上総利益
完成工事総利益 36,089 19,534
6,931 12,362
不動産事業等総利益
売上総利益合計 43,020 31,897
販売費及び一般管理費
役員報酬 255 252
従業員給料手当 9,973 9,876
退職金 14 12
退職給付費用 424 440
法定福利費 1,134 1,190
福利厚生費 428 476
修繕維持費 109 108
事務用品費 732 789
通信交通費 854 1,084
動力用水光熱費 72 81
調査研究費 1,844 1,729
広告宣伝費 105 124
貸倒引当金繰入額 - 0
交際費 363 541
寄付金 74 134
地代家賃 522 669
減価償却費 542 563
租税公課 1,066 1,009
保険料 70 71
580 673
雑費
販売費及び一般管理費合計 19,168 19,832
営業利益 23,851 12,065
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 20 52
有価証券利息 0 0
受取配当金 731 599
為替差益 276 185
貸倒引当金戻入額 149 5
匿名組合投資利益 134 155
受取遅延損害金 498 -
448 441
その他
営業外収益合計 2,259 1,438
営業外費用
支払利息 311 247
社債利息 208 403
資金調達費用 789 109
アドバイザリー等費用 631 -
398 101
その他
営業外費用合計 2,340 862
経常利益 23,771 12,641
特別利益
※1 1,272 ※1 237
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,107 707
20 0
その他
特別利益合計 3,400 945
特別損失
※2 72 ※2 8
固定資産売却損
※3 24 ※3 23
固定資産除却損
減損損失 925 -
投資有価証券評価損 21 310
ゴルフ会員権評価損 37 74
和解金 - 82
感染症関連費用 10 -
完成工事補償引当金繰入額 2,998 -
子会社支援損 387 -
85 25
その他
特別損失合計 4,561 525
税引前当期純利益 22,609 13,061
法人税、住民税及び事業税
8,240 4,077
△ 634 △ 410
法人税等調整額
法人税等合計 7,606 3,667
当期純利益 15,003 9,393
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 56,765 21.5 65,235 23.6
労務費 14,700 5.6 14,584 5.3
(うち労務外注費) (14,700) (5.6) (14,584) (5.3)
外注費 149,749 56.8 150,732 54.6
経費 42,376 16.1 45,554 16.5
(うち人件費) (15,074) (5.7) (15,335) (5.6)
計 263,592 100.0 276,107 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産事業
土地代 2,872 25.9 7,452 36.5
建物代 3 0.0 3,559 17.5
6,145 55.4 6,459 31.7
経費
小計
9,020 81.3 17,471 85.7
その他 2,073 18.7 2,908 14.3
計 11,094 100.0 20,380 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 866 121,475 22,454 150,674
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
当期純利益 15,003 15,003
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3 5,000 △ 659 4,336
当期末残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 862 126,475 21,795 155,011
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,177 192,791 10,439 10,439 203,230
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
当期純利益 15,003 15,003
自己株式の取得 △ 55,158 △ 55,158 △ 55,158
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 4,468 △ 4,468 △ 4,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55,158 △ 50,821 △ 4,468 △ 4,468 △ 55,289
当期末残高 △ 57,335 141,969 5,971 5,971 147,941
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 862 126,475 21,795 155,011
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 10,758 △ 10,758
当期純利益 9,393 9,393
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 3 5,000 △ 6,361 △ 1,364
当期末残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 858 131,475 15,434 153,646
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 57,335 141,969 5,971 5,971 147,941
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 10,758 △ 10,758
当期純利益 9,393 9,393
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
△ 1,504 △ 1,504 △ 1,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 1,367 △ 1,504 △ 1,504 △ 2,871
当期末残高 △ 57,338 140,602 4,467 4,467 145,069
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産事業等支出金 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法
に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件に
おける将来の補修等の見込額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられ
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たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しています。
(5)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異
等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(7)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に
基づき計上しております。
(8)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失
見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供してお
ります。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認
識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事
については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を
行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
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「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有
効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっており
ます。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じ
て資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 293,513 289,363
工事損失引当金 2,820 7,920
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１． 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる
旧工事進行基準）における見積り 」に記載した内容と同一であります。
２．完成工事補償引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 7,923 1,657
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であり
ます。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度に「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」と「ゴルフ会員権評価
損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた143百万円は、「投資有
価証券評価損」21百万円、「ゴルフ会員権評価損」37百万円、「その他」85百万円として組替えております 。
(追加情報)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 255 百万円 245 百万円
土地 36 36
投資有価証券 127 137
計 419 420
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3 百万円 1 百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 －
※４ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
なお、当事業年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、6,304百万円を不動産事業等売上原価に計上して
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 606 百万円 6,733 百万円
構築物 － 143
土地 2,923 9,784
計 3,529 16,661
※５ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 20 百万円 － 百万円
建設仮勘定 － 0
計 20 0
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 372 百万円 － 百万円
土地 896 －
機械 4 26
その他 － 211
計 1,272 237
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 1 百万円
土地 69 6
機械 3 0
計 72 8
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 3 百万円 0 百万円
機械 17 5
備品 0 2
その他 2 14
計 24 23
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(単位：百万円) (単位：百万円)
子会社株式 11,948 15,829
関連会社株式 183 183
計 12,132 16,013
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 862 百万円 2,423 百万円
減損損失 2,441 2,361
完成工事補償引当金 3,572 2,171
退職給付引当金 1,932 1,710
賞与引当金 1,094 838
不動産評価損 253 253
投資有価証券評価損 153 192
2,511 3,141
その他
繰延税金資産小計
12,822 13,092
△3,879 △3,721
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,943 9,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,632 △1,969
買換資産圧縮積立金 △380 △378
△348 △367
その他
繰延税金負債合計
△3,361 △2,715
5,581 6,655
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.7 2.9
永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 0.6 1.1
評価性引当額等 0.0 △1.2
税額控除 △0.8 △3.8
1.9 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 28.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま
した。
１．社債種類 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
２．募集社債の総額 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 ５年以内
４．各募集社債の金額 １億円
５．各募集社債の利率の上限 0.6％以下
６．償還方法 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 2023年７月１日より2023年９月30日まで
10．利息の支払方法及び期限 ６ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 担保・保証は付さない。
12．資金使途 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。
13．振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける
ものとする。
14．その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定
める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友不動産㈱ 5,000,000 14,910
帝国繊維㈱ 1,000,000 1,653
ヒューリック㈱ 1,405,500 1,527
㈱みずほフィナンシャルグループ 705,548 1,325
㈱鶴屋百貨店 12,000 1,104
九州旅客鉄道㈱ 274,300 808
日本原燃㈱ 66,664 666
東海旅客鉄道㈱ 32,500 513
四国電力㈱ 625,055 470
その他
投資有価証券
九州電力㈱ 437,788 331
有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
関西電力㈱ 233,607 301
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300
東日本旅客鉄道㈱ 37,500 275
東京電力ホールディングス㈱ 579,375 274
西日本旅客鉄道㈱ 50,000 272
京浜急行電鉄㈱ 211,103 265
電源開発㈱ 118,000 251
その他（85 銘柄） 2,916,193 2,587
計 13,717,433 28,154
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額
(百万円)
満期保有目的の
投資有価証券 国債（１銘柄） 520,000P 1
債券
計 520,000P 1
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P＝フィリピン・ペソ
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
匿名組合出資
－ 1,784
（港北キャピタル合同会社）
匿名組合出資
－ 1,111
（虎ノ門弐号合同会社）
匿名組合出資
－ 872
（神山町プロパティ合同会社）
匿名組合出資
－ 750
その他
（虎ノ門壱号合同会社）
投資有価証券
有価証券
匿名組合出資
－ 452
（ジェネシスツー合同会社）
三井不動産プライベートリート投資法人投資証券 300 426
投資事業有限責任組合出資（２銘柄） 103 90
匿名組合出資(２銘柄) － 162
計 － 5,650
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
有形固定資産
建物 87,936 4,813 14,536 78,213 24,475 2,742 53,737
構築物 3,583 14 592 3,005 1,557 105 1,447
機械及び装置 7,323 364 499 7,188 6,376 299 811
車両運搬具 364 8 52 320 301 16 18
工具器具・備品 2,083 137 44 2,176 1,682 237 494
土地 80,067 13,466 9,877 83,657 － － 83,657
リース資産 125 － 8 116 78 23 38
建設仮勘定 1,273 4,445 4,593 1,126 － － 1,126
有形固定資産計 182,757 23,251 30,205 175,803 34,472 3,423 141,331
無形固定資産
借地権 － 300 － 300 － － 300
ソフトウエア 3,836 526 101 4,260 3,204 312 1,056
その他 532 4,593 28 5,097 262 14 4,834
無形固定資産計 4,368 5,419 130 9,658 3,467 326 6,190
長期前払費用 73 16 6 82 41 18 41
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期増加の主なもの
建物 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 賃貸用 2,807 百万円
建物 大阪府大阪市中央区博労町一丁目 賃貸用 409
土地 北海道札幌市中央区南六条西四丁目 賃貸用 2,280
土地 東京都港区浜松町一丁目 賃貸用 2,090
土地 大阪府大阪市中央区博労町１丁目 賃貸用 1,639
２ 当期減少の主なもの
建物 東京都港区虎ノ門一丁目 賃貸用 2,966 百万円
建物 北海道札幌市北区北七条西一丁目 賃貸用 2,776
土地 北海道札幌市北区北七条西一丁目 賃貸用 3,464
土地 東京都港区虎ノ門一丁目 賃貸用 2,947
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 95 20 － 24 90
完成工事補償引当金 7,923 805 7,070 － 1,657
賞与引当金 3,577 2,740 3,577 － 2,740
役員賞与引当金 58 33 60 － 31
工事損失引当金 2,820 6,680 726 853 7,920
不動産事業等損失引当金 38 34 38 － 34
役員株式給付引当金 54 57 5 － 106
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円及び債権回収等によ
る戻入額５百万円であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ) 現金預金
現金 31 百万円
預金
当座預金 13,638
普通預金 23,840
定期預金 717
その他 62
計 38,290
(ロ) 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
千代田化工建設㈱ 3,906
㈱タクマ 1,342
イオンモール㈱ 368
ホンダオートボディー㈱ 341
太平洋エンジニアリング㈱ 143
その他 937
計 7,038
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 1,448
５月
631
６月
4,460
７月
184
８月
189
９月以降 124
計 7,038
（注）５月には、４月末日が金融機関休業日のため、４月末決済分（金額14百万円）を含んでおります。
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(ハ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
国土交通省 20,758
中日本高速道路㈱ 19,563
戸田建設㈱ 11,616
㈱流山共同開発 10,677
住友不動産㈱ 10,276
その他 108,725
計 181,619
(b) 滞留状況
2023年３月 期 計上額 178,643 百万円
2022年３月 期以前計上額 2,975
計 181,619
(ニ) 販売用不動産
販売用土地 1,043 百万円
販売用建物 10,249
計 11,292
(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。
東北地区 26,764.16 ㎡ 996 百万円
関東地区 6,383.00 46
計 33,147.16 1,043
(ホ) 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,202 275,950 276,107 6,045
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 4,214 百万円
労務費 10
外注費 767
経費 1,052
計 6,045
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(ヘ) 不動産事業等支出金
項目 金額(百万円)
素材支出金 326
その他兼業事業支出金 2,494
その他 300
計 3,121
(ト) 材料貯蔵品
項目 金額(百万円)
工場仕掛品 342
工場未使用材料 5
材料貯蔵品 10
その他 248
計 606
(チ) 立替金
項目 金額(百万円)
ＪＶ等立替金 12,301
その他 135
計 12,436
② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱南鐵建 272
日成ビルド工業㈱ 214
堤工業㈱ 197
フジパスク㈱ 103
双葉鉄工建設㈱ 69
その他 1,066
計 1,922
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 704
５月
1,217
計 1,922
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(ロ) 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
阪和興業㈱ 1,416
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 875
㈱きんでん 704
㈱竹原鉄工所 562
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ 527
その他 17,940
計 22,027
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 9,866
５月
12,161
計 22,027
(ハ) 工事未払金
相手先 金額(百万円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 1,558
㈱竹原鉄工所 1,454
小林工業㈱ 875
阪和興業㈱ 720
谷村実業㈱ 652
その他 41,059
計 46,320
(ニ) 短期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱みずほ銀行 19,000
㈱三井住友銀行 15,850
㈱りそな銀行 5,858
農林中央金庫 5,500
㈱三菱UFJ銀行 5,000
㈱肥後銀行 3,000
三井住友信託銀行㈱ 1,000
みずほ信託銀行㈱ 867
その他 3,164
１年内返済予定の長期借入金 －
計 59,239
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(ホ) 未成工事受入金
当期受入額
期首残高 売上高への振替額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
14,484 156,756 154,604 16,636
(注) 損益計算書の売上合計328,385百万円と上記売上高への振替額154,604百万円との差額173,780百万円は、
完成工事未収入金当期計上額175,630百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額1,849百万円と
の合計額であります。
(ヘ) 預り金
区分 金額(百万円)
ＪＶ預り金 40,949
預り消費税 22,795
その他 620
計 64,365
(ト) 社債
銘柄 金額(百万円)
第８回無担保社債 20,000
第９回無担保社債 15,000
第10回無担保社債 15,000
第11回無担保社債 19,000
第12回無担保社債 18,000
第13回無担保社債 19,000
計 106,000
（注) 発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤
連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増請求による売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
買取り・買増(売渡)
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
手数料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.nishimatsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりであ
ります。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日提出
（2）内部統制報告書
事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月 30 日提出
（3）四半期報告書及び確認書
第86期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月 ４ 日提出
第86期 第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月 ４ 日提出
第86期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月 ６ 日提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月 １ 日提出
（5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年６月22日提出
（6）訂正発行登録書（社債）
2022年７月１日提出
（7）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年７月８日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西松建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
松建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法
会社及び連結子会社の一定の期間にわたり収益を認識す における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に
る方法による完成工事売上高は298,113百万円であり、 以下の監査手続を実施した。
連結損益計算書における売上高合計の87.7%を占めてい ●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部
る。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、 ●連結財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事に
工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要 ついて、主に以下の監査手続を実施した。
がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額 ・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ
に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注 記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も
者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。 含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進
また、工事原価総額は決算日までに発生している原価の 捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、
ほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個 工事原価総額が支社の工事部門の責任者による承認を得
別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決 た積算資料等と一致していることを確かめた。
算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これら ・工事収益総額及び工事原価総額について、支社の工事
の見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出さ 部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・
れるため不確実性を伴う。 設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資
多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の 料を閲覧した。
新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあ ・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工
るが、その変更金額が都度決まらない場合には、それま 事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契
での協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。 約書や積算資料等の閲覧を実施した。
さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の ・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含
見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用す まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程
ることは困難である。 表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場
したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積り 視察を実施した。
の不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定
には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるた
め、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方
法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西松建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西松建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
20 23 年６月28日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西松建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建
設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法
会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完 における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に
成工事売上高は289,363百万円であり、損益計算書にお 以下の監査手続を実施した。
ける売上高合計の88.1%を占めている。 ●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部
一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要 ●財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事につい
がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額 て、主に以下の監査手続を実施した。
に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注 ・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ
者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。 記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も
また、工事原価総額は決算日までに発生している原価の 含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進
ほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個 捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、
別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決 工事原価総額が支社の工事部門の責任者による承認を得
算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これら た積算資料等と一致していることを確かめた。
の見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出さ ・工事収益総額及び工事原価総額について、支社の工事
れるため不確実性を伴う。 部門の責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・
多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の 設計変更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資
新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあ 料を閲覧した。
るが、その変更金額が都度決まらない場合には、それま ・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工
での協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。 事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契
さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の 約書や積算資料等の閲覧を実施した。
見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用す ・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含
ることは困難である。 まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程
したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積り 表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場
の不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定 視察を実施した。
には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるた
め、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方
法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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