オンコセラピー・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコセラピー・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 オンコセラピー・サイエンス株式会社
【英訳名】 OncoTherapy Science, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 順一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区東田町１番地２
【電話番号】 044－201－6429
【事務連絡者氏名】 管理本部長 水越 潤一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区東田町１番地２
【電話番号】 044－201－6429
【事務連絡者氏名】 管理本部長 水越 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
280,586 316,215 332,477 1,153,663 1,134,903
事業収益 （千円）
経常損失 （千円） △ 2,959,032 △ 2,197,193 △ 1,639,262 △ 2,071,783 △ 1,133,099
親会社株主に帰属する
（千円） △ 2,934,960 △ 2,238,558 △ 1,561,636 △ 2,571,541 △ 1,118,644
当期純損失
包括利益 （千円） △ 3,192,620 △ 2,228,502 △ 1,561,636 △ 2,571,541 △ 1,118,644
4,870,306 4,728,481 3,076,822 1,980,233 855,169
純資産額 （千円）
5,367,176 5,088,076 3,368,102 2,685,199 1,511,438
総資産額 （千円）
30.32 25.81 16.96 9.84 4.04
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失 （円） △ 19.90 △ 13.73 △ 8.86 △ 13.72 △ 5.81
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
85.6 89.5 88.8 70.6 51.5
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 2,373,427 △ 2,275,529 △ 1,762,629 △ 2,073,224 △ 794,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,207 △ 30,700 △ 52,225 △ 467,928 △ 20,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
565,971 2,164,089 1,478,967 95,950
（千円） －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,857,670 4,713,947 2,899,092 1,836,906 1,117,635
（千円）
期末残高
63 62 66 67 60
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 7 )
（注）１ 第18期から第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
２ 第18期から第22期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第18期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
205,032 114,146 111,049 7,331 9,372
事業収益 （千円）
経常損失 （千円） △ 2,168,507 △ 1,790,856 △ 1,336,660 △ 2,011,350 △ 1,086,234
当期純損失 （千円） △ 3,399,943 △ 1,977,563 △ 1,547,021 △ 2,426,231 △ 1,117,177
328,362 1,420,486 50,000 789,114 789,114
資本金 （千円）
151,557,400 176,332,000 176,332,000 192,643,700 192,643,700
発行済株式総数 （株）
4,177,619 4,286,733 2,649,689 1,698,410 574,812
純資産額 （千円）
4,634,717 4,616,437 2,894,992 2,116,549 949,263
総資産額 （千円）
25.75 23.31 14.53 8.38 2.58
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失 （円） △ 23.05 △ 12.13 △ 8.77 △ 12.94 △ 5.80
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
84.2 89.0 88.5 76.3 52.4
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
37 32 35 36 28
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
63.0 28.9 57.4 32.2 21.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 217 136 200 137 73
最低株価 （円） 108 50 60 62 47
（注）１ 第18期から第22期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 第18期から第22期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第18期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）における株価であり、それ以前につい
ては東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
2001年４月 がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的と
して、東京都港区芝に設立。
2001年５月 東京大学医科学研究所と共同研究を開始。
2001年11月 東京都港区白金台に本店移転。
2002年10月 東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。
2003年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2004年８月 抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファー
マ株式会社を設立。
2005年３月 本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。
2006年６月 ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。
2007年９月 関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。
2007年９月 連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。
2010年５月 フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社Laboratoires
OncoTherapy Science France S.A.R.L.を設立。
2017年７月 がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会
社Cancer Precision Medicineを設立。
2017年８月 Theragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国。旧Theragen Etex Co., Ltd.）の資本参加・業務提携により、
株式会社Cancer Precision Medicineを合弁会社化。
2017年11月 当社を吸収分割会社、株式会社Cancer Precision Medicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部
を会社分割（簡易分割）。
2019年９月 フランスでの治験終了に伴い、連結子会社Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を清算
結了。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2023年１月 神奈川県川崎市川崎区に本店及び研究開発拠点（ラボ）を移転。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社２社により構成されており、医薬品の研究及び開発、がん遺伝子の大規模解
析検査及びがん免疫療法の研究開発を主たる事業としております。
(1）当社の設立経緯について
当社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授の研究成果（シーズ）を事業化することを目的とし
て2001年４月に設立した研究開発型ベンチャー企業です。
(2）当社事業の背景について
① ゲノム研究の進展について
1990年代より欧米を中心としてゲノム（※１）研究が活発に進められており、2000年６月には、いわゆる「ヒ
トゲノム・プロジェクト（※２）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在では、30億塩基
対からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種類程度であると予
測されております。これと前後した様々なバイオテクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実
のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬
ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作
り出すものであります。近年において、がん、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子
が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状
を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられており
ます。
また、バイオテクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※３）、プ
ロテオミクス（※４）、バイオインフォマティクス（※５）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベン
チャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保する
ためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い
分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行
う事が近年一般的になっております。
② 抗がん剤分野について
従来のがん治療法は、一般に、がん細胞を除去し、又は死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的
切除、放射線療法及び抗がん剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、
これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗がん剤を生体内に投与して
分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、がん細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮
する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の
副作用によりがん患者に相応の負担を強いることとなり、抗がん剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗
腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来のがん治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない
治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※６）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわゆる分子標
的治療薬（※７）と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳がん、白血病、肺がん、大腸がん等に対する新た
な抗がん剤が登場しております。これらの抗がん剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作用が抑え
られ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗がん剤の開発が世界各国で進
められており、今後のがん治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
また、ヒトにおける腫瘍に対する免疫システムの関与の機序が明らかになりつつあり、がん治療において、従
来の手術療法、放射線療法、薬物療法に加え、免疫療法があらたな機序を有する第４のがん治療法として期待が
高まりつつあります。2009年９月、米国医薬食品局（FDA）は、世界の免疫療法の開発の状況を踏まえ、「治療
用がんワクチンについての臨床的考察」を公表し、2010年４月、前立腺がんに対する免疫細胞療法を承認し、
2011年３月には、悪性黒色腫に対してリンパ球の活性化を維持する抗体医薬を承認しました。さらに免疫チェッ
クポイント阻害剤という新たな免疫治療薬が承認されるなど、がんに対する免疫療法は、今や次世代の新たなが
ん治療法として確立し、がん治療薬の概念は大きく変わりつつあります。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、既存の抗がん剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場に
より患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推
進、高齢化の進行、がん診断による早期発見の増加、及びがんプレシジョン医療の進展等の動向から、当社は、
抗がん剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
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(3）事業内容について
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・
栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼすべてのがんを対象と
した網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しております。ま
た、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的
に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も
複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業
を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びが
ん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人
ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレ
シジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行ってい
るTheragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国、以下「TB社」という。旧Theragen Etex Co., Ltd.）との資本・業務提
携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
① 医薬品開発における事業領域について
当社グループの研究開発は、2001年４月からの当社と東京大学医科学研究所との共同研究により出発いたしま
した。当該研究は抗がん剤開発のためのがん特異的タンパク質の同定とその機能解析を目的としており、主に基
礎研究領域に重点を置いたものとなっています。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い
創薬研究へと拡大し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の各領域において、臨床応用を目指した
創薬研究を実施しております。
さらに、国内外において、各提携先製薬企業と共同で、又は当社グループ独自で複数の臨床試験を実施してお
ります。
② 医薬品の研究開発について
当社グループでは、主に下記の医薬品の研究開発を実施しております。
低分子医薬
低分子医薬は、がん関連遺伝子由来のタンパク質（がん関連遺伝子産物）に結合し、その機能を阻害する低
分子化合物（※８）を利用した医薬品です。当社グループは網羅的遺伝子解析によって同定したがん関連遺伝
子産物に対し、独自に医薬品となり得る低分子化合物を設計し、医薬品開発を行っております。
ペプチドワクチン
がん特異的ペプチドワクチンは、がん細胞にのみ反応する細胞傷害性T細胞（※９）を活性化させるなど、
人間の体が持つ免疫機構を利用して、がん細胞を攻撃させるがん治療用医薬品です。当社グループは、がん特
異的ペプチドワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを多数同定し、医薬品開発を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指したペプチドワクチンの研究開発
に着手し、特許出願を完了しております。
抗体医薬
抗体医薬は、抗体が細胞膜（がん細胞の表面）に存在する特定のタンパク質（抗原）に対して特異的に反応
し、それらを異物として排除する特性を利用した医薬品です。当社グループは、がん関連遺伝子産物を標的と
した抗体を作成することで、医薬品開発を行っております。
なお、各事業領域の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動 (2）研究開発活動（a）
「医薬品の研究及び開発」及びこれらに関連する事業」をご覧ください。
③ がんプレシジョン医療への取組み
2017年７月、CPM社を設立し、その後当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法
の研究開発、及び次世代シーケンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行う腫瘍免疫解析部につい
ては、会社分割（簡易分割）を行い、当社の連結子会社であるCPM社が事業を承継いたしました。これにより、
CPM社においてはがん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を実施することとなりました。
なお、がんプレシジョン医療への取組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動 (2）研究開
発活動（b）がんプレシジョン医療関連事業」をご覧ください。
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④ 医薬品の研究開発に係る提携による収益について
医薬品の研究開発を行うバイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研
究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対
価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が
必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社グループが現在締結する契約も
同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に医薬品の開発・製造・販売権などを付与することで受け取ることができる収益であ
り、マイルストーンは、契約に基づき、あらかじめ設定された研究開発に関する進捗等イベントの達成に応じて
受け取ることができる収益であります。契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時
点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成され
た時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティは、医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取ることができる収益であり、その発生時点を考
慮して事業収益として認識しております。
一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。事
業収益の発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等
に依存するもので、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれら
の事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大
きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期若しくは下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決
算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
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［用語解説］
（※１）ゲノム
生物の体を構成する一つ一つの細胞の中に、遺伝情報を乗せた染色体があります。染色体は、4種類の塩基と呼ばれる分子から成るDNAで
構成され、DNAの塩基の並び方によって遺伝子の情報が決められています。ゲノムとは、1つの生物がもつ染色体に含まれるすべての遺伝
情報を指します。
（※２）ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体23本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェク
トの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月
に、同機構の指揮のもとで正式に国際的なプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当
初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シーケンス技術の急速な進歩、及びゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追
いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年６月には、解読結果の概略が発表されております。
（※３）SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（＝１塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっている
ことがわかっており、これが全ゲノム中の約１％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られ
るのが、塩基配列のある箇所でA-TとG-Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副
作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一
つとなっております。
（※４）プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質との関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された
遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きとの関連
性などが課題とされております。
（※５）バイオインフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などを
コンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子及びタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体
内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析又はデータベース化するようなシステムの総称で
あります。
（※６）分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950年
代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を
認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジーの領域の最も重要な基礎分野と
して、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
（※７）分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかけ
る機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目
されております。
（※８）低分子化合物
抗がん剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小
さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれ
ております。医薬品となる低分子化合物の大半は、有機合成化学の手法で人工的に作られております。製薬企業では一般に、化合物ライ
ブラリ（あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合）の中から一定の効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが行わ
れ、それに続いて、化合物の効果を個々の目的に応じて最適化させるための新規化合物の設計と合成が行われております。
（※９）細胞傷害性T細胞
細胞傷害性T細胞は、抗体とともに私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することか
ら体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞傷害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞傷害性T細
胞のがん細胞に対する機能は、がん抗原を認識し、そのがん抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
イムナス・ファーマ株
役員の兼任
神奈川県川崎市 「医薬品の研究及び開発」並び
式会社 100 100.0
当社役員 ３名
川崎区 にこれらに関連する事業
（注）１、２
（連結子会社）
株式会社 Cancer
役員の兼任
神奈川県川崎市
当社役員 ４名
Precision Medicine 50 がんプレシジョン医療関連事業 63.64
川崎区
資金の貸付
（注）１、２、３、４
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2023年１月１日付で、本店を移転しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で1,832百万円となっております。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメン
ト情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えて
いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
28
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 ( 1 )
32
がんプレシジョン医療関連事業 ( 6 )
60
合計 ( 7 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
28 43.0 8.21 5,799
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（名）
28
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 ( 1 )
がんプレシジョン医療関連事業 － ( －)
28
合計 ( 1 )
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに
届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、基礎研究、創薬研究、及び医薬開発、
ならびにがんプレシジョン医療への取組みを推進しております。
当社グループは、安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野
で社会に貢献したいと考えております。
（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、及び医薬開発、ならびにがんプレシジョン医療へ
の取組みを推進しており、収益につきましては、これまで、主として提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力
金、開発協力金、マイルストーン収入、及び受託検査による収入等を計上しております。将来において、当社が自ら
がん治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、提携先企業ががん治療薬を上市した場合には、ロイ
ヤリティ収入が計上されることとなります。また、がんプレシジョン医療への取組みの進展により、がん細胞の詳細
な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん
細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、
免疫反応解析等の解析サービスの受託検査による収入が計上されることとなります。このような収入の拡大により収
益及び利益が飛躍的に拡大するとともに収益基盤が安定することが想定されます。これらの収入等は、当社グループ
の研究開発の進展に伴い計上するものであり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と考えており
ます。
しかしながら、がん治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の進展に伴い研究開発
費が増加することが想定され、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共
同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用等により自社の経費負担を軽減し、経営の
安定を図りながら事業を推進して参ります。
（３）経営環境、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社グループは2001年から2013年にかけて元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授との共同研究
により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分
子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にし
た複数の臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、今後も当社独
自及び共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図ってゆく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等
の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。
③ 臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さん
に届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床試験
を行っており、提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試験データに基づ
いた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。
④ 新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓す
るとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化す
ることにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指します。
⑤ がんプレシジョン医療関連事業への取組み
がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケン
ス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプ
シーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究
や事業化に加えて、新規がん遺伝子パネル検査の開発やネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法
等の新しい個別化がん免疫療法の研究も進めて参ります。
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⑥ 経営環境及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断による早期発
見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、当社グルー
プは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携
により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要
素を数多く内包しているものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループの事業展開における重要
な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリターンのバランス」といった３点が挙
げられます。
事業推進のスピードにつきましては、医薬品業界、特にバイオテクノロジー業界においては、世界的な新薬開発
競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社グループの研究活動も
このスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を確保す
る上で非常に重要であると認識しております。また、今後市場が拡大すると予想するがんプレシジョン医療につき
ましても、質の高いがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発をより早く進展させることが非
常に重要であると認識しております。
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等で創薬
研究を展開しており、さらにがんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、今後とも、より積極的に事業を
拡大していく方針であります。また、臓器線維症治療標的として有望な可能性があるとされるキナーゼを強力かつ
選択的に阻害する活性を持つ化合物を当社化合物ライブラリ内で確認したため、ライセンスアウトを目標に研究着
手しております。このような事業領域の拡大により、当社グループの研究成果を、より多くの医薬品開発用途へ応
用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、自社で設計した新規の化学構造を有
する独自の化合物ライブラリを持つことであり、またがんのみならず数多くのゲノム創薬にもとづく創薬ターゲッ
トを所有していることであります。ただし、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途にわたる創
薬研究と臨床開発を、当社グループのみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つスピードで遂行すること
は、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社グループとしては、製薬企
業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合
理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果や利益といったリ
ターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある製品を商業化できないリスクやスピード競争に
負けるリスクを低減することができます。なお、本社ならびに研究開発拠点の移転や、人員配置の見直しによる業
務効率化等にも積極的に取り組んでおり、あらゆるコストの見直し及び削減を継続して強化してまいります。
今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮し、最善と考えられる経営判断を行っていきたいと考えており
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さん
に届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品と
しての承認取得のための臨床開発、ならびにがんプレシジョン医療への取組みを推進しております。また、当社グ
ループの企業経営にあたりましては、サステナビリティに配慮しつつ、社内規程の定めにより取締役会等での決議
をもって意思決定を行っております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 」
をご参照ください。
(2）戦略
当社グループでは、研究開発型企業として高い専門性を持つ人材を必要としており、従来より国籍・性別等あら
ゆる枠組みに捕らわれず、当社グループの事業運営に必要な人材の採用ならびに登用を実施しております。また、
研究開発の各段階に合わせた研修を設けるなど、円滑に必要技術が習得できる計画を運用しております。
(3）リスク管理
当社グループは、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、サステナビリティ関連事項を含めた経営
戦略上のリスクについて、担当部署および担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役
会にて審議を行っており、さらに弁護士、税理士、弁理士、公認会計士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家
から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。詳細は、「 第４ 提出
会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループは、人材の採用及び登用について具体的な目標比率を設定しておりませんが、引き続き公平な採用
及び登用を実施してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、以下にお
いて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本「事業等のリスク」以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するもので
はありませんので、その点にご留意ください。また、対応策については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 （３）経営環境、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」も併せてご参照くださ
い。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内
包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）研究開発活動について
① 当社の設立経緯
当社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研
究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔氏の研究成果（シーズ）を事業化することを目
的として設立した研究開発型企業であり、現在においても、同氏の成果が当社グループの研究開発活動の基盤と
なっております。今後も同氏から引き続き科学面に関しては協力を得ることとなっておりますが、何らかの理由
により同氏の協力が得られなくなった場合、当社グループの研究開発活動に影響を与える可能性があります。
② 大学や研究機関等との共同研究について
(a）共同研究契約について
当社グループの研究活動においては、自社での研究活動に加えて、大学や研究機関等との共同研究を実施し
ております。
当社グループは、今後も研究体制の充実と円滑な推進のため、共同研究先の大学や研究機関等との間で良好
な関係を維持し、当社の事業基盤となる共同研究を継続していく方針であります。しかしながら、当該契約の
更新が困難となった場合又は解除その他の理由により契約が終了した場合においては、当社グループ事業に悪
影響を与える可能性があります。
(b）がん関連遺伝子の網羅的解析について
当社が国立大学法人東京大学と実施した基礎研究の、「抗がん剤開発のためのがん特異的蛋白の同定とその
機能解析、及び分子標的治療薬（治療法）開発の共同研究」は、臨床症例に基づいた研究成果であること、
LMM法によるがん細胞の分離により精度の高い解析が可能であること、遺伝子解析においてcDNAマイクロアレ
イを利用していること、特定された候補遺伝子とそれらのがんとの関連を複数の実験により検証していること
等の特徴があり、当社は、これらの各要素を組み合わせた解析スキームに研究の優位性があり、各種のがんに
おいて得られた遺伝子情報等は、治療効果が高く、かつ副作用が少ない抗がん剤等の開発や、特異性の高いが
ん診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点においては、第三者が同様の遺伝子解析を高
精度で大規模に実施することは極めて困難であるものと考えておりますが、新たな研究手法等が確立された場
合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
(c）その他の共同研究開発について
当社グループは、医薬品の研究開発やがんプレシジョン医療関連事業をより加速させ、またその分野を拡大
する目的で、大学、公的研究機関をはじめ企業や医療機関等との共同研究の実施や新たな連携を、必要に応じ
て積極的に模索しております。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社
グループの想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社グループにおいて相応の費
用負担が生じる可能性があります。
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③ 研究および開発の進展を目的とした子会社・関連会社の設立について
当社は、当社の事業機会である創薬シーズ（がん関連遺伝子等）を最大限有効活用するため、2004年８月に株
式会社医学生物学研究所と、抗体医薬の開発・製造・販売を行うイムナス・ファーマ株式会社を設立致しまし
た。なお、イムナス・ファーマ株式会社は、2007年９月に当社が、株式会社医学生物研究所所有の株式を取得し
たことにより、当社の子会社となっております。
また、がんプレシジョン医療関連事業として、2017年７月にがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療
法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立いたし
ました。CPM社に対しては、次世代シーケンス解析サービスを世界的に行っているTheragen Bio Co., Ltd.（本
社：韓国、以下「TB社」という。）が資本参加・業務提携していることからCPM社は、当社とTB社との合弁会社
となっております。また、2017年11月に、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療
法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シーケンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行
う腫瘍免疫解析部については、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継しております。
今後も、研究及び開発の進展を目的として子会社や関連会社の設立等を行う可能性がありますが、これら子会
社、関連会社の研究及び開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、また事業展開に伴う研究開発費用の増加
等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 臨床開発について
当社グループは、提携先製薬企業と共同で、または当社グループ独自に複数の臨床開発を行っております。
しかしながら、当社グループの臨床開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、臨
床開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
その結果、共同開発につきましては、提携先と想定していたイベントの達成が遅れたり、達成できなかった場
合、将来に期待していた収益の受領が遅れたり、収益を得られない可能性があります。一方、今後当社グループ
独自に臨床開発を実施したにもかかわらず成果が期待通り得られなかった場合、当社グループはそれまでの多額
の研究開発コストを回収できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任のリスクについて
当社グループが行う医薬品の開発、製造、及び販売、ならびに、がんプレシジョン医療関連事業は、製造物責
任を負う可能性があります。今後当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品、試薬、原材料、
外注加工品等が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社
グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 副作用に関するリスクについて
当社グループが開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せ
ぬ副作用が発現する可能性があります。また、当社グループが関与する免疫療法等がんプレシジョン医療関連事
業につきましても、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績
に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、
及び販売を行う医薬品および関与する免疫療法等に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
(2）製薬企業等との提携について
① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる医薬品候補物質を製薬企業等に対して提供することを主な収益源と
しており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストー
ン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン
及びロイヤリティの発生については、製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するも
のであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない
可能性もあります。
② 今後の製薬企業等の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、創薬研究の成果である低分子医薬、がんペプチドワクチ
ン、抗体医薬等のように個別の医薬品候補物質ごとに提携を拡大させてゆく方針です。しかしながら、当社グ
ループが提供する医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループ
の想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
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(3）社内体制について
① 情報管理に関するリスクについて
当社グループは、当社が関与する臨床試験に関する情報、がん遺伝子の大規模解析検査に関する情報、その他
の個人情報、個人遺伝情報を含む機密情報について、コンピュータ管理を行っております。このため、規程等を
整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システムのセキュリティを高く設定し常時監
視しておりますが、通信インフラの破壊や故障等により当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状
態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏えい・不具合が発生した場合等には、当社グループの社会的信用、業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4）経営成績の推移等について
① 特定の販売先への依存について
当社グループの販売先は、製薬企業、医療機関、研究機関等を対象とする限定されたものであることから、取
引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先を開拓することで取引先ごとの依存度低下を図る方針
でありますが、当社グループの想定通り新たな提携先と契約が締結できる保証はありません。また、契約を締結
している取引先の契約解消や取引先の経営方針・状況に著しい変更等が生じた場合については、当社グループの
業績は大きく影響を受ける可能性があります。なお、当社グループの受領する対価のうち、医薬品の研究開発に
関する対価は下記②のとおり、製薬企業との契約による契約一時金、マイルストーン及びロイヤリティ等となり
ますが、これらの対価は段階的に発生するため、その発生状況により、各連結会計年度における取引先あたりの
事業収益に占める依存度は大きく変動する可能性があります。
② 収益計上について
当社グループの医薬品の研究開発に関する事業は、製薬企業との契約により、その対価については、契約一時
金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。
契約一時金は、契約時に医薬品の開発・製造・販売権などを付与することで受け取ることができる収益であ
り、マイルストーンは、契約に基づき、予め設定された研究開発に関する進捗等イベントの達成に応じて受け取
ることができる収益であります。契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充
足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点
で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティは、医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取ることができる収益であり、その発生時点を考
慮して事業収益として認識しております。
また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもありま
す。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況
等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、また
これらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大
きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、または場合によっては決算
期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
③ 研究開発費が多額の見通しであることについて
当社グループは研究開発型企業として、2023年３月期連結会計年度においては716百万円を計上しており今後
とも、積極的に臨床開発に取り組んでいく方針であります。そのため、今後は、臨床試験を実施する開発パイプ
ラインの進展や拡大、積極的な自社の創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研
究開発費が必要となると想定されます。しかしながら、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携
先との契約解消等が生じた場合は、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性がありま
す。また、急速な成長、技術変化、市場の発展等環境の変化に伴い、当社グループは新たな戦略を実行し、その
事業を展開するための必要資金は、現時点における想定以上に拡大する可能性があります。
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(5）大学、研究機関との関係について
① 共同研究実施に係る費用負担について
当社グループは、大学、研究機関（以下、「大学等」という）との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施
しております。
当該共同研究にかかる当社グループの費用負担については、大学等との協議により、当該共同研究において必
要と見込まれる直接経費等について大学等との相互協議により決定した金額を共同研究費として大学等に支払っ
ております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっているものもあり、契約期間に対応
して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議
による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。
当社グループは、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究
費を負担することとなります。
② 各大学・研究機関教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて
当社グループにおいては、本書提出日現在、各大学・研究機関の複数の研究者（教授等）が当社顧問等として
兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為
が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留
意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グルー
プの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくために特許権そ
の他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、東京大学との共同研究の成果として生じたがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等ならびに一部のがん
ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願して参りましたが、これらの出願に関し
ては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。独立法人化以降の共同発明につい
ても、同様に包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。東京大学以外の大学との
共同研究の成果として生じた医薬品候補物質等の共同発明については、大学と共同で特許を出願する場合と、譲
渡契約に基づいて当社が単独で特許を出願する場合とがあります。また、製薬企業等との提携にかかる医薬品関
連の特許については、発明の実体と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
なお、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願については、有用性及び費
用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得
した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グループの事業の収益により全て回収で
きる保証はありません。
② 出願特許について
当社は東京大学をはじめとした各大学との共同研究において発見したがん関連遺伝子及び遺伝子産物情報等な
らびに医薬品候補物質等または当社が単独で見出した医薬品候補物質等について、2023年３月末現在において
は、848件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全
て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の３極の特許庁が合意したガ
イドライン等は出ているものの、遺伝子を含む天然物関連の特許について新たなガイドライン等を採択する国が
ある等、複雑な法律上及び審査実務上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法
規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく
技術を使用し、医薬品等の開発及び販売を行うことができる可能性があります。
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③ 知的財産権に関する訴訟およびクレーム等について
本書提出日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴
訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業
に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、潜在的なリスクとして、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害
問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社グループが第三者との間の法的紛争に
巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討
していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要
する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 職務発明について
当社グループが職務発明の発明者から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社グループは当該発明者に対し
て特許法第35条第４項に定める相当の利益を支払わなければなりません。これまでに対価の支払いについて発明
者との間で問題が生じたことはありませんが、潜在的なリスクとして、将来的に権利の対価の相当性について紛
争が生じる可能性を否定することはできません。これらの紛争により、発明者に追加の対価を支払う事態になっ
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて
① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝
子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、
がんプレシジョン医療といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれて
おります。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、先進医療の材料を狙う繊維メーカー、
発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT関連企業等、幅広い広が
りを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断によ
る早期発見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、
当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連
携により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じ
る要素を数多く内包しているものと考えられます。
これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進ま
ない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略
等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、国内外のベン
チャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。遺伝子の機能解析分野におい
ては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。また、がん
プレシジョン医療関連事業につきましても、今後の市場拡大を見込み、新規参入企業が増加すると見込まれま
す。
がん関連遺伝子の単離・同定や機能解析、がん遺伝子の大規模解析検査をはじめとした臨床検査事業について
は、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は
低下する可能性があります。
また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業の優位性が低下する可能性、及び当社グループの事業
展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において、東京大学医科学研究所との共同研究の成果であるがん遺伝子の高精度で網
羅的な解析方法をはじめ、当社グループの研究開発等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激
化による影響等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロジー分
野に属しております。そのため、当社グループは、大学等公的研究機関、医療機関等との共同研究において、最
先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩等により医薬品の研究開発や、がんプレシジョン医療関連事業において有効
と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。また、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）臨床検査事業に係るリスクについて
① 臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施するがん遺伝子の大規模解析検査をはじめとした臨床検査事業は、「臨床検査技師法に関
する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にあ
る場合においては、市長又は区長）の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基
づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止または取消を受けることとなった場合や法改
正等への対応のための事業運営費用の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
② 検査過誤について
当社グループが実施するがん遺伝子の大規模解析検査をはじめとした臨床検査事業に係る検査過誤を防止する
ため、事業展開に応じた適切な標準作業書の整備や検査体制の構築に努めており、細心の注意を払い検査業務を
行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 精度管理について
当社グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であり、事業展開に応
じた適切な精度管理体制の構築に努めるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、人為的ミス
や適正な検査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれることや検査のやり直し等による納期遅延
が発生することにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極
的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、多額の研究開発費が必要となっておりま
す。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益
に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発
生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当
社グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
るものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を1,117百万円有しております。また、2023年３月24日付の
当社取締役会において決議いたしました、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」と
いいます。）及びMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。）を割当先とする第三者割当に
よる新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権の発行に関し、2023年４月10日に発行金額の総額
（LCAO 76,760千円）（MAP246 19,190千円）の払込手続が完了しております。当該資金は、当連結会計年度末
現在、割当先より受領済みであります。本件に関する概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」のとおりでございます。当面は事業活動の継続性に懸念はなく、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(10）重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
① 基礎研究の継続的な実施
当社グループは2001年から2013年にかけて元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究
開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授との共同
研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した
標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果
を基にした複数の臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、今後も当社
独自及び共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図ってゆく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進
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当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬
等の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。
③ 臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さ
んに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床
試験を行っており、提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試験データ
に基づいた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。
④ 新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓
するとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強
化することにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指し
ます。
⑤ がんプレシジョン医療関連事業への取組み
がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケ
ンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイ
オプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共
同研究及び事業化に加えて、新規がん遺伝子パネル検査の開発やネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導
入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究を進めて参ります。
⑥ 経営環境及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断による早期
発見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、当社グ
ループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連
携により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じ
る要素を数多く内包しているものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループの事業展開におけ
る重要な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリターンのバランス」といった
３点が挙げられます。
事業推進のスピードにつきましては、医薬品業界、特にバイオテクノロジー業界においては、世界的な新薬開
発競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社グループの研究活
動もこのスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を
確保する上で非常に重要であると認識しております。また、今後市場が拡大すると予想するがんプレシジョン医
療につきましても、質の高いがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発をより早く進展させ
ることが非常に重要であると認識しております。
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等で創
薬研究を展開しており、さらにがんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、今後とも、より積極的に事
業を拡大していく方針であります。また、臓器線維症治療標的として有望な可能性があるとされるキナーゼを強
力かつ選択的に阻害する活性を持つ化合物を当社化合物ライブラリ内で確認したため、ライセンスアウトを目標
に研究着手しております。このような事業領域の拡大により、当社グループの研究成果を、より多くの医薬品開
発用途へ応用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、自社で設計した新規の化学構造を
有する独自の化合物ライブラリを持つことであり、またがんのみならず数多くのゲノム創薬にもとづく創薬ター
ゲットを所有していることであります。ただし、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途にわ
たる創薬研究と臨床開発を、当社グループのみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つスピードで遂行す
ることは、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社グループとして
は、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リス
クは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果や
利益といったリターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある製品を商業化できないリスク
やスピード競争に負けるリスクを低減することができます。なお、2023年１月１日付で本店ならびに研究開発拠
点を移転しており、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を継続して強化して
まいります。今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮し、最善と考えられる経営判断を行っていきたい
と考えております。
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(11）その他のリスク
① 研究活動にかかる補助金等について
当社グループは、自社の研究領域において、公的機関が実施する補助、助成制度を積極的に活用すべく、これ
ら事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ず
しも採択される保証はありません。
② 為替変動について
当社グループは、日本国内のほか、米国での臨床試験の実施をはじめとした在外企業、大学、研究機関等との
共同研究や業務委託取引を積極的に行っております。当社グループは為替変動について、常にその動向を注視
し、必要に応じて為替予約等リスク低減手段を一部講じることもありますが、かかる手段は為替変動リスクの全
てを回避するものではなく、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を受ける可能性があります。
③ 設備投資について
当社グループの事業領域である、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業、およびがんプレシ
ジョン医療関連事業については、技術革新のスピードが速く、当社グループ事業の優位性を確保する目的等で新
しい解析装置をはじめとした研究開発及び検査についての設備投資を実施していく方針です。これらの設備投資
は多額になる可能性もあり、また、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない
状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 法的規制の影響について
当社グループの事業活動は、国内では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「臨床研究法」等、海外ではFDA(米国食品医薬品局)に
よる規制等、治療薬及び治療法の研究開発及びその提供に関係する国内外の法令等の改正や規制強化の影響を受
け、当社グループの事業戦略や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動
にあたって、関連法令を十分調査の上法令等を遵守して遂行しておりますが、当社グループが予期せずこれらの
関連法令に抵触するなどした場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、
社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社外協力者等に対
するインセンティブ制度を導入しております。
2023年３月末日現在における、当社の発行済株式総数は192,643,700株でありますが、これに対して、当社の
役員、従業員及び社外協力者等に対する新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は1,435,000株であります。
当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市場での需給バラン
スに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 自然災害等の発生について
当社グループの各事業所ならびに当社グループが関与する研究ならびに臨床試験を実施または準備している地
域において、地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症が発生し、設
備等の損壊やインフラの機能停止等により当社グループの事業活動や臨床試験が停止した場合、当社グループの
事業戦略や経営成績等が影響を受ける可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績および財政状態を勘案
しつつ利益配当を検討して参りたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがんの治療薬の上市に
むけ、基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部保留に努
め、研究開発資金の確保を優先しております。
⑧ 新株予約権（第三者割当）について
当社は、2023年３月24日取締役会決議に基づき、2023年４月10日にLong Corridor Alpha Opportunities
Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolioを割当先として第三者割当による第34回新株予約権及び第35回新
株予約権（行使価額修正条項付）計380,000個（38,000,000株）を発行しました。本新株予約権の行使価額には
修正条項が付いており、また行使期間が2023年４月11日から2025年４月10日までの２年間となっていることか
ら、一部については本書提出日現在ですでに行使が実行されておりますが、株式市場の動向によっては計画どお
りに資金調達ができない可能性があります。また、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値が希薄化
し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
当該新株予約権の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床
開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米
国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施し
ている臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支
援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な
遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細
胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免
疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。また、新規がん遺伝子パネル検査の開発
やネオアンチゲン樹状細胞療法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度の総資産は、1,511百万円（前連結会計年度末比1,173百万円減少）となりまし
た。内訳としては、流動資産は1,422百万円（同 1,178百万円減少）、これは現金及び預金が719百万円減少、売掛
金が276百万円減少したことが主な要因となっております。投資その他の資産は89百万円（同 4百万円増加）とな
りました。
負債の合計は656百万円（前連結会計年度末比48百万円減少）となりました。内訳としては、流動負債は609百万
円（同 4百万円増加）となりました。これは、未払金が173百万円減少、契約負債が123百万円増加、預り金が95百
万円増加、未払法人税等が67百万円減少したことが主な要因となっております。固定負債は47百万円（同 52百万
円減少）となりました。これは、資産除去債務が52百万円減少したことが主な要因となっております。
純資産は、855百万円（前連結会計年度末比1,125百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が1,118百万円
減少したことが主な要因となっております。
当連結会計年度における連結事業収益につきましては、受託検査サービスによる収入等の受領により、1,134百万
円（前期比18百万円の減少）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、が
んペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連
事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は1,106百万円（前期は2,052百万円の損失）、
連結経常損失は1,133百万円（前期は2,071百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,118百万円（前期
は2,571百万円の損失）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
提携先製薬企業から契約一時金等の受領により、事業収益は9百万円（前期比2百万円の増加）となりました。ま
た、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペ
プチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な要因として、営
業損失は690百万円（前期は1,635百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動 （２）研究開発活動
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業
受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は1,125百万円（前期比29百万円の減少）となりまし
た。また、遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、
リキッドバイオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスに関する研究開発費用及び売上原
価の計上を主な要因として、営業損失は34百万円（前期は48百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動 （２）研究開発活動
（b）がんプレシジョン医療関連事業」をご覧ください。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,117百万円（前連結会計年度比719
百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、794百万円の資金の減少（前連結会計年度は
2,073百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,116百万円を計上したことが主な要因と
なっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金の減少（同 467百万円の減
少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５百万円、敷金及び保証金の差入による支出５
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の資金の増加（同 1,478百万円の増
加）となりました。これは全て預り金の受入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業については、事業の性質上、受注実績の記載に
なじまないため、当該記載を省略しております。また、がんプレシジョン医療関連事業については、受注から納
品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに
9,134 27.5
関連する事業（千円）
がんプレシジョン医療関連事業（千円） 1,125,769 △1.8
合計 1,134,903 △1.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
公益財団法人 がん研究会 751,146 65.1 572,707 50.5
アンジェス株式会社 － － 196,868 17.3
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包してお
り、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。また、連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき作成しておりますが、採用する会計基準に
は、当社グループの判断及び見積りを伴うものが含まれています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、見積りが必要な場合には合理的な方法で算出
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討等
A. 収益面の特徴
a.「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
製薬企業との契約により、その対価については、契約一時金、マイルストーンおよびロイヤリティ等を段階
的に受領することとしております。契約一時金は、契約時に医薬品の開発・製造・販売権などを付与すること
で受け取ることができる収益であり、マイルストーンは、契約に基づき、予め設定された研究開発に関する進
捗等イベントの達成に応じて受け取ることができる収益であります。契約一時金及びマイルストーンに係る収
入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定め
られたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益とし
て認識しております。ロイヤリティは、医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取ることができる収益であ
り、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始か
ら上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。事業収益の発生については、その多くが契約締
結先の製薬企業等の研究開発の進捗および医薬品発売・販売の状況等に依存するもので、これらが事業収益と
して計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあ
ります。さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期および収益の発生時期によって当社グループ
の業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期または下期への偏重が生じる可能性、または場合
によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
b.がんプレシジョン医療関連事業
がんプレシジョン医療関連事業の収益は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス
解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプ
シーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスを、医療
機関、研究機関および製薬企業等から受託した収益であり、当該財又はサービスの支配が顧客に移転したこと
により履行義務が充足される時に認識することとなりますが、当社グループにおける解析サービス等の国内の
販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
B. 費用面の特徴
当社グループは研究開発型企業として、当連結会計年度においては研究開発費716百万円を計上しております。
a.「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
当社グループは提携先との共同開発に加えて、当社グループ独自での臨床開発に積極的に取り組んでいく方
針であります。そのため、今後は、臨床試験を実施する開発パイプラインの進展や拡大、積極的な自社の創薬
研究等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。しかしながら、他の製薬企業との契約締結が
進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合は、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪
影響が生じる可能性があります。
b.がんプレシジョン医療関連事業
がんプレシジョン医療関連事業においては、医療機関、研究機関および製薬企業等から受託または受託する
予定の、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアン
チゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解
析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスについて受託件数増加に伴う費用の増加のほ
か、これらサービスに関連する共同研究及び事業化や、新規がん遺伝子パネル検査の開発、ネオアンチゲン樹
状細胞療法及びTCR導入T細胞療法等の新しい個別化免疫療法の研究も行っており今後も継続的に研究開発費が
必要となると想定されます。
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（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等
の状況の概要」に記載のとおりとなっております。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりとなっております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 85.6 89.5 88.8 70.6 51.5
時価ベースの自己資本比率
381.2 214.9 643.9 495.0 599.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がな
いため記載しておりません。
当社グループが現在計画している資金計画については、主として、資金を創薬研究領域ならびに医薬開発領域に
おける研究開発費とがんプレシジョン医療関連事業における経費及び研究開発費、具体的には外注費及び人件費を
はじめとした研究開発資金と経費、その他研究・検査に係るラボや解析検査設備等の設備資金に充当する方針であ
り、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で運用していく計画であります。バイオ・テクノロ
ジー業界等の当社グループを取り巻く外部環境については変化が速いことや、新規参入等により当社グループの事
業環境に劇的な変動が生じる可能性があること等から、当社の経営判断として資金について、上記の対象以外に振
り向けられる可能性も否定できません。また、当社グループ事業の性質上、研究開発資金等の多額な資金を必要と
するものでありますが、急速な成長、技術変化、市場の発展等環境の変化に伴い、当社は新たな戦略を実行し、そ
の事業を展開するための必要資金は、現時点における想定以上に拡大する可能性があります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりとなっております。当連結会計年度の達成状況につきまして、
連結事業収益につきましては、受託検査サービスによる収入等の受領により、1,134百万円（前期比18百万円の減
少）となりました。また、研究開発費については、716百万円となりました。当期の経営成績ならびに研究開発活動
の詳細につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 （1）経営成績等の状況の概要」ならびに「第２ 事業の状況 ６研究開発活動 （2）研究開発活動」をご
覧ください。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1）技術導入
① 特許を受ける権利譲渡契約
当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業
化に必要な特許に関し、東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けており
ます。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名 主な契約内容
東京大学医科学研究所に所属する 当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施させ、
複数の研究者 当該第三者から収受したロイヤルティーの一定割合を譲渡人に支払う。
② 特許を受ける権利譲渡契約
当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業
化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要
は、以下のとおりであります。
契約会社名 主な契約内容
当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。
上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。
国立大学法人東京大学
当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料
の一定割合を譲渡人に支払う。
(2）技術導出
① 契約
当社は、塩野義製薬株式会社との間で、治療用ペプチドワクチンによる治療薬に関して、独占的な開発・製
造・販売権を提供する旨の契約ならびに、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う契約を締結して
おります。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。
契約会社名 主な契約内容
① ペプチドワクチン研究開発の継続的な発展を目的とし、当社は、全疾患を対象
とした適応拡大と、オンコアンチゲン由来の当社が権利を保有するペプチドワク
チンを複数個含有したペプチドカクテルワクチンを有効成分とする医薬品開発・
製造・販売権を塩野義製薬株式会社に独占的に許諾する。
② 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条
件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。
塩野義製薬株式会社
③ 当社は塩野義製薬株式会社の開発の協力要請に合意した場合には、科学的見地
からの専門的助言や説明、その他の協力や支援をする。
④ 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、治療薬の正味販売高に応じて、当該治療
薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。
⑤ より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。
⑥ 当社はS-588410の食道がんに対する第Ⅲ相臨床試験費用の一部を負担する。
① 当社と塩野義製薬株式会社は、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化をめ
塩野義製薬株式会社 ざし、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。
② 塩野義製薬株式会社は、当社に対し、研究経費を支払う。
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② 契約
契約会社名 主な契約内容
① 当社は、当社が保有するあるがん特異的膜蛋白に結合するがん治療用ヒト抗体
の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利をイムナス・ファーマ
株式会社に許諾する。
② イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。
イムナス・ファーマ株式会社 ③ イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益
については、その一定率を当社へ支払う。
④ イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正
味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当
社へ支払う。
① 当社は、当社が保有するがん治療用抗体の内、当社が第三者に許諾した権利以
外のがん治療用抗体について優先選択権を付与する。
② 当社は、イムナス・ファーマ株式会社が選択したがん治療用抗体について抗体
医薬としての全世界における開発、製造、販売の権利を同社に許諾する。
③ イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。
イムナス・ファーマ株式会社 ④ イムナス・ファーマ株式会社は、候補抗体選択時に一定の金額を支払う。
⑤ イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益
については、その一定率を当社へ支払う。
⑥ イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正
味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当
社へ支払う。
(3）委受託契約
当社連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineはコスモ・バイオ株式会社とペプチド合成委受託契
約締結を締結しております。
なお、契約の概要は以下のとおりであります。
契約会社名 主な契約内容
がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託基本契約。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコス
コスモ・バイオ株式会社 モ・バイオ株式会社に委託し、CPM社に納品する。
CPM社は医療機関ならびに研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッ
ケージ化して提供する。
(4）第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2023年３月24日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第
35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年４月10日に当該新株式並びに新株予約権の引き
受けにかかる契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 716 百万円です。
(1）当社の事業基盤について
東京大学医科学研究所との共同研究の成果は当社の技術基盤となるものです。
① cDNAマイクロアレイについて
コンピューターのマイクロチップは大量の情報を高速に処理する道具として開発されたものですが、cDNA（※
10）マイクロアレイ（※11）と呼ばれる技術も同様に小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置して、それらを
手がかりに大量の遺伝子情報を獲得するために開発されたものです。また、遺伝子情報の解析においては、この
ように一度に全体像を捉え網羅的に解析するシステムは有用なものとして考えられております。
当社が共同研究において使用しているのは上述のcDNAをマイクロアレイ上の特定の区画に固定している（これ
を「スポットしている」といい、このスポットを実施する機械を「スポッター」といいます）cDNAマイクロアレ
イであります。これは共同研究先である東京大学医科学研究所および当社研究施設でスポッターを利用し、cDNA
と、それをスポットしたcDNAマイクロアレイを作製しております。
このcDNAの作製方法は、大変に時間と労力のかかるものですが、以下に簡単にご説明いたします。
まず研究用に市販されているヒトの各種正常臓器の細胞からとったmRNA（※10）と同時に、発生過程の初期の
mRNAもつかまえるために胎児のmRNAを入手します。そして、逆転写酵素でcDNAを作ります。さらに、このcDNAを
もとにPCR法と呼ばれる方法でcDNAを増幅します。
このcDNAマイクロアレイの特長は、主に以下の２点です。
ａ 32,000種類の遺伝子をスポットしていること
2003年４月に発表されたヒトゲノムの完全解読終了時の情報では、約35,000個の遺伝子があるとされており
ましたが、その後の解析では25,000-30,000個と一般的には考えられております。当社のマイクロアレイは
32,000種類のcDNAをスポットしていることから、ほぼ全遺伝子を網羅しております。
またマイクロアレイにスポットするcDNAの合成は、ヒトの12種類の臓器よりプールしたmRNAにより実施して
いるため、およそヒトの発生過程以降に発現する遺伝子はほぼ検出することができます。これをマイクロアレ
イ上にスポットして使っているため、ヒトの細胞内での実際の遺伝子発現に近い状態で、かつ機能が未知の遺
伝子まで解析することができます。
ｂ cDNAを利用していること
マイクロアレイには、合成で作った25～50個くらいの核酸塩基からなるオリゴDNAとよばれるものを用いる
方法と、cDNAを用いる方法があり、導入の簡便性からオリゴDNAを用いる方法が一般的です。当社はcDNAを用
いる方法を採用しておりますが、これはオリゴDNAに比較してシステム構築に手間がかかる欠点はあります
が、cDNAが200から1,100個までの長い核酸塩基からなっており個々の塩基の結合力が強く、マイクロアレイ洗
浄時に、より厳しい条件（塩濃度や温度等の条件）で洗浄可能なため、その結果正常（相補性が正しい）な結
合のみがマイクロアレイ上に残ることになり、再現性の面でオリゴDNAの方式より優れていると考えておりま
す。
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② 抗がん剤探索のための網羅的ながん遺伝子の解析方法について
＜当社のがん遺伝子の解析方法＞
＜ステップ①＞LMM法による細胞切片からのがん細胞の切り出し
がん組織を顕微鏡下で観察すると正常細胞とがん細胞が複雑に入り混じっており、精度の高いがん遺伝子解析
のためには、まずこのような組織からがん細胞の集団のみを取り出す必要があります。当社共同研究において
は、LMM（Laser Microbeam Microdissection）（※12）法と呼ばれる技術を採用しております。
＜ステップ②＞がん細胞で特異的に発現する遺伝子を特定
ステップ①で回収したがん細胞からRNA（※10）を抽出し、逆転写酵素を用い蛍光色素で標識したcDNAを作成
し、がん細胞に対応する正常細胞からも同様にRNAを抽出してがん細胞とは異なる蛍光色素で標識したcDNAを作
成します。
これらを、cDNAマイクロアレイ上でがん細胞と正常細胞での遺伝子発現量の比を検出し、がん細胞で特異的に
発現する遺伝子を特定します。
＜ステップ③＞がんの分子標的治療薬の標的となり得る候補遺伝子の選択
上記で特定した候補遺伝子について、がんの分子標的治療薬のターゲットとなり得るか否かを下記の実験によ
り検証します。
ａ がん細胞の増殖に関与しているか否かを、遺伝子を直接細胞に入れた際の細胞増殖促進効果の有無で確認す
る。
ｂ 遺伝子の働きを阻害することにより、がん細胞の増殖が阻害されるか否かを確認する。
ｃ 心臓や肺など、生命の維持に重要な臓器で発現が低いか否かを、cDNAマイクロアレイで得た正常臓器におけ
る発現データベース等により確認する。
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③ 研究の特徴について
当該共同研究における主な特徴は、以下のとおりであります。当社は、これらの各要素を組み合わせた解析ス
キームに研究の優位性があり、各種のがんにおいて得られた遺伝子情報等は、治療効果が高く、かつ副作用が少
ない抗がん剤等の開発や、特異性の高いがん診断薬の開発に有用であると認識しております。なお、現時点にお
いては、第三者が同様の遺伝子解析を高精度で大規模に実施することは極めて困難であるものと考えております
が、新たな研究手法等が確立された場合においては、今後における当該優位性が継続する保証はありません。
ａ 臨床症例に基づいた研究成果であること
当社の東京大学との共同研究は、同大学の医科学研究所が協力医療機関から収集した臨床症例に基づくもの
であり、各がん種について多数の症例の解析が可能となっております。
ｂ LMM法によるがん細胞の分離により精度の高い解析が可能であること
従来の研究開発においては、がん組織から直接RNAを回収していたので、がん細胞に加え正常細胞の混入も
多く、結果としてがん細胞での遺伝子発現変化が反映できないことが少なからず生じておりました。当社共同
研究においては、高度な病理学的知識を有する研究者ががん細胞および正常細胞を判別した上でLMM法により
がん組織からのがん細胞の切り出し作業を実施しており、多くの手間と時間が必要となるものの、ほぼ100％
の純度のがん細胞分離が可能であり、当該がん細胞のみを解析に用いることにより解析結果の正確性が向上し
ております。
ｃ 遺伝子解析においてcDNAマイクロアレイを利用していること
当社が使用しているcDNAマイクロアレイは、元東京大学医科学研究所教授である中村祐輔氏が独自に開発し
たものであり、その特徴として、ア）精度を高めるため独自に開発したcDNAのセットを利用していること、
イ）現在32,000種類の遺伝子をスポットしていること、ウ）機能未知の遺伝子および新規遺伝子も解析対象と
なること、等であります。
ｄ 特定された候補遺伝子とがんとの関連を複数の実験により検証していること
前述のとおり、近年においては分子標的治療薬という概念が確立し、肺がん、乳がんおよび慢性骨髄性白血
病に対する抗がん剤の開発がなされており、特定のがん患者に対して一定の効果が生じているものと考えられ
ます。しかしながら、当社においては、これらの抗がん剤について効果、特異性や副作用の観点から見ると必
ずしも十分なものではないと認識しております。
抗がん剤のターゲットとなる遺伝子はがん細胞のみに特異的に発現するのではなく、多くの正常臓器にも共
通に発現している場合があることから、それらの副作用の原因として、抗がん剤が正常細胞に対しても作用し
てしまうことが考えられます。当該解析スキームにおいては、マイクロアレイによる解析から特定されたがん
細胞で特異的に発現上昇している候補遺伝子について、ア）細胞の増殖に関与するもの、イ）働きを阻害する
とがん細胞が増殖を停止する、もしくは死滅するもの、ウ）生命の維持に不可欠な臓器では発現していないも
の等の条件により、分子標的抗がん剤のターゲットとして適当か否かを複数の実験により検証し、絞込みを
行っており、がん細胞に対してより特異的で、かつ副作用の少ない抗がん剤等の開発に結びつくシーズの提供
が可能になるものと考えております。
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(2）研究開発活動
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・
栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とし
た網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定（※13）しておりま
す。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を
積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補
物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業
を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びが
ん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人
ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレ
シジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、次世代シーケンス解析（※14）サービスを世界的に行っているTheragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国、
以下「TB社」という。）との資本・業務提携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を
行う子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医
療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」及びこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容につい
ては、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2023年３月31日現在、当社は全世界で355件の特許を取得しております。当社の防衛特許を含む知的財産
戦略としての見直しや、PCT国際出願を利用した後の各国の手続き状況等により、特許件数は随時変動しておりま
す。
（a）「医薬品の研究及び開発」及びこれらに関連する事業
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に
検索できるcDNAマイクロアレイのシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺
がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について発現解析が
終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を
選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬（※15）の標的と
して同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途ごとに、より製品に近い
研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、複数のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。その
うち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）（※16）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施
中です（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他のリン酸化酵素に
ついては、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化（※17）を進め、in vivo（※18）で強力な
腫瘍増殖抑制効果を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化合物として
臨床開発するための薬効薬理（※19）・薬物動態（※20）・毒性試験を進めております。さらに、別の３種
の標的酵素タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物のうちin vivoで有意な腫瘍増殖抑制効果を
示す化合物の構造に基づき、薬効向上のためのさらなるリード最適化を実施中です。また、さらに別の２種
の標的酵素タンパク質に関して、これまでに得た高活性化合物に基づき、リード化合物（※17）の獲得に向
けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
なお、臓器線維症治療標的として有望な可能性があるとされるキナーゼを強力かつ選択的に阻害する活性
を持つ化合物を当社化合物ライブラリ内で複数確認したため、ライセンスアウトを目標に研究着手しており
ます。有望化合物の選定は、主に３段階の評価（酵素を用いた評価、細胞を用いた評価、モデル動物を用い
た評価の順に３段階）により行いますが、本書提出日現在、２段階目まで評価が完了し、当初の計画通り順
調に研究が進捗しております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA（※21）-
A*24:02及びA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝
臓がん等を標的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチド（※22）を既に同定しておりますが、そ
れら以外にもA*11:01, A*33:03, A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプ
チドを同定しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を積極的に展開しております。
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これらに加えて、当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指した
ペプチドワクチンの研究開発を実施しております。
＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び製薬企業との提携による開発を、以下のとおり
それぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELK（Maternal Embryonic Leucine
zipper Kinase）を標的としたOTS167については、乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国及び日本国内
で実施しております。この臨床試験は、トリプルネガティブ乳がん（※23）を含む乳がんの患者さんを
対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及び推奨投与量の確認を主目的とし、副
次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、米国で実施して
おりました急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験は患者登録が終了し、OTS167の静脈内反復投
与における安全性が確認されています。また、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象と
した経口投与による消化管吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験にお
いて、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的であるMELKは、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているリン酸化酵
素（キナーゼ）です。OTS167は、そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作
用機序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬であり、既に動物試験において、肺がん、前立
腺がん、乳がん及び膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定してお
ります。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施す
る臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
当社が塩野義製薬株式会社にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410につ
いて、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を塩野義製薬株式会社が実施し、完了いたしまし
た。本試験の主要評価項目である無再発生存期間（RFS）に関して、S-588410群とプラセボ群の比較で
は、S-588410群におけるRFS延長について統計学的な有意差は認められませんでした。一方で、食道が
ん発生部位別又はリンパ節転移グレード別の探索的な部分集団解析では、S-588410投与により一定の発
生部位の患者さん集団で全生存期間（OS）が有意に延長され、またリンパ節転移が多い患者さん集団で
はRFSやOSの改善が認められる傾向を確認しております。また、副次評価項目の１つである細胞傷害性T
リンパ球（CTL）誘導に関してはS-588410投与により高い誘導率が確認され、主な副作用は注射部位の
皮膚反応であり、重篤な皮膚反応は認められませんでした。本試験で得られた結果についてはさらに詳
細な解析を行い、今後のがんペプチドワクチン開発方針の一助にする予定であります。今後の開発計画
については、契約締結先である塩野義製薬株式会社と協議を継続して参ります。なお、塩野義製薬株式
会社は、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験の他、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ
相臨床試験を完了しており、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験を、また、
固形がんを対象としたS-588210は英国で第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
また、シンガポールのNUH（National University Hospital）及び韓国のYonsei University Health
System, Severance Hospitalにて、胃がんを対象としたがんペプチドカクテルワクチンOTSGC-A24と免
疫チェックポイント阻害剤（※24）オプジーボの併用第I相試験を、医師主導治験として実施しており
ます。
上記以外にも、複数の企業に対してがん治療用ペプチドワクチンに関する開発・製造・販売権を供
与しております。
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（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本における滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施して
おります。本試験は、難治性又は再発性の滑膜肉腫患者を対象に、放射性同位元素を結合したOTSA101
投与における安全性及び体内薬物動態の確認を主たる目的とするものです。
なお、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社は、戦略上の理由により、協和キリン株
式会社と締結していた抗アミロイドβペプチド抗体に関する特許、ノウハウ等の独占的実施権の許諾を
含む独占的開発、製造、販売等の権利についての契約を終了することに合意し、また、本契約終了に伴
い、協和キリン株式会社から抗アミロイドβペプチド抗体に係る特許権を譲り受けることに合意いたし
ました。今後、イムナス・ファーマ株式会社は抗アミロイドβペプチド抗体のライセンスアウト活動を
進め、アルツハイマー型認知症の治療薬を提供することを目指します。
（b）がんプレシジョン医療関連事業
＜がんプレシジョン医療への取組み＞
（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う連結子会社
当社の子会社であるCPM社は、日本におけるがんプレシジョン医療を加速するため、がん遺伝子解析及
び免疫解析に基づく臨床検査並びに研究受託を製薬企業、医療機関及び研究機関等に対して提供しており
ます。また、CPM社は当社の事業部門であり、オンコアンチゲン（※25）をはじめとしたがん免疫療法の
研究開発及びT／B細胞受容体（TCR／BCR）レパトア解析（※26）サービスを行っていた腫瘍免疫解析部の
事業を継承しております。具体的な検査及び解析事業は以下のとおりです。
（ⅱ）全ゲノムシーケンス解析
全ゲノムシーケンス解析は、ゲノム全域を対象に遺伝子情報を解析する手法です。従来実施している全
エクソームシーケンス解析は、タンパク質を作る情報を持つ遺伝子の部分を集中的に解読するもので、そ
の領域はゲノム全体の約２％に相当します。そのため全エクソームシーケンス解析は高効率、低コストで
実施できますが、がん細胞でしばしば見られるゲノムの大規模な入れ替わりや欠如などの変異を検出する
のは難しいとされています。これに対し、全ゲノムシーケンス解析はこれらの変異も検出することができ
るため、より包括的な情報を取得することができます。
CPM社は、厚生労働省による「全ゲノム解析等実行計画」に基づく事業、全ゲノム解析を日常診療へ取
り入れることを目的に計画された全ゲノムシーケンス解析の一部について、継続して受注を獲得しており
ます。また、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」といいます。）有明サテライトラボ内にCPM社の
有明サテライトラボを事業所として開設しており、今後も継続的に大規模遺伝子解析業務へ参画して参り
ます。
（ⅲ）ネオアンチゲン解析及びネオアンチゲン樹状細胞療法（※27）
ネオアンチゲン解析は、がん細胞に生じた体細胞変異に由来し、免疫細胞の標的となる新生抗原（ネオ
アンチゲン）を解析する手法です。患者さん自身の腫瘍組織検体を用いて解析を行う方法に加えて、腫瘍
組織が入手できない患者さんについては、血液を利用したリキッドバイオプシーの手法を用いてネオアン
チゲン解析を行うことが可能になっています。
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締結
しております。がん細胞に生じた体細胞変異に由来する新生抗原（ネオアンチゲン）は、正常細胞には発
現していません。そのため、非自己の抗原として非常に強い免疫反応を引き起こすと考えられています。
ネオアンチゲン由来のペプチドを利用する樹状細胞療法は、ネオアンチゲン樹状細胞療法と呼ばれていま
す。ネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社に委託し
てがん免疫療法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用いたネオア
ンチゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機関及び研究機
関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供しています。
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（ⅳ）リキッドバイオプシー（パネル解析、デジタルPCR法、cfDNA定量検査）
リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを
行う技術です。がん細胞から血液中に流れ出した微量な遺伝子変異を見つけられることから、がんの早期
発見や適切な治療薬の選択、再発のモニタリングに有用であると考えられています。従来の組織生検に比
べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられること
が特長です。
CPM社は、研究機関及び医療機関等との共同研究の成果をもとに、薬剤選択や治療後のモニタリング、
健康診断等を目的としたパネル解析、デジタルPCR法、cfDNA定量検査を医療機関より受託しております。
また、CPM社は、保険診療下で実施可能な、リキッドバイオプシーによりがん遺伝子を検査する新しい
パネル及び検査手法（以下「新規がん遺伝子パネル検査（※28）」といいます。）の開発に着手しており
ます。本新規がん遺伝子パネル検査は、さまざまな固形がんに共通するがん遺伝子変異を対象にしてお
り、既存の治療薬の標的となる遺伝子変異を包括的かつ安価に解析することを目指しております。また、
がんと関連しない変異であるクローン性造血（※29）を対象に含めることにより、リキッドバイオプシー
における偽陽性の評価や、クローン性造血のモニタリングに利用することも目的としています。さらに、
保険適用を目指し、医療機器製造販売を行う企業との提携について検討を進めて参ります。本新規がん遺
伝子パネル検査を開発することによって、繰り返しの検査に利用しやすく、保険診療下でも実施可能なリ
キッドバイオプシーの普及を目指すとともに、がんの早期発見や適切なタイミングでの治療薬の選択、感
度の高い再発モニタリングの実現に貢献できるものと考えております。
（ⅴ）免疫反応解析（ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
免疫反応解析はがんや自己免疫疾患、感染症、アレルギーなどの様々な疾患において、抗原特異的免疫
応答を解析するために幅広く利用されています。
CPM社は免疫反応解析に係る複数の解析技術を有し、「申請資料の信頼性の基準（医薬品、医療機器等
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第43条）」に準拠した試験にも対応しており、
企業治験における解析試験の受託も行っております。
（ⅵ）その他臨床検査及び受託解析サービス
CPM社は上記(ⅱ)～（ⅴ）の他、ヒトゲノムのうちタンパク質を翻訳するエクソン領域（エクソーム）
を解析する全エクソームシーケンス解析、細胞中に存在する全てのRNAの配列及び発現量を解析するRNA
シーケンス解析、単一細胞レベルでの遺伝子発現プロファイルを取得するシングルセルRNAシーケンス解
析並びに微生物ゲノムを解析するメタゲノムシーケンス解析等を提供しております。
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[用語解説]
（※10）mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって
作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、
遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作
られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわち
メッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、
mRNAから逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができ
ることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
（※11）マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
（※12）LMM（Laser Microbeam Microdissection）
がん組織を顕微鏡下で観察すると正常細胞とがん細胞が複雑に入り混じっており、がん遺伝子の解析のためには、まずこのような組織か
らがん細胞の集団だけを取り出す必要があります。当社では共同研究において、LMM（Laser Microbeam Microdissection）法と呼ばれる
技術を採用しております。LMM法による手順の概要は、以下のとおりであります。
イ）ガラススライドに置いた組織片上に特別なフィルムを貼り付ける。
ロ）コンピューターの画面を見ながら顕微鏡下に取り出したい部分を指定する。
ハ）その部分だけにレーザー光を当てることによって、フィルムの基質を溶かし、目的の組織部分をフィルムに固定し、がん細胞だけを
取り出す。
（※13）同定
ある物質の正体を特定すること。例えば、細胞の中からある現象に関係する分子を選り分けて取り出しその種類を特定することや、多数
の化合物群を含むライブラリの中から望ましい活性を持つ化合物を見つけてその種類を特定すること等は、そのような分子や化合物を
「同定する」と呼ばれます。
（※14）次世代シーケンス解析
数千万、数億のDNA断片の塩基配列を高速に決定することができる基盤技術です。
（※15）分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体等を選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける
機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療等で注目され
ております。
（※16）リン酸化酵素（キナーゼ）
化学反応を触媒するタンパク質は、「酵素」と呼ばれます。酵素のうち、反応の対象となる分子（「基質」）へのリン酸の付加（「リン
酸化」）を触媒するものが、「リン酸化酵素（キナーゼ）」（kinase）です。特に、基質がタンパク質であるリン酸化酵素は、タンパク
質リン酸化酵素（protein kinase）と呼ばれます。タンパク質の中には、リン酸化されることによってはじめて活性化するものが多くあ
ります。活性化したタンパク質は、細胞レベルでの様々な現象の生起に関与することになります。がん細胞においては、正常細胞では不
活発なタンパク質リン酸化酵素が活発化し、それによってリン酸化されて活性化したタンパク質が、異常な細胞増殖の発生に関与する場
合があることが知られています。当社が創薬標的としているリン酸化酵素は、そのようなタンパク質リン酸化酵素です。
（※17）リード化合物、リード最適化
創薬研究で多数の化合物を探索する中で、標的タンパク質に対し十分な活性を有し、以降の新規化合物設計の原型（プロトタイプ）とな
るような化合物が得られた時、それを「リード化合物」（lead compound）と称します。リード化合物の化学構造を様々に修飾して生体
内での効果を高めていき、開発候補化合物を獲得するまでの過程が、「リード最適化」（lead optimization）です。
（※18）in vivo
in vitro（試験管内）と対比的に用いられ、「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内（主に実験動物）での実験的検
証を意味します。
（※19）薬効薬理
薬が、その効果（薬効）を発揮する際に生体に対して及ぼす作用の様相（薬理）が、「薬効薬理」（pharmacology）です。例えば、がん
細胞を移植したマウスに薬を投与して抗腫瘍効果の現れ方を調べる試験は、「薬効薬理試験」の一種です。
（※20）薬物動態
薬物は、生体に投与された時、吸収・分配・代謝・排泄の過程を経て、体内での存在状態を経時的に変化させていきます。その変化の様
子のことを、「薬物動態」（pharmacokinetics）と呼びます。薬物動態を調べるために、例えば、血中の薬物濃度を経時的に測定する等
の試験を行います。薬物動態の理解は、薬を効果的に作用させるのに必要な投与量や投与法、投与スケジュール等を検討するために役立
ちます。
（※21）HLA
免疫の活性化に関与する分子（ヒト白血球抗原）です。断片化されたペプチドを挟んだ結合した状態で細胞の表面に出てくることで、ペ
プチド（抗原）を提示します。このHLAに挟まった結合した状態のペプチドを免疫細胞が認識し、免疫反応が誘導されます。
（※22）エピトープペプチド
細胞の表面に出てくる断片化されたタンパク質（ペプチド）です。細胞表面のペプチドが目印となり、そのペプチドを発現しているがん
細胞を免疫細胞が認識し攻撃します。
（※23）トリプルネガティブ乳がん
HER2及びホルモン受容体（エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体）が陰性の乳がん。そのため、HER2に対する分子標的薬（ハーセ
プチン等）やホルモン療法の対象になりません。
（※24）免疫チェックポイント阻害剤
がん細胞は免疫抑制分子を作り出し、免疫細胞の機能を抑制し、免疫細胞からの攻撃を逃れる仕組みを持っています。免疫チェックポイ
ント阻害剤は、免疫抑制分子に結合し、免疫細胞の機能抑制を解除する抗体です。これによって、免疫細胞ががん細胞を攻撃するように
なります。
（※25）オンコアンチゲン
がん細胞において発現の上昇が認められる一方、正常細胞ではほとんど発現が認められず、がん細胞の生存や増殖に必須の機能を持ち、
さらに免疫反応を引き起こす抗原性を有するタンパク質です。このタンパク質に由来するペプチドを用いると、がん細胞を傷害する活性
化されたT細胞を誘導することができます。
（※26）T／B細胞受容体（TCR／BCR）レパトア解析
リンパ球の一種であるT細胞やB細胞の細胞表面に発現している受容体の塩基配列を網羅的に取得し解析する技術です。これら受容体が他
の細胞表面に出ている目印（抗原）を認識することによって、リンパ球の免疫反応を誘導します。T/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解
析によって、生体内での免疫状態変化のモニタリングや、疾患に関連するリンパ球の同定を行うことができます。
（※27）樹状細胞療法
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樹状細胞は、ウイルスやがん細胞などが持っている目印（抗原）を提示して、リンパ球に攻撃するように指令を出すはたらきをもってい
ます。このはたらきを利用して、患者さんの樹状細胞を血液から取り出し、がんの目印となる抗原（オンコアンチゲンやネオアンチゲン
など）を提示させてから体内へ戻すことによって、リンパ球にがんを攻撃させる治療法を樹状細胞療法といいます。
（※28）がん遺伝子パネル検査
がんに関連する数十から数百種類の遺伝子を対象として、遺伝子変異を次世代シーケンサーを使って一度に調べる検査で、この検査に用
いる試薬をパネルといいます。
（※29）クローン性造血
造血幹細胞が増殖する過程で遺伝子変異を伴う現象で、一般的に加齢に伴い増加するため、がんの遺伝子変異を検出する目的で行うリ
キッドバイオプシーにおいては偽陽性として検出されることが課題となっています。また、放射線や化学療法への曝露など他の要因でも
増加し、血液がんや心血管病など、さまざまな疾病の発症リスクを高めることが報告されています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 21,553 千円であり、この内訳は主に事業所移転による
ものであります。
建物 19,621千円
工具 、 器具及び備品 1,932 〃
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
なお、提出会社の事業所である本社は賃借物件であり、その概要は次のとおりであります。
年間賃借料
（事業所名） （所在地） （床面積） （賃借先）
（千円）
本社 神奈川県川崎市川崎区 7,986 176.03㎡ いちごオフィスリート投資法人
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器
（所在地） 機械及び （名）
建物 具及び備 合計
装置
品
イムナス・ファーマ
「医薬品の研究及び
株式会社 本社
開発」並びにこれら 研究施設 － － － － 0
（神奈川県川崎市川
に関連する事業
崎区）
株式会社Cancer
Precision
がんプレシジョン医
Medicine クリニカ
研究施設 － － － － 29
療関連事業
ルラボ
（神奈川県川崎市川
崎区）
株式会社Cancer
Precision
がんプレシジョン医
Medicine 有明サテ
研究施設 － － － － 3
療関連事業
ライトラボ
（東京都江東区有
明）
合計 － － － － 32
（注）本社等の建物を賃借しており、年間賃借料は44,447千円であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 385,000,000
計 385,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
192,643,700 206,643,700
普通株式
グロース あります。
192,643,700 206,643,700
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
①取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 66
②社外協力者 1
① 13,350 [13,250]
新株予約権の数（個）※
② 1,000
（注）１、５
①普通株式 1,335,000 [1,325,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
②普通株式 100,000
（株）※
（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 119
①2023年６月16日
～2031年６月10日
新株予約権の行使期間※
②2023年６月16日
～2031年６月10日
発行価格 119
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 60
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３、４
本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含
む。）の地位を有している、また社外協力者については当社
新株予約権の行使の条件※ への協力関係を維持していることを要す。ただし、当該地位
の喪失又は当該協力関係の解消の前に、取締役会により特例
として権利行使を認める旨の承認のなされた場合はこの限り
でない。（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 権利の譲渡または担保権の設定はできない。（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません 。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 上記のほか、細目については定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めております。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべ
き１株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とす
る。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分
割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額
の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行
使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
５ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
３で定められる行使価額を調整して得られる調整後行使金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株
予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
（注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
(1）当社は、新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
(2）当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2021年４月12日開催の取締役会決議に基づき2021年４月28日に発行した第三者割当てによる行使価額修正条
項付第31回新株予約権
決議年月日 2021年４月12日
186,883 [０]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）※ －
普通株式 18,688,300 [０]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）１
2021年４月30日
新株予約権の行使期間※
～2023年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）２
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
割当先 大和証券株式会社
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
等は以下のとおりであります。
（1）行使価額及び行使価額の修正の基準及び頻度
①当初行使価額 123 円
②上限行使価額はありません。
③下限行使価額は74円（新株予約権発行要項による調整を受けます。）行使価額は、本新株予約権の各行使
請求の効力発生日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日を
いいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の
行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（2）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
①行使価額の下限 74 円（新株予約権発行要項による調整を受けます。）
②新株予約権の目的となる株式の数の上限 35,000,000株（2021年４月12日現在の上限で、2021年３月31日
現在の普通株式の発行済株式総数に対して最大19.84％）
（3）当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織
再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議し
た場合、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社
取締役会で定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、
本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部
を取得する。
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（4）割当先の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項
大和証券は、2022年４月28日以降（同日を含む。）のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が本新
株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日以降の取引日に当社に対して通知することにより、又
は2023年３月31日以降（同日を含む。）2023年４月10日まで（同日を含み、かつ、同日必着とする。）の期
間内の取引日に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請
求通知」といいます。）を行うことができます。大和証券が取得請求通知を行った場合、当社は、取得請求
通知を受領した日から3週間以内に、発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うこと
により、本新株予約権の全部を取得します。
（5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①覚書に基づく本新株予約権の行使の停止要請
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決
定により、割当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知
（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができます。行使停止要請通知において、当社は割当
先に本新株予約権について権利行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定し
ます。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止期間において本新株予約権を行使
することができません。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は取
締役会の包括委任決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更する
ことができます。なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2021年４月30日以降の日とし、いずれの行使
停止期間の終了日も、2023年３月31日以前の日とします。また、当社が、行使停止要請通知を行うこと又
は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合には、当社は、その都度その旨開示する
ものとします。
②覚書に基づく本新株予約権の取得に係る請求
（注）１（4）をご参照ください。
③本新株予約権の譲渡
本新株予約権買取契約及び覚書において、割当先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約
権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、あ
らかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しています。な
お、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。
（6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権について、当社と割当先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。また、
本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡に当社取締役会の承認が必要である旨が定められてお
ります。当社は、割当先より本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有してお
らず、取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の報告を口頭で受けております。また、
当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第43条第１項か
ら第５項までの定めに基づき、割当先と締結する本新株予約権買取契約において、原則として、単一暦月中
にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等
の払込期日時点における当社の上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は
行使を制限するよう措置（割当先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに
転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使
を制限する内容を約する旨定めることを含みます。）を講じております。
２ 本発行要項並びに割当先との間で締結した新株予約権買取契約及び覚書に定められた諸条件を考慮し、一
般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流
動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参
考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を金35円としました。さらに、本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は第９項に記載のとおりとし、行使価額は当初、2021年４月９日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額としました。
３ 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の
金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、資金調達の額は減少します。
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４ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織
再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議し
た場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締
役会で定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、本新
株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取
得します。
2023年３月24日付の取締役会決議に基づき2023年４月10日に発行した第三者割当による第34回新株予約権及
び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）
第34回新株予約権 第35回新株予約権
決議年月日 2023年３月24日 2023年３月24日
230,000 [110,000]
新株予約権の数（個）※ 150,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）※ － －
普通株式 23,000,000
普通株式 15,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
[11,000,000]
数（株）※
（新株予約権１個につき100株）
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）１ （注）１
2023年４月11日 2023年４月11日
新株予約権の行使期間※
～2025年４月10日 ～2025年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）２ （注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はで 各本新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件※
きない。 きない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）１ （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ （注）３
る事項※
※ 各新株予約権の発行日（2023年４月10日）における内容を記載しております。各新株予約権の発行日から提出日の
前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については各新株予約権の発行日における内容から変更はありません。
（注）１ 本各新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特
質等は以下のとおりであります。
（1）行使価額及び行使価額の修正の基準及び頻度
当初行使価額は、第34回新株予約権については50円、第35回新株予約権については93円とします。
但し、第34回新株予約権の行使価額は、2023年４月11日以降、第34回新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株
式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又
は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額
を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日
までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整
されます。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。
また、第35回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社
は、速やかにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日
を含む。）から起算して５取引日目以降、第35回新株予約権に係る行使期間の満了日までの間に行われる本
新株予約権の行使請求については、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以
上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます。なお、
修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生
じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。
但し、いずれの場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である25円を下回る場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
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（2）行使数量制限の内容
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定
めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権に係る引受契
約（以下「新株予約権引受契約」といいます。）において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定
められます。当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月におい
て当該行使により取得することとなる株式数が2023年４月10日における当社上場株式数の10％を超えること
となる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいま
す。）を割当先に行わせません。
割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができません。
また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないか
について当社に確認を行います。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で制限超
過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして
当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。
（3）当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残
存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当
社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込
金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取
得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
２ 当社は、株式会社赤坂国際会計が本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件や、一般的な価格算定
モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として算定した評価額（第34回新株予約権１個当た
り20円、第35回新株予約権１個当たり９円）を参考に、割当先との間での協議を経て、第34回新株予約権
の１個の払込金額を20円、第35回新株予約権の１個の払込金額を９円（いずれの本新株予約権についても
評価額と同額）としています。
３ 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株
式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う
場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合
併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転
設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、本各新株予約権発行
要項に定める条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
４ 本新株予約権の発行に伴い、大株主である中鶴修一氏は、その保有する当社普通株式の一部について割
当先への貸株を行っております。なお、中鶴氏と割当先の協議により、貸株の増減を行う可能性がありま
す。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,525,400 151,557,400 277,906 328,362 277,906 12,378,702
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,774,600 176,332,000 1,092,124 1,420,486 1,092,124 13,470,827
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 ― 176,332,000 △1,370,486 50,000 ― 13,470,827
（注）２
2021年４月１日～
2022年３月31日 16,311,700 192,643,700 739,114 789,114 739,114 14,209,941
（注）１
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
２．資本金の額の減少は、2020年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき2020年８月31日付で1,370,486,860
円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
３．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総
数が14,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,200千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
2 25 213 29 152 38,901 39,322
株主数（人） － －
所有株式数
95,251 83,690 65,994 34,349 5,181 1,641,814 1,926,279 15,800
－
（単元）
所有株式数の
4.94 4.34 3.43 1.78 0.27 85.23
－ 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
12,511,000 6.49
中村 祐輔 東京都目黒区
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 7,300,000 3.79
株式会社SMBC信託銀行
5,850,000 3.04
中鶴 修一 埼玉県さいたま市中央区
3,943,000 2.05
古川 洋一 東京都品川区
東京都中央区日本橋本石町3-3-14 3,099,600 1.61
セントラル短資株式会社
2,500,000 1.30
荒川 博文 東京都中央区
東京都千代田区丸の内1-9-1 2,308,200 1.20
BNPパリバ証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 2,225,100 1.16
日本証券金融株式会社
東京都千代田区麹町1-4 1,570,300 0.82
松井証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 1,114,211 0.58
株式会社ＳＢＩ証券
42,421,411 22.02
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
192,627,900 1,926,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,800
単元未満株式 普通株式 － －
192,643,700
発行済株式総数 普通株式 － －
1,926,279
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつ
つ利益配当を検討して参りたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎
研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金
の確保を優先しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さ
んに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、ならびに医薬
品としての承認取得のための臨床開発、ならびにがんプレシジョン医療への取組みを推進しております。
当社グループは安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分
野で社会に貢献したいと考えております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤１名（監査役 山根由香）、非常勤２名（社外監査役
高木美也子、社外監査役 田島照久）の計３名で構成されております。定期的に監査役会を開催するほか、取締
役会に出席し迅速かつ公正な監査体制をとっております。
取締役会は、代表取締役１名（代表取締役 嶋田順一）、取締役４名（取締役会長 加藤肇夫、取締役 朴在
賢、社外取締役 三木義男、社外取締役 小峰雄一）の計５名で構成され、毎月１回の定時取締役会を、また必
要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
当社は、「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんと
の闘いに勝つこと」を企業理念として、諸関連法規の遵守、および迅速かつ正確な情報開示による透明性の確保
がコーポレート・ガバナンスの重要な柱であるとの認識に基づき、下記体制で企業経営を推進しております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
会社およびグループ企業での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達などが効率的に行われ
るべく「関係会社管理規程」を整備し運用しております。また、当社子会社ならびに関連会社につきましても当
社と同等の内部統制システムを適用する方針であります。
会社の機関・内部統制の関係図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、業務の適正を確保
するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとし、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫
理を尊重する行動ができるように、内部統制に関する各種規程・基準を定めておりますが、2010年９月27日なら
びに2015年６月22日の取締役会決議において、その徹底ならびに法改正対応のために一部改訂し引き続き啓蒙活
動を実施しております。
当社は、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署およ
び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護
士、公認会計士、弁理士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、
最善と考えられる経営判断を行っております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は従来より、高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、な
らびに社内規定を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、当社が企業使命とする「より副作用の少ない
がん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」という高い使
命感を持ち事業活動を展開しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。当社と取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮
できることを目的とするものであり、契約内容の概要は以下のとおりです。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責
任を負う場合は、1,000,000円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項の最低責任限度額のい
ずれか高い額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役がその責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限るものとする。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役及び監査役全員と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、取締役及び監査役のいずれも1,000,000円または法令に規定される最低
責任限度額のいずれか高い額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(マネジメントリスク)に対する法律上の損害
賠償金及び争訟費用が塡補されることとなります。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
(a）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行す
ることを目的とするものです。
(b）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第２項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役および監査役がその役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
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（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 嶋田 順一 10回/10回（100％）（注）１
取締役会長 加藤 肇夫 11回/12回（92％）
取締役 朴 在賢 12回/12回（100％）
取締役（社外取締役） 三木 義男 10回/10回（100％）（注）１
取締役（社外取締役） 小峰 雄一 11回/12回（92％）
取締役 鄭 秀蓮 2回/2回（100％）（注）２
取締役（社外取締役） 片桐 豊雅 12回/12回（100％）（注）２
取締役（社外取締役） 藤岡 知昭 2回/2回（100％）（注）２
監査役 山根 由香 12回/12回（100％）
（注）１．代表取締役社長嶋田順一氏ならびに社外取締役三木義男氏は2022年６月21日開催の第21回定時株主総会で新
たに選任され就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２．取締役鄭秀蓮氏は2022年５月31日、社外取締役片桐豊雅氏は2023年３月31日に、辞任により退任しておりま
す。社外取締役藤岡知昭氏は2022年６月21日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
退任しております。それぞれ退任前の出席状況を記載しております。
上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が14回ありました。
取締役会における具体的な検討内容（議題）として、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、資金
に関する事項、子会社に関する事項等がありました。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上していくことを可能にする者であるべき
と考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、当社株式の取引は、株主、投資家の自由意思に委
ねるのが原則であり、大規模買付行為がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、
向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。最終的には、株式の大規模買付提
案に応じるべきかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保持し続けることが困
難であると予測されるなど、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グ
ループの企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的に決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
とりわけ当社グループは「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦し
む患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として掲げており、患者様の生命や健康に直
結する事業を進めていることから、その経営においては高い倫理観とバイオテクノロジーに関する専門的な知
識・ノウハウ等が要求されます。
このようなことから、当社は、大規模買付行為がなされた場合には、株主の皆様に提供される情報、検討機
会を十分確保する方策が必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
当社の研究開発は、2001年４月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当該研究
は、各がん種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなるがん関
連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなってい
ます。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近
い創薬研究へと拡大しており、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬の各領域において、臨床応用を
目指した創薬研究を実施しております。さらに、国内外において、各提携先製薬企業と共同で、または当社グ
ループ独自で複数の臨床試験を実施しております。
このように、当社グループは「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに
苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進
しています。当社グループは、これらの研究開発の進展こそが当社グループの企業価値向上の源泉であると考
えています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの一つとして、2009年５月27日の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関す
る対応策（以下「本プラン」といいます）を導入することに関して決定を行い、2009年６月26日開催の第８回
定時株主総会において承認可決、原施策に軽微な修正を施したうえで内容に大幅な変更無く継続導入すること
に関して、2012年６月27日開催の第11回定時株主総会、2015年６月22日開催の第14回定時株主総会、2018年６
月22日開催の第17回定時株主総会、2021年６月22日開催の第20回定時株主総会において承認可決されておりま
す。
(a）本プランの概要
（ⅰ）本プランに係る手続きの設定
本プランは以下のアまたはイに該当する当社株式の買付けまたはこれに類似する行為（但し、当社取締役
会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適
用対象とします。大規模買付け等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
ア．当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
イ．当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合およびその特別関係者の株式
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
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（ⅱ）対抗措置の内容
上記（ⅰ）記載の対抗措置として、当社は、上記（ⅰ）記載の買付者による行使は認められないとの条項
及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに当該新株予約権を取得する旨の条項等が付された
新株予約権を、当社株式１株に対し１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において
別途定める割合で、その時点の全ての株主に対して割り当てる手法による無償割当て、その他法令または当
社定款が取締役会の権限として認める措置を行います。
(b）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2021年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の
定時株主総会終結の時までと定めています。
(c）本プランの廃止および変更
当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従
い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更または
これらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会
の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。当社は、本プランが廃止または変更
された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と
認める事項について、情報開示を行います。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものでないことおよびその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、本プランは、企業価値研究
会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されて
いるものです。
(a）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、上記に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等
に応じるべきか否かを株主がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を
確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(b）事前開示・株主意思の原則
本プランは、定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入するものです。また、株主総会において本
プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることに
なります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(c）必要性・相当性確保の原則
（ⅰ）独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判
断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社
の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績の
ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）から選任
される委員３名以上により構成されます。また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家の皆様
に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われ
る仕組みを確保しています。
（ⅱ）合理的かつ客観的な発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
（ⅲ）デッドハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが
できるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数
を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月
株式会社UBSJ（旧株式会社シマダ器械）
1991年９月 同社代表取締役
2007年４月 株式会社ラボリサイクル取締役（現任）
2009年４月 Science Hub Services PTE Ltd.
Singapore取締役（現任）
2019年12月 株式会社Cancer Precision Medicine代表
取締役（現任）
代表取締役社長 嶋田 順一 1961年６月18日 生
（注）３ －
2021年12月
株式会社UBSJ取締役会長（現任）
2021年12月 当社経営企画室長
2022年６月 当社取締役
2022年７月 当社代表取締役社長（現任）
2022年７月 イムナス・ファーマ株式会社代表取締役
社長（現任）
1966年４月 株式会社福井銀行
1974年10月 ウィルビー株式会社創業
取締役会長 加藤 肇夫 1943年11月１日 生 （注）３ －
1977年４月
同社代表取締役（現任）
2020年６月
当社取締役会長（現任）
2008年４月 国立研究開発法人理化学研究所（旧独立行
政法人理化学研究所）ゲノム医科学研究セ
ンター研究員
2010年11月 コールド・スプリング・ハーバー研究所
キャンサーセンター（米国） 博士研究員
2013年４月 シカゴ大学医学部助教授
2017年７月 当社入社Chief Scientific Officer（現
任）
取締役
2017年７月 株式会社Cancer Precision Medicine取締
Chief Scientific
朴 在賢 1976年２月23日 生 （注）３ －
役（現任）
Officer
2017年11月 株式会社Cancer Precision Medicineクリ
ニカルラボ所長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社Cancer Precision Medicine研究
開発部長
2019年12月 当社代表取締役社長
2019年12月 イムナス・ファーマ株式会社代表取締役社
長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年６月 兵庫医科大学第2外科臨床研修医
1989年９月 公益財団法人がん研究会がん研究所（旧財
団法人癌研究会癌研究所）生化学部特任研
究員
1991年９月 Department of Medical Informatics,
University of Utah, Medical Center,
USAリサーチフェロー
1995年３月 公益財団法人がん研究会がん研究所（旧財
団法人癌研究会癌研究所）生化学部研究員
1995年10月 同研究会がん化学療法センターゲノム解析
研究部主任研究員
1997年４月 同研究会がん研究所遺伝子診断研究部部長
2002年４月 同研究所遺伝子診断研究部嘱託部長
2002年４月 東京医科歯科大学難治疾患研究所ゲノム応
取締役 三木 義男 1956年12月25日 生 （注）３ －
用医学研究部門分子遺伝教授
2002年４月 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
医歯学系専攻先端医療開発学講座遺伝子応
用医学教授
2022年４月 東京医科歯科大学名誉教授（現任）
2022年４月 筑波大学プレシジョンメディスン開発研究
センター客員教授（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年３月 イムナス・ファーマ株式会社取締役（現
任）
2023年３月 株式会社Cancer Precision Medicine取締
役（現任）
2023年４月 医療法人医誠会ゲノム医療常勤顧問（現
任）
1995年10月 中央監査法人
1998年４月 公認会計士登録
2000年７月 小峰雄一公認会計士事務所開業
2000年10月 税理士登録
2000年10月 小峰雄一税理士事務所開業
2008年１月 税理士法人綜合税務会計（旧税理士法人
小峰会計事務所）設立
2008年６月 当社監査役
2010年６月 株式会社イクヨ監査役（現任）
取締役 小峰 雄一 1971年10月21日 生 （注）３ －
2011年７月 税理士法人綜合税務会計社員
2012年６月 株式会社サン・ライフ監査役
2012年６月 株式会社医学生物学研究所監査役
2014年９月 当社取締役（現任）
2016年３月 税理士法人綜合税務会計代表社員（現
任）
2017年２月 イムナス・ファーマ株式会社取締役
2018年10月 株式会社サン・ライフホールディング取
締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年10月 公益財団法人がん研究会がん化学療法セン
ター
2000年３月 国立研究開発法人科学技術振興機構 多型
情報データベース開発事業
2002年４月 当社入社 研究本部創薬研究所 研究部東大
医科研
当社 研究開発本部 研究部
2012年８月
2014年９月 当社 腫瘍免疫解析部
監査役
2017年11月 株式会社Cancer Precision Medicine（出
山根 由香 1972年10月27日 生 （注）４ 50,000
（常勤）
向）腫瘍免疫解析部
2017年12月 同社（出向）研究開発部
2020年６月 同社（出向）検査部
2021年６月
当社監査役（現任）
2021年６月 イムナス・ファーマ株式会社監査役（現
任）
2021年６月 株式会社Cancer Precision Medicine監査
役（現任）
2000年４月 日本大学総合科学研究所教授
2004年６月
当社監査役（現任）
2006年10月 内閣府総合科学技術会議生命倫理専門調
査会委員
2008年４月 （独）新エネルギー・産業技術総合開発
監査役 高木 美也子 1952年１月10日 生
（注）５ 31,000
機構プログラム・ディレクター
2017年４月 日本教育財団 主幹研究員
2018年４月 東京通信大学人間福祉学部教授
2023年４月
東京通信大学特任教授（現任）
1995年10月 中央監査法人
2000年６月 公認会計士登録
2004年６月 株式会社ロングリーチグループ監査役
（現任）
2010年２月 田島公認会計士事務所開設 代表（現任）
2010年７月 税理士登録
2013年４月 クオンタムバイオシステムズ株式会社監
査役
2014年９月
株式会社PRISM BioLab監査役（現任）
2014年９月 トーセイ・リート投資法人監督役員（現
任）
2014年９月
当社監査役（現任）
監査役 田島 照久 1971年８月４日 生
（注）５ －
2015年12月 株式会社田島会計事務所代表取締役（現
任）
2016年３月 レナセラピューティクス株式会社監査役
（現任）
2017年３月 OiDE Adjubilee株式会社会計参与
2018年３月 OiDE RYO-UN株式会社会計参与
2018年８月 株式会社モダリス取締役（監査等委員）
（現任）
2018年10月
株式会社S'UIMIN監査役（現任）
2018年10月 OiDE BetaRevive株式会社会計参与
2020年３月 OiDE OptoEye株式会社会計参与（現任）
2021年２月 ジェイファーマ株式会社監査役（現任）
計
81,000
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（注）１ 三木義男氏ならびに小峰雄一氏は社外取締役であります。
２ 高木美也子氏ならびに田島照久氏は社外監査役であります。
３ 2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社の社外取締役は、三木義男氏、小峰雄一氏の２名であります。三木義男氏は医師ならびに研究者で、当社の
関連する研究分野に深い見識を持ち、当社の論理に捉われず医学的見地から取締役会の機能を強化しております。
小峰雄一氏は、公認会計士としての専門的見地から取締役会の機能を強化しております。
社外監査役は、高木美也子氏、田島照久氏の２名であります。社外監査役のうち、高木美也子氏につきましては
東京証券取引所の定めに基づき当社が指定した独立役員であり、当社との間に利害関係は無く、当社の企業活動、
事業分野に関する豊富な見識を有していることから、当社の監査体制に活かすことができます。田島照久氏は、公
認会計士ならびに複数の法人において監査役等としての経験を有しております。それにより培われた専門的な知
識・経験等を当社の監査体制に活かすことができます。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「①役員一覧」に記載しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、当社は毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び定款、
取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定・報告を行うとともに、取締役の
職務の執行を監督しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、業務執行の監査につきましては、監査役３名が経営トップと積極的な
意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務および財産の状況調査を通じて取締役の業務
執行の監査を行っています。監査役のうち社外監査役の田島照久氏は公認会計士であり、既に複数の法人において
監査役等としての経験を有し、それにより培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすことができま
す。
内部監査室５名（兼務）は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取
締役に報告し、不正、誤謬の防止ならびに業務改善に資することとしております。
監査役とやまと監査法人は監査方針や監査実施状況に関する連携を、内部監査室は監査役に監査方針や日程・実
施状況・結果に関し報告を随時行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成されています。常勤監
査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会ならびに、取締役の意思決定、業務執行に
関する十分な監視機構を果たしております。
社外監査役、田島照久は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しているものであります。
社外監査役、高木美也子は大学教授として長きにわたり生命倫理学に携わっており、生命倫理、生命科学等に
関する相当程度の知識を有するものであります。
当事業年度において監査役会は原則として月１回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
山根 由香 14 14
高木 美也子 14 14
田島 照久 14 14
監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見、情報交換を行うことにより、監査が実効的
に行われる体制を確保しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査業務等の分担に従い、それぞ
れの専門的立場から業務執行状況、経営状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席して、取締役の職務の執行状況を監視し、稟議書など重要な決議
書類の閲覧などを行い、必要に応じ指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他使用人と必要に
応じ意思疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会へ報告いたし
ます。
② 内部監査の状況
内部監査室５名（兼務）は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表
取締役社長に報告し、不正、誤謬の防止ならびに業務改善に資することとしております。
監査役とやまと監査法人は監査方針や監査実施状況に関する連携を、内部監査室は監査役に監査方針や日程・
実施状況・結果に関し報告を随時行っております。
監査結果を踏まえて被監査部門と協議を行い、実態に合わせた業務プロセスに更新しております。また、取締
役会に対して内部監査の実施状況に関する報告を年２度、各変更等については随時報告しております。これらの
活動により、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
やまと監査法人
(b）継続監査期間
第20期以降３年間
(c）業務を執行した公認会計士
南出 浩一
木村 喬
(d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他２名
(e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社のビジネスモデルに対応して効率的な
監査業務を実施できることを確認しています。また監査体制が整備されていること、監査計画及び監査報酬が
適切であることを確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
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(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人に対して、必要に応じて監査についての報告を求めております。また、会計監査人と
の間で定期的な会合を行い、監査計画、実施結果についての報告を聴取するとともに、意見交換を必要に応じ
て随時実施し、相互連携を図るなどして監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,500 19,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,500 19,500
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定して
おります。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は会計監査人から監査計画の提示を受け、その内容及び職務遂行状況について適時確認をして
おります。その上で監査報酬見積りの算定根拠等を入手確認した結果、監査品質を維持向上していくために合
理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を以下のとおり決議し
ております。
基本方針
取締役の報酬等の額については、株主総会決議の範囲内で、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲
を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、各役員の地位、職責等に応じ、当社の業績、経営環境、
他社の動向等を勘案し決定する。
１．取締役の個別報酬等の内容に関する方針
取締役の報酬等は、固定の金銭報酬、及びストックオプションからなり、その構成割合は、取締役が継続的
かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の経営環境、経営
状況、他社の動向等を勘案し決定する。
固定報酬は、各取締役の地位、職責等に応じ、当社の業績、経営環境、他社の動向等を勘案の上で決定し、
月次で支払う。
ストックオプションは、取締役に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や指揮を高めることを目的
として、役位及び職務の内容に応じて、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて都度、支給す
る。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施する。新株予約権の割当条
件、行使条件、その他の条件は、取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能す
るよう設計する。
２．取締役の個別報酬等の決定方法に関する方針
固定報酬は、個別報酬額の決定について、代表取締役社長に一任する。代表取締役は、公正かつ合理的な取
締役報酬となるよう、会社業績、個人業績等を勘案し、職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇についても考
慮のうえ個別取締役報酬額を決定する。代表取締役の権限が適切に行使されるよう、取締役会は取締役への支
給総額の上限を株主総会決議の範囲内で決議し、必要に応じて、社外取締役との事前協議等を行う。
ストックオプションは、取締役に支給する個数等について、取締役会で決議する。
当社は、取締役の報酬等の額について、報酬等の総額の上限を取締役会で決議し、各取締役の報酬等の額は代
表取締役社長嶋田順一に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について
評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度の取締役の報酬等の額について
は、2022年６月21日開催の取締役会において取締役基本報酬の上限を決議し、その範囲内で個人配分は2022年７
月25日開催の取締役会において代表取締役社長嶋田順一に委任することを決議しております。委任先の代表取締
役社長に対し上記基本方針に記載の措置が講じられており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定さ
れていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の定時株主総会決議において年額150,000千円以内となっており
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し報
酬等として新株予約権を付与することを決議しております。本書提出日現在、当該新株予約権につきまして、取
締役３名が計4,000個、社外取締役２名が計2,000個、監査役３名が計1,100個を保有しております。
監査役の報酬限度額は、2001年４月６日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内となっておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
49,884 38,900 10,984 4
取締役（社外取締役を除く） -
9,527 7,880 1,647 1
監査役（社外監査役を除く） -
20,463 12,225 8,238 6
社外役員 -
（注）１．上記表には2022年5月31日をもって辞任により退任した取締役１名、2022年6月21日開催の第21回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び2023年3月31日をもって辞任により退任した取締役１名
を含みます。
２．上記表の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業
年度における費用計上額であります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、やまと監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催
する研修への参加をはじめ、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、会計税務専門書など定
期刊行物の購読等を通じて、積極的に情報収集に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、会計基準等の内
容の適切な把握、変更等への的確な対応を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,836,906 1,117,635
現金及び預金
399,747 123,106
売掛金
107,941 47,272
仕掛品
123,101 52,347
原材料及び貯蔵品
19,090 16,143
前渡金
113,764 65,755
その他
2,600,551 1,422,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
568,281 254,674
建物
△ 568,281 △ 254,674
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） － －
機械及び装置 65,503 3,971
△ 65,503 △ 3,971
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） － －
工具、器具及び備品 1,161,040 963,896
△ 1,161,022 △ 963,896
減価償却累計額及び減損損失累計額
17
工具、器具及び備品（純額） －
17
有形固定資産合計 －
投資その他の資産
84,630 89,178
差入保証金
84,630 89,178
投資その他の資産合計
84,648 89,178
固定資産合計
2,685,199 1,511,438
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
422,113 248,799
未払金
22,268 146,208
契約負債
136,533 69,380
未払法人税等
5,459 100,467
預り金
18,549 44,368
その他
604,923 609,224
流動負債合計
固定負債
338
繰延税金負債 －
99,703 47,045
資産除去債務
100,041 47,045
固定負債合計
704,965 656,269
負債合計
純資産の部
株主資本
789,114 789,114
資本金
24,793,617 24,793,617
資本剰余金
△ 23,686,179 △ 24,804,823
利益剰余金
1,896,553 777,908
株主資本合計
83,680 77,260
新株予約権
1,980,233 855,169
純資産合計
2,685,199 1,511,438
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,153,663 1,134,903
事業収益
事業費用
1,039,751 1,093,218
売上原価
※１ 1,730,270 ※１ 716,463
研究開発費
※２ 436,279 ※２ 431,637
販売費及び一般管理費
3,206,300 2,241,319
事業費用合計
営業損失（△） △ 2,052,637 △ 1,106,415
営業外収益
146
受取利息 －
389
助成金収入 －
284 218
還付加算金
222 357
その他
1,041 576
営業外収益合計
営業外費用
16,161
移転費用 －
5,802 2,550
株式交付費
14,385 8,548
為替差損
20,187 27,260
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,071,783 △ 1,133,099
特別利益
※３ 49 ※３ 476
固定資産売却益
49,201 37,755
新株予約権戻入益
49,250 38,231
特別利益合計
特別損失
※４ 547,773 ※４ 21,553
減損損失
547,773 21,553
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,570,306 △ 1,116,420
2,896 2,561
法人税、住民税及び事業税
△ 1,662 △ 338
法人税等調整額
1,234 2,223
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,571,541 △ 1,118,644
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,571,541 △ 1,118,644
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 2,571,541 △ 1,118,644
当期純損失（△）
包括利益 △ 2,571,541 △ 1,118,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,571,541 △ 1,118,644
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 24,054,503 △ 21,114,637 2,989,865
当期変動額
新株の発行
739,114 739,114 1,478,228
親会社株主に帰属する
△ 2,571,541 △ 2,571,541
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 739,114 739,114 △ 2,571,541 △ 1,093,312
当期末残高 789,114 24,793,617 △ 23,686,179 1,896,553
新株予約権 純資産合計
当期首残高 86,956 3,076,822
当期変動額
新株の発行
1,478,228
親会社株主に帰属する
△ 2,571,541
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 3,276 △ 3,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,276 △ 1,096,589
当期末残高 83,680 1,980,233
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 789,114 24,793,617 △ 23,686,179 1,896,553
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,118,644 △ 1,118,644
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,118,644 △ 1,118,644
当期末残高 789,114 24,793,617 △ 24,804,823 777,908
新株予約権 純資産合計
当期首残高
83,680 1,980,233
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,118,644
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 6,419 △ 6,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,419 △ 1,125,064
当期末残高 77,260 855,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,570,306 △ 1,116,420
16,540
減価償却費 －
547,773 21,553
減損損失
39,384 31,335
株式報酬費用
固定資産売却益 △ 49 △ 476
新株予約権戻入益 △ 49,201 △ 37,755
276,641
売上債権の増減額（△は増加） △ 247,485
131,423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,974
2,946
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,363
44,933
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 25,650
251,520
未払金の増減額（△は減少） △ 173,313
22,268 123,940
契約負債の増減額(△は減少)
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
133,636
△ 66,818
（△は減少）
16,161
移転費用 －
6,030
△ 29,993
その他
小計 △ 2,070,877 △ 775,843
利息の受取額 160
－
法人税等の支払額 △ 2,896 △ 2,896
移転費用の支払額 － △ 16,161
389
－
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,073,224 △ 794,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 456,949 △ 5,393
49 476
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,294 △ 5,057
△ 734 △ 10,345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,928 △ 20,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,950
預り金の受入による収入 －
1,466,717
株式の発行による収入 －
12,250
－
新株予約権の発行による収入
1,478,967 95,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,062,186 △ 719,271
2,899,092 1,836,906
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,836,906 ※１ 1,117,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 原材料
移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間
（３～５年）で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンス契約等に基づく収入
当社グループは、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく
収入（契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ）を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開
発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定
された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識して
おります。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その
発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
② 解析サービス等による収入
当社グループは、主にがん細胞の詳細な遺伝子解析サービス、がん遺伝子の大規模解析検査及び
TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスを行っております。
解析サービス等による収入は、当該約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で事業収益として認識しております。なお、収益
認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に事業収益として認
識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
としております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債の総額の100分の5を超え
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた24,008千円
は、「預り金」5,459千円、「その他」18,549千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報
の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に
13,166千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しており、当
該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は13,166千円増加しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費 1,079,339 千円 355,011 千円
172,335 〃 127,555 〃
給与手当
168,812 〃 114,528 〃
特許関連費
（表示方法の変更）
「特許関連費」は研究開発費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しており
ます。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しておりま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払手数料 81,239 千円 90,373 千円
54,125 〃 52,680 〃
役員報酬
70,971 〃 52,144 〃
給与手当
142,011 〃 144,125 〃
租税公課
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 49千円 202千円
機械及び装置 － 〃 274 〃
合計 49 〃 476 〃
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物、機械及び装置、工具、器具
神奈川県川崎市
事業用資産 及び備品、特許権、ソフトウエア 80,033
高津区坂戸
他
神奈川県川崎市
事業用資産 建物、工具、器具及び備品他 188,130
川崎区殿町
東京都江東区
事業用資産 建物、工具、器具及び備品 279,609
有明
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に関わる資産については、事業の特性上、現段階
では、将来の収入の不確実性が高いことから、減損損失として特別損失に計上しております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを
活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では収益が十分
に発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上して
おります。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物150,174千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品393,516千円、特許権
1,824千円、ソフトウエア2,185千円、その他72千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県川崎市
事業用資産 建物 13,166
高津区坂戸
神奈川県川崎市川
事業用資産 建物、工具、器具及び備品 6,244
崎区東田町
神奈川県川崎市
事業用資産 建物、工具、器具及び備品 2,142
川崎区殿町
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業および報告セグメントに帰属しない全社資産に係
る資産については、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、減損損失として特
別損失に計上しております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを
活用した解析サービスについて、事業の特性上、現段階では収益が十分に発生するまでに時間を要すると判
断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、建物19,621千円、工具、器具及び備品1,932千円であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 176,332,000 16,311,700 － 192,643,700
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 16,311,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － 77,139
株予約権
提出会社
第31回新株予約権
(親会社)
(2021年4月28日発
普通株式 － 35,000,000 16,311,700 18,688,300 6,540
行)
(注)2
合計 － － － － 83,680
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
２ 第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 192,643,700 － － 192,643,700
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
種類 増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － 70,719
株予約権
提出会社
(親会社)
第31回新株予約権
(2021年4月28日発 普通株式 18,688,300 － － 18,688,300 6,540
行)
合計 － － － － 77,260
(注)１ 連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 1,836,906千円 1,117,635千円
現金及び現金同等物 1,836,906千円 1,117,635千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。デリバ
ティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債務である未払金は、ほと
んどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.1％が特定の大口顧客に対するものであり
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金 84,630 82,990 △1,640
資産計 84,630 82,990 △1,640
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金 89,178 86,354 △2,823
資産計 89,178 86,354 △2,823
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「未払法人税等」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,836,906 － － －
売掛金 399,747 － － －
合計 2,236,653 － － －
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,117,635 － － －
売掛金 123,106 － － －
合計 1,240,741 － － －
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 82,990 － 82,990
資産計 － 82,990 － 82,990
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 86,354 － 86,354
資産計 － 86,354 － 86,354
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価の算定は契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
研究開発費 13,855千円 5,857千円
販売費及び一般管理費 25,528千円 25,477千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 49,201千円 37,755千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
（提出会社）
決議年月日 2011年６月29日 2020年６月24日
① 取締役 6
① 取締役 2
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
従業員 79
（名）
従業員 66
② 社外協力者 11
② 社外協力者 1
① 普通株式 1,195,000
① 普通株式 1,785,000
株式の種類及び付与数（株）
② 普通株式 55,000
② 普通株式 100,000
（注）２
① 2012年６月18日 ① 2021年６月15日
付与日
② 2012年６月18日 ② 2021年６月15日
被付与者が当社または当社 被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役 関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役 及び従業員（顧問、相談役
権利確定条件 含む）の地位にある、また 含む）の地位にある、また
社外協力者については、当 社外協力者については、当
社への協力関係を維持して 社への協力関係を維持して
いること いること
① 2012年６月18日から ① 2021年６月15日から
2014年６月18日まで 2023年６月15日まで
対象勤務期間
② 2012年６月18日から ② 2021年６月15日から
2014年６月18日まで 2023年６月15日まで
① 2014年６月19日から ① 2023年６月16日から
2022年６月15日まで 2031年６月10日まで
権利行使期間
② 2014年６月19日から ② 2023年６月16日から
2022年６月15日まで 2031年６月10日まで
（注）１ ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付
与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
2011年６月29日
決議年月日 2020年６月24日
（注）２
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 1,805,000
付与 － －
失効 － 370,000
権利確定 － －
未確定残 － 1,435,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 280,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 280,000 －
未行使残 － －
（注）１ 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
２ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。
② 単価情報
（提出会社）
2011年６月29日
決議年月日 2020年６月24日
（注）１、２
①233 ①119
権利行使価格（円）
②233 ②119
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与日） ①135 ①55
（円） ②135 ②55
（注）１ 当社は2013年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および
付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
２ 2013年９月３日付の新株発行（公募分）、2013年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）
による行使価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40,144 千円 20,252 千円
未払事業所税 296 〃 313 〃
棚卸資産評価損 233 〃 1,461 〃
減価償却費 10,531 〃 5,200 〃
新株予約権 2,493 〃 3,734 〃
減損損失 180,511 〃 121,936 〃
資産除去債務 31,055 〃 15,889 〃
繰越欠損金 7,135,898 〃 6,622,485 〃
41,043 61,293
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
7,442,209 6,852,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△7,135,898 〃 △6,622,485 〃
額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△306,310 △230,083
〃 〃
性引当額
評価性引当額小計（注)１ △7,442,209 〃 △6,852,568 〃
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
繰延税金負債
338 －
圧縮記帳準備金 〃 〃
繰延税金負債合計 338 〃 － 〃
繰延税金負債の純額 338 〃 － 〃
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加でありま
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,091,745 591,735 871,337 904,433 910,325 2,766,321 7,135,898
欠損金(※1)
評価性引当額 △1,091,745 △591,735 △871,337 △904,433 △910,325 △2,766,321 △7,135,898
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
597,054 879,682 912,796 928,822 868,720 2,435,409 6,622,485
欠損金(※2)
評価性引当額 △597,054 △879,682 △912,796 △928,822 △868,720 △2,435,409 △6,622,485
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社および連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicineのクリニカルラボおよび有明
サテライトラボの建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約によ
る義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～18年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 94,357千円 103,382千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,360 2,994
時の経過による調整額 1,364 378
資産除去債務の履行による減少額 － △72,875
見積の変更による増加額 － 13,166
その他増減額（△は減少） △5,701 －
期末残高 103,382 47,045
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
「医薬品の研究及び開発」並
合計
がんプレシジョン
びにこれらに関連する事業
医療関連事業
ライセンス契約等に基づく収入 7,165 － 7,165
解析サービス等による収入 － 1,146,498 1,146,498
顧客との契約から生じる収益 7,165 1,146,498 1,153,663
外部顧客への売上高 7,165 1,146,498 1,153,663
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
「医薬品の研究及び開発」並
合計
がんプレシジョン
びにこれらに関連する事業
医療関連事業
ライセンス契約等に基づく収入 9,134 － 9,134
解析サービス等による収入 － 1,125,769 1,125,769
顧客との契約から生じる収益 9,134 1,125,769 1,134,903
外部顧客への売上高 9,134 1,125,769 1,134,903
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 152,261 399,747
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 399,747 123,106
契約負債（期首残高） － 22,268
契約負債（期末残高） 22,268 146,208
契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識す
る、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。当連結会計年度において認識した収
益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、22,268千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」と「がん
プレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗
体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先
製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス
解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイ
オプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析サービス等の解析
サービスに加えて、ネオアンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化がん免疫療法の研究開発を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
「医薬品の研究及び
（注）１
がんプレシジョン （注）２
開発」並びにこれら
合計
医療関連事業
に関連する事業
売上高
7,165 1,146,498 1,153,663 1,153,663
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
166 8,333 8,500
△ 8,500 －
売上高又は振替高
7,331 1,154,831 1,162,163 1,153,663
計 △ 8,500
セグメント損失（△） △ 1,635,896 △ 48,633 △ 1,684,530 △ 368,107 △ 2,052,637
2,346,753 1,021,016 3,367,770 2,685,199
セグメント資産 △ 682,570
その他の項目
11,025 11,025 5,515 16,540
減価償却費 －
有形固定資産及び
1,680 467,740 469,420 952 470,372
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失（△） 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16,853
全社費用※ △384,960
合計 △368,107
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 当連結会計年度
全社資産※ 7,463
セグメント間の債権の相殺消去 △690,034
合計 △682,570
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
減価償却費 当連結会計年度
全社資産※ 5,515
合計 5,515
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び
当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産※ 952
合計 952
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
「医薬品の研究及び
（注）１
がんプレシジョン （注）２
開発」並びにこれら
合計
医療関連事業
に関連する事業
売上高
9,134 1,125,769 1,134,903 1,134,903
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
238 238
- △ 238 -
売上高又は振替高
9,372 1,125,769 1,135,142 1,134,903
計 △ 238
セグメント損失（△） △ 690,746 △ 34,385 △ 725,131 △ 381,283 △ 1,106,415
1,141,080 714,447 1,855,527 1,511,438
セグメント資産 △ 344,089
その他の項目
減価償却費 - - - - -
有形固定資産及び
490 1,652 2,142 19,411 21,553
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント損失（△） 当連結会計年度
セグメント間取引消去 15,218
全社費用※ △396,501
合計 △381,283
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 当連結会計年度
全社資産※ 44,514
セグメント間の債権の相殺消去 △388,603
合計 △344,089
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
有形固定資産及び
当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産※ 19,411
合計 19,411
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
公益財団法人 がん研究会 751,146 がんプレシジョン医療関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
公益財団法人 がん研究会 572,707 がんプレシジョン医療関連事業
アンジェス株式会社 196,868 がんプレシジョン医療関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 全社・消去 合計
医療関連事業
に関連する事業
50,183 467,740 29,850 547,773
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
「医薬品の研究及び
がんプレシジョン
開発」並びにこれら 全社・消去 合計
医療関連事業
に関連する事業
490 1,652 19,411 21,553
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
重要な子
試薬・消耗
会社の役
品の購入
698,434 未払金 122,080
員及びそ
遺伝子解析 設備器具の購
（注）２
株式会社シ
の近親者
東京都 関連機器・ 入
が議決権 マダ器械 10,000
－
文京区 試薬・消耗 解析業務の代
工具、器具
の過半数 （注）１
材商社 理店販売
及び備品の
を所有し
297,857 － －
購入（注）
ている会
２
社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
試薬・消耗
その近親
品の購入 526,586 未払金 75,789
遺伝子解析 設備器具の購
者が議決 株式会社
（注）２
東京都 関連機器・ 入
権の過半 UBSJ
10,000
－
文京区 試薬・消耗 解析業務の代
数を所有
（注）１
保守業務委
材商社 理店販売
未払金
22,524 269
している
託（注）２
会社等
（注）１当社子会社の株式会社Cancer Precision Medicineの代表取締役及び、2022年６月に当社取締役、2022年７月に
当社代表取締役に就任している嶋田順一およびその近親者が間接的に株式会社UBSJの議決権の過半数を所有して
おります。なお、2022年10月３日付けで株式会社シマダ器械から株式会社UBSJに商号変更を行っております。
２取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 9円84銭 4円04銭
１株当たり当期純損失 13円72銭 5円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 2,571,541 1,118,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,571,541 1,118,644
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 187,466,264 192,643,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 －
在株式の概要
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2023年３月24日付の取締役会決議により、香港に所在する機関投資家である Long Corridor Asset
Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）（以下「LCAM」といいます。）が一任契約の下に運用を行っ
ている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）である Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）及び英国領
ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）である LMA SPC の分離ポー
トフォリオ（Segregated Portfolio）である MAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及び
MAP246を個別に又は総称して、以下「割当先」といいます。）を割当先として第三者割当による新株式（以下
「本株式」といいます。）並びにオンコセラピー・サイエンス株式会社第34回新株予約権（以下「第34回新株予
約権」といいます。）及びオンコセラピー・サイエンス株式会社第35回新株予約権（以下「第35回新株予約権」
といい、また第34回新株予約権及び第35回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の
発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しており、2023年４月10日に発行金額の総額（LCAO 76,760
千円）（MAP246 19,190千円）の払込手続が完了しております。当該資金は、当連結会計年度末現在、割当先よ
り受領済みであります。
本株式並びに本新株予約権に関する概要は以下の通りであります。
１．本株式発行の概要（注）１
(１) 払込期日 2023年４月10日
(２) 発行新株式数 普通株式2,000,000株
(３) 発行価格 １株当たり45円
(４) 調達資金の額 90,000,000円
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。
(５) 募集又は割当方法
LCAO 1,600,000株
（割当先）
MAP246 400,000株
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
(６) その他
本株式に係る引受契約を締結しております。
２．本新株予約権発行の概要
(１) 割当日 2023年４月10日
380,000個
(２) 発行新株予約権数 第34回新株予約権：230,000個
第35回新株予約権：150,000個
総額5,950,000円
(３) 発行価格 第34回新株予約権：新株予約権１個当たり20円（総額4,600,000円）
第35回新株予約権：新株予約権１個当たり９円（総額1,350,000円）
潜在株式数：38,000,000株（新株予約権１個につき100株）
第34回新株予約権：23,000,000株
(４) 当該発行による
第35回新株予約権：15,000,000株
潜在株式数
本新株予約権について、いずれも上限行使価額はありません。
本新株予約権について、いずれも下限行使価額は25円ですが、下限行使価
額においても、潜在株式数は38,000,000株です。
(５) 資金調達の額 総額2,550,950,000円（注）２
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当初行使価額は、第34回新株予約権については50円、第35回新株予約権に
ついては93円とします。
但し、第34回新株予約権の行使価額は、2023年４月11日以降、第34回新株
予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の属す
る週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社
東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普
通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相
当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日
価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円
以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該
修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価
額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日
から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
(６) 行使価額及び行使価額の
は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引
修正条件 日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。
また、第35回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価
額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権に係
る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含
む。）から起算して５取引日目以降、第35回新株予約権に係る行使期間の
満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、修正基準
日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、修正日以降、当該修正基準日価額に修
正されます。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正
日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後
行使価額は当該事由を勘案して調整されます。
但し、いずれの場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下
限行使価額である25円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額
とします。
(７) 行使請求期間 2023年４月11日から2025年４月10日
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
第34回新株予約権：
LCAO 184,000個
(８) 募集又は割当方法
MAP246 46,000個
（割当先）
第35回新株予約権：
LCAO 120,000個
MAP246 30,000個
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則
第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は
行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権に係る引受契約（以下
「新株予約権引受契約」といいます。）において、本新株予約権につき、
以下の行使数量制限が定められます。
当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする
日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が2023年
４月10日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における
当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」
(９) 行使数量制限の内容
といいます。）を割当先に行わせません。
割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことが
できません。
また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行
使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者
に対して、①当社との間で制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②
譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社と
の間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。
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①創薬研究領域における研究開発費 682百万円
②医薬開発領域における研究開発費 517百万円
(10) 資金の使途
③がんプレシジョン医療関連事業における経費及び研究開発費
1,422百万円
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合
は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役
(11) 新株予約権の取得の
会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得
事由及び取得の条件
日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
当社は、2023年４月10日付で、割当先との間で割当先が本新株予約権を譲
渡する場合には当社の事前の書面による承認を要すること等を規定する、
金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件に本新株予約権を引き受け
る旨の新株予約権引受契約を締結いたしました。
新株予約権引受契約において、以下の内容が定められております。
※行使停止要請
当社は、2023年４月10日以降、新株予約権引受契約の規定に従い、随時、
何回でも、割当先に対して、本新株予約権の行使の停止を要請する期間
（以下「行使停止期間」といいます。）を定めることができます。なお、
行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権
は、行使停止期間の初日（以下「行使期間開始日」といいます。）に残存
する本新株予約権の全部とします。当社が行使停止期間を定めたときは、
行使停止期間開始日の３取引日前の日までに、これを割当先に通知します
（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」といいます。）。
行使停止期間開始日及び終了日は、いずれも行使可能期間の間のいずれか
の取引日とします。
(12) その他
また、当社は、割当先に対し、通知を行うことにより、行使停止要請通知
を撤回することができます。
なお、上記のとおり、当社は、当社株価動向等を勘案して行使停止要請通
知又は行使停止要請通知の撤回を行うことがありますが、かかる通知又は
通知の撤回を行った場合、その都度適時適切に開示いたします。
※本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその
払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取る
ものとします。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる当該本新株予
約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に
関する法律、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業
務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために割当先がと
るべき手続を行います。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合で
も、当該条項に基づく当社の支払義務は消滅又は免除されません。
なお、当社が当該条項に基づき本新株予約権を買い取った場合、本新株予
約権の消却を行う予定です。
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※行使コミット
割当先は、2023年４月11日以降、252計算対象日（以下に定義します。）の
期間（以下「行使コミット期間」といいます。）内に、保有する第34回新
株予約権の全てを行使するものとし、そのうち第34回新株予約権69,000個
については2023年４月11日以降、84計算対象日の期間内に行使するものと
します。なお、各本新株予約権の行使は制限超過行使に反しない限度で行
われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に当社による第34回新
株予約権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中
に以下の①に該当する取引日が合計で20取引日以上となった場合には、割
当先は第34回新株予約権の行使を行う義務を免除されます（但し、割当先
は、当該条項に定める第34回新株予約権の行使を行う義務を免除された後
も、制限超過行使に反しない限度で、自らの判断により残存する第34回新
株予約権を行使することができます。）。
「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が第34回新株予
約権の下限行使価額を下回っている場合、②当該取引日における当社普通
株式の株価が一度でも当該取引日の属する週の前週の最終取引日の当社普
通株式の終値の90％以下となった場合、③当該取引日において第34回新株
予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会
社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反
する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合、④災害、戦争、テ
ロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における
第34回新株予約権の行使又は第34回新株予約権の行使によって取得するこ
ととなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれ
(12) その他
がある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいいます。
※譲渡制限
割当先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要
です。なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課さ
れることを合意する予定です。
※優先的交渉権
当社は、払込期日から2025年４月10日又は本新株予約権が割当先によって
全て行使され若しくは当社によって全て取得される日のいずれか早い日ま
での間、割当先以外の第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権
付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称します。）を発行又は処
分しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合
意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件
を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受
ける意向の有無を確認するものとします。割当先がかかる引受けを希望す
る場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先
に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとします。な
お、割当先が引受けを希望せずに、当該第三者に対する発行又は処分がな
された場合に、割当先に通知した内容・条件と実際の発行又は処分の内
容・条件が完全に同一でなかったとしても、発行又は処分される証券の種
類、価額、数量や経済条件に影響する引受契約の条件に係る差異がなけれ
ば、当該条項の違反とはならないものとします。
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３.新株予約権の行使（注）１
当社が発行いたしました第34回新株予約権につき、2023年５月11日に、以下の通り行使されております。
(１) 行使新株予約権個数 120,000個(発行総数の52.17％)
(２) 交付株式数 12,000,000株
(３) 行使価額総額 378,000千円
(４) 未行使新株予約権個数 110,000個
(５) 増加する発行済株式数 12,000,000株
(６) 資本金増加額（注）３ 190,200千円
(７) 資本準備金増加額（注）３ 190,200千円
（注）１．前記の「１．本株式の発行の概要」並びに前記の「３.新株予約権の行使」の結果、2023年５月11日
現在の発行済株式総数は206,643,700株、資本金は1,024,314千円、資本準備金は14,445,141千円と
なっております。
（注）２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約
権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達
資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（注）３．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額1,200千円がそれぞれ含まれております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
事業収益（千円） 385,703 514,566 699,689 1,134,903
税金等調整前四半期（当期）
△277,089 △612,760 △911,549 △1,116,420
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） △277,799 △613,796 △913,197 △1,118,644
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△1円44銭 △3円19銭 △4円74銭 △5円81銭
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△1円44銭 △1円74銭 △1円55銭 △1円07銭
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,161,270 297,298
現金及び預金
※１ 38 ※１ 73
売掛金
1,235 376
原材料及び貯蔵品
19,090 16,143
前渡金
8,970 6,745
前払費用
250,000 100,000
関係会社短期貸付金
23
未収還付法人税等 －
50,707 50,742
未収消費税等
※１ 24,637 ※１ 21,005
その他
1,515,973 492,384
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
100,000 100,000
関係会社株式
2,200,000 2,100,000
関係会社長期貸付金
84,630 89,178
差入保証金
△ 1,784,054 △ 1,832,299
貸倒引当金
600,576 456,879
投資その他の資産合計
600,576 456,879
固定資産合計
2,116,549 949,263
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 165,826 ※１ 151,101
未払金
7,723 6,584
未払費用
135,293 68,140
未払法人税等
4,073 100,146
預り金
4,664 1,035
その他
317,581 327,009
流動負債合計
固定負債
338
繰延税金負債 －
55,771 2,994
資産除去債務
※１ 44,447 ※１ 44,447
長期預り金
100,557 47,441
固定負債合計
418,139 374,450
負債合計
純資産の部
株主資本
789,114 789,114
資本金
資本剰余金
14,209,941 14,209,941
資本準備金
10,455,605 10,455,605
その他資本剰余金
24,665,547 24,665,547
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
787
圧縮記帳積立金 －
△ 23,840,719 △ 24,957,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 23,839,931 △ 24,957,108
1,614,729 497,552
株主資本合計
83,680 77,260
新株予約権
1,698,410 574,812
純資産合計
2,116,549 949,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 7,331 ※２ 9,372
事業収益
事業費用
※２ 1,639,020 ※２ 698,903
研究開発費
※１ 384,960 ※１ 396,501
販売費及び一般管理費
2,023,981 1,095,404
事業費用合計
営業損失（△） △ 2,016,649 △ 1,086,031
営業外収益
※２ 8,130 ※２ 11,555
受取利息
389
助成金収入 －
※２ 16,092 ※２ 14,958
業務受託料
232 87
還付加算金
0 357
その他
24,843 26,958
営業外収益合計
営業外費用
16,161
移転費用 －
5,802 2,550
株式交付費
13,742 8,449
為替差損
19,544 27,161
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,011,350 △ 1,086,234
特別利益
431
固定資産売却益 －
49,201 37,755
新株予約権戻入益
49,201 38,186
特別利益合計
特別損失
80,033 19,901
減損損失
※３ 384,054 ※３ 48,244
貸倒引当金繰入額
464,088 68,146
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,426,236 △ 1,116,193
1,656 1,321
法人税、住民税及び事業税
△ 1,662 △ 338
法人税等調整額
983
法人税等合計 △ 5
当期純損失（△） △ 2,426,231 △ 1,117,177
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
50,000 13,470,827 10,455,605 23,926,432 891 △ 21,414,591 △ 21,413,700 2,562,732 86,956 2,649,689
当期変動額
新株の発行
739,114 739,114 739,114 1,478,228 1,478,228
当期純損失（△） △ 2,426,231 △ 2,426,231 △ 2,426,231 △ 2,426,231
圧縮記帳積立金の取崩
△ 104 104 － － －
株主資本以外の項目の
△ 3,276 △ 3,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計
739,114 739,114 － 739,114 △ 104 △ 2,426,127 △ 2,426,231 △ 948,002 △ 3,276 △ 951,279
当期末残高
789,114 14,209,941 10,455,605 24,665,547 787 △ 23,840,719 △ 23,839,931 1,614,729 83,680 1,698,410
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
789,114 14,209,941 10,455,605 24,665,547 787 △ 23,840,719 △ 23,839,931 1,614,729 83,680 1,698,410
当期変動額
新株の発行
－ －
当期純損失（△） △ 1,117,177 △ 1,117,177 △ 1,117,177 △ 1,117,177
圧縮記帳積立金の取崩
△ 787 787 － － －
株主資本以外の項目の
△ 6,419 △ 6,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 787 △ 1,116,389 △ 1,117,177 △ 1,117,177 △ 6,419 △ 1,123,597
当期末残高
789,114 14,209,941 10,455,605 24,665,547 － △ 24,957,108 △ 24,957,108 497,552 77,260 574,812
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料
移動平均法による原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５
年）で償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ライセンス契約等に基づく収入
当社は、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入（契約一
時金、マイルストーン、ロイヤリティ）を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発
権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定され
た研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しておりま
す。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生
時点を考慮して事業収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
関係会社長期貸付金 2,200,000
貸倒引当金 △1,784,054
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し
て回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財
務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
関係会社長期貸付金（短期含む） 2,200,000
貸倒引当金 △1,832,299
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し
て回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財
務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた75,344千円は、「未
収消費税等」50,707千円「その他」24,637千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報
の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に
13,166千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しており、当
該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は13,166千円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 24,519千円 21,066千円
108 〃 252 〃
短期金銭債務
44,447 〃 44,447 〃
長期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払手数料 78,931 千円 86,011 千円
42,125 〃 50,680 〃
役員報酬
49,350 〃 43,822 〃
給与手当
5,515 〃 － 〃
減価償却費
139,815 〃 143,979 〃
租税公課
おおよその割合
販売費 0.02％ 0.02％
一般管理費 99.98〃 99.98〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引（収入分） 166千円 238千円
9,094 〃 260 〃
営業取引（支出分）
24,080 〃 26,513 〃
営業取引以外の取引（収入分）
※３ 「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 100,000 100,000
計 100,000 100,000
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40,144 千円 20,252 千円
未払事業所税 296 〃 313 〃
棚卸資産 24,610 〃 50,458 〃
減価償却費 8,840 〃 4,181 〃
新株予約権 2,493 〃 3,734 〃
減損損失 23,436 〃 2,280 〃
資産除去債務 17,858 〃 907 〃
貸倒引当金 535,930 〃 555,369 〃
関係会社株式評価損 156,825 〃 158,234 〃
繰越欠損金 6,453,440 〃 5,775,469 〃
16,338 10,772
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
7,280,214 6,581,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△6,453,440 〃 △5,775,469 〃
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△826,773 △806,506
〃 〃
性引当額
評価性引当額小計 △7,280,214 〃 △6,581,976 〃
繰延税金資産合計 － 〃 － 〃
繰延税金負債
338 －
圧縮記帳準備金 〃 〃
繰延税金負債合計 338 〃 － 〃
繰延税金負債の純額 338 〃 － 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）第三者割当に
よる新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」に記載のとおり
であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
19,621
建物 － 19,621 － － 6,454
(19,621)
機械及び装置 － － － － － 3,439
有形固定資産
280
工具、器具及び備品 － 280 － － 71,250
(280)
19,901
計 － 19,901 － － 81,144
(19,901)
特許権 － － － － － －
ソフトウエア － － － － － －
無形固定資産
その他 － － － － － －
計 － － － － － －
（注）１．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
有形固定資産
建物 内装工事及び電気工事 19,621千円
工具、器具及び備品 事務用備品等 280 〃
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金（固定） 1,784,054 48,244 － － 1,832,299
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日より３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は当会社のホームページにしておりそのアドレスは次のとおり。
https：//www.oncotherapy.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月21日
(1） 及びその添付書類、
第21期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月21日
(2） 内部統制報告書
第21期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
2022年６月28日
(3） 臨時報告書 ２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づき
関東財務局長に提出
提出するものであります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2022年６月29日
(4） 臨時報告書
規定に基づき提出するものであります。 関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月８日
(5）
及び確認書 第22期 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月７日
(6）
及び確認書 第22期 第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月13日
(7）
及び確認書 第22期 第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
有価証券届出書（参
株式及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権）の 2023年３月24日
(8） 照方式）及びその添
発行によるものであります。 関東財務局長に提出
付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
オンコセラピー・サイエンス株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンコセラピー・サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オン
コセラピー・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月24日付の取締役会において、第三者割当の方法による新株
式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権の発行を決議し、2023年４月10日に払込手続が完了している。また、第
34回新株予約権の一部について権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」とい 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
う。）は、継続的に重要な営業損失及び営業キャッ 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
シュ・フローのマイナスを計上していることから、当 るため、主として以下の監査手続を実施した。
連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑 ・資金計画と事業計画の整合性を検討した。また、事業
義を生じさせるような事象または状況が存在してい 計画に含まれる重要な仮定である事業収益に関する受
る。 注見込み、原材料費率、研究開発費及び投資計画等に
経営者は、当該事象等を解消し、または改善するた ついて、経営者に質問を行い、事業計画の合理性を検
めの対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な 討した。研究開発費については、各パイプラインの研
不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。 究開発方針と整合しているかを検討した。
会社グループは、当連結会計年度末において現金及 ・過年度の事業計画について、実績との比較分析を行う
び預金1,117,635千円を有しており、かつ、新株及び新 ことにより、事業計画の信頼性を検討した。
株予約権の発行による資金調達も計画しているため、 ・会社グループの期末日における預金残高について残高
当連結会計年度末から１年間の資金繰りに重要な懸念 確認により実在性を検討した。
はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 ・資金計画に含まれる重要な仮定である新株予約権の行
められないと判断している。 使による収入について、契約書の閲覧や経営者への質
資金計画は、経営者の仮定や判断を伴うものである 問により行使条件を理解し、過去の株価変動や取引量
ため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不 を参考に、実現可能性を検討した。
確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の ・期末日後２ヶ月間に実行された新株予約権の行使によ
評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し る収入について、入金証憑を閲覧した。
た。 ・経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込
んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。
連結子会社と関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】【関連当事者情報】 に記載されていると 当監査法人は、株式会社UBSJとの試薬・消耗品の購入
おり、連結子会社は、株式会社UBSJと試薬・消耗品の購 取引について、主として以下の監査手続を実施した。
入等の取引を行っている。 ・取引の内容及び目的を理解するため、取締役会議事録
一般的に、関連当事者取引は、取引条件の決定に恣意 及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者へ質問
性が介入し、独立第三者間取引と比べ、不合理な条件で を行った。
取引が実行され、結果として不適切な費用が計上される ・取引価格の妥当性を検討するために、一定金額以上の
リスクがある。 取引がある購入品目について、株式会社UBSJとの取引
また、当連結会計年度における株式会社UBSJとの取引 価格と、独立した第三者との取引価格の比較を行っ
金額は金額的重要性が高い。 た。また、株式会社UBSJとの取引価格と利用可能な外
以上より、当監査法人は連結子会社と関連当事者であ 部情報の市場価格を比較した。
る株式会社UBSJとの取引を監査上の主要な検討事項に該 ・取引の実在性を検討するために、サンプル抽出した取
当すると判断した。 引について、納品書及び請求書等を照合した。
・当連結会計年度における取引金額及び期末日の債権債
務金額について、確認状を送付し、金額の妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンコセラピー・サイエンス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オンコセラピー・サイエンス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
オンコセラピー・サイエンス株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンコセラピー・サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンコセ
ラピー・サイエンス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月24日付の取締役会において、第三者割当の方法による新株
式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権の発行を決議し、2023年４月10日に払込手続が完了している。また、第
34回新株予約権の一部について権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の
有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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